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2020年4月2日23時23分に熊本日日新聞から、下記趣旨の記事が地図付きでネット配信されていた。
２日午前９時４０分ごろ、熊本県宇土市城塚町の道路建設工事現場で、組み立て式の大型クレーンのアーム（長さ約１２メートル、重さ約３トン）が車両から落下し、作業中の男性３人が下敷きになった。
３人は救急搬送されたが、合志市の会社員出口さん（男性、３５歳）が死亡、熊本市の男性会社員（５７）が骨折とみられる重傷、玉東町の男性会社員（２４）が軽傷を負った。
宇城署と宇城広域連合消防本部によると、橋りょう工事用の大型クレーンを組み立てるため、アーム部分を別のクレーンでつり上げる準備作業中、３人がトレーラーの荷台でアームにワイヤーを取り付けようとした際、アームが突然落下したという。
署は、業務上過失致死傷の疑いで事故の原因を調べている。
現場は国土交通省が整備している地域高規格道路・宇土道路（約６・７キロ）の工事で、城塚インターチェンジ（仮称）の近く。
https://this.kiji.is/618352077578880097?c=39546741839462401
4月2日17時15分にＮＨＫ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０代と５０代の男性作業員２人は、けがをしているものの意識があり、会話も出来る状態だということです。
警察によりますと、３人は当時、クレーンを運んできたトレーラーから、長さおよそ１２メートル、重さがおよそ２トンのクレーンのアームを、別のクレーンを使って降ろすためにワイヤかける作業をしていて、何らかの原因で、トレーラーからアームごと落下したということです。
現場は、国道の熊本・天草幹線道路の工事で、ＪＲ三角線をまたぐ橋の土台を建設していたということで、警察は、工事関係者から話を聞くなどして事故の原因などを詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20200402/5000007879.html
4月2日18時38分に毎日新聞からも、同趣旨の記事が航空写真付きでネット配信されていた。
県警宇城署などによると、3人は、国道57号とJR三角線をまたぐ自動車専用道路の橋台を建設するためにクレーンの組み立て作業をしていた。
クレーンの一部を荷台から降ろそうとした際に落下したとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20200402/k00/00m/040/171000c
（ブログ者コメント）
以下は、毎日新聞動画の１コマ。
画面左上がアームを載せてきたトレーラーの模様。
ただ、事故当時の現場とは位置関係が違っているかもしれない。
（２０２０年９月４日 修正１ ；追記）
2020年9月3日18時37分にYAHOOニュース（熊本放送）からは、作業に立ち会っていなかった担当職長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年４月宇土市の工事現場で作業員３人が大型クレーンのアームの下敷きとなり１人が死亡した事故で、熊本労働局は会社と職長を書類送検しました。
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、熊本市北区のＫ開発とその職長の４７歳の男性です。
熊本労働基準監督署によりますと、クレーンアームの荷卸し作業は危険を伴う作業のため、作業手順など指揮をする人物が必要ですが、その担当の職長が立ち会っていなかったことから、今回の判断に至ったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c97dc61d80f18671d723af03509a02cc5e5d8e9c
[0回]
2020年4月1日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉・秩父労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、建築工事業の㈲Ｎ住建（埼玉県秩父市）と同社取締役を安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置など）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。
平成30年12月１日、秩父市羊山公園の羊の飼育小屋で屋根材の取付け工事を労働者に行わせた際、囲いや手すり、覆いなどを設けさせていなかった疑い。
作業をしていた労働者３人のうち、１人が屋根上の端から墜落して頭を打ち、死亡した。
羊小屋の軒高は約2.9メートルで、屋根の勾配は24度だった。
墜落した労働者は同社に雇用されていたが常勤ではなく、屋根工事という特殊な作業を行わせるために選任された経験者だった。
同労基署によると、墜落防止措置を講じなかった理由として、経済的理由や工期が短かった点、作業現場がそれほど高所ではなかった点を挙げているという。
https://www.rodo.co.jp/column/89377/
[0回]
2020年4月2日19時50分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後５時ごろ、横浜市中区の本牧ふ頭ＢＣ突堤で、トラックの燃料タンクから軽油が海上に流出した。
長さ７０メートルほどに一時広がり、事業者が吸着剤などで回収作業に当たった。
横浜海上保安部によると、トラックがコンテナターミナル内を走行中、路上にあった鉄板を踏んで跳ね上がり、燃料タンクに当たって穴が開いた。
流出量は推定で約２００リットルで、同保安部が詳しい原因を調べている。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-318170.html
[0回]
2018年2月26日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8063/
（２０２０年４月８日 修正３ ；追記）
2020年3月31日付で中日新聞から、保育園が事故検証委員会に提出した園外保育計画書は改竄されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高森町で二〇一八年二月、園外保育中だった町立保育園の男児＝当時（４つ）＝が倒れた墓石の下敷きになり死亡した事故で、保育園側が、事前に作成する園外保育計画書を事故後に書き換え、町の事故検証委員会に提出していたことがわかった。
町が三十日、明らかにした。
当時の園長と引率した保育士四人が二月に業務上過失致死で書類送検された際、飯田署は園外保育の下見を行っていなかったと説明。
「現場の下見をした」との町検証委に対する保育園側の報告と食い違ったため、町が当時の関係者に聞き取り調査を行い、計画書の書き換えが発覚した。
園外保育の現場やルートの下見を行っていなかったことも確認した。
町は「捜査中のため」として、現時点で計画書の書き換えと下見に関する虚偽報告の動機や詳細な経緯は発表せず、事故前の計画書を確認できないことから、書き換えの具体的な内容に関する聞き取り結果も明らかにしていない。
町は四月一日の町議会全員協議会で調査結果を報告、その後、壬生照玄町長が会見して説明する。
併せて、有識者の意見を踏まえ、再発防止に向けた再検証の必要性も検討する。
https://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20200331/CK2020033102000025.html
（ブログ者コメント）
昨年８月５日付で、高森町のＨＰに事故報告書が掲載されている。
その報告書が改竄計画書をベースに作られたとなると、見直し必定となるかもしれない。
https://www.town.nagano-takamori.lg.jp/kosodate/2/6/4894.html
2021年7月28日16時45分にＮＨＫ富山からは、町は担当保育士が下見を行っていなかったなどとする追加の報告書を作成したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３年前、高森町上市田の墓地で、園外保育中の町立保育園に通う４歳の男の子が墓石の下敷きになり死亡した事故で、町の事故検証委員会は、担当の保育士が委員会で「事前に下見を行った」と証言したことを受けて、おととし、「保育士は下見をしていた」とする報告書を町に提出しました。
この事故で、警察は「保育士は下見をしないなど安全管理を怠った」などとして、去年、当時の園長や担当の保育士など、合わせて５人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
これを受けて町は、去年、再び事故検証委員会を設置して事実の確認などを行い、２８日、壬生照玄町長に追加の報告書を提出しました。
委員会によりますと、下見を行ったと証言した担当の保育士を除く当時の園長ら４人から話を聞いた結果、担当の保育士は下見を行っていなかったことや、下見を行わないまま園外活動の計画書を作成し、園長も十分な確認をせず承認したこと、担当の保育士が別の保育士に下見をしていなかったことを黙っているよう頼んでいたことが新たに確認されたため、報告書に追加したということです。
壬生照玄町長は、「安心な保育園を運営する立場として、２度とこのような事故を起こさないように再発防止に取り組みたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20210728/1010019080.html
（２０２１年９月１０日 修正５ ；追記）
2021年9月9日17時4分にＮＨＫ信州からは、下見をしなかった保育士に罰金命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
飯田区検察庁は、下見をしなかったり見守りをおろそかにしたりしたとして、４３歳の保育士を業務上過失致死の罪で略式起訴していました。
そして、飯田簡易裁判所は９日までに、この保育士に対して罰金５０万円の略式命令を出しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20210909/1010019829.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、高森町のＨＰに事故報告書が掲載されていた。
報告書（2019年8月5日）
https://www.town.nagano-takamori.lg.jp/material/files/group/7/houkoku.pdf
追加報告書（2021年7月28日；下見していなかったことが判明したことによる追加）
https://www.town.nagano-takamori.lg.jp/material/files/group/7/20210729koukai12P.pdf
[0回]
2020年3月31日12時13分にライブドアニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
３１日午前、神奈川県横浜市の解体工事現場で、囲いなどが崩れる事故がありました。
警察によりますと、３１日午前９時前、横浜市西区南幸で、通行人から「音がして、見たら解体現場の壁が崩れた」と１１０番通報がありました。
現場はホテルの解体工事中で、囲いのパネル約８０枚と足場の一部が道路を覆うように崩れたということです。
これまでにケガ人はいないということですが、現在、周辺の道路の通行が規制されています。
解体を行っていた業者は「中で解体のために使っていたクレーンがパネルを支えるワイヤに引っかかった」という趣旨の話をしていて、警察は事故の原因を調べています。
https://news.livedoor.com/article/detail/18048228/
[0回]
2018年11月13日に掲載した第４報がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第５報修正８として掲載します。
第４報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9041/
（２０２０年４月７日 修正８ ；追記）
2020年3月30日19時25分に産経新聞ｗｅｓｔから、書類送検されていた全員が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成３０年６月の大阪北部地震で大阪府高槻市立寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒壊し、同校４年の女児＝当時（９）＝が死亡した事故で、必要な点検などを怠ったとして、業務上過失致死容疑で大阪府警に書類送検された当時の同市教委の幹部ら４人について、大阪地検は３０日、いずれも不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
事故は３０年６月１８日朝に発生。
最大震度６弱の地震で、同小のブロック塀が倒れ、登校中の女児が下敷きになって死亡した。
府警は昨年１２月２０日、防災専門家から塀倒壊の危険性を指摘されていたのに目視や打診検査で「倒壊の恐れがない」と判断し、耐震性を詳しく確認することを怠ったとして、検査時に市教委学務課に所属していた男性課長（６３）ら市職員３人を書類送検。
倒壊前最後の塀の法定点検に携わったビル管理会社の男性社員（４４）についても、塀の表面の変色などから内部の劣化を認識できたとして、併せて書類送検していた。
地検は「捜査を尽くしたが、起訴するに足るまでの事実が認定できなかった」としている。
https://www.sankei.com/west/news/200330/wst2003300029-n1.html
（２０２１年１月２１日 修正９ ；追記）
2021年1月20日17時44分にＮＨＫ関西から、大阪地裁は住民訴訟を退けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ブロック塀は設置から４０年余りが経過し老朽化が進んでいましたが、教育委員会や外部業者の点検では異常を確認できていませんでした。
この問題について、高槻市議会の北岡隆浩議員が、塀の点検を請け負っていた業者や教育委員会の担当職員などに点検費用およそ２７００万円を賠償させるよう、市に求める住民訴訟を起こしていました。
２０日の判決で、大阪地方裁判所の森鍵一 裁判長は、「業者が市と契約していたのは腐食などの劣化の点検で、耐震対策状況の点検は求められていなかった」として、業者の契約上の落ち度を認めず、訴えを退けました。
高槻市は地震のあと、公共施設のすべてのブロック塀の撤去を進めていて、８年後（令和１１年）の４月までに完了させる予定にしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210120/2000040169.html
1月20日18時34分にYAHOOニュース（時事通信）からは、業者に落ち度はあったが、それは多数の点検事項のごく一部だと裁判長は判断したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2018年の大阪北部地震で大阪府高槻市立小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した事故で、点検を怠る過失があったなどとして、高槻市議が市長を相手取り、当時の点検業者や担当職員らに損害賠償を請求しないのは違法であることの確認などを求めた2件の住民訴訟の判決で、大阪地裁は20日、いずれも請求を棄却した。
森鍵一裁判長は、倒壊した塀の点検義務があったのにそれをしなかったと、業者の落ち度を指摘したが、債務不履行は多数の点検事項のごく一部にとどまり、市との契約に基づく1年の除斥期間の経過で業者の賠償債務は消滅したと判断した。
職員への賠償請求権も認めなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d6dea01e887fd04f06e9043bf2369667050f69c
（２０２２年６月１９日 修正１０ ；追記）
2022年6月18日9時24分に産経新聞からは、総延長13ｋｍのブロック塀は来年3月にも全て撤去される予定など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
震度６弱を観測した大阪北部地震が発生してから１８日で４年を迎えた。
地震でブロック塀が倒壊し、登校中の小学４年の女児＝当時（９）＝が下敷きになって死亡した大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小では、浜田市長や樽井教育長、松山校長らが発生時刻の午前７時５８分に合わせて黙禱(もくとう)した。
正門前には献花台が設置され、浜田市長をはじめ市関係者や、近隣住民らが花を供えた。
浜田市長は「地震から４年が過ぎたが、この日を一日足りとも忘れていない」と話した。
総延長約１３・３キロにもおよぶ市立小中学校のブロック塀は、来年３月にも全て撤去される予定で、災害対策が順調に進んでいることを強調した。
市立寿栄小ではプール脇にあったブロック塀が通学路に倒れ、登校中の女児が犠牲になった。
同小のブロック塀は現在、金属製フェンスに置き換えられている。
浜田市長は「すべてのブロック塀を撤去する」と表明。
令和１０年度までに市内の公共施設から撤去する方針で、民間施設についても補助金を出して撤去を呼びかけている。
https://www.sankei.com/article/20220618-N4CDRE2ZYFIJBBU45ISIUMFHQU/
[0回]
2020年3月30日4時44分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大雨や台風などでガソリンや化学薬品などがある危険物施設が被害を受けるケースが相次いでいることから、総務省消防庁は対策のポイントをまとめたガイドラインを公表しました。
おととしの夏から秋にかけての西日本豪雨や台風では、全国でおよそ800件の危険物施設が被害を受けたほか、去年８月の九州北部を中心とした豪雨では佐賀県の工場から油が流れ出し、農地などに被害がでました。
相次ぐ被害を受け、総務省消防庁は危険物施設を風水害から守るためのガイドラインを作成し、公表しました。
それによりますと、各事業者はハザードマップなどを参考に施設がある場所のリスクを把握したうえで、防災計画を策定し訓練を行うなどとしています。
ガイドラインでは、施設の特徴ごとに対策のポイントを示していて、ガソリンスタンドでは水が混じった油を給油すると車が停止してしまうおそれがあることから、地下タンクに水が混入していないか確認できる機材を確保するなどとしています。
佐賀県の工場のような「一般取扱所」では、浸水や土砂の流入を防ぐため、水密性の高いシャッターを設置したり、油が外部に流出しないようにオイルフェンスを設置したりするとしています。
総務省消防庁は、ガイドラインを全国の消防機関や危険物施設に関わる事業者団体などに通知し、対策を促すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012356861000.html
（ブログ者コメント）
当該ガイドラインは下記参照。
https://www.fdma.go.jp/publication/guideline/hazardous002.html
構成は以下のようになっている。
ガイドラインの使い方
製造所 編
屋内・屋外貯蔵所 編
屋外タンク貯蔵所 編
移動タンク貯蔵所 編
給油取扱書 編
一般取扱書 編
以下は「製造所編 （全15ページ）」の内容例。
第１章 東日本大震災の被害と課題
第２章 事前対策
第３章 施設の使用再開に向けた対応
[0回]
2020年3月29日8時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大災害が起きたとき、被災地にかけつけるのは、消防や自衛隊だけではない。
地域に残された貴重な歴史資料（史料）を救おうと、歴史学者たちも一斉に動き出す。
昨年秋に大きな被害が出た台風19号でも、研究者たちが民家を訪ね、ビラをまき、冷凍庫や布団圧縮袋をかき集め、各地をかけずり回っていた。
【時間との勝負】
台風19号で千曲川が決壊し、大規模な浸水被害が起きた2日後の昨年10月15日朝、長野市立博物館学芸員の原田和彦さんのもとに一通のメールが届いた。
真田家の城下町として知られる市内の松代地区で、一般の民家などに保存されている資料が浸水の被害に遭っている可能性があると知らせる内容だった。
原田さんはすぐに、ワゴン車に乗って、寺や民家を回った。
仏像、古い経典、掛け軸、古文書……。
泥をかぶったりぬれたりした資料を修復するために預かり、博物館に持ち帰った。
災害ごみとして、急がないと資料が捨てられてしまいかねないという懸念もあった。
原田さんは避難所も回り、水浸しになった文書を捨てずに相談してほしいとビラを貼った。
博物館には連日、県内外の研究者や学生、地元のボランティアらが集まった。
くっついた紙を1枚ずつはがしてキッチンペーパーを挟んで水分を吸い取り、乾かす作業を繰り返した。
冷凍庫は、隣県の新潟県立歴史博物館がワゴン車いっぱいに積んで持ってきてくれた資材の中にあった。
飲食店の厨房にあるような600リットル入る大型の業務用だった。
驚いた原田さんが何に使うのかと尋ねると、水にぬれた資料を一時的に凍らせるためだという。
目からうろこだった。
ぬれた紙はカビが生えやすく、修復作業は時間との勝負だ。
ページ同士がくっついたまま乾いてしまえば、文書を開くこともできなくなってしまう。
冷凍庫は、修復までの時間を稼ぐための必需品だった。
その後、大学などからも資金援助を受け、さらに三つの冷凍庫を買い増すことができた。
ぬれた資料をすべていったん凍らせることができたため、計画的に作業を進められるようになったという。
原田さんは、「水害の経験はなく、何から手をつければいいのか途方に暮れていたところを、多くの方に助けていただいた」と振り返る。
【警告は仙台から】
原田さんに松代地区が危ないと知らせるメールを送ったのは、蝦名裕一・東北大災害科学国際研究所准教授だ。
学生とともに、被災自治体のホームページなどから指定文化財がどこにあるのかを洗い出し、国土地理院などが公表する災害情報とともにグーグルマップと重ね合わせ、救出すべき資料がある地域を割り出した。
東日本大震災をきっかけに始めた取り組みだという。
千葉県からは、資料保全に詳しい天野真志・国立歴史民俗博物館特任准教授が長野に駆けつけた。
ぬれた文書を新聞紙で包み、すのこを重しにして重ねて水分をしみ出させたり、布団圧縮袋に入れ、掃除機で水分を吸い出したりする修復方法を助言した。
西日本豪雨の被災地でも実践した応急処置だった。
【きっかけは阪神大震災】
このように災害時に研究者らが資料救出を助け合う仕組みは、25年前の阪神大震災の18日後、関西の研究者や博物館関係者らがつくった。
神戸市に本拠を置く「歴史資料ネットワーク（史料ネット）」だ。
一般家庭などにある地域の歴史を伝える資料が、倒壊した家と一緒に処分されてしまうとの危機感が発端だった。
その後は、各地で地域ごとに同じような組織が結成されてきた。
長野県でも、台風19号で千曲川が決壊した9日後に、信州大学や原田さんらによって「信州資料ネット」が発足している。
史料ネットによると、現在は少なくとも全国に27あり、最近では今年2月に東海資料ネット（愛知、岐阜、三重、静岡）が結成された。
大規模な災害が起きるたびに増えてきたのが特徴だ。
東日本大震災を機に、2011年にできた「茨城史料ネット」の研究者や大学院生たちも、昨秋の台風で活躍。
浸水地域を手当たりしだいに訪ね歩き、資料を捨てないよう呼びかけたり、被災資料の修復を手伝ったりした。
久慈川の決壊で浸水した農家では、特攻隊員として戦死した親族の遺書など250点を救い出し、4日間で延べ20人が修復作業にあたったという。
ただ、多くの資料の救出活動は、熱意のある研究者や学芸員が手弁当で活動を支えているのが実態だ。
史料ネットに空白県があることも課題となっている。
災害前から資料がどこにあるのかを知っておくことが大切だからだ。
史料ネットの吉原大志事務局長は、「ゆるやかにつながりながら活動できることが肝心だ。そのためにも、日頃から専門家以外の地域の方とも一緒に資料整理などの作業を積み重ね、担い手のすそ野を広げていくことが大切だ」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASN3Q1DDFN39UCVL007.html?pn=6 アカスミ
[0回]
2020年3月29日7時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市のホームページ（ＨＰ）の自動翻訳機能による中国語表記で、新型コロナウイルス感染症の死亡が「死神」と表示されるなど、多数の誤訳が生じていることが分かった。
神戸市会で指摘を受けた久元喜造市長は問題を認め、「かなりの改善が必要だと考えている」と述べた。
同市ＨＰは日本語のほか、中国語（簡体字、繁体字）、英語、スペイン語など９言語に対応。
グーグル社の翻訳機能を搭載し、ＨＰ上の文章や文字を、選択した言語に自動変換する。
誤訳が指摘されたのは中国語（簡体）で、市内の患者発生状況では死亡が「死神」、男性は「男装」、区役所の案内では、北神区役所が「北海道区役所」などに。
日付も令和２年が「１９３２年」などと表示されていた。
市の担当者は、「無料翻訳を入れている他自治体でも、誤訳は頻繁に起きている」とし、「だいたいの意味が伝われば」と、誤訳はそのままにしているという。
だが、市会本会議で市議が、「外国人に必要な情報が正確に伝えられていないのでは。国際都市を標榜（ひょうぼう）する市として、ＨＰの仕様を見直すべきだ」と求めた。
久元市長は、「機械の翻訳の問題で誤訳が生じるが、今のままでいいとは思わない。費用対効果も勘案しながら、見直しを行う」と答えた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013230287.shtml
（ブログ者コメント）
多少の誤訳があっても問題ない内容もあれば、命にかかわるような内容もあるはず。
後者については、たとえば居住外国人にチェックをお願いするといったやり方もできるのではないだろうか？
[0回]
2019年9月21日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10012/
（２０２０年４月６日 修正２ ；追記）
2020年3月29日付で大阪日日新聞から、ＪＲ西はサングラス貸与対象を保線作業員を含む全在来線に適用するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は、昨年９月から試験的に一部の路線で行っていた運転士へのサングラスの貸与を、同社管内の全ての在来線運転士に拡大する。
試行により、直射日光を軽減して運転士の視認性向上や疲労軽減の効果が確認されたため、取り組みを広げる。
山陰線など近畿エリアの五つの在来線の運転士が使用していた。
フレームとレンズが一体となった「オーバーグラス」と、普段のメガネにレンズを取り付ける「クリップオン」の２種類がある。
色覚に影響を及ぼさない、偏光レンズの特許を持つ大阪市内のメーカーのサングラスが採用されている。
運転資格のある内勤者を含めて約４千人を対象としており、３月下旬以降に希望者に貸与する。
併せて、保線作業や業務用自動車の運転などを担う工務系社員にも貸与する。
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200329/20200329024.html
（２０２１年５月２８日 修正３ ；追記）
2021年5月28日6時1分にYAHOOニュース（東洋経済オンライン）からは、ＪＲ西はエリア内を走る新幹線の運転士にも対象を拡げた、現場は大絶賛など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新大阪駅から博多駅まで、西日本の瀬戸内海側を通る山陽新幹線。
その名称からは、いかにも晴れの日に恵まれたエリアを走るイメージが伝わってくるが、降り注ぐ太陽光のまぶしさは、時に安全運行の妨げとなり、運転士を悩ませてきた。
JR西日本は3月30日、同社エリア内の新幹線運転士にサングラス(保護メガネ)の貸与を始めた。
すでにその1年前から在来線で順次展開しており、山陽・北陸新幹線を含むすべての路線の運転士に対象を拡大した格好だ。
【新幹線にも導入拡大】
同社はまず2019年9月、近畿エリアの在来線の運転士約75人を対象に試行を始めた。
サングラスは大阪市に本社を置くタレックスの製品。
余分な光だけを取り除く「トゥルービュー」という偏光レンズで、直射日光や反射光を和らげるだけでなく、疲労軽減の効果が期待される。
とくに信号機の色や運転台のモニター表示の見え方に影響を及ぼさない点が評価された。
その後、「試行結果が良好だった」として、2020年3月以降、運転資格のある内勤者を含む同社エリア内の在来線運転士(約4000人)のうち、希望者に貸与することに決めた。
工務系社員についても、現場巡回などの業務で実施。
そして今回、約500人いる新幹線の運転士も対象に加わった。
全社での希望者は9割を超えるという。
サングラスには、メガネの上からかける「オーバーグラス」とレンズに取り付ける「クリップオン」の2種類があり、各自どちらかを選択する。
接客する際は着用しないことになっている。
山陽新幹線には大阪、広島、博多に乗務員区所があるが、乗務する区間は新大阪―博多間、博多南線で共通している。
大阪新幹線運転所で約200人の運転士を束ねる金本所長は、「以前からまぶしさで疲労を感じたり、視認性が悪かったり、という声が運転士から上がっていたので、サングラスの評判はすこぶるいい。大絶賛という言葉を使っていいくらいだ」と歓迎する。
着脱のしやすさも好評で、ほぼすべての運転士が貸与を希望したようだ。
【停止位置目標が見やすく】
新幹線の運転士にとってサングラスがとくに役に立つのは、駅で列車を停止させるときだ。
新幹線は車内信号方式で、在来線のように前方の信号機を見るわけではないが、駅到着時のブレーキ操作は手動でするため、ホームにある停止位置目標を確認する際に逆光だと見づらくなっていた。
新幹線運輸部乗務員課の山崎課長は、「福知山線の列車事故以降、現場社員の声がたくさん上がってくるようになり、我々もスピーディーに対応したいと考えた。サングラス導入の目的は安全性向上と疲労軽減だが、運転士のストレスを減らして運転に集中できるようにしたいと検討していた」ときっかけを語る。
季節にもよるが、大阪の区所に所属する運転士は、泊まり勤務の早朝に博多を出発する上り列車が広島駅に到着するときに朝日がまぶしく感じるという。
新幹線運転士の小野さんは、「広島駅ではのぞみ号・ひかり号の16両編成の場合、停止位置はホームの屋根が途切れていて、日差しが当たる。サングラスがあると停止目標にきれいに合わせやすい」と話す。
また、下り列車(博多方面)の場合は、西明石に16両編成で停車する際、夕日が視界を妨げる場合がある。
秋の夕方の下り列車はずっと西日に向かって走行することになり、運転士の疲労の原因になりやすかった。
従来は、運転席のサンバイザーを活用するほか、日が差す時間帯に停車する際はあらかじめ早めに走って速度を落とす時間を長めに確保したり、目を細めたりしてそれぞれ対策をしていたそうだ。
山崎課長は、「まぶしくて目標物が確認できないときは速度を落としなさいと指導している」と話す。
こうした場面でサングラスがあれば、列車の遅れにつながる心配の種が減らせることになる。
【出番は朝夕だけでない】
日中も、トンネルから抜け出るときや、ホーム上の安全や線路の飛来物をチェックするときなど、サングラスの出番が多い。
それぞれの運転士が、次の駅に定時で到着するため、駅間に目印を持っているが、そうした目標物を確認するのにも役立つ。
小野さんは「運転台に置いて、いつでもかけられるようにしている」といい、運転士の間で早くも必需品として重宝されていることがうかがえる。
加えて、北陸新幹線では冬の晴天時にありがちな雪の照り返し対策にもサングラスが効果を発揮しそうだ。
これまでも太陽光の問題は、新幹線の運転士から重大なリスクの要因として認識が共有されていた。
岡山駅のホームでは、停止目標に太陽光線が重ならないように、窓にフィルムを貼る工夫がなされている。
金本所長は「私が本社勤務だったときに広島の区所の運転士から要望があって取り付けた」と説明する。
また、広島の運転士区所では「太陽光等によるリスクマップ」を作成。
たとえば、小倉駅については「春頃(朝日)ホーム全体が見えづらい」、「秋頃(西日)8両停目注意！」などと、新大阪―博多間の各駅での運転時の注意点を挙げている。
JR西日本では今回、在来線・新幹線のすべての運転士が貸与されたサングラスを着用して乗務できるようになった。
だが、ほかの鉄道会社に目を向ければ、「利用者に威圧感を与える」といった懸念やコスト面の理由から、導入に及び腰の印象だ。
運転士のサングラス着用について、ファッションの問題でなく、安全面での有効性が認識されるようになるには、まだまだ時間がかかりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edd11e83327efe378926fdeaf5c5a74a3274839e
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2020年3月29日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・品川労働基準監督署は、型枠支保工の支柱を十分に設けなったとして、元請業者の東急建設㈱（東京都渋谷区）と同社工事現場担当者および下請業者である型枠支保持工設置担当の㈱Ｋ建設（東京都武蔵村山市）と同社工事職長の計２社２人を、労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）や同法第20条（事業者の講ずべき措置など）違反などの疑いで東京地検に書類送検した。
平成29年７月３日、コンクリート打設担当の下請事業場に所属していた労働者ら５人は、目黒区内の工事建設現場において、Ｋ建設が木材で作った型枠の上で、厚さ数センチ分のコンクリートを流し込む打設作業を行っていたところ、型枠を支えていた型枠支保工が崩壊した。
労働者らは作業を行っていた高さ5.42メートルの４階床部分から３階床部分に型枠ごと墜落し、重軽傷を負った。
型枠支保工の支柱であったパイプサポートのなかには、重さによって折れていたものもあった。
労働安全衛生法規則第242条（型枠支保工についての措置など）では、高さ3.5メートル以上の型枠支保工を設ける場合、高さ２メートル以内ごとに水平つなぎを２方向設けなければならないが、東急建設らは１方向のみにしか水平つなぎを設けていなかった疑い。
同労基署は、固まりきっていなかったコンクリートが墜落の際のクッションになったが、さらに重篤な災害につながる恐れがあったとしている。
https://www.rodo.co.jp/column/89380/
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2020年3月27日17時30分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染が相次いだ大分市の大分医療センターでは、医療スタッフが扱うカルテや電子機器などを介した「接触感染」で感染が広がった可能性のあることが、大分県への取材でわかりました。
電子機器などには消毒作業が行き届いていなかったとみられ、県は接触感染への対策を強化するよう、県内の医療機関に呼びかけています。
大分市の大分医療センターでは職員や入院患者などが新型コロナウイルスに相次いで感染し、センター関連の感染者はあわせて２４人に上っています。
大分県は「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生したとみていて、センターには厚生労働省の対策班が調査に入り、感染経路などの特定を進めています。
県によりますと、センターでは医療スタッフにマスクの着用を義務づけていたほか、不特定多数の人が触れるドアノブやテーブルなどの消毒作業は定期的に行われていたということです。
一方で、医療スタッフが扱うタブレット端末や共用のパソコンなどの電子機器については消毒が行き届いていなかった可能性があるということです。
このため対策班は、電子機器などを介した「接触感染」によって感染が広がった可能性を指摘していて、大分県は県内の医療機関に対し、接触感染への対策を強化するよう呼びかけています。
一方、大分市の大分岡病院は、大分医療センターから転院してきた患者の感染が確認されたため、今月２２日から外来患者の受け入れを中止していましたが、濃厚接触者の検査で陰性が確認され、院内での感染がないことが確認されたとして、２９日から通常通りの診療を再開することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20200327/5070006295.html
（２０２０年４月９日 修正１ ；追記）
2020年4月8日15時50分に読売新聞からは、マスクを外すこともある休憩室も感染原因の一つと考えられるなど、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生した国立病院機構大分医療センター（大分市）は７日、外来診療の一部を再開した。
厚生労働省クラスター対策班は、職員らが共用するタブレット端末や休憩室で感染が広がった可能性を指摘、院内感染対策など様々な課題が浮き彫りになった。
大規模な集団感染は医療崩壊を引き起こしかねず、大分県は医療機関や高齢者福祉施設に対策の徹底を呼びかけている。
「手すりやドアノブの消毒は徹底していたが、タブレット端末はやっていなかった。まさか、そこから感染が広がるとは……」。
センターの関係者は、対策班の指摘が盲点だったことを明かした。
３月１９日に元入院患者の男性の感染が確認され、医師や看護師、患者らの陽性が次々と判明。
厚労省は感染経路の特定や拡大防止のため、クラスター対策班を派遣した。
対策班は原因の一つに、医師や看護師が使うタブレット端末などを介して感染が広がる「接触感染」を挙げた。
休憩室が感染経路になった可能性にも言及した。
センターによると、職員は常にマスクを着用し、飛沫感染に気をつけていたという。
医師でもある藤内・県健康づくり支援課長は、「休憩室ではマスクを外すこともある。休憩の取り方や休憩室の使い方も重要だ」と訴える。
◇
センターから転院した患者の感染が６病院でも明らかになり、転院先の看護師１人とセンターの看護師の友人を含め、センター関連の感染者は６日時点で２４人。
医療機関は警戒を強めている。
「大分医療センターが対策を怠っていたとは思えない。どこでも起こり得ることだ」。
大分市内の病院の職員は危機感をあらわにする。
この病院ではセンターの事例を踏まえ、患者の情報などを入力する端末のキーボードやマウスの消毒に気を配るようになった。
休憩室の換気も徹底。
できる限り、ずらして休憩を取るように心がけている。
職員は、「センターでの調査で分かったことを、ほかの医療機関に積極的にフィードバックしてほしい。それを受け、さらなる対策につなげたい」と話す。
【初期症状の見分け困難】
初期症状が発熱やせきなど風邪と見分けがつきにくいとされ、症状がないこともある。
医師らが難しい判断を迫られている実態も浮き彫りになった。
センターでは、感染が確認された女性が持病の間質性肺炎と診断されてＰＣＲ検査が遅れたり、看護師と職員が体調を崩して出勤し、その後の検査で陽性反応が出たりした。
対策班の調査でも、３月に入ってから発熱を訴える患者や職員らが増えていったことが分かっている。
大分大医学部の平松和史教授（感染症学）は、「医師らは患者一人一人の体調の変化は把握している。クラスターを防ぐためには、感染症対策の部署が全体を見渡し、わずかな異変も見逃さないことが大事だ」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200408-OYT1T50171/
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2020年3月27日16時31分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北大学の研究グループが東日本大震災で亡くなった人たちの死因について調べた結果、「低体温症」で亡くなった人が沿岸部に集中していたことがわかりました。
研究グループでは、津波から逃れたあと、体がぬれたままでいたため、低体温症で亡くなったとみていて、適切な対策をとれば救える命があったと分析しています。
東北大学災害科学国際研究所の門廻充侍助教らのグループは、東日本大震災で亡くなった人のうち、宮城県の９５２７人の死因や遺体が発見された場所などの記録について宮城県警から提供を受け、平成２９年から分析を進めています。
研究グループが今月、今年度の研究結果を発表し、それによりますと、全体の９割に相当する８６７７人の死因は津波による「溺死」だったとする一方、あわせて２３人が「低体温症」で亡くなったということです。
「低体温症」で亡くなった人の遺体が見つかった場所は、いずれも沿岸部の市と町に集中していて、石巻市が８人と最も多く、気仙沼市が４人などとなっています。
この原因について研究グループは、津波から逃れたあと、体がぬれたままでいたため、冬場の寒さもあって低体温症で亡くなったとみていて、適切な対策をとれば救える命があったと分析しています。
門廻助教は、「津波に巻き込まれ低体温症につながったことがデータからも明確になったと感じている。
次の災害で１人でも多くの命を救えるよう研究を進め、何らかの提言や提案につなげていきたい」と話しています。
研究グループはさらに分析を進め、震災から１０年となる来年３月ごろに、最終的な成果をまとめることにしています。
「低体温症」は、医学的には何らかの原因で体の中心部の温度が３５度以下まで低下した状態を指します。
人間の体温のメカニズムに詳しい東北大学病院の高度救命救急センターの久志本成樹センター長によりますと、「低体温症」になる要因として、寒い環境に長時間いたり、ぬれた服を着たままでいたりすることなどが考えられるということです。
その上で、体温が３５度を下回ると、体にさまざまな不調が現れ、たとえば、呼びかけても反応がにぶくなったり、動作が遅くなったりするほか、まっすぐ歩けなくなるなどの症状が出てくるということです。
このため、「低体温症」を防ぐには、風にさらされないよう屋内にとどまることや、服が濡れた場合は、直ちに脱いで毛布を何重にも重ねること、さらに、毛布がなければ新聞紙やビニールなどぬれていないもので体を覆うなどして、体を冷やさないようにすることが有効だとしています。
久志本センター長は、「低体温症になると、最初は“寒い、寒い”と震えているが、だんだんと反応がにぶくなってくる。少しでも低体温の危険性があるときには、周囲の人がきちんとケアすることも必要となってくる」と話していました。
門廻助教らの研究グループが宮城県警から提供を受けたデータには、９５２７人分の年代や性別、死因のほか、遺体が発見された場所などが盛り込まれています。
このデータをもとに研究グループが死因を分析したところ、「溺死」が８６７７人と最も多く、次いで「焼死」が８１人などとなりました。
その上で、警察庁の統計では「損傷死・圧死・その他」とひとくくりにされていた死因を９つに分類した結果、「低体温症」で亡くなった人が２３人いたことがわかりました。
そして、死因ごとに遺体が発見された自治体をまとめ、今月、その結果を発表しました。
研究グループは、震災から１０年にあたる来年３月に最終的な研究結果をまとめることにしていて、遺体が発見された場所が津波の浸水域かどうかなど、さらに詳しい分析を進めることにしています。
東日本大震災の教訓を生かそうと、県内では、津波からの避難施設に「低体温症」を防ぐ設備を導入する動きがあります。
仙台市では震災以降、市内のあわせて１１か所に、津波が起きた際の一時的な避難施設となる津波避難タワーや津波避難ビルを整備しました。
その大きな特徴は、冬場の寒さの中でも「低体温症」を防ぎ、命を守るための設備が導入されたことです。
宮城野区の仙台港近くにある「中野五丁目津波避難タワー」には、地上６.６メートルの高さにある２階部分に１００人を収容でき、風を避けることができる屋内スペースが設けられています。
また、電気が使えない場合を想定して、ガスボンベを燃料とするストーブなど、体を暖めるための器材も備えられています。
こうした設備はすべての施設で導入されていて、寒さの中でも１日は過ごせるよう、食料なども備蓄されています。
仙台市防災計画課の鈴木課長は、「震災当時、寒さで苦労したという教訓から、こうした寒さ対策に重点を置いた施設を整備した。地域の声を反映しながら、備蓄なども考えている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20200327/6000009440.html
（ブログ者コメント）
〇本件、東北大学が「生存学」の構築を目指し、死亡状況の分析に着手するという情報を、一昨年９月、本ブログで紹介した。
その続報として紹介する。
〇同種情報がないか調べたところ、４年前の下記記事が見つかった。
ご参考まで。
＜アーカイブ大震災＞氷点下の寒さ追い打ち
（2016年2月10日 河北新報）
２０１１年３月１１日夕、東北の震災被災地では広い範囲で雪が降った。
津波でずぶぬれになった人、建物の屋上で救助を待つ人…。
暖が取れない状況の下で、冷たい雪は多くの人の目に「非情の雪」と映った。
天候は夜には回復し、満天の星空が広がったが、それもまた「無情の星空」。
放射冷却で翌朝にかけて厳しく冷え込み、多くの命を苦境へと追い込んだ。
◎その時 何が（２２完）非情の雪、無情の星空（宮城・南三陸町）
皆、寒さでガタガタと震えていた。唇は紫色で顔面は蒼白（そうはく）。外は雪。低体温症の症状だった。
「震えがひどく、自分で思うように動けない人もいた。３人がかりで着替えさせた」
宮城県南三陸町の公立志津川病院の看護師佐藤のり子さん（５２）は、目の当たりにした低体温症の怖さを思い起こす。
海岸から距離約４００メートルに位置する同病院は津波に襲われ、水は４階まで達した。
全身ずぶぬれになったり、横たわったまま水に漬かって半身が泥まみれになったりした患者も多かった。
浸水を免れた西棟５階会議室には、入院患者４２人と病院スタッフ約８０人、駆け込んだ近隣住民約１２０人の計約２４０人がいた。
看護師らは５階の限られた物資で、患者の体温を保つ工夫を重ねた。
ぬれた衣服を脱がせてタオルで包み、新聞紙を体に巻いた。ゴム手袋もはめさせた。
床には段ボールを敷き、体を寄せ合うように寝かせた。
毛布代わりに介護用おむつと、外したカーテンを掛けた。
「体を温めてあげたくても電気も火もない。ありったけの物で、できる限りのことはしたんですが…」と佐藤さん。
必死の措置もむなしく、１２日午後に救出ヘリが来るまでに、患者７人が低体温症などで息を引き取った。
宮城県石巻市大街道小でも、女性１人が低体温症とみられる症状で亡くなった。
東松島市野蒜小でも多くの人がぬれた服のまま避難。
割れた窓から吹き込む冷気が体温を奪い、お年寄りらが次々と低体温症で死亡した。
宮城県警が震災から１カ月後にまとめた県内犠牲者８０１５人の死因によると、低体温症を含む「その他」が５８人いた。
あの日の冷え込み、その後の停電や燃料難による暖房の欠如…。
過酷な寒さが地震や津波から取り留めた命を死のふちに追いやったのも、この震災の特徴だ。
仙台管区気象台によると、東北太平洋側各地の気象データは震災後、津波被害や停電の影響で入手できなくなった。
宮城県内で唯一、切れ目なくデータが残る仙台は１１日午後、断続的に雪を観測。
第１波襲来後の午後４時半前後は見通しが利かないほどの強さになった。
多くの証言によると、宮城県沿岸の各地は同日夕、雪に見舞われた。
夜は西から高気圧が張り出し、東北は広い範囲で晴れた。
気象台は当時の天気図から、「１２日朝は放射冷却で、津波被災地は軒並み氷点下２～３度。被災者には厳しい気象条件だった」と推測する。
志津川病院の看護師畠山啓子さん（５３）には二つの「もし」が交錯する。
「もし、もう少し暖かかったら助かった人もいたかもしれない。でも、もし阪神大震災のような真冬だったら、もっと大変なことになっていた」
◆ ◆ ◆
２０１１年３月１１日の東日本大震災発生以来、河北新報社は、被災地東北の新聞社として多くの記事を伝えてきた。
とりわけ震災が起きた年は、記者は混乱が続く中で情報をかき集め、災害の実相を明らかにするとともに、被害や避難対応などの検証を重ねた。
中には、全容把握が難しかったり、対応の是非を考えあぐねたりしたテーマにもぶつかった。
５年の節目に際し、一連の記事をあえて、当時のままの形でまとめた。
記事を読み返し、あの日に思いを致すことは、復興の歩みを促し、いまとこれからを生きる大きな助けとなるだろう。
https://www.kahoku.co.jp/special/spe1168/20160210_01.html
[0回]
2020年3月27日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
香取市は２６日、管理運営を委託している市内のデイサービスセンターで、利用者送迎時に死亡事故が発生したと発表した。
センターの６０代の女性職員が車椅子の８０代の男性利用者を自宅から福祉車両に乗せる際、作業の手順を誤ったことが原因。
男性は車椅子から滑り落ち、頭などを打った。
搬送先の市内の病院で検査を受け、一度は帰宅したが、その後、容体が悪化し死亡した。
市高齢者福祉課や関係者によると、職員は２月２８日午前９時１５分ごろ、男性の車椅子の前部と後部をフックで車に固定しようとした。
本来は車椅子の前部から先にフックを掛ける手順だが、この日は後部から固定。
その結果、車椅子の前部が浮き、男性は転落した。
男性は千葉県立佐原病院に救急搬送され、検査の結果、異状なしとされ昼ごろ帰宅。
午後になって容体が悪化し、再度同病院に搬送されたが、死亡した。
死因は頸髄（けいずい）損傷だという。
市は、誤った手順で作業をした原因の究明や実地訓練の徹底を事業者に指示。
宇井成一市長は、「大変痛ましい事故で心からお悔やみ申し上げる。今後このような事故が発生しないよう、事業者への指導を徹底していく」とコメントした。
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/678796
3月26日15時51分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
６０代の女性職員が、デイサービスに向かう車いすの８８歳の男性を送迎の車に乗せようとしたところ、車いすが後ろに倒れ、男性も地面に転落しました。
男性は頭を強く打って首の骨を折り、その後、死亡しました。
香取市は職員が車いすを車内に乗せる際、装置に固定しなかったことが事故につながったとみて、事業所に対し、操作手順の見直しを含め安全対策を徹底するよう指導しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200326/1080010282.html
（ブログ者コメント）
送迎車の車椅子固定不良による事故は、昨年１０月に北斗市でも起きている。(本ブログでも紹介スミ）
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2019年4月14日に掲載した第２報がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第３報修正５として掲載します。
第２報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9538/
（２０２０年４月４日 修正５ ；追記）
2020年3月26日12時3分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、新潟県の佐渡沖でジェット高速船がくじらの可能性がある物体に衝突し、乗客１００人余りがけがをした事故で、運輸安全委員会は報告書をまとめました。
報告書によりますと、船長が衝突した物体を目で確認して、回避する操作を始めたときの船からの距離はおよそ３０メートルで、衝突の１.４秒前だったと推定されるということです。
その上で、物体が海の中にあったため船長は近づくまで確認できず、この距離では事故を避けるのは難しかったと考えられると結論づけました。
この事故では、３８人が腰の骨を折る大けがをしましたが、物体が衝突した場所が船の後部の「水中翼」で、船尾が海面に打ち付けられたため乗客が強い衝撃を受け、多くの人の大けがにつながったとみられるとしています。
このため、運輸安全委員会は、衝突事故が起きても乗客のけがを減らせる対策が必要だとして、国土交通省に勧告を行い、ジェット高速船の所有者に船の座席を衝撃を吸収しやすいシートにするなどの対策を指導するよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200326/1030011657.html
3月26日10時0分に日本経済新聞からは、高齢者には客室前方に座ってもらう配慮が必要など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故では、後ろ側の翼に物体がぶつかって船尾が海面にたたき付けられた衝撃で、後方座席の乗客を中心に腰の骨折38人など、けが人は計109人に上った。
報告書によると、現場付近ではクジラの目撃が3～5月に多く、同社はハザードマップの作成や減速して航行する区間を設定。
クジラが嫌がる音を出す装置を搭載し、事故当時も使っていたが、防げなかった。
安全委は、ジェットフォイルでは、前方に比べ後ろ側の翼に物体がぶつかった場合により衝撃が強くなるとして、十分な衝撃吸収機能がある座席、クッションの配備や、高齢者には客室前方に座ってもらう配慮が必要だと指摘。
国土交通相にも対策の徹底を勧告した。
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXMZO57242780W0A320C2CE0000&scode=9176
3月26日10時16分に時事ドットコムからは、改良型クッションなら衝撃を２割ほど軽減できるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
客室は１、２階にあり、後方に座っていた乗客が重傷を負うケースが多かった。
運輸安全委は、衝突の弾みで船体後部が持ち上げられた後、海面にぶつかったことで大きな衝撃を受けたとみている。
座席のクッションが改良型なら、衝撃は２割程度軽減されると指摘。
衝撃を吸収する座席やクッションの導入について、再発防止策として事業者に指導するよう、国土交通相に勧告した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032600391&g=soc
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の４コマ。
[0回]
2020年3月26日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後２時半ごろ、秋田県能代市字大森山の東北電力能代火力発電所２号機のボイラー建屋５階にある燃焼装置の付近から白煙が出ているのを作業員が見つけ、消火器などで消し止めた。
けが人はいなかった。
能代署が出火原因などを調べている。
東北電力秋田支店によると、燃焼装置はタービンを回すための蒸気を発生させるもので、粉末化した石炭を燃料としている。
装置周辺に残っていた石炭の粉末を清掃しようとした作業員が煙に気付き、中央制御室を通じて１１９番した。
消火する際には、火も見えたという。
発電所は煙を確認した時点で２号機を非常停止。
きょう２７日以降、安全を確認した上で再稼働する。
１、３号機は通常通り運転しており、電力の供給に影響はない。
現場には消防車両１１台が出動したが、消防隊は放水せず、通報から約２０分後に鎮火を確認した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200326AK0027/
3月26日21時20分にＮＨＫ秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力によりますと、２６日午後２時半ごろ、能代市にある運転中の能代火力発電所２号機で、ボイラーの近くにある燃焼装置の付近から煙があがっているのを関連会社の作業員が発見しました。
このため２号機は手動で非常停止し、その後、発電所の職員が消火にあたり、火は２０分ほどで消し止められました。
燃焼装置の外側には粉状の石炭が付着していたということで、東北電力や消防などが火災の原因を調べています。
能代火力発電所２号機は出力が６０万キロワットで、平成６年に運転を始めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200326/6010006523.html
4月1日9時12分に秋田魁新報からは、粉状の石炭によって配管とダクトに穴が開いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力は３１日、能代火力発電所２号機（能代市字大森山、出力６０万キロワット）で燃焼装置の一部を焼いた２６日の火災について、装置の内部が粉状の石炭で摩耗して穴が開き、高温の空気ダクトに石炭が流れ込んだのが原因と発表した。
補修作業を終え、１日未明までに運転を再開する見通し。
東北電力秋田支店によると、燃焼装置は、高温にした空気ダクトの中にある金属製の配管を通じて粉状の石炭と空気をボイラーに送り込む仕組み。
配管１本と空気ダクトの計２カ所に穴が開き、焼損した跡を確認した。
他の燃焼装置３５台も点検し、摩耗していたり、小さい穴が開いたりしていた４カ所を補修したとしている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200401AK0009/
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2020年3月26日19時24分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１１時５０分ごろ、豊田市東大林町で行われていた県道の改修工事の現場で「作業員が土砂に埋まった」と消防に通報がありました。
警察によりますと、３０代くらいの男性作業員が重機で掘った穴の中で土砂の下敷きになっていて、約２時間半後に救助されましたが、その場で死亡が確認されました。
現場では、過去に地滑りが起きた道路の「のり面」に土砂の流出を防ぐ鉄板を打ち込む作業が行われていて、作業員が穴の中に入って岩盤の状態を調べていたところ、突然、土砂が崩れたということです。
現場は、東海環状自動車道の豊田松平インターチェンジから東に１５キロほどの山間部で、警察は、作業員の身元の確認を進めるとともに、安全管理体制など当時の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20200326/3000009782.html
3月26日18時12分にＣＢＣ Ｎｅｗｓからは、鉄板が入らない場所を確認していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１１時５０分ごろ、愛知県豊田市東大林町の県道で、のり面の補強工事中に突然土砂が崩れ、３０代くらいの男性作業員が土砂に埋まり、その場で死亡が確認されました。
現場では、のり面に金属の板を打ち込む工事が行われていましたが、板が入らない場所があり、男性が穴を掘って中を確認しようとしたところ、のり面が崩れたということです。
警察は、男性の身元の確認を進めるとともに、事故の原因を詳しく調べています。
https://hicbc.com/news/article/?id=0004D657
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
[0回]
2020年3月28日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力は２７日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋１階で作業していた協力会社の５０代の男性作業員が、体内に微量の放射性物質を取り込み、内部被ばくしたと発表した。
東北電が保有する女川原発と東通原発（青森県東通村）で内部被ばくが発生したのは初めて。
内部被ばく量は０．０５ミリシーベルト。
東北電の担当者は、「自然界から受ける年間の線量に比べて極めて低く、身体に影響を与えるものではない」と説明している。
東北電によると、作業員は２６日午前９時４５分ごろ～１１時２０分ごろ、布で金属製の弁の汚れを落とす作業に従事。
終了後の体表面の検査で口元の汚染が確認され、２７日の測定で体内への取り込みが判明した。
作業員は専用の服やゴム手袋、長靴、ヘルメットを着けていた。
弁は通常、原子炉の水を採取する配管に設置されているが、作業時は飛散防止のためビニール袋に入れていたという。
東北電の担当者は、「地域の方々にご心配とご迷惑をお掛けした。原因を究明し、安全性向上と再発防止に取り組む」と謝罪した。
女川２号機は２月、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に正式合格した。
東北電は、安全対策工事を終える２０２０年度以降の再稼働を目指している。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200328_13003.html
3月27日17時37分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は２６日午前９時４５分ごろから約１時間半、分解された弁を磨く作業などを担当。
管理区域を出る際、口元に汚染が確認され、その後の検査で内部被ばくが判明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032701046&g=soc
3月27日19時49分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（仙台放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
体内に取り込んだのは「コバルト６０」という放射性物質だという。
https://www.fnn.jp/posts/2020032700000007OX
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2020年3月25日16時36分に琉球新報電子版から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
25日午後3時ごろ、沖縄県那覇市久茂地2丁目の10階建て雑居ビルの側面に設置された排水管が、隣接する駐車場に落下した。
近隣の店舗関係者によると、「バリバリバリ」と崩れる音がしたという。
排水管は塩ビ製とみられ、破片はビルが面する国道58号の南下する片側3車線の道路にまで広がった。
排水管はビルの側面、1～10階までつながっていたもので、何らかの原因で崩壊した。
目撃者によると、飛び散った破片は歩行者にぶつかったが、大きなけがはなかったという。
県警が規制線を張り、現場検証を進めている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1095914.html
3月25日付で琉球朝日放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
車道や地面に散乱するのは破損したパイプです。
これは3月25日の午後3時ごろ、那覇市久茂地の国道58号に面した10階建てのビルの外壁に設置されていたパイプがなんらかの原因ではずれ、落下したものです。
目撃者などによりますと、落下したパイプは国道58号や歩道に倒れこみ、地面にたたきつけられ、周辺には多くの破片が散乱したほか、国道58号も車の流れが悪くなるなどの影響が出ました。
この事故で、近くを歩いていた男性の足にパイプが当たりましたが、けがはありませんでした。
https://www.qab.co.jp/news/20200325124371.html
（ブログ者コメント）
〇外壁タイルや看板の落下事例はしばしば報じられることがあるが、排水管の落下は珍しいかと思い、紹介する。
〇以下は、琉球朝日放送映像の３コマ。
〇以下は、グーグルアースで調べた、当該ビルと思われるビルの外観。
壁面に、国道側に向かい湾曲しているように見えるのが、崩落した排水管かもしれない。
もしそうだとすれば、湾曲は崩落の前兆？
[0回]
2020年3月24日9時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
春は旅立ちの季節――。
駅のホームには、家族や恋人をあふれる思いで見送る人たちがいる。
一方で、駅員にとっては「動き出した車両に近づくことはないか」と、神経を使う光景でもある。
山陽新幹線の小倉駅（北九州市）では、独自の「仕掛け」が効果を発揮している。
「ここは見送りのお客さんが多いな」。
小倉駅の新幹線ホームで運転係員を務める久保川さん（女性、30歳）は、3年前に博多駅から転任してそう思った。
北九州空港は福岡空港よりも街の中心部から遠く、小倉駅では東京や大阪などへの遠距離の新幹線利用が多いとされ、そのため見送り客も多いとみられる。
昨年1月のある日の小倉駅の改札通過人員は2万1027人で、うち入場券利用は約11%の2258人。
博多駅は4万6478人中3245人で約7%、岡山駅は5%だった。
見送り方も熱がこもっていて、孫の門出を見守ろうという祖父母らが発車の1、2時間前に駅に来て、弁当を持たせているのを見かける。
祖父母に限らないが、見送る相手しか目に入らなくなり、発車間際でも車両から離れなかったり、動き出した後に窓に手を伸ばしたりする人もいる。
緊急停止のスイッチを押すような大事に至らないように、笛やアナウンスで鋭く注意喚起するが、せっかくのはなむけに水を差すことになるし、駅員の側も後味が悪いという。
「安全な見送り」を、どうやって促すか。
昨夏、駅員たちで話し合い、このスペースから見送ってほしいという「立ち位置」をホームに示すことにした。
折しもお盆前。
善は急げと、新幹線の運行が終わった夜間、駅員が自ら作業した。
黄色い点字ブロックの内側に空色のペンキを塗り、白字で「お見送（みおく）りエリア」と描いた。
立ち位置を示す足跡は裸足。
動物や鳥の足跡は「描いているうちに思い付いた」という。
描いたのは、見送り客が多い東京・大阪方面のホームで、のぞみ号が出発する13番線。
効果を検証するため、まずは11～16号車の指定席側の乗降口そばに青い四角を描いた。
手作り感が目を引いたのか、結果は大成功。
直後に調べると、お見送りエリアを設けた指定席側の「危険な見送り」は、計4時間で122人中わずか2人だったのに対し、描いていない自由席側の1～5号車は98人の見送り客のうち26人だった。
「こんなにうまくいくとは」と、駅長の池山さん（49）も驚いた。
「もう少し下がったほうがいいですよ」と客同士で促す様子も見られたといい、青い四角は今年になって自由席側にも設けられた。
ひとつ面白いことがあった。
夜の作業を終えた駅員が朝になって見ると、白のペンキを踏んだらしい本物の鳥の足跡が、2カ所に付いていたのだ。
見つけられたら、別れの悲しみが少し癒やされるかもしれない。
https://digital.asahi.com/articles/ASN3R5WP4N3BTIPE026.html?pn=7
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。