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2021年2月22日12時2分にYAHOOニュース（４７ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大方の予想どおり、２月、緊急事態宣言が延長された。
感染者が減っているにもかかわらず、解除されないまま「自粛要請」が続いている。
一方、このところの陽気に誘われてか、高齢者の外出も目立つようになり、渋谷のスクランブル交差点では６０％も夜間の人出が増えたと報道されている。
「不要不急の外出を避ける緊急事態宣言下」、「医療崩壊を防ぐために自粛を」―。
行政やマスコミからのメッセージが、なんともシュールにこだまする。
自粛メッセージが人々の心に響かなくなっているのはなぜか。
リスク心理から考えてみた。
（リスク管理・コミュニケーションコンサルタント＝西澤真理子）
▽緊迫感は長く続かない
「緊急事態宣言が出ている感じがしない」
「これだけの感染者数だ、と言われても、大きな数に慣れてしまった」。
多くの人々が街頭インタビューで語る。
この１年、普通の生活の「自粛」が求められてきた。
法的な強制ではない「自粛」は、新しいリスクへの「不安心理」、「一致団結し抜け駆けは許さない」という集団心理、「誰かのために自分も協力しよう」という利他の心に依るものだ。
横並び的な集団心理は、とりわけ日本人に強く働く。
だが、ここにきて、人間心理の利用はさほど有効では無くなっている。
緊迫感のあるリスクは身近にないし、「慣れ」がある。
▽新型コロナが恐怖をあおった理由
何を怖いと感じるか。
人のリスク心理には、リスクとベネフィット（利益）が大きく関わっている。
自分への利益が高ければ多少のリスクは目をつぶり、逆に利益がないのならばリスクを高く見積もる。
人が不安に思うリスクにも種類がある。
典型的には以下のようなものだ。
・新しいものや未知のもの（新型インフルエンザ、ゲノム編集などの新規技術）
・恐ろしさを想起させるもの（発がん物質、治療法のない疾病）
・強要されること（受動喫煙）
・ほぼ確実に死に至ること（飛行機の墜落事故）
・リスクが広がるもの（感染症）
・次世代や子供に影響するもの（子供の被ばく、子宮頸がんワクチン）
・慣れ親しんでいないもの（海外で生産された食品）
要するに、慣れているもの、命に関わらないもの、子供に関わらないもの、治療法が見つかっているものには、さほどリスクを感じない。
一方で、同じ行為であっても、自発的でない場合にはリスクを感じやすい。
例えば、こういうことだ。
・自分でタバコを吸うのはいいが、人の煙は嫌。
・ラドン温泉で天然の放射線を浴びてリフレッシュ。
・海外渡航の際、飛行機内で放射線を浴びることは許容するが、福島第１原発からの放射能汚染には過敏に反応する。
これはみな、自発的ではなく、リスクが知らぬ間に強要されるからだ（詳しくは拙書『リスクを伝えるハンドブック』など参照）。
そう考えると、新型コロナウイルスが発生した１年前の春は、人を不安にさせる要素のオンパレードだった。
ダイヤモンドプリンセス号で毎日のように死者が出て、志村けんさん、岡江久美子さんなど、身近な芸能人や若い相撲取りまでもが命を落とした。
イタリアやスペインでの医療崩壊のすさまじい映像に、人は恐怖におののき、自宅に閉じこもった。
▽認識の変化が生んだ「コロナ慣れ」
だが、１年が過ぎ、身近に感じる重症者の話も聞かなくなってきた。「
かかったら死ぬかもしれない」という疾病から、ワクチン接種でなんとかなりそうという認識に変化してきた。
そして１年間コロナと付き合って、手洗いや飛沫感染に気を付けたら、まあ大丈夫、と分かってきた。
それが「コロナ慣れ」だ。
慣れは悪いことではない。
慣れは人類の生存では必須だ。
そうして外部環境に順応して生き延びてきたからだ。
その中での「自粛要請」である。
現在、「自粛」をしないというバッシングの矛先は、主に若者だ。
だが、若者は自覚症状も出ないことが多く、死に至ることは少ない。
友人や仲間との楽しい時間を過ごすベネフィットはリスクより大きい。
自分のなじみの店は閉店の危機にある。
なんで飲んだり、ワイワイ楽しい時間を過ごすことが悪いのか。
仲間と集まりたいし、デートや合コンだってしたい。
第一、店は開いている。
飲食店の応援の意味でも会食しよう。
こういう心理は当然で、理解できる。
国民の代表で自粛を呼びかける立場の国会議員でさえ、緊急事態宣言後に、５人の夜の会食が発覚、それ以降も後を絶たない事態となっている。
▽コミュニケーションの問題ではない
人の協力を仰ぐには、
（１）法での強制、罰則などの強い措置
（２）人の心理に訴え、利他の心をも稼働し、リスクを下げるための協力を仰ぐ強いメッセージ
が必要だ。
それがリスクコミュニケーションである。
そのメッセージには、確固たる根拠と理由が必要とされる。
この一年、政府が指摘されてきたのは、リスクコミュニケーション不全の問題であった。
しかし、真の問題は、判断の根拠（科学的エビデンス）と、対策とその有効性が不明確で矛盾だらけだったことだ。
例えば、感染者数がぐっと減っているのに、「医療崩壊だ」というメッセージが出されていること。
日本より多くの感染者が発生しているドイツでは、医療崩壊という話は出ず、重症患者を隣国から受け入れている。
どういうことだろう？となってしまう。
言い尽くされたが、「ＧｏＴｏトラベル」と「ＧｏＴｏイート」もそうだ。
政府が補助金を出して、移動や会食を奨励しておきながら、突然に手のひら返しで「外出自粛」「会食自粛」「営業自粛」を呼び掛ける。
混乱を招き、自粛要請が効かなくなるのも当然であろう。
リスクコミュニケーションは、科学的評価とそれに基づく政策の「結果」だ。
それ自体が独立しているものではなく、それ自体を改善できるものではない。
改善すべきは、その中身である。
そして、過ちは過ちと認め、謝罪し撤回。
そして根拠と有効性がわかりやすく説明できる新しい政策をすぐに打ち出し、実行することだ。
一体いつまで「自粛」状態を続けたらいいのか。
普通の生活が危ぶまれるほど経済的な打撃を受けている人が多い中で、切実感とモヤモヤ感ばかりが募っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07504fa9213c7cfb3deec3c834c5031f9563cd28
[0回]
2021年2月23日12時8分に瀬戸内海放送から下記趣旨の記事が、工場外観の写真付きでネット配信されていた。
22日午後6時30分ごろ、高松市鶴市町にあるユニホームをクリーニングする工場で、作業員の俟野さん（男性、45歳）が衣類を乾燥機に運ぶコンベヤーと鉄骨の間に挟まれているのを、見回りをしていた男性従業員が見つけました。
見つかったとき、俟野さんは胸のあたりを挟まれていて、駆け付けた消防が俟野さんの死亡を確認しました。
工場の運営会社によりますと、俟野さんが見つかったのは普段、無人で作業している場所だということです。
https://news.ksb.co.jp/article/14213765
[0回]
2021年2月23日19時0分にYAHOOニュース（沖縄テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後５時前、西原町小波津にある鉄鋼などを製造する工場で、クレーンの点検をしていた男性が高さ約７メートルの作業場から転落した。
この事故で南風原町宮平の会社員新垣さん（男性、６８歳）が心肺停止の状態で病院に運ばれ、約３時間後に死亡が確認された。
工場の関係者によると、新垣さんは同僚と２人でクレーンを点検していて、作業中はヘルメットと安全ベルトを装着していたという。
警察は同僚から話を聞くなどして、新垣さんが転落した原因を詳しく調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3c0456a45cd759518af0c62fb40b6f29a745875
2月23日9時3分に琉球新報からは、クレーン端の作業スペースから転落したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後４時４５分ごろ、沖縄県西原町小波津の鋼材製造工場で「男性が転落し意識がない」などと１１９番通報があった。
浦添署と東部消防組合消防本部などによると、工場内の高さ約７・１メートルのクレーン端作業スペースから、会社員の男性（６８）＝南風原町＝がコンクリート製の地面に転落した。
男性は、心肺停止の状態で本島南部の病院に搬送されたが、同日午後７時５７分に死亡が確認された。
同署が転落した経緯などを調べている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1276465.html
（ブログ者コメント）
テレビカメラが建屋の中を映してしていたことから考えると、建屋内の天井クレーンから転落したものと思われる。
[0回]
2021年2月20日22時22分にYAHOOニュース（東海テレビ）から下記趣旨の記事が、映像ならびに多くの写真付きでネット配信されていた。
道路の車線規制されている場所で見かける、一生懸命腕を振る人形、その名も「安全太郎」。
ドライバーと交通作業員の安全を守るこの安全太郎は、1970年に当時交通誘導員が車にはねられる事故が相次いだため導入されました。
そして今、およそ半世紀にわたりドライバーを見守ってきた安全太郎の初の後継機が登場。
安全太郎より大きく、光り輝く可愛らしい“太郎”でした
■「安全太郎」を作り続けて50年…これまでに2500体以上を全国の現場へ
名古屋市港区にある「トクデンコスモ」。
配電盤や交通規制標識の製造をするかたわら、ガードマンロボットの安全太郎を製造しています。
昭和50年代から半世紀近く生産、これまでに2500体以上を全国に送り出しています。
トクデンコスモの常務取締役:
「（製造期間は）1か月半くらいですね。塗装と中の動く部分（駆動部）」
製作に1か月半かかる安全太郎。
身長185センチ、体重約40キロ。
胴体は、頑丈な強化プラスチック製で、大量生産ではなく、全て社員の手作業で作っています。
修理中の安全太郎もありました。
工事現場の最前線に立っているため、常に危険と隣り合わせで傷が絶えません。
修理完了。
電源を入れるとモーターで円盤を回転させ、腕を上げ下げさせるシンプルな仕組み。
しかし、シンプルがゆえのメリットも…。
同・常務取締役:
「例えばこれでも2001年（製造）ですから、ほぼ20年前ですね」
こちらの太郎は、20年目にしての初修理。
単純構造のため頑丈で、故障しにくいのがメリットです。
■一つとして同じ表情の太郎はいない・・‥白目、熱血、ホラー 年代ごとに特徴のある“先輩”たち
工場の外には、太郎の歴代の先輩たちがいました。
ズラリと並んだ12体の色鮮やかな歴代モデルたち。
よく見ると、作られた年代によって微妙な違いがあります。
約30年前のモデルは、今の太郎と比べると作りがリアル。
作業着ズボンのシワやヘルメットの紐など、人間のガードマンを忠実に再現されていました。
何と言っても歴代モデルの一番の特徴は人形ごとに、その表情が違うこと。
少し「白目の太郎」。
そして、目力のある「熱血太郎」。
さらに、若干シリアスな「ホラー太郎」と、バリエーションが豊富です。
各時代のトレンドなどがあるのでしょうか…。
同・常務取締役:
「メイクする人によって変わるんですね。化粧みたいなものですよ」
顔も全て社員の手書きのため、表情は各担当者のセンス、同じ表情の太郎は一体としてありません。
描く時の統一のルールなどはあるのでしょうか。
同・常務取締役:
「受け入れられるように、優しさだけは欲しいなと思っていますけどね」
ドライバーを見つめる優しい表情。
確かに、少し微笑んでいるようにも見えます。
■最新の交通事情に合わせて進化…「ニュー太郎」はLEDで輝く可愛いキャラクター系
ドライバーの安全を守る安全太郎。
最新の交通事情に合わせ、進化した「ニュー太郎」がいるという話を聞き、東海地区の高速道路を管理する「NEXCO中日本」を訪ねました。
倉庫の中には、NEXCO中日本のシンボルカラーであるオレンジの安全太郎がずらり。
名古屋支社の管内だけでも、50体以上が活躍しています。
NEXCO中日本の担当者:
「愛嬌があって、仲間の一人かなと思います」
別の担当者:
「愛称で『太郎！太郎！』と呼んでいますね。『太郎、積め忘れてないか』とかですね」
しかし、この太郎は、これまでのモノと変わりありません。
後継者の太郎が入っているというジュラルミンケースを開けてもらうと、人形が一気に膨らみました。
空気で膨らむ、バルーン型の人形でした。
2等身の可愛い顔をした人形は、2種類。
一つが男の子の「i光太郎くん」、もう一つが女の子の「i花子ちゃん」です。
i（アイ）は「“愛”を込めて交通安全を」という意味からつけられました。
安全太郎と並ぶと、大きさから印象が全く違います。
そして、i光太郎とi花子の一番の特徴は光ることです。
NEXCO中日本の担当者:
「夜間工事の時は大きいし光るので、遠くからお客様に規制していますよっていうことが、分かるようになっています」
■5秒で膨らみコンパクトで便利…主に夜間に活躍「ニュー太郎」が急増中
進化した光るバルーン型のi光太郎くんとi花子ちゃん。
実際に活躍している姿を見るために、夜の高速道路へ。
（リポート） 「いるいる、遠くからでも分かりやすい！輝いてます
i光太郎くんとi花子ちゃんの大きさは、安全太郎の倍以上。
さらにLEDライトで光っているため、夜間でもはっきりとわかります。
さらにもう一つのメリットは、バルーン型のため軟らかいことです。
スマホなどの普及で「ながら運転」による交通事故が多くなったことにも考慮。
万が一、車両と衝突しても、ドライバーや作業員へのリスクが軽減されるよう工夫がされています。
コンパクトで持ち運びにも便利、しかもわずか5秒で膨らむ手軽さから、名古屋支社管内では去年から導入が始まり、既に約30体が活躍。
安全太郎に迫る勢いで急増中です。
後継者が増えた中、近い将来、安全太郎は引退してしまうのでしょうか。
NEXCO中日本の担当者:
「長年一緒に規制をはってきた仲間という位置付けで、必ずトラックに1台積んでいくという感じで、大事に扱っています」
安全太郎は、昼間を中心にまだまだ現役バリバリです。
「安全太郎」と進化系「i光太郎くんとi花子ちゃん」、3人がこれからの日本の道路を守っていきます。
※以下は、写真では紹介されていない映像の２コマ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/febb9e0fdf12c15163beb8e90d9e568cbe24b0bb
[0回]
2021年2月21日10時1分にYAHOOニュース（佐賀新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午前8時5分ごろ、唐津市二タ子3丁目の九州電力旧唐津発電所で、煙突の解体工事に従事していた請負会社の従業員男性（36）=唐津市菜畑=が約40メートルの高さから転落。
頭を強く打ち、市内の病院に搬送されたが、約1時間20分後に死亡が確認された。
九電や唐津署が原因を調べている。
解体現場では2020年7月にも九電社員の男性が転落して死亡している。
九電や唐津署によると、20日は請負会社の従業員31人で解体に当たり、このうち転落した男性を含む3人が2号煙突の高さ約40メートルの場所で作業をしていた。
男性は、作業のために足場に開けられていた130センチ×70センチ四方の開口部から転落したとみている。
九電の作業基準では、風速が毎秒10メートル以上の際は作業を中止するが、事故当時は7～8メートルだった。
男性はヘルメットや安全帯を身につけていたが、安全帯を使用していたかどうかは不明と説明している。
旧唐津発電所では20年7月、解体中だった3号煙突の階段を上っていた九電の40代男性社員が転落し、死亡した。
原因は不明だが、唐津労働基準監督署の調査で、階段や踊り場にある手すりの高さや作業床、踏み板の幅などに問題がなかったことが確認されている。
煙突の解体工事は20年4月から本格化し、7月の転落事故を受けて2カ月中断した。
10月に再開し、21年5月までに完了させる予定だったが、今回の事故で再び中断し、中断期間も未定としている。
九電は「事故原因を調査し、再発防止に努める」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/956ad5cbfea5c95c134fd4b23d4747d5596c311a
2月20日12時11分にYAHOOニュース（サガテレビ）からは、床デッキと呼ばれる場所で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前８時ごろ、唐津市の旧唐津発電所で煙突で解体作業をしていた唐津市菜畑の男性作業員（３６）が、高さおよそ４０メートルから転落し死亡しました。
警察によりますと、死亡した男性は３人で床デッキと呼ばれる場所で作業をしていましたが、解体のために開けられた穴から転落したということです。
男性は九電から委託を受けた建設・解体関係の会社に勤めていて、警察は事故当時の状況を調べています。
この旧発電所の解体をめぐっては、去年７月にも煙突から男性１人が転落し死亡しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cbb8aba558acac2d43a841981b4ec2490880f29
2月20日16時31分にＮＨＫ佐賀からは、煙突の最上部で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前８時すぎ、唐津市にある九州電力の「旧唐津発電所」で、煙突の解体作業にあたっていた建設会社の作業員の野添さん（３６）が高さ４０メートルほどの場所から転落しました。
野添さんは病院に運ばれましたが、頭を強く打つなどして、まもなく死亡が確認されました。
当時は解体中の煙突の最上部で、ほかの２人と作業にあたり、足場の床にある作業用の穴から転落したとみられるということで、警察が安全ベルトの装着状況など当時の状況を調べています。
この現場では、去年７月にも別の煙突の解体の際に、作業員１人が転落して死亡していて、九州電力は安全対策を強化したうえで工事を再開していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20210220/5080008192.html
（ブログ者コメント）
2020年7月の転落事故は、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2021年2月19日18時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マイクロソフトを装ってウイルスに感染したかのような警告をパソコンに表示させ、サポート料名目で多額の金をだまし取られる被害が急増しているとして、消費者庁は19日、消費者安全法に基づき注意喚起した。
同庁によると、偽の警告は「Microsoft」のロゴとともに突然現れ、大音量の警告音の中、「ウイルスが見つかりました」「当社に今すぐ電話してください」などと表示される。
電話すると、遠隔操作ソフトを導入させた上で警告表示を消して信用させ、「セキュリティー保護のサポートが必要」「5年で6万9千円」などと勧誘し、コンビニなどで前払い式の電子マネーを購入させ、コード番号を連絡させる手口だという。
2016年以降、全国の消費生活センターに相談が寄せられ、20年は計568件の相談があった。
平均支払額は約15万円で、最高額は278万円。
遠隔操作でパソコンを乗っ取られた女子大学生が室内を撮影されるなどして怖くなり、105万円を支払ったケースもあった。
消費者庁は消費者とのやりとりに使われたIP電話などを調べたが、事業者を特定できなかった。
電話の相手は多くが片言の日本語だったという。
同庁は「マイクロソフトが突然警告を表示して電話をかけるよう求めることは一切ない。絶対に連絡しないで」と呼びかけている。
警告画面は、「Ctrl」「Alt」「Del」の三つのキーを同時に押して、「タスクマネージャー」を起動し、「タスクを終了」を選ぶと、閉じることができる。
閉じない場合は、マイクロソフトカスタマーサービス（0120・54・2244）へ。
https://www.asahi.com/articles/ASP2M5TKFP2MUTIL02F.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、ノジマ電気ＨＰに、より詳しい対処方法が掲載されていた。
『確認すべきこと』
・マイクロソフトやアップルからの警告のように表示がされているが、URLにmicrosoft・appleがともに入っていない
・「次のウイルスに感染しています。3つのウイルス。セキュリティチェックでは～」と表示されている
・システムの損傷度を66.7％や28.1％など具体的な数字で提示してくる
・大きなエラー音が絶えず流れている
・有料アプリの登録画面を紹介される（クリックする場所まで教えてくれるなど、異様なほど親切な登録サイト）
・サポートセンターの電話番号へ連絡するよう誘導される（連絡すると片言の日本語を話すスタッフがでる）
×でブラウザを終了できない場合、以下の方法でブラウザを閉じます。
ブラウザを閉じれば不快なエラー音も鳴りやみますのでご安心ください。
・キーボードの「Alt」+「F4」を同時押しし一番上にある
アプリを終了する
・タスクマネージャーを起動しブラウザを終了する
・パソコンを再起動する（Windowsを終了する）
【タスクマネージャーの呼び出し】
Windows10の場合
キーボード【Ctrl】+【Shift】+【Esc】を同時押し
Windows8.1以前
キーボード【Ctrl】+【Alt】+【Del】を同時押し
いずれかでブラウザを終了した後ブラウザからキャッシュとCookieの消去と、お手持ちのセキュリティソフトでウイルススキャンを行ってください。
Google Chromeでの消去
1. 右上の●が三つ並んだアイコンをクリックする
2. その他ツールにマウスを合わせる
3. 横に開いたウィンドウの閲覧履歴を消去をクリックする
4. 消去する期間を選択する（一番安全なのは全期間）
5. Cookieと他のサイトデータ・キャッシュされた画像とファイルに【レ点チェック】を入れる
6. データ消去をクリックする
Internet Explorerでの消去
1. 右上の歯車マークをクリックする
2. インターネットオプションをクリックする
3. 全般タブの閲覧の履歴にある削除アイコンをクリックする
4. インターネット一時ファイルおよびWebサイトのファイルとクッキーとWebサイトデータに【レ点チェック】を入れる
5. 削除アイコンをクリックする
https://www.nojima.co.jp/support/faq/33847/
[0回]
2021年2月19日8時45分に福島民友から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
下郷町の会津鉄道会津線塔のへつり―湯野上温泉駅間で２０１９年１１月に列車が線路に流入した土砂に乗り上げ脱線した事故で、運輸安全委員会は１８日、事故の調査報告書を公表した。
土砂流入の原因となった沿線の斜面崩壊について、斜面の上を通る県道に埋設された水路が老朽化して漏水し、斜面内に水が染み込んで不安定になったため、発生した可能性が高いと結論付けた。
報告書によると、斜面上の県道高陦（たかしま）田島線の路面下に埋設されていた鉄筋コンクリート製の水路が大きく腐食していたことが分かった。
水路の破損は、管理が適切でなかったことが関係した可能性があるという。
再発防止に向けては、健全な状態で水路を維持する必要があるとした上で、斜面の異常を検知する崩落検知センサーの設置、斜面の防護工事の実施が望ましいとした。
県道を管理する県南会津建設事務所は、水路に関する記録が残っていないため、設置された経緯や管理者を把握していなかった。
事故を受け、同事務所は破損した水路を撤去、昨年２月に新たな水路を設置して管理を行っている。
会津鉄道は昨年８月までに、崩壊した斜面の防護工事や周辺の斜面で補強工事を実施、崩落検知センサーも設置した。
報告書の公表を受け、同社は「改めておわび申し上げる。公共交通機関の使命を全うすべく、皆さまに安心して利用いただけるよう、さらなる安全運行に努める」とのコメントを発表した。
事故は１９年１１月２７日午前５時５０分ごろ、２両編成の列車が線路内に流入していた土砂に乗り上げ、先頭車両の一部が脱線した。
乗客１１人らにけがはなかった。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210219-586991.php
2月18日12時16分にＮＨＫ福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
調査報告書によりますと、土砂崩れは、沿線の斜面の上の部分に埋まっていた鉄筋コンクリート製の水路が経年劣化で強度が下がって壊れ、そこから漏れた水が地面にしみこんで斜面が不安定になったため発生したと考えられるとしています。
そのうえで、水路の管理が適切に行われていなかったことが破損の原因と考えられると指摘しています。
水路が埋設されていた道路を管理する県は、水路の存在は把握していたものの、記録が残っていないため設置の経緯や管理者を把握していませんでした。
運輸安全委員会は、再発防止のため、斜面の異常を検知するセンサーの設置や、のり面の崩壊を防ぐ防護措置を講じるのが望ましいなどと指摘していて、会津鉄道はすでにこうした措置をとったということです。
会津鉄道は、事故調査報告書の公表を受けて、「今後とも公共交通機関の使命を全うすべく、皆様に安心してご利用いただけるよう、さらなる安全運行に努めて参る所存です」というコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210218/6050013476.html
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2021年2月21日10時2分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１時半前、那覇市金城の市道で、ごみ収集車の後部にあるステップに立っていた男性が、走行中に転落しました。
転落したのはアルバイトの宮里さん（男性、５５歳）で、宮里さんは頭を強く打って病院へ搬送されましたが意識不明の重体となっていて、２０日午後２時前、亡くなりました。
警察は、ゴミ収集車が交差点を右折した際に宮里さんが転落したものとみて、詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210221/5090013271.html
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2021年2月18日15時20分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし１０月、台風１９号の影響で、川崎市の沖合で停泊していたパナマ船籍の貨物船「ＪＩＡ ＤＥ」が沈没し、中国人やミャンマー人など、乗組員８人が死亡しました。
事故の詳しいいきさつや原因などについて調査が進められていましたが、国の運輸安全委員会は１８日、調査報告書を公表しました。
それによりますと、事故の原因は貨物を保管する船内の倉庫に大量の水が入ったことと考えられ、台風の影響で波風が強まっていたのに倉庫の通風口が開いたまま、閉じられなかったり、倉庫の金属製のふたが修理されず隙間ができたまま放置されたことが、背景にあったと推定されると指摘しています。
また、配管に水が入り込んで、一時的に電源を喪失し船を操縦できなかったことも要因と考えられるとしています。
運輸安全委員会は、船籍があるパナマの海事当局に荒天時の対応や船内設備の整備の徹底を求める安全勧告を出して、今後、船舶への指導を促すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20210218/1050013044.html
※以下は、当時の状況を伝える報道。
（2019年10月13日10時31分 神奈川新聞）
１２日午後１１時２０分ごろ、川崎市川崎区の東扇島沖の東京湾で、パナマ船籍の貨物船「ＪＩＡ ＤＥ」（１９２５トン）が沈没した。
外国籍の男性乗組員９人が救助されたが、うち５人の死亡が確認された。
乗組員３人の行方が依然として分からず、第３管区海上保安本部が巡視船やヘリコプターで捜索している。
３管によると、死亡したのはいずれも中国籍の２８～５３歳の乗組員。
１３日午前７時ごろ、特殊救難隊が現場の海底で沈んでいる船体を確認した。
貨物船は台風１９号の影響を避けるため、１０日夜から東扇島の南東約３キロの沖合でいかりを下ろして停泊していた。
１２日深夜、近くで停泊していた船から「海上を人が泳いでいる」と東京湾海上交通センターに通報があった。
出動した巡視船が１３日午前３時ごろまでに、海上で漂っていたミャンマー国籍の船長ら乗組員４人を救助。
４人は命に別条はないという。
死亡した乗組員のうち２人は、沈没地点から２０キロ前後離れた富津岬沖の海上で、救命胴衣を着用して漂流していたのを発見された。
残りの３人は沈没した船内から見つかった。
貨物船にはミャンマー国籍、中国籍、ベトナム国籍の計１２人が乗り込み、スクラップ３０４５トンを積載。
救助された乗組員は「船内に水が入ってきた」「海に飛び込んだ」などと話しているという。
運輸安全委員会は１３日、船舶事故調査官２人を指名し、事故を調査すると明らかにした。
https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-201736.html
[0回]
2021年2月19日11時46分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟市から佐渡市に向かっていた佐渡汽船のジェット高速船が１８日、航行中に電源を喪失して動けなくなり、海上保安本部の巡視船にえい航されて、予定より９時間ほど遅れて港に到着しました。
航行中に海洋生物を吸い込んだ可能性もあるとみて、電源喪失の原因を詳しく調べています。
佐渡汽船と第９管区海上保安本部によりますと、１８日午後５時２０分ごろ、新潟港から佐渡市の両津港に向かっていた佐渡汽船のジェット高速船「つばさ」が、佐渡市の姫埼灯台から東に１０キロほどの海域で電源を喪失して自力で航行できなくなりました。
その後、高速カーフェリーによるえい航のほか、非常用電源を使った航行を試みましたが、いずれも難航し、海上保安本部の巡視船「えちご」にえい航され、予定より９時間ほど遅れて１９日午前２時すぎ、両津港に到着しました。
乗客と船員あわせて４０人にけがはありませんでした。
佐渡汽船によりますと、航行中に漂流物を吸い込んだということで、港に到着したあと取り除いた結果、安全性に問題はないと判断し、１９日は通常どおり運航しています。
佐渡汽船は「お客様と関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」とコメントしています。
佐渡汽船と海上保安本部は、漂流物は海洋生物だった可能性もあるとみて、電源の喪失の原因をさらに詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210219/1000060592.html
2月18日20時39分にＮＨＫ新潟からは、事故発生現場の地図などがネット配信されていた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210218/1030015868.html
2月19日8時48分に朝日新聞からは、トラブル発生後の船内の様子などが下記趣旨でネット配信されていた。
トラブル発生から約9時間、乗客36人は停電した船内から動けず、冬の日本海で揺られ続けていた。
未明に港に着くと、一様に疲れ果てた様子だった。
ガガガッ。2階客室に乗っていた日坂さん（男性、42歳）によると、突然の音の後、エンジンが止まった。
衝撃はなかったという。
国土交通省で海事行政に携わり、出向中の佐渡市の総合政策監。
新潟市の県庁に出張した帰りだった。
仕事柄、船が転覆する危険のないことは分かっていたが、漂流してぐるぐる回るため、気持ち悪かった。
停電で暖房が止まり、水洗トイレも流れない。
ジャンパーを着込んで寒さをしのいだという。
「みなさん、ひたすら座席に座っているか、横になっていた」。
持っていたペットボトルのお茶でしのいだという。
「船内のアナウンスで『漂着物を吸い込んだ』という説明はあったが、その後の報告はなかった」とも話し、ぐったりした様子だった。
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP2M2RJXP2MUOHB001.html
2月19日17時40分にYAHOOニュース（新潟放送）からは、給水口に大型海洋生物とみられる肉片が詰まっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【乗客】
「急にガクッと、ガガガっと音がしてエンジンが止まって、そのあとはずっと船が揺れて漂流している状態が続いていました」
「長時間で大変疲れ果てました」
海の上を浮き上がって進むジェットフォイル。
船体の下には海水の吸い込み口があります。
九管や佐渡汽船が調査したところ、この吸水口が大型の海洋生物の肉片とみられるものでふさがれ、発電するためのエンジンが冷やせなくなったことが電源喪失の原因と判明しました。
佐渡汽船のジェットフォイルは２年前にもクジラと見られる海洋生物と衝突し、乗客らがけがをする事故が発生しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e562d0b5679b21ec94dc348bb3b4545bd8b3acd4
2月20日14時6分に朝日新聞からは、クジラかアザラシのような大型海獣を吸い込んだ可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ジェットフォイルは取り入れた海水をエンジンや発電機の冷却などに用いており、取水ができずエンジン停止や停電につながったとみられるという。
海水取り入れ口に詰まった肉片の識別を担当した新潟市水族館「マリンピア日本海」によると、海保から一辺20～50センチほどの肉塊が持ち込まれたといい、担当者は「骨の大きさ、厚みからみて、魚ではなく大型海獣とみられる。クジラかアザラシのような生物の可能性が高い」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASP2N336KP2MUOHB012.html
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2021年2月19日19時58分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都足立区は１９日、区内の学童保育室で、小学生に水と誤って新型コロナウイルス対策のための消毒用高濃度エタノールを飲ませる事故が起きたと発表した。
小学生は病院に搬送されたが、異常はないと診断された。
学童保育室を管理する区住区推進課によると１８日、流し台に置いていた消毒用のエタノールが入ったペットボトルを、職員が水と間違えて冷蔵庫にしまった。
午後５時ごろ、水を求めた小学生に別の職員が冷蔵庫からペットボトルを取り出し、コップに移して与えた。
小学生が「辛い」と訴えたため、中身を確かめるとエタノールと分かったという。
小学生は病院で異常はないと診断。
同課が同日中に小学生と保護者に謝罪した。
この学童保育室では、新型コロナ対策のエタノールを、ラベルをはがした２リットルの飲料用ペットボトルに入れて保管していた。
ボトルには「エタノール８０％」などと書かれたテープを貼っていたが、職員が見落としたとみられる。
同課の物江課長は「人命に関わる重大な事案。再発防止を徹底する」とコメントした。
https://www.sankei.com/affairs/news/210219/afr2102190027-n1.html
2月19日20時38分にＮＨＫ首都圏からは、白い養生テープにエタノールと書かれていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
職員が調べたところ、液体が入っていた２リットルのペットボトルは、新型コロナウイルスの感染防止対策として配備していた高濃度エタノールで、側面に貼った白い養生テープに「エタノール８０％住区推進課より」と書かれていました。
もともと流し台に置かれていたこのペットボトルを水と勘違いした職員が冷蔵庫に移し、エタノールの記載に気付かなかった別の職員が水だと思い込んで児童に誤って飲ませてしまったということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210219/1000060633.html
（ブログ者コメント）
注意書きした養生テープが貼られていたのなら、気が付きそうなものだが・・・。
テープが貼られていることには気付いたが、何が書かれているかは注意して見なかった・・・ということだろうか？
ちなみに、どのようなテープが貼られていたのか情報を探してみたが、見つからなかった。
同様な事例は本ブログでも多数掲載スミ。
キーワード；ヒューマンエラー 人的エラー
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2021年2月17日21時18分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重大学病院（津市）は17日、麻酔科医が2017年夏、同時並行で複数の患者の麻酔管理をし、患者1人が死亡する事故があったことを明らかにした。
こうした麻酔管理は「並列麻酔」と呼ばれ、日本麻酔科学会は原則禁止としている。
病院は「並列麻酔が直接の事故原因ではない」と説明。
その後も並列麻酔を続けていたという。
この事故について、院内外の委員による調査委が18年4月に報告書を作ったが、病院は公表してこなかった。
朝日新聞による開示請求を受け、病院が17日夜、報道各社に説明した。
病院によると、事故が起きたのは、夏休みで麻酔科医が減っていた時期で、1人の麻酔科医が最大4人の麻酔管理を同時に実施したという。
日本麻酔科学会は、急変時の対応が困難になる恐れがあるなどとして、1人の麻酔科医が同時に複数の患者の麻酔管理をすることを原則的に禁止している。
病院は事故時について「麻酔科医がいる前で心停止した」と説明し、並列麻酔との直接の関連を否定した。
病院によると、緊急手術などもあり、事故後も並列麻酔を続けたといい、18～20年の全身麻酔のうち1～2割程度を占めたとみられる。
「今年に入ってやっていない」としているが、「相当数、手術を制限できたらやめられるが、安全を確保できる限り続けてきたというのが実態」という。
手術を受ける患者に対し、並列麻酔の説明はほぼしていないという。
朝日新聞に一部開示された報告…
https://www.asahi.com/articles/ASP2K6SMHP2KONFB00W.html
2月18日10時6分にＮＨＫ三重からは、４年前にも並列麻酔中に死亡した事例があった、去年から麻酔科医の退職が相次いでいるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この並列麻酔について、三重大学病院は、全身麻酔の手術のうち、２０１８年には１９％、２０１９年には１２％、２０２０年には２０％以上で行っていたことを１７日夜明らかにしました。
理由について、患者からの手術の要望に応えるため、手術件数を減らすことが難しく、並列麻酔で対応せざるをえなかったとしています。
また、４年前、県内在住の患者の手術で、一時、４人同時に並列麻酔を行い手術中に１人が死亡した例があり、調査委員会は死亡の原因は特定できないとしつつも、並列麻酔が遠因となった可能性もあると結論づけたということです。
病院では、ことしに入ってからは並列麻酔は一切行っていないとしていますが、去年から麻酔科医の退職が相次いでいて、人員の確保が依然として課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210218/3070005001.html
2月19日14時57分にＮＨＫ三重からは、以前に勤務していた医師がＮＨＫの取材に対し並列麻酔は日常的に行われていたと証言したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重大学病院の元医師がＮＨＫの取材に応じ、並列麻酔の実態を証言しました。
「三重大学の臨床麻酔部で一般的に行われていた並列麻酔は同時に４人で、多いときには６人程度と、並列麻酔が日常的に行われていました」
男性医師によりますと、並列麻酔をやめるよう主張する医師もいましたが、手術件数を増やすよう求められる中で、対応せざるをえなかったということです。
「三重大病院に来たときから違和感を覚えていましたが、声を上げることができませんでした。三重県は麻酔科医の数が全国でも最低レベルなので並列麻酔を行ってなんとか手術を行うのは必要悪だった可能性がある」
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210219/3070005010.html
（ブログ者コメント）
病院側は「夏休みで麻酔科医が減っていた時期・・・」と説明しているが、昨年１２月の記事を読むと、カルテ改竄問題で麻酔科医自体が減っているという背景があるのかもしれない。
『麻酔科医が大量退職 カルテ改ざんで揺れる三重大病院』
（2020年12月9日 18:30 日本経済新聞）
三重大学病院の准教授だった麻酔科医師によるカルテ改ざん事件を受け、地域医療の中核を担う同病院が揺れている。
専門医育成のための研修の指導役が不在となり、18人いた医師の大半が退職。
同県では、かねて麻酔科医不足が課題だっただけに、不急な手術を見合わせるなど影響も出始めている。
・・・・・
3日、実際は使っていない薬剤を患者に投与したかのようにカルテを改ざんしたとして、津地検は公電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、同大病院臨床麻酔部の元准教授=懲戒解雇=を逮捕した。
同部には18人が所属していたが、改ざん発覚後の9月に6人が退職し、10月には元准教授の上司の男性教授も「一身上の都合」を理由に退職した。
同部では10月中旬以降、麻酔科医を育成する研修プログラムを停止。
日本専門医機構などによると、責任者の元教授と指導役の元准教授がいなくなり指導体制が維持できなくなったためで、11月末には十分な研修を受けられないことなどを理由に、さらに4人が辞めた。
医師は3年以上の研修を受け、認定試験を経て専門医になる。
現在は育休中の2人を含む6人体制だ。
・・・・・
2019年度の同院の手術件数は約7700件と、過去10年で1.5倍に増えたが、現在は県内の他病院から応援を派遣してもらい、緊急度が高い手術などに限って対応している。
関係者によると、現在の手術件数は19年度の半数以下になっているとみられる。
医療機関へ麻酔科医を紹介する一般社団法人「東日本麻酔科医ネットワーク」（盛岡市）代表理事の竹森医師によると、医療の進歩に伴う高難度手術の増加で、全国的に麻酔科医に余裕はなく、特に人材は大都市に集中しているという。
三重県の麻酔科医の充足率はもともと約5割と全国最下位クラスだったこともあり、竹森氏は「地方では経験と技術を備えた医師を新たに確保することは容易ではない」と指摘。
「技術向上につながる手術ができない状況では、外科など他の診療科の医師も退職を考える可能性がある。現状が続けば医師全体の不足が加速しかねず、地域医療に与える影響は大きい」と危惧する。
▼カルテ改ざん事件
三重大病院は9月、実際は使っていない薬剤を患者に投与したかのようにカルテを改ざんし、診療報酬を不正請求したと疑われる事案が発覚したと発表。
第三者委員会は元教授が製薬会社から多額の寄付金を得ようと、手術の際に心拍を安定させる薬剤を積極的に使用するよう元准教授に指示したと結論付けた。
元准教授も第三者委に「薬の使用実績を上げたかった」と動機を説明した。
大学は元准教授を刑事告発。
津地検は病院や薬剤の販売元であるＯ薬品工業（大阪）を家宅捜索し、元准教授を公電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD079F30X01C20A2000000/?unlock=1
一方、この改竄問題については2021年2月17日20時3分にＮＨＫ三重から、カルテを改竄した元教授が再逮捕された、製薬会社からの寄付金は大学の寄付金口座に振り込まれＡＩ開発費用に使われていた、業界でも波紋が広がっているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
不整脈を抑える効果などがある薬剤を大学病院で積極的に使う見返りに、製薬会社から大学側に多額の寄付をさせたとして逮捕された臨床麻酔部長だった元教授について、津地方検察庁は、患者に投与していない薬剤を投与したように装って病院に診療報酬を不正に請求させたとして、詐欺の疑いで再逮捕しました。
・・・・・
今回、元教授が起訴された事件で、製薬会社からの金は、元教授がみずから設立した団体の口座ではなく、大学の口座に寄付金として入金されていました。
大学によると、振り込まれた金は、病気のデータを解析するＡＩ＝人工知能の開発に関する委託費用に使われていたといいます。
多くの大学では、企業から寄付金を受け取って研究に当たっているため、事件については、業界の中でも波紋が広がったといいます。
研究をめぐる寄付金の問題に詳しい臨床研究適正評価教育機構の桑島巌理事長は、「企業が大学に寄付金を入れること自体は法的に問題はないので、立件されたと聞いて驚いた。また、寄付を受けた後に、その企業の薬剤の使用量が増えたとしても、必要な薬であればどのように使うかは医師が自由に決められることで裁量権の問題に絡むので、事件になったことは意外に感じた」と話しています。
その一方で、国からの補助金が少なくなっている中、研究者や医師が、研究資金の獲得のために企業に頼らざるを得なくなっていることが問題の背景にあるとしたうえで、「企業から寄付金をもらうのであれば、公開性や透明性が不可欠になる。大学ではいつでも情報を公開して問題が無いと言える体制作りが必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210217/3070004999.html
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2021年2月17日16時12分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
化学物質を扱った技師が公務災害に認定された宝塚市立病院で、病理検査室の作業環境の調査が不適切な方法で行われていたことが分かりました。
宝塚市立病院では、病理検査室で勤務した技師が化学物質によるシックハウス症候群を発症し、去年７月、民間の労災にあたる公務災害と認められました。
装置のフィルターが目詰まりして排気量が低下し、室内で化学物質のホルムアルデヒドの濃度が上昇したことが原因の１つと考えられ、病院の依頼を受けた第三者調査員が、作業環境の調査方法に不備がなかったかなどを調べて報告書にまとめました。
それによりますと、検査室は法律に基づいて半年に一度、作業環境の調査が行われていましたが、おととし９月以前はその方法が適切でない場合があったとし、平成２３年３月からの少なくとも２年半は不正だったとしています。
報告書では「担当者は不正行為であるとの認識が希薄で、ほかの職員から問題であることを指摘されても直ちにやめなかった。上司は不正行為の存在すら知らなかった」と指摘し、調査への理解不足と、職員の健康保持に関して意識の欠如があったと思われるとしています。
また、ホルムアルデヒドの排気や換気のための装置は、少なくとも過去２回の定期自主検査では規定された性能を満たしておらず、去年に設置された新たな装置で規定を満たすようになったとしています。
公務災害に認定された技師は「病院に不正行為を指摘してきましたが、証明されてよかったです。２度とこのようなことが起こらないよう、職員の声が届く職場になることを願います」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210217/2020012103.html
2月18日5時30分に神戸新聞からは、半年毎の作業環境測定の直前に換気装置を作動させるなどして室内低濃度化を図っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宝塚市立病院（兵庫県宝塚市小浜４）の有毒物質を扱う病理検査室で排気装置の不調などが放置され、女性技師が「シックハウス症候群」となって公務災害に認定された問題で、同室担当の男性副主幹が、化学物質の濃度測定で、直前に室内を換気するなどして低濃度となるよう操作していたことなどが１７日、分かった。
同病院が指名した第三者委員の報告書で明らかになった。
検査室ではホルマリン（ホルムアルデヒド水溶液）などの有毒物質を使用。
技師は２０１９年８月にシックハウス症候群と診断され、昨年７月、公務災害に認定された。
調査は、有識者２人が昨年９～１２月、職員への聞き取りなどをした。
報告書によると、少なくとも２０１１年３月から２年半、法律に基づく半年に１度の外部事業者による調査に際し、当時主査だった副主幹が前日や早朝に換気装置を稼働させ、濃度が高まるような作業の中止を指示した。
他の職員らは不正を指摘したが、是正されなかった。
報告書は、「不正行為による重大な悪影響」で環境整備が遅れたと指摘。
副主幹は「測定の準備だった」などと答えたという。
また報告書は、排気装置の不備についても、定期的なフィルター点検で「公務災害の発生を予防できた可能性がある」とした。
病院は「管理体制が不十分だったことを反省する」と説明。
関係職員の処分を検討するとした。
技師は「過失による明らかな人災。一人の人生を大きくゆがめた事実を強く認識してほしい」と批判。
今後、謝罪や補償を求めるという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202102/0014087538.shtml
（ブログ者コメント）
以下は関連情報。
〇昨年2020年9月22日付で全国労働安全衛生センター連絡会議ＨＰに、被害者がシックハウス症候群を発症した経緯など、下記趣旨の記事が掲載されていた。
・・・・・
経緯詳細が、ひょうご労働安全衛生センター機関誌「ひょうご労働安全衛生」9月号への寄稿で明らかにされた。
本件の原因、背景には、使用者である病院側の作業環境測定不正や多くの法令違反、職場の声を無視し続けてきた実態があった。
・・・・・
被害者は4年ほど前(2016年)から、病理検査室に出勤すると鼻水が出るという症状があった。
2019年7月下旬からは、鼻水・のどの痛み・目の痛みといった症状が日に日に強く現れだした。
同年8月8日の出勤時、病理検査室内の切り出し※室入り口付近に行くと、粘性の鼻水が大量に出だし、のどに違和感を覚えた。
また、他の職員も同時期から頭痛を感じていたことが判明した。
8月30日、アレルギー科で「揮発性有機化合物(ホルムアルデヒド、キシレン等)によるシックハウス症候群」、「約1ヵ月の自宅療養が必要」と診断され、医師からは「今後、日常生活(引越し、家の新築等)でも症状が出る可能性があるので注意が必要」と言われた。
被害者の通報により、2019年8月26日に西宮労働基準監督署が立ち入り検査を行い、市立病院は同年9月13日に労働安全衛生法に基づく是正勧告と改善指導を受けた。
被害者は労働組合とともに事故に至った不正行為を含む事実関係の確認と公表、適切な謝罪を求めてきたが、病院側は不都合な事実を隠蔽しようとし、被害者に向き合おうとしてこなかった。
それどころか、被害者の訴えに対して「環境を整備(改修工事)するのに、それ以外に何の問題があるのか」とし、他の職員に対して事実関係を説明することもなかった。
・・・・・
この事件の本質は、被害者らの職場改善要望が長年無視され、作業環境測定(ホルムアルデヒド等の濃度測定)の不正が続けられ、排気装置の不具合が放置されてきたことにある。
被害に至った原因として病院側は、
1. 当時、被害者の作業量が一時的に増加したこと
2. 換気装置の不具合により一時的に作業環境における化学物質の濃度が上昇したこと
として、一過性の問題という認識を示した
・・・・・
https://joshrc.net/archives/6174
〇２年前2019年11月4日付でＣｈｅｍ Ｓｔａｔｉｏｎからは、検査室排気装置の風速が基準値以下だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西宮労働基準監督署が立ち入り検査を行った結果、女性が働いていた病理検査室の排気装置の風速が法律の基準を下回り、十分に機能していなかったことが分かったということです。
そのため労働基準監督署は、病院に対して職場環境を改善するよう是正勧告しました。
合成を行う研究室には、排気装置の一種であるドラフトチャンバーが必ず設置されていると思いますが、各種法律によって必要な風速が決まっていて、自主検査を一年に一回実施し記録を保存することになっています。
ドラフトチャンバーは、囲い式フードに分類され、指定の開口部を８点あるいは16点に分割して風速を測定して下記の値以上でなくではなりません。
有機溶剤だけであれば0.4 m/sですが、ホルムアルデヒドやジクロロメタンなどの特化物を使う場合には0.5 m/s、ニッケルやコバルト無機化合物といった粒子状の特化物を使う場合には1.0 m/s必要になります。
風速が規定以下の場合、下記のような不良が考えられます。
・ドラフト内部の物が吸気を妨げている：ドラフト内部を片付ける。
・吸気フィルターが目詰まりしている：フィルターを交換する。
・モーターのファンベルトが切れている：ファンベルトを確認する。
・ファン異常：ファンの点検を依頼する
風速に異常がなくても、ドラフトのサッシが常に全開では、風速が十分に出ずに作業者が有機溶媒を吸い込んでしまいます。
ましてや、ドラフトの外で有機溶媒を取り扱うことなど、もってのほかです。
これから研究が佳境に入り、期限との戦いを強いられている人もいるかもしれませんが、頭痛やめまいといった有機溶剤による健康障害を感じたら、病院を受診するとともに、迷わずラボメンバーや先生と相談し、ドラフトのマナーを改善したり、ガスマスクの導入をすることが必要だと思います。
なお、従来型のドラフトチャンバーは常に一定量の空気を吸い込んでいるため、たくさんのドラフトが稼働している部屋では大量の空気が吸われて、エアコンが効きにくいことがあります。
そこで、ドラフトのサッシの開度に合わせて吸い込み量を調整し、空調と排気にかかる消費電量を低減するシステムが開発されています。
サッシが全開で一定時間たつとアラームが鳴り、サッシを閉めることを促すシステムもあります。
既存のラボでドラフトチャンバーを取り換えることはありませんが、ラボを新設する場合には、作業者のことを考えて、このようなシステムを導入してほしいと思います。
https://www.chem-station.com/chemistenews/2019/11/sickhouse.html
[0回]
2020年2月16日15時45分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
後を絶たない用水路事故の実態把握に向けて、県は新年度以降、消防と連携して、死亡事故だけではなく、けがをした事例についても情報の収集を行っていくことになりました。
この方針は１５日富山市の県民会館で開かれた県の用水路事故防止対策推進会議で示されました。
会議では県の担当者が今年度行った対策を紹介し、国が対策費用を全額補助する事業などを利用して例年の１２倍にあたる２４キロの柵を設置する予算を確保したことや、用水路を所有・管理する土地改良区などに所属する「安全対策推進員」が事故防止に向けた啓発活動を行ったことなどを説明しました。
そして新年度の取り組みとして、事故の実態把握に向けて消防と連携して、死亡事故だけではなく、けがをした事例についても情報の収集を行って傾向を分析した上で対策につなげていくことや、１月の大雪などで用水路への転落事故が相次いだことを受けて今年度初めて春と秋に設けた「啓発期間」を冬にも実施する方針を明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210216/3060006684.html
（ブログ者コメント）
富山県は用水路転落死亡事故多発県。
にもかかわらず、これまで死亡事故しか情報収集してこなかったことに少なからず驚いた。
傾向分析するならヒヤリ事例も含めたほうが良さそうな気がするが、そういった事例は記録に残っていない・・・・のかもしれない。
[0回]
2020年2月16日11時54分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口地方検察庁の職員が、一度作成した事件の捜査報告書を不要になったと判断して破棄しましたが、保管が必要な公文書だったとして、厳重注意の処分を受けました。
山口地方検察庁によりますと、処分を受けた職員は、おととし９月、一度作成した捜査報告書を分かりやすくするよう上司から指示され、一部を作り直しましたが、この際、作り直す前の部分は不要になったと判断し、シュレッダーにかけて破棄したということです。
しかし、山口地検は、作り直す前の報告書も保管が必要な公文書に当たるとして、去年１２月になって破棄した職員を厳重注意の処分にしました。
検察は、破棄された捜査報告書の事件の内容などは明らかにしていませんが、「捜査や裁判への影響はなかった」としています。
山口地方検察庁では、平成２８年と平成３０年にも調書や捜査報告書を誤って破棄したとして職員を処分していて、及川Ｋ子次席検事は、「同じような事案が起きたことは遺憾で、さらに指導を徹底したい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20210216/4060008725.html
（ブログ者コメント）
平成２８年（２０１６年）と平成３０年（２０１８年）の職員処分事例は下記記事参照。
なぜ誤廃棄したのか、理由は両記事ともに書かれていない。
ちなみに平成３０年事例の記事に出てくる次席検事は、今回記事に出ている次席検事と同一人物だ。
【平成２８年事例】
（2017年8月2日 毎日新聞山口版）
山口地検で２０１２年、公判中の殺人事件の検察官調書１通が誤ってシュレッダーで破棄され、当時の資料管理の責任者が昨年１月に文書で注意されていたことが１日、分かった。
地検は「破棄による公判への影響はなかった」としている。
地検によると、破棄されたのは当時１審で公判中の殺人事件に関する参考人調書の原本。
１２年１月下旬、見当たらないことに気付いた職員が捜したところ、庁内のシュレッダーから裁断された状態で見つかった。
公判に提出する調書ではなく、コピーもあったため影響はなかったとしている。
事件は既に確定している。
https://mainichi.jp/articles/20170802/ddl/k35/040/367000c
【平成30年処分事例】
（相川氏の個人ブログ：出典は2019年7月17日のＮＨＫと記されている）
山口地方検察庁の職員が去年１２月、刑事事件の捜査報告書を誤って破棄して厳重注意処分を受けていたことが分かり、山口地検は「捜査や公判への影響はなかったが、このようなことがないよう指導を徹底したい」とコメントしています。
山口地検によりますと去年１２月、職員の１人が刑事事件の捜査報告書を、誤ってシュレッダーにかけ破棄しました。
山口地検はこの職員を厳重注意処分としましたが、職員の年齢や性別のほか、破棄された捜査報告書の事件の内容などは明らかにしていません。
山口地検は警察に、残っていたコピーから謄本の作成を依頼し、捜査や公判への影響は無かったとしていますが、平成２８年にも殺人事件の調書を誤って破棄したとして職員１人を注意処分としています。
山口地検の及川Ｋ子次席検事は「同じような案件を再び発生させてしまったことは誠に遺憾だ。今後このようなことがないよう指導を徹底したい」とコメントしています。
https://blog.goo.ne.jp/jp280/e/66e60cfb062adf2419bd2ae58a8e8d91
[0回]
2021年2月15日13時14分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
用水路事故の対策として設置する樹脂製のポールは３メートル以内の間隔にすると転落防止に最も効果的だとする実験結果を専門家がまとめました。
県は、設置費用を抑えられる効果的な対策だとして、さらに検証を重ね、本格的な導入を検討する方針です。
県立大学工学部の星川圭介准教授は、県からの依頼をうけて、樹脂製のポールの設置方法について実証実験を行いました。
実験は、射水市の住宅街を流れる用水路に沿って２メートルから１０メートル間隔でポールを設置し、地域住民３８人に感じ方を聞きました。
その結果、半数以上の人が３メートルの間隔では用水路に警戒するとともに対策に安心感を覚えると答えた一方、５メートル間隔では用水路への警戒感が大きく下がることが分かりました。
これをもとに、星川准教授は２メートルと３メートル、それに４メートルの間隔で設置したポールの脇にセンサーを取り付けて歩行者の動線を調査しました。
この調査では、３メートル以内の間隔で設置すると歩行者がポールを認識して用水路から離れて歩く一方、４メートル以上の間隔になると用水路に近づいて転落リスクが高まることが分かり、星川准教授は３メートル以内の間隔が転落防止に最も効果的であるという実験結果をまとめました。
県は、ガードレールやフタなどに比べて設置費用を抑えられる効果的な対策だとして、さらに検証を重ね、本格的な導入を検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210215/3060006676.html
（ブログ者コメント）
用水路転落防止のための取り組みについては、本ブログでも、これ以外、何件か紹介している。
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2021年2月15日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重・津労働基準監督署は、くい打ち機の変更作業を行う際の作業手順や方法を定めなかったうえ、作業指揮者が直接指揮を行わなかったとして、建設業のＯ土木（静岡県浜松市）と現場代理人であった同社取締役を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで津地検に書類送検した。
23歳の男性労働者がくい打ち機に頭を挟まれ、死亡する労働災害が発生している。
災害は令和２年12月15日、三重県津市にある須賀瀬大橋の橋梁耐震補強工事で発生した。
労働者はくい打ち機にドリルガイドを取り付ける作業に従事していた。
くい打ち機を操作していた別の労働者の誤操作で取付け部分が回転し、頭を強く挟まれている。
死亡した労働者は、くい打ち機の下に潜り込んで作業していた。
同労基署によると、くい打ち機に頭を挟まれて死亡する事案は多くないとしている。
労働安全衛生法第190条では、…
https://www.rodo.co.jp/column/101388/
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※情報量過多につき、特徴的な記事のみ紹介する。
2021年2月14日11時30分に毎日新聞からは、過去最大級の長周期地震動を観測したなど、下記趣旨の記事が大震災の余震震源分布図付きで、ネット配信されていた。
13日夜に発生したマグニチュード（M）7・3の強い地震で、宮城県と福島県では最大震度6強を観測したが、震源の福島県沖は、専門家が「もともと地震活動が活発な地域だった」と指摘する地域だ。
気象庁は「今後1週間程度は、最大震度6強程度の地震に注意を」と呼びかけており、十分な警戒が必要だ。
・・・・・
今回の地震により、福島県中通りでは、長周期地震動の揺れとしては最大の「階級4」を観測した。
長周期地震動は、規模の大きな地震が起きた際に生じる周期（揺れが1往復するのにかかる時間）の長い、ゆっくりとした揺れだ。
階級4は「高層ビルなどでは立っていることができず、這わないと動くことができない。固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある状況」とされる。
長周期地震動は、気象庁による情報提供が13年に始まった。
階級4が記録された地震は、16年の熊本地震の計2回と18年の北海道胆振東部地震で、今回が4回目。
震度の分布に比べ、長周期地震動は減衰しないで遠くまで伝わる特徴がある。
それに加えて、福島県中通りは地盤がやわらかく、影響が出やすかったと考えられるという。
https://mainichi.jp/articles/20210214/k00/00m/040/111000c
2月15日14時58分にＮＨＫ栃木からは、電力遮断装置が作動して23万戸が停電した、作動は大震災以来だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日の午後１１時７分に福島県沖で起きた地震では、県内で最大およそ２３万戸が停電し、およそ３時間後の１４日午前２時１５分にすべて解消しました。
この停電の原因について、東京電力が原因を調査したところ、設備には異常やトラブルは見つからず、一部の地域への電力の供給を自動的に遮断する装置が作動したことが原因であることがわかりました。
東京電力によりますと、地震の震源地に近い福島県広野町にある東京電力などが出資する火力発電所の５号機と６号機などが停止し、電力の供給がおよそ１６０万キロワット低下しました。
その影響で、ふだんは一定に保たれている周波数が低下し東京電力管内の広い範囲で停電が起きるおそれがあったため、遮断装置が自動的に作動したということです。
東京電力はその後、停電の原因を確認したうえで、手動で順次、電力の供給を再開したということです。
東京電力によりますと、管内でこの装置が作動して停電が起きたのは１０年前の東日本大震災以来だということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20210215/1090008911.html
2月15日22時38分に毎日新聞からは、東北新幹線では大震災以降、電柱の耐震化を進めているが、今回は対策優先度の低かった電柱20本が損傷したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北新幹線は、地震で電柱が折れたり傾いたりした影響で、全線での運転再開に10日前後かかる見通しだ。
新幹線を巡っては、地震後の全面復旧が長期化するケースがこれまでもあり、耐震補強が課題に浮かび上がった。
JR東日本によると、東北新幹線は新白河駅（福島県西郷村）―古川駅（宮城県大崎市）で、少なくとも20本の電柱が損傷した。
同じ区間で高架橋の柱やレールの土台も、それぞれ数カ所、損傷している。
・・・・・
東北新幹線は、東日本大震災でも電柱約540本が折れるなどし、全線で運転を再開したのは49日後だった。
過去には他の新幹線も地震で打撃を受けた。
・・・・・
こうしたなか、JR東は東日本大震災後、東北・上越新幹線の電柱2万本のうち、5000本を対象に耐震補強する方針を決めた。
28年度に終える予定で、うち44％（2200本）が補強済みという。
一方、今回損傷した20本は5000本に含まれておらず、29年度以降に補強を検討する予定だった。
耐震補強の優先順位について、今回の地震とは別の活断層地震や首都直下地震の影響を考慮して選んだとしている。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20210215/k00/00m/040/174000c
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2021年2月13日20時49分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後３時半ごろ、札幌市中央区南９条西５丁目のビルの新築工事現場で、「炎と黒い煙が見える」と消防に通報がありました。
現場からは一時、黒煙が激しく立ち上り、消防車など２０台余りが出て消火にあたった結果、火はおよそ１時間後に消し止められました。
警察によりますと、この火事でビルの外にあったヒーターや作業用に組まれていた足場などが焼けました。
また、工事関係者の５０代の男性が顔や腕にやけどをして病院で手当てを受けました。
命に別状はないということです。
消防の話によりますと、屋外の雪をとかすためのヒーターに給油しようとした際に火の手が上がったという目撃証言もあるということです。
当時、工事現場には数十人の作業員がいたということで、警察と消防が火が出た原因をさらに調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210213/7000030602.html
キーワード；静電気？
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2013年7月29日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3083/
（２０２１年２月２０日 修正４ ；追記）
2021年2月12日19時28分に北海道新聞からは、機器から漏れたアセトンが揮発滞留し別の機器の電気火花で着火したらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
安全対策を怠って従業員２人を死亡させたとして、釧路署は１２日、業務上過失致死の疑いで、Ｂ社元社長（７８）＝釧路市＝を書類送検した。
元社長は火災発生時、工場にいなかったが、業務全般を指揮、監督する立場だった。
同署は工場内の機器から漏れたアセトンが揮発して室内に滞留し、別の機器から出た火花で引火、爆発したとみている。
元社長は取材に「工場の設備は定期的に点検し、適切に管理していた」と答えた。
Ｂ社は昨年１１月に解散し、Ｈ社が業務を引き継ぎ、元社長は釧路支社長に就いた。
Ｂ社と元社長は火災当時、市長から危険物貯蔵所としての許可を受けずに指定量以上のアセトンを貯蔵していたとして、１５年に消防法違反などの罪で罰金刑を受けた。
工場では１６年５月にも従業員１人が重傷を負う火災があり、同署は業務上過失致傷の疑いで調べている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/510910
2月12日16時5分にYAHOOニュース（北海道テレビ）からは、工場内で電気機器を使用していた際の火花が着火源らしいなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、工場内で電気機器を使用していた際に生じた火花が気化したアセトンに引火して爆発したということです。
警察は元社長の認否を明らかにしていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fad97834fdedde9e1e0f5fe868162e139c3995c4
2月11日12時12分にYAHOOニュース（ＳＴＶ ＮＥＷＳ）からは、元社長は爆発の予見可能性はなかったと話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
元社長はＳＴＶの取材に対し、「爆発の予見可能性はなく、警察の捜査は間違っている」と話しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39cce53d056de55fba735a77f48302a5610859fa
（ブログ者コメント）
使用していた電気設備というのは、照明とか冷蔵庫といった電気器具だったのだろうか？
それとも、電動工具といった道具類だったのだろうか？
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。