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2020年3月19日19時17分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後、秋田市にある日本製紙の工場で、ベルトコンベヤーの近くから煙が出る火事がありました。
煙はすぐに消し止められ、けが人はいませんでしたが、警察と消防が原因を調べています。
警察によりますと、１９日午後１時半前、秋田市向浜二丁目にある「日本製紙秋田工場」の屋外のベルトコンベヤーから煙が出ているのを、工場の従業員が見つけました。
午後２時すぎに通報を受けた消防や警察が駆けつけたところ、煙はすでに従業員が放水して消し止められていて、けが人はいなかったということです。
警察や会社によりますと、この工場ではコピー用紙などを作っていて、当時、ベルトコンベヤーでは原料の木材チップを運んでいましたが、コンベヤーを動かすために下で回転している機器が摩擦で加熱され、煙が出たものとみられています。
工場によりますと、現在はコンベヤーを停止させていますが、工場全体の操業に影響は出ていないということです。
警察と消防が詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200319/6010006453.html
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2020年3月18日19時13分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月、静岡市の幼稚園で運動会の練習中に強風でテントが飛ばされ園児３人がけがをした事故で、幼稚園の園長らがテントをくいで固定するなどの安全管理を怠ったとして、業務上過失傷害の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは、静岡市葵区の千代田幼稚園の６４歳の男性の園長と、運動会の責任者だった３８歳の女性の教諭です。
警察などによりますと、去年９月、幼稚園の園庭で運動会の練習を行っていたところ、強風にあおられてテントが飛ばされ、年中の園児３人に当たり３人が顔などに軽いけがをしました。
警察によりますと、当時、テントはくいや重しなどで地面に固定する措置が取られていなかったということで、園長らは、安全管理を怠って園児らにけがをさせたとして業務上過失傷害の疑いが持たれています。
２人は警察の調べに対し、容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200318/3030006192.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の２コマ。
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2020年3月18日12時45分に毎日新聞から、交通網整備などに伴う大事故の一覧表付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市営地下鉄谷町線延伸の工事現場でガス爆発が発生し、79人が死亡、420人が重軽傷を負った「天六ガス爆発事故」から、4月で50年を迎える。
当時は1970年大阪万博の開幕直後。
高度経済成長まっただ中の大惨事は、「都市災害」の概念が浸透するきっかけにもなった。
刑事責任を問われた元職員に、生死をさまよった被害者や遺族。
5年後に再び大阪で万博を迎える今、関係者の言葉に耳を傾け、都市開発のありように目を向けたい。
「日本一長い商店街」として知られる大阪市北区の天神橋筋商店街の北端に位置する通称「天六交差点」。
約300メートル東の都島通で70年4月8日午後5時45分ごろ、大爆発は起きた。
この惨事は、大都市大阪の過密化を防ぐ再開発途上に起きた未曽有の大災害であったが、今後、都市の建設にあたっては安全性の確保に努め、再び惨事を起こすことのないよう祈願と決意を新たにする。
現場近くの国分寺公園には、大阪市や工事請負業者の鉄建建設（東京）、大阪ガスが建立した慰霊碑が建つ。
誓いの碑文の下に、79人の犠牲者の名が刻まれた銘板が納められている。
「生涯忘れられない、忘れてはいけない事故」。
事故から15年が経過した85年に業務上過失致死傷罪で懲役1年6月（執行猶予3年）の有罪判決を受けた元市交通局の矢萩さん（男性、80歳）＝奈良県生駒市＝は3月上旬、碑の前で手を合わせ、つぶやいた。
事故のあった4月8日には、毎年欠かさず事故現場を訪れる。
「工事に関わった当事者として、事故に対し口を閉ざして逃げてはいけないと思った」と、初めて個別の取材に応じた。
谷町線は70年3月開幕の大阪万博前に東梅田―天王寺間が開業し、事故当時は都島駅までの延伸工事中だった。
土を掘り起こしてコンクリート製の覆工板で覆った地下空間で作業が進められた。
事故原因となったガス管は土が除かれ、むき出しのままで宙に浮いていた。
大阪地裁は、経年劣化や掘削と埋め戻しの繰り返しから管の継ぎ目が外れ、大量のガスが漏れたと指摘。「何らかの着火源」が引火し、爆発したとしている。
爆発の直前、ガス漏れの一報を受けて駆け付けた大阪ガスの巡回車が現場付近でエンジントラブルを起こした末に炎上した。
判決は炎上と爆発の因果関係を認定していないが、ガス漏れを知らずに燃えさかる車を見るために集まった人たちが爆発に巻き込まれた。
爆風で路上に敷き詰められた1枚380キロの覆工板が1000枚以上吹き飛ばされた。
火災の見物人や帰宅途中だった約500人は体を強打したり、炎にのまれたりして死傷。
「4階建てのビルの屋上にも板が残っていた」と近隣住民は証言する。
矢萩さんは鉄建建設の工事を指揮する主任監督だった。
地裁判決は市にも「監督権を適正に行使する責務があった」と判断し、矢萩さんら交通局の職員3人に有罪判決を下した。
「自分が刑事責任を負うのは仕方ない」。
矢萩さんは判決を受け入れているが、「高度経済成長のひずみで発生した都市災害。個人を裁いて終わる問題ではない」と複雑な思いが今もくすぶる。
当時、政府は外車の輸入を抑制するなど、国内自動車産業の保護政策を推し進めた。
モータリゼーション（自動車の大衆化）で生じたのが、大都市の深刻な交通渋滞だ。
道路の混雑で輸送効率が落ち、赤字がかさんだ大阪市電（路面電車）に代わったのが地下鉄。
大阪市は戦後復興の象徴となった大阪万博に向けて、急ピッチで整備を進めた。
矢萩さんは、「大阪が世界の目に触れることもあり、万博を目標に、国も府も市も張り切っていた」と話す。
市民生活への影響を最小限に抑えながら工事を進めるには、万博開幕の70年3月までに地下の開削を終え、路上に覆工板を敷く必要があった。
判決は、作業中のガス管の防護が不十分だったと指摘した。
「『突貫工事だったのか』と聞かれれば、そうかもしれない」。
矢萩さんは、ぽつりとつぶやいた。
事故から50年。
大阪は、あの頃のように25年の大阪・関西万博を控え、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）を中心とした湾岸エリアの開発への期待が高まっている。
市営地下鉄は民営化され、大阪メトロに。
万博開幕までには中央線を約3キロ延伸し、会場の玄関口となる「夢洲駅」（仮称）を新設する工事が計画されている。
ただ、埋め立て地の夢洲の地盤沈下を懸念する声もある。
矢萩さんは、「地理的特性を踏まえると、スケジュールに余裕はないはず。爆発事故を直接知らない技術者たちには、『安全第一』の視点だけは見失わずに開発に取り組んでほしい」と願った。
【繰り返される「人為ミス」「都市災害」 被害者は忘れない】
1970年4月8日の天六ガス爆発事故当時、中学3年だった坪井さん（男性、64歳）＝大阪市北区＝は自宅近くの現場で父（当時37歳）を亡くした。
「今更、鉄建建設や大阪市を恨むつもりはない」と心の整理はつけているが、事故以降も繰り返される、人為的なミスが根本にあり、傷を広げる「都市災害」にいらだちを隠さない。
80年には、国鉄静岡駅（当時）前の地下街でガス爆発が起きて15人が死亡した。
91年には、広島市で新交通システム「アストラムライン」の高架建設中に橋桁が落下して15人が犠牲になった。
大事故が起こる度に、都市開発のあり方を問う議論が巻き起こっては、やがてしぼんだ。
坪井さんは険しい表情で言う。
「事故に関わった人にとって、悲惨な出来事は教訓として残り、反省するきっかけになる。でも、ニュースで目にしただけの人は『またか』で終わってしまう。僕らの中であのガス爆発は死んでも風化しないが、同じ失敗が繰り返されたことが腹立たしい」
19年4月、鉄建建設の社員や大阪市職員も出席した事故現場近くの国分寺公園で執り行われた五十周忌法要。
参加は約40人。
坪井さんは遺族の代表としてあいさつに立った。
大事故を経験した町会の一員として「二度と同じ過ちは繰り返さない」という誓いを述べたという。
「油断大敵。開発技術が発展しても、過信が大事故を招く」と語る坪井さん。
楽しみにしていた70年大阪万博を訪れることなく亡くなった父を思い浮かべ、付け加えた。
「5年後の大阪・関西万博に携わる建設関係者には、プロフェッショナルとして人の命を一番に考えた開発を進めてほしい。それが天六事故の犠牲者のみたまに応えることにもなる」
奇跡的に一命を取り留めた人もいた。
「命があるいうんは、それだけで素晴らしいことや」。
武富Ｎさん（男性、72歳）は、大阪市東淀川区の自宅でしみじみと語った。
結婚48年目の妻（72）も隣でほほえむ。
恋人同士だった2人はあの日、大阪・梅田で夜のデートを楽しむつもりだった。
営業先から車で天六の職場へ戻る途中だったＮさんは、渋滞の先に燃え上がる車を見た。
人だかりから「ガス臭い」という声が聞こえた。
「ほんまかいな」と思った後の記憶が抜け落ちている。
目を覚ますと暗闇の中にいた。
爆風で吹き飛ばされ、地下約5メートルの工事現場にたたきつけられていた。
「兄ちゃん、上がろか」。
もうろうとする意識の中で、隣で倒れていた中年男性の声が聞こえた。
頭蓋骨（ずがいこつ）は折れ、右足の甲の関節が外れるなど、全身に大けがをしたが、地上から下りてきた縄ばしごで自力で地上に出た。
警察官がパトカーでＮさんを病院に運んだが、車内で記憶は再び途切れた。
数日後に意識を取り戻した時、「偶然が重なって助かった」と命の重みをかみ締めた。
退院後も、雨の日は気圧の関係で体がだるくなったり、地下鉄の騒音に頭痛を起こしたりする後遺症に苦しんだが、事故の2年後に結婚したＭ子さんが支え続けた。
Ｎさんの勤務先が倒産するなど「山あり谷あり」だったが、二人三脚で歩んできた。
Ｍ子さんは、「どん底からの出発だったから乗り越えられた。事故を経験していなかったら、私たちは『耐える』ということを知らんかったと思う」と振り返る。
Ｎさんは毎日、地下鉄に乗って大阪市内のマンション管理会社でパート従業員として勤務する。
「大阪が便利な街になるまでに多くの犠牲があった。それだけはいつまでも、忘れたらいかん」。
被害者の声が重く響く。
https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/040/213000c
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2020年3月18日8時9分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田空港の検疫所で新型コロナウイルスの検査試薬が入った容器が破損して検査室が汚染されたため、検査ができない状態になっていることが分かりました。
厚生労働省によりますと、成田空港の検疫所で11日に新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査をしていたところ、職員が試薬の入った容器を誤って床に落として破損しました。
陽性の場合に反応する試薬が室内に漏れて正確な検査ができない状態になったため、成田空港の検疫所は、現在、検査を停止して消毒作業が行われています。
復旧のめどは立っておらず、国立感染症研究所や他の検疫所で検査をカバーしているということです。
また、当時、作業をしていた職員7人のうち2人に試薬が付着しましたが、感染はしませんでした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000179330.html
3月17日23時3分にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査を行っていた成田空港の検疫所で職員が試薬の入ったガラス管を割る事故があり、今月１１日から検査を停止していることを明らかにしました。
厚労省によりますと、今月１１日に成田空港の検疫所で、ウイルスの検査に使う試薬の入ったガラス管を職員が落として破損させる事故があったということです。
その場にいた職員２人が、一時、検査で陽性と判定されましたが、調査の結果、陽性の判定は試薬が鼻の中に付着していたことが原因で、ウイルスへの感染は確認されなかったということです。
試薬から人にウイルスが感染することは無いということですが、誤った検査結果が出るおそれがあるとして、厚労省は１１日から検疫所での検査を停止しています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3932224.html
（ブログ者コメント）
以下は、テレビ朝日映像の１コマ。
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2020年3月18日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重・伊賀労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして、三重県伊賀市で造園工事業の「Ｉ園」を営む個人事業主を安全衛生法第21条（事業者が講ずべき措置など）違反などの疑いで伊賀区検に書類送検した。
Ｉ園の労働者は令和元年10月21日、人通りの少ない市道で高さ８メートルの街路樹の剪定作業をしていた。
腰にロープを巻き付け、街路樹にぶらさがり作業をしていたところ、幹が折れて4.5メートル下に墜落した。
胸椎や脊髄損傷、肺塞栓で死亡した。
労働安全衛生規則第518条では、高さ２メートル以上の箇所で作業を行う場合、作業床を設けなければならないとしている。
同事業主は高さ4.5メートルで作業させていたにもかかわらず、移動式足場などを設けさせて墜落防止措置を講じなかった疑い。
労働者は入社50年目で、Ｉ園で働く他の労働者らも、足場を設けず作業することが常態化していた。
https://www.rodo.co.jp/column/89376/
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2020年3月18日11時30分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どものインターネットやゲームの依存症を防ごうと、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例が18日、香川県議会で可決、成立した。
同県議会が提案したもので、4月1日から施行する。
成立したのは「ネット・ゲーム依存症対策条例」。
18歳未満を対象にゲーム利用時間を1日60分、休日は90分とし、スマートフォンの利用については中学生以下が午後9時まで、それ以外は午後10時までとする目安を設けた。
子どもがゲームやスマホを利用する際、各家庭がルール作りの参考にするよう呼びかける。
罰則規定は設けていない。
県に対しては予防対策の実施や医療体制の整備、相談支援体制の充実、ゲーム開発企業など事業者に対しては課金システムなど依存症を進行させる恐れのある事業への自主的な規制を、それぞれ求めている。
県議会の有志は、ゲームのやり過ぎによる睡眠不足や生活習慣の乱れる子どもが増えていると判断。
自治体などを含めた総合的な対策が必要と判断し、条例検討委員会を昨年秋から開催し、議論を進めてきた。
条例制定の背景には、世界的な関心の高まりがある。
世界保健機関（WHO）は2019年、日常生活よりゲームを優先する状態などが1年以上続く「ゲーム障害」を病気として認定した。
条例では、国に対しても依存症対策に向けた法整備を講ずるよう求めることも、県の役割として記している。
県が実施したパブリックコメントには2686の個人や団体から意見が集まり、そのうち401が反対に分類された。
ただ、コメント提出の際、賛否の記入は求めていなかった。
反対意見の中には「対策の根拠や効果が明らかでない」などの意見があり、家庭のルールに行政が踏み込むことを懸念する声も根強い。
新型コロナウイルスの影響を受け、現在は在宅を余儀なくされる子どもが多くいる。
県内在住で共働きの女性は、「子どもが家でゲームをしてくれていれば、外出されるよりも安心できる部分がある」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56932160Y0A310C2LA0000/
3月18日15時49分にＮＨＫ香川からは、県議会での討議状況など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもを対象にゲームの利用時間に上限の目安を設けるなどとした、都道府県では全国で初めてとなる条例案が、１８日に開かれた香川県の２月定例県議会で可決されました。
この条例案は、ゲームやインターネットの依存症対策を進めるとして１８歳未満の子どもを対象に、ゲームの利用時間を平日は６０分、休日は９０分を上限の目安とすることなどが盛り込まれていて、１８日に最終日を迎えた香川県の２月定例県議会に議員提案されました。
本会議では、条例案に賛成と反対のそれぞれの会派から、合わせて３人の議員が討論を行いました。
このうち条例案に賛成する自民党県政会の佐伯明浩議員は、「条例をきっかけに社会全体でゲームなどの依存症対策に取り組むことで、次代を担う子どもたちの健やかな成長につながる」と述べました。
これに対し、条例案に反対する自民党議員会の香川芳文議員は、「条例案について県民から意見を募ったパブリックコメントの結果は、現時点では概要しか示されていない。詳細な結果をもとに引き続き議論するべきで、採決を急ぐべきではない」と述べました。
また、同じく条例案に反対する共産党県議団の秋山時貞議員は、「条例案はゲームやインターネットのルールづくりについて家庭に責任を押しつけている。本当に依存症の対策が必要な家庭を孤立させるだけだ」と述べました。
このあと採決に先だって、リベラル香川の８人の議員が「パブリックコメントの詳細な内容を把握していない以上、賛否の判断はできない」として退場しました。
議長を除く議員３２人で採決した結果、自民党県政会や公明党議員会などの賛成多数で条例案は可決されました。
香川県によりますと、ゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例は全国の都道府県では初めてだということです。
条例の検討委員会の委員長を務めた香川県議会の大山一郎議長は、「ゲームなどの依存症で困っている子どもやその家族を少しでも減らすため、条例をきっかけに家庭でのルールづくりを支援していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200318/8030006190.html
3月18日20時8分に読売新聞からは、素案に対し反発が出たため規制色を弱めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
ゲーム依存症は世界保健機関（ＷＨＯ）が昨年、精神疾患と認定しており、条例では依存症に関する医療体制の整備など、県や事業者の責務や役割も明記された。
県議会では昨年、超党派の議員が検討委員会を設置し、今年１月１０日に素案を公表。
これに対し、ネット上で「家庭への介入だ」などと反発が出たため、ルールには「目安」との文言を入れて規制色を弱め、スマホの利用をやめる時間の規定も「家族との連絡や学習のための検索などは除く」と明示するなど、修正した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200318-OYT1T50285/
3月19日20時56分に毎日新聞からは、県議会は昨年９月から７回の会合を開いて専門家から意見を聞くなどしてきたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国的な注目を集めてきた「ネット・ゲーム依存症対策条例」が香川県議会で可決、成立した。
だが、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るルールの目安を規定したことや、保護者の責務を明記したことに対し、懸念の声が絶えない。
議論は尽くされたのか。
県議会は2019年9月に条例検討委員会を設置し、計7回の会合を開いた。
国立病院機構・久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の樋口進院長ら専門家から意見を聞く場も設けており、検討委の委員長を務めた自民党県政会の大山一郎県議は、「実際に治療に当たるなど、依存の問題を肌で感じている人から助言を受けた」と話す。
ネットやゲームの利用時間を規定した第18条は「科学的根拠がない」などと批判のやり玉に挙がっているが、大山県議は樋口氏らの意見を参考にしたと説明。
県教委の調査で1日1時間以上スマートフォンなどを利用している児童生徒の成績が落ちている結果が出ていることも判断材料にしたという。
県議会では検討委設置に先立つ19年3月に超党派の「ネット・ゲーム依存症対策議員連盟」を発足させ、勉強会を開いてきた経緯がある。
そのため、条例制定を主導した自民党県政会の県議らは「1年かけて準備した」と主張。
「議論は尽くした」との立場だ。
一方、検討委の委員だった共産党議員団の秋山時貞県議は、「懸念は払拭（ふっしょく）されていない」との認識を示す。
ネットやスマホの使い方については、県教委が独自に取り組みを進めてきたことに触れ、「あえて具体的な時間を条例に書き込む必要があるのか」と疑問を投げかける。
また、保護者の責務を定めた第6条についても、「家庭に自己責任を押しつけている」と指摘。
「（子供のネット・ゲーム依存について）支援の手を必要とする人が、逆に支援から遠のいてしまうのではないか」と危惧している。
https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/040/250000c
2020年3月19日6時58分に秋田魁新報からは、大館市でも条例制定の動きありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どものインターネットやゲーム依存症対策として、ゲーム利用時間について１日６０分までを目安としたルール作りと順守を家庭に求める全国初の条例が１８日、香川県議会で可決、成立した。
４月１日に施行される。
ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」が社会問題となる中、新たな取り組みとして注目される。
ゲーム依存を巡っては、秋田県大館市教育委員会が先月、中学生以下のゲーム利用時間の目安を１日６０分以内とする条例案の素案をまとめた。
当初は６月定例議会に提案する予定だったが、内容を精査するため、２０２０年度中の議会提出を目指すとしている。
市教委学校教育課の坂上課長は、「子どもたちの生活リズムを整えることが主眼。勉強、部活、食事、睡眠などの時間をしっかり確保すると、ゲームに充てる時間はせいぜい６０分くらいだろうと逆算した。ゲームは学習に活用でき、悪者にするつもりはない」と説明する。
条例制定を目指すことに対し、全国から「規制する必要はないのでは」といった反響があるという。
市教委は今後、有識者を交えた協議会を設け、条例案の内容を精査する方針。
市内の児童生徒と保護者を対象にゲームの利用実態を調査するほか、保護者の意見も取り入れるとしている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200319AK0002/
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2020年3月18日17時32分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前６時半ごろ、見附市名木野町の店舗兼住宅から火が出ているのを通りがかった人が見つけて消防に通報しました。
火はおよそ２時間後に消し止められましたが、木造２階建ての店舗兼住宅の２階部分、およそ１３０平方メートルが燃えたということです。
この火事で、この家に住む７４歳の男性が煙を吸うけがをして長岡市内の病院に運ばれましたが、命に別状はありませんでした。
また、同居していた妻にはけがはないということです。
警察や消防によりますと、当時、「雷が鳴っていた」という情報が近所の人から寄せられていて、家の中での火の使用や外部から火をつけられた跡もないことから、警察と消防は落雷が原因の火災の可能性もあるとみて調べています。
新潟地方気象台によりますと、１８日朝は上空の強い寒気の影響で見附市付近では大気の状態が不安定だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200318/1030011565.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の２コマ。
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2020年3月17日22時10分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市伏見区の京都アニメーション第1スタジオで69人が死傷した放火殺人事件を受け、京都市消防局は17日、ガソリンをまかれる放火など大規模な火災を想定した「火災から命を守る避難の指針」を公表した。
生存者らへの聞き取りを基に、亡くなった人も含めた70人の避難行動の分析・検証を踏まえ、推奨する避難方法や注意点を7項目にまとめた。
事件は18日で発生から8カ月。
消防局は4月以降、査察やイベントなどを通じて事業所や市民へ周知・指導を行う。
火災の危険レベルを、
▽階段に煙がなく使用可能
▽階段が煙で使用できない
▽階段とフロア全体に煙が流入し、避難者が煙に覆われ危機的
の三つに分類。
火災の覚知、避難開始、限界的な状況などの段階ごとにも整理し、具体的な行動・対策を記している。
早期の避難行動のため、大きな物音を聞いたらすぐに確認するなどの行動を開始し、「火事だ」だけではなく、「消火は無理だ。今すぐ逃げろ」などの具体的な行動を示す声掛けが重要と指摘。
2階の窓際の人が開けたベランダの窓の光が追随する避難者に避難方向を示したとして、煙の排出のため、早期に窓を開放することを推奨した。
事件の生存者の多くは2階のベランダから飛び降りており、階段が使用できない際は、2階に限り、ベランダや窓にぶら下がって地上へ下りることも避難方法として挙げた。
また1階女子トイレに逃げ込み、煙の流入を遅らせて救出された人もいたことから、一時的な避難場所の確保も有効とした。
危機的な状況では、
▽身を低くして最小限の呼吸で避難すること
▽光や壁を頼りに窓やベランダなどを探すこと
▽窓から上体を出して「く」の字に曲げて煙を避けること
などを挙げている。
事件では、近隣住民がはしごを持って駆け付け、救出活動を行ったことから、避難後の行動として、建物内に戻らないことを前提に、ベランダにはしごを掛けるなど、屋外からの支援を可能な限り行うとした。
また、放火防止のため、事前の不審者情報の共有や警察との連携なども挙げている。
https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/040/310000c
3月17日17時3分に産経新聞からは、一般的な火災を上回るスピードと規模で燃え広がる火災への対策が示されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３６人が死亡し、３３人が負傷した京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）第１スタジオ放火殺人事件の検証結果を踏まえ、京都市消防局は「火災から命を守る避難の指針」を策定した。
急激に広がる炎や煙から身を守るため、階段以外からの避難方法を複数確保することや、早期の火災把握と避難呼びかけの重要性などを指摘している。
京アニ事件当時に建物内にいた７０人の避難行動と、負傷者らに聞き取った内容などをもとに作成。
一般的な火災を上回るスピードと規模で燃え広がる火災に遭遇した際に生じる課題と対策を示した。
指針では、一人一人の状況判断に基づく早期の行動開始と、迅速な避難行動が命を守るターニングポイントとなると指摘。
通常とは異なる大きな物音を聞いた際にすぐに確認することや、初期消火が困難な場合には「今すぐ逃げろ」など具体的な声掛けが有効だと記している。
また、階段から逃げられない場合、２階に限ってベランダや窓からぶら下がって避難することや、避難器具が設置されていない場合は、シーツや散水ホースなどを使って地上へ避難する方法もあると紹介している。
消防局は指針で「火災の痛みを忘れることなく、あらゆる火災から適切な避難行動が行われ、１人でも多くの命が守られるよう全力で取り組みたい」と述べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200317/afr2003170012-n1.html
3月24日10時31分に京都新聞からは、窓枠にぶらさがった後に飛び降りることで地面までの距離を短くするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
第1スタジオは建築基準法の基準を満たし、避難訓練を行っていたにもかかわらず、らせん階段を通じて急激に煙が建物全体に蔓（まん）延し、死者36人を出す大惨事となった。
・・・・・
指針では、2階以上の階にはしごやロープの設置を推奨。
これらがない場合、窓枠などにぶら下がって地面までの距離を短くすることで、けがを最小限に抑える飛び降り方を示した。
濃煙が室内に蔓延した場合に顔を窓の外に出して「くの字」に腰を曲げる呼吸法を示し、「避難限界時間を延ばせる」とした。
煙で周りが見通せない環境下で、壁と床の隅に残る空気を吸いつつ、四つんばいで進む避難術も紹介した。
社員の中には、犯人への恐怖心からトイレに逃げ込んで扉を閉めたことで、結果的に煙の流入を防いだ例があったことから、煙から逃れるため扉などで区切られた場所の確保を求めた。
また京都市消防局は、聞き取りに応じた社員の思いを指針に掲載した。
その一部は以下の通り。
当日は、訓練でシミュレーションした以上に考えるゆとりもなく、想定通りにいきませんでした。
煙の勢いが速く、平常時から緊急時への心の切り替えもできない状態でした。
火災発生から自分が建物を脱出するまでは、1分ほど。
一刻も早く建物の外に出ることが大事だったと思います。
この事件をきっかけに、防災について考え、今後、人命が助かる対策がより進んでほしいと思います。
https://this.kiji.is/614957256043381857?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
京アニ放火事例は本ブログでも紹介スミ。
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2020年3月17日17時15分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所で、ことし１月以降に相次いだ重大なトラブルについて、四国電力はそれぞれの原因と再発防止対策を盛り込み、「基本ルールの徹底という原点に立ち返る」などとした報告書を１７日、公表しました。
伊方原発では、３号機の定期検査中だったことし１月、重大なトラブルが３件、相次いだため、四国電力は定期検査を中断して進めてきた調査結果の内容を１７日、公表しました。
このうち原子炉の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いたトラブルは、制御棒の上げ下げに使う金属製の軸＝「駆動軸」の内側に鉄の酸化物がたまった影響で十分な動作ができなかった結果、発生したとしています。
また、保管プールのなかで核燃料が点検用のラックの枠に乗り上げたトラブルについて、報告書では操作の難しさを作業員全員で共有できていなかった、などとしています。
さらに、点検中の停電で電源を失ったことについては、遮断機に付属する装置＝「断路器」の一部がショートして壊れたことが直接的な原因だったと説明しています。
一方、一連のトラブルに共通する要因は見当たらなかったとしながらも、総括的に改善が必要な点として、軽微な気づきなどを収集し、反映させることが不十分だったことなど５つをあげ、発電所で働く１人ひとりが基本ルールの徹底という原点に立ち返るとしています。
四国電力の長井啓介社長は１７日、この報告書を愛媛県の中村知事に提出し、改めて陳謝しました。
長井社長は、はじめに、「連続したトラブルで愛媛県や地域の方々に大変な心配をおかけし、改めてお詫び申し上げます」と陳謝しました。
技術面や組織面などでの原因や再発防止策について説明を受けた中村知事は、今後について、「県の原子力専門部会の専門家に厳しく確認してもらう必要がある。追加の要請が出てきた場合はすみやかに対応してもらいたい」と述べました。
終了後、中村知事は、「定期検査の再開など、今後に向けては専門家の厳しいチェックが必要だ」と述べました。
一方、長井社長は、定期検査の再開について、「県や町に理解してもらった上でのことで、スケジュールは全くの白紙だ」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200317/8000005946.html
3月18日5時41分にＮＨＫ四国からは、設備の持つリスクの評価などが不足していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
四国電力は１７日、原因などをまとめた報告書を公表し、４つのトラブルに共通する背景は見つからなかったものの、▽作業計画の確認や▽作業点検の振り返り、▽また、設備のもつリスクの評価などが不足していたと指摘しました。
その上で、現場の作業が適切に管理されているか、独立してチェックする新しいチームを品質保証部に設置するほか、教育訓練の強化など、あわせて５項目の再発防止策を示しました。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200318/8000005951.html
3月17日19時42分に日本経済新聞からは、再発防止策の詳細について、下記趣旨の記事が改善策のポイント一覧表付きでネット配信されていた。
・・・・・
再発防止策は5項目ある。
具体的には、協力会社が定検の作業手順をまとめた作業要領書について、伊方3号機に関する約1100件を総点検した。
その上で144件426カ所について、記載内容の充実などの修正を実施した。
伊方原発の品質保証課には4月、作業要領の内容や作業時期の妥当性を確認する専任のプロジェクトチームを設ける。
4人体制で効果を検証した上で、将来的な恒常化も見据える。
このほか、軽微な気づきなどを幅広く収集し、改善につなげるプログラムの本格運用を4月に開始する。
伊方原発では1月以降、3件のトラブルが相次いで発生した。
12日には3号機の原子炉容器で燃料を固定している装置をクレーンで引き上げようとした際、制御棒を誤ってつり上げた。
25日午後には送電線の不具合で停電が発生し、一時的に電源が喪失した。
今回の報告書では、これらの原因と再発防止策を盛り込んだ。
四国電は愛媛県の求めに応じ、副社長が務める原子力本部長を同原発に常駐させ、陣頭指揮に当たっている。
副社長の常駐については、当面の間、継続する方針だ。
トラブル続発を受けた社長を含めた責任者の処分については、今後の公開会合での議論結果などを踏まえて検討するとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56906320X10C20A3LA0000/
3月17日20時56分に読売新聞からは、全電源一時喪失トラブルの対応策など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
このうち１月１２日、定期検査中の３号機で核分裂反応を抑える制御棒１本を誤って抜いた事案は、制御棒を引き上げる軸に鉄の酸化物が付着して滑り落ちた結果、誤作動が起きたと推定した。
規制委は、近く、同型の全国の原子炉で起きる可能性などを審査する。
同２５日には、廃炉を決めた１、２号機で電気系統の試験中にショートし、定期検査中の３号機を含めた全電源を一時的に喪失した。
今後は、１、２号機の電気試験中、３号機と電気系統を分ける対策を行うという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200317-OYT1T50306/
（ブログ者コメント）
各トラブルの内容は本ブログでも紹介スミ。
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2020年3月17日10時4分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、品薄状態にあるアルコール消毒液の代用品として、自治体庁舎や福祉施設の除菌に「酸性電解水」を活用する動きが広がっている。
電解水は食品添加物として認められているため安全で、製造する兵庫県内の事業所には全国各地から問い合わせが寄せられている。
食塩水などを電気分解して作る酸性電解水は、カット野菜など食品の洗浄・除菌に利用される。
新型コロナウイルスへの除菌効果は検証されていないが、大腸菌やサルモネラ菌のほか、インフルエンザウイルスやノロウイルスにも効くことから、にわかに注目を浴び始めた。
新型コロナウイルスの感染者が１５０人を超えた北海道では、岩見沢市が酸性電解水の生成装置を導入。
市庁舎や市立病院の除菌に使っている。
長野県東御市は、生成装置を製造する地元業者の協力を得て、住民に無料で配布している。
介護施設の衛生管理などを手掛ける兵庫県市川町の「アミューズ２４」も生成装置を持ち、酸性電解水を製造している。
県内初の感染者が確認された３月１日以降、問い合わせが連日１０件以上あり、これまでに地元の町役場や姫路市の福祉施設、神戸市の大手予備校などから電解水を受注した。
東京、広島、福岡などからも注文が入ったという。
学校の休校に合わせて休業していた兵庫県福崎町の学習塾「エフゼミ」では、同社からレンタルした専用の加湿器で電解水を噴霧し、ドアノブや机を常時除菌。
保護者の理解も得て、１６日に授業を再開した。
代表の藤原さん（男性、６５歳）は、「いつまでも休めない。できる限りの対策をして理解を得たかった」と話す。
同社環境衛生部の仕立さん（男性、３３歳）は、「『消毒液が調達できない』という相談が増えている。火急の対策として電解水を生かしてもらえれば」としている。
専用加湿器のレンタルと酸性電解水２０リットルのセットで月額４９００円（税別）。
アミューズ２４ＴＥＬ０７９０・２６・３００９
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013199012.shtml
3月18日15時37分にＮＨＫ茨城からは、常陸大宮市で高齢者施設などに次亜塩素酸水が配布されたという。下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で消毒用のアルコールが不足していることを受け、常陸太田市では施設の消毒に使ってもらおうと、児童クラブや高齢者施設などに次亜塩素酸水の配付を行いました。
次亜塩素酸水は調理器具や野菜などの食品を消毒する際にも使われるもので、常陸太田市では消毒用のアルコールが不足していることを受け、施設のドアノブやテーブルなど人が触る場所の消毒に役立ててもらおうと、配付することにしました。
１８日は、市内の山吹運動公園と３つの支所で配付が行われ、対象となっている児童クラブや高齢者施設などの職員が容器を持って訪れ、次亜塩素酸水を受け取っていました。
市の職員は、直射日光や高温の場所を避けるなどといった保存の方法や使い方の説明を行っていました。
市内で高齢者施設を運営する６０代の女性は、「徐々にアルコールが少なくなっているので、とても助かります。ドアノブなど施設の消毒に使っていきたい」と話していました。
常陸太田市健康づくり推進課の中嶋課長は、「アルコールの代わりとして役立てていただければと思います。今後も要望に応じて、できるだけ対応できるように検討していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20200318/1070009141.html
3月20日23時40分に京都新聞からは、滋賀県の２つの企業が自社所有の製造機で作った次亜塩素酸水を無償配布し始めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が品薄となる中、除菌効果がある次亜塩素酸水が注目されている。
生成機を所有する湖南市と甲賀市の2企業がこのほど、県内の関係先で同水の無償配布をそれぞれ始めた。
関係者たちは、「店舗でアルコール消毒液が入手しづらいので、地域に役立ちたい」と思いを語る。
「管材技研」（湖南市）は草津市の南草津事務所で提供。
また、建材卸売業「秀熊電建工業」（甲賀市水口町）は本社で配っている。
次亜塩素酸水は、インフルエンザウイルスやノロウイルスで除菌効果が確認されているという。
市販もされ、福祉施設や飲食店などで使われている。
生成機があれば、水と食塩、少量の塩酸で作ることができる。
管材技研が運営するデイサービス事業所「だんらんの家南草津」などでは、2014年から次亜塩素酸水をキッチン用品やドアノブの消毒に使い始めた。
その後、利用者がインフルエンザを患っても事業所内で流行しなくなり、「効果的なので使用範囲を拡大したい」（奥村社長）と、20年1月に約50万円で生成機を購入した。
今回の無償提供は、奥村さんが「社会全体が混乱している中、自分たちができることをしたい」と決断。
同水を受け取った草津市のデイサービス事業所運営、米村さん（35）は、「消毒液を業者に発注しても品薄で2週間後にしか届かず、本当に助かる」と喜んだ。
一方、秀熊電建工業は昨年10月、創業60年を機に新規事業として生成機販売に乗りだし、今回、次亜塩素酸水提供を始めた。
秀熊社長（55）は、「長年お世話になった地域への恩返し」と話す。
https://this.kiji.is/613716637577823329?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
〇神戸新聞掲載写真によれば、市川町の役場では、使用中の除湿器に「次亜塩素酸水を使用しています」と表示している。
調べてみると、記事中の「酸性電解水」と同じものだった。
〇以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
（トラック積載タンクから容器への小分け配布シーン）
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2020年3月17日9時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
9年前の東日本大震災は津波の脅威を見せつけました。
ただ、大津波の前に必ず大地震が起きるとは限りません。
火山の噴火や崩落、海底の地滑りでも津波が起きます。
こうした津波は警報が出ない恐れもあり、独自に訓練を始めた地域もあります。
2018年12月22日、インドネシア・ジャワ島の人気バンドのライブ会場に突然、巨大な津波が押し寄せました。
火山噴火と山体崩壊に伴う津波で、前触れとなる大地震や津波警報はなく、演奏者や観客が次々にのみ込まれる映像に世界が衝撃を受けました。
鹿児島県姶良市に住む石堂さん（男性、68歳）もその一人。
「避難訓練をしておいてよかった。やっぱり他人事じゃない」
石堂さんの住む地区では、この2週間前、鹿児島湾を挟んだ対岸にそびえる桜島の噴火に伴う津波を想定して、避難訓練を初めて実施しました。
桜島の活動が激しかった江戸時代の「安永噴火」では、海底噴火で津波が繰り返し発生。
最大で高さ十数メートルに及び、約20人が犠牲になった歴史が残ります。
鹿児島県は、今後も同じような津波が起きうるとして、14年に津波想定を公表。
石堂さんの地区には7メートルの津波が海底噴火から最短4分で到達する想定です。
しかし、訓練参加者の半数近くが、小学校までの避難に5分以上かかりました。
「桜島の噴火に慣れきって、津波は十分に意識できていません。何度も訓練をしなければ」と不安を明かします。
火山津波に詳しい山梨県富士山科学研究所の石峯康浩・主任研究員によると、詳しい記録が残る16世紀以降の国内の火山災害の犠牲者2万3千人のうち、8割は津波が原因といいます。
最大は1792年の「島原大変肥後迷惑」と呼ばれる災害です。
長崎県の雲仙火山の一部が崩壊し、有明海に土砂が流れ込んで津波が発生。
対岸の熊本も合わせて、約1万5千人が亡くなりました。
1741年の北海道沖・渡島大島の山体崩壊でも、津波で約1500人が亡くなっています。
石峯さんは、「海に近い火山や海底火山の多い日本は火山津波のリスクが高く、陸上でも火口湖は津波の危険があります。噴火や山体崩壊は大きな地震を伴うとは限らず、火山で何か起きれば『津波が来るかも』と想定するしかありません。近くの火山で津波が起きた歴史がないか、調べておいたほうがよいでしょう」と話します。
海底の地滑りでも大きな津波が発生します。
沖縄県の石垣島などでは1771年、八重山津波（明和の大津波）によって、約1万2千人の犠牲者が出ました。
石垣島では住民の約半数が亡くなる惨事でした。
直前に起きたマグニチュード7級の地震は、直接の被害は出ない程度の揺れだったにもかかわらず、巨大な津波が起きたのはなぜか。
産業技術総合研究所などは2018年、太平洋の海底で東京都の面積に匹敵する巨大な地滑りが起きたと考えられると発表しました。
産総研の岡村行信・特命上席研究員によると、この海底には地滑りを起こす地形が今も残り、今後も同様の大津波が起きうるといいます。
「もし津波が来ればどう逃げるか、事前に考えておく必要がある」と話します。
こうした津波について、気象庁の津波警報は出るのでしょうか。
福岡管区気象台によると、現在の津波警報は、地震で海底の地盤が上下に動くことを想定し、事前に作成した津波予報データベースをもとに、実際に発生した地震と照合して、津波の高さや沿岸への到達時間を発表しています。
一方、海底噴火や山体崩壊、海底地滑りによる津波の予測は研究途上のため、事前の予測に基づいてすぐに警報を出すのは難しいと言います。
その代わり、火山の監視映像や、潮位の変動などで津波の発生を確認でき次第、警報を出すことを想定しているそうです。
担当者は、「沿岸部で揺れなど異常を感じたら津波を想定し、高い所に逃げてください」と話しています。
【これから】
山体崩壊や海底地滑りによる津波が起きる頻度は高くなく、事例も多くないため、予測は簡単でないようです。
とはいえ、いつ起きるかわかりません。
避難訓練を手がける石堂さんは、「夜間なら、誰も気づかないまま、大津波にのみ込まれるかもしれない。なんとか警報システムを作ってほしい」と訴えています。
https://digital.asahi.com/articles/ASN3C3VTSN2PTIPE014.html?pn=5
（ブログ者コメント）
インドネシアで起きた山体崩壊津波事例については、本ブログでも紹介スミ。
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2020年3月17日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人工的な香りを加えた化粧品や柔軟剤などが増えるのに伴い、香りに含まれる化学物質によって頭痛や吐き気、めまいなどの症状を起こす人が少なくない。
日常生活が送れず、健康被害をもたらすケースがあることから、公害をもじって「香害」と呼ばれる。
まだ認知度は低く、症状を訴えても周囲から理解されず、独りで悩む人も多い。
【柔軟剤の成分で】
宮城県多賀城市で昨年末、地域の憩いの場として人気があり、経営も順調だったカフェが閉店した。
理由は、店主だった庄司さん（４９）と妻（５１）が、それぞれ化学物質過敏症を発症したためだ。
２人は、２０１８年夏ごろから倦怠（けんたい）感などを覚えるようになった。
全身にだるさや痛みを感じた時に共通していたのは、良い香りのする客が来店した時だった。
１９年６月になって、専門医が２人に診断を下した。
香害による健康被害だと分かり、その後、店の入り口に柔軟剤を使用した衣服での入店を控えるように求める張り紙をした。
さらに、店を香害を広く知ってもらうための啓発拠点にしようと、関心のある人を集めて勉強会を開いたり、交流サイト（ＳＮＳ）で情報発信をしたりした。
反応は、はかばかしくなかった。
「客のせいにするな」、「精神障害だ」などと悪意のある書き込みも相次いだ。
閉店後の今でも、庄司さんは「大好きな店だったが、体が持たなかった。（周囲の無理解で）精神的にも追い詰められた」と、悔しそうに話す。
【自粛要請の動きも】
認知度を高める動きも出ている。
無添加のせっけんや洗剤づくりにこだわる「シャボン玉石けん」（北九州市）は１８年、新聞に「香害を知っていますか」と問題提起する広告を出し、反響を呼んだ。
「友だちの柔軟剤のにおいで学校に行けない」と訴える子どもの手紙がきっかけだった。
一部自治体では、子どもを香害から守るという観点から、対応に乗り出した。
多賀城市や長野県安曇野市、茨城県つくば市の教育委員会が、保護者宛てに、家庭での柔軟剤などの使用自粛を求める文書を出した。
埼玉県は、香害に関するポスターを制作した。
ちまたには香料を使用した商品があふれかえり、香害対策には限界もある。
東京都内で専門クリニックを開く宮田幹夫・北里大名誉教授は、「現時点で（香料の）規制は現実的ではない」と指摘した上で、こう呼び掛ける。
「認知度が低く、外見上の特徴もないため、理解されづらい。まずは患者の存在を知ってほしい」
【化学物質過敏症】
何かの化学物質を、大量にまたは繰り返し触ったり吸い込んだりすることで、頭痛やせきなどさまざまな症状が出るアレルギー疾患。
同じ環境下でも、発症するかどうかは個人差が大きく、患者の実態はよく分かっていないが、国内で１００万人超との推計もある。
建材や防虫剤などが原因で室内の空気に反応する「シックハウス症候群」は化学物質過敏症の一つ。
https://mainichi.jp/articles/20200317/ddm/013/100/028000c
（ブログ者コメント）
〇香害については、本ブログでも過去に紹介したことがある。
（2018年7月22日）
『2018年7月15日報道 「香害」という名の新しい公害 ； 北海道倶知安町の菓子店代表の女性が夫の発症を機に「香害」について調べ、患者を支援するための団体を立ち上げた』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8603/
〇今回の報道を機に調べ直したところ、香害を無くす運動は全国の自治体にも広がっている。
（消費者庁ＨＰ；各自治体のポスター付き）
『「全国に広がる 香害なくす運動」』
CS や香料、シックハウスについてのHP 記載とポスターを導入した自治体数
香害をなくす運動が広がるにつれ、 全国の自治体でホームページ（HP）に化学物質過敏症（CS） の説明や香料自粛を求める記載が増え、 自治体独自のポスターが作成されています。
※香害とは 柔軟剤、消臭除菌スプレー、制汗剤、芳香剤、合成洗剤などの強い香りを伴う製品による健康被害のこと。
体臭は含まれない。
http://nishoren.net/flash/12417
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2020年3月17日17時42分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前１０時半ごろ、霧島市牧園町三体堂で「作業員がガスを吸い込んで倒れた」と消防に通報がありました。
倒れていたのは、ボーリング調査をしていた男性作業員２人のうちの１人で、意識不明の状態で病院に運ばれ、手当てを受けています。
もう１人の作業員の男性も、めまいなどの体調不良を訴えて病院に運ばれましたが、意識はあるということです。
ボーリング調査は、東京に本社がある「Ｎ鉱業」が地熱発電のために温泉施設の敷地内で行っていたもので、近くの作業員が温水が噴き出していたのが見え、駆けつけたところ、作業員が倒れていたということです。
Ｎ鉱業によりますと、作業員２人は４０代だということです。
Ｎ鉱業は、「１人の作業員は現在、病院で眠っていて、命に別状はないようだ。もう１人は意識がはっきりしていて、近く退院予定だ」と話しています。
警察によりますと、現場では硫化水素を検知していたということで、事故の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20200317/5050009639.html
3月17日21時55分に毎日新聞からは、２人は噴き出し口を閉じる作業をしていたらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前10時15分ごろ、鹿児島県霧島市牧園町三体堂の地熱発電工事現場で、ボーリング作業中の作業員2人が倒れているのを他の作業員が見つけて119番した。
2人はドクターヘリなどで搬送されたが、鹿児島市の40代男性が意識不明の重体、霧島市の40代男性が吐き気とめまいを訴えている。
県警横川署によると、ボーリング中に温水が噴き出した際、2人は噴き出し口を閉じる作業をしていたとみられるという。
現場で有毒ガスの硫化水素が検出されており、同署は2人がガスを吸って倒れたとみて事故原因を調べている。
https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/040/304000c
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
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2020年3月16日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島根・浜田労働基準監督署は、令和元年11月に発生した死亡労働災害に関連して、元請事業者のＨ工務所（島根県江津市）と同社監理技術者を、労働安全衛生法第31条（注文者の講ずべき措置）違反の容疑で松江地検浜田支部に書類送検した。
併せて、２次下請のＫ建設工業（島根県松江市）と同社常務を、同法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で書類送検している。
労災は、江津市内の橋梁補修工事現場で発生した。
Ｋ建設工業の労働者が水面からの高さ約５メートルの位置にある吊り足場の作業床の端から川に墜落している。
被災した労働者は、投光器で周囲を照らす作業に従事していた。
２社は、墜落による危険を防ぐために作業床の端に囲いや手すりを設けなければならなかったにもかかわらず、これを怠っていた疑い。
https://www.rodo.co.jp/column/89204/
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2020年3月17日15時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県大泉町の村山俊明町長は１５日、新型コロナウイルス感染者の情報提供について、「県は遅すぎる。１分でも早く対策を取らないといけない市町村の立場を理解せず、町と町民を軽視したのではないか」と述べ、群馬県の対応を強く批判した。
村山町長は、町内の医師夫婦の感染が前日確認されたのを受け、町役場で記者会見を開いた。
医師夫婦の感染は、山本一太知事が１４日午後９時からの記者会見で発表した。
村山町長によると、県からは「町内在住の２人感染」と同３時頃に伝えられたが、医師夫婦だったことは知事の会見直前まで知らされていなかった。
さらに、防災行政無線による注意喚起の放送も「知事の会見まで待ってくれとストップがかかった」（村山町長）といい、２０人以上の職員が待機を強いられたという。
町内には外国人の住民も多く、ポルトガル語などに翻訳して啓発チラシを作るのには時間がかかる。
村山町長は会見で、「こうした事情を県はまるきり理解していない。非常に不愉快だ」とも話した。
町は無線やチラシを使い、手洗いの徹底、ハグやキスを控えることなどを呼びかけている。
医師が勤める診療所近くの児童館では、放課後児童クラブを閉鎖した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200317-OYT1T50210/
3月17日付で毎日新聞群馬版からも同趣旨の、より詳細な記事がネット配信されていた。
大泉町の村山俊明町長は１５日の記者会見で、県が１４日に同町に住む７０代の医師とその妻の新型コロナウイルス感染を発表したことに関して、「町への情報提供が遅すぎる」と県の姿勢を厳しく非難した。
「情報は、判明した時点でホットラインで町に知らせてほしい。正直に言って非常に不愉快だ」。
村山町長は記者会見で、今回の県の情報提供のあり方に不快感をあらわにした。
町によると、県から２人のＰＣＲ検査（遺伝子検査）実施の連絡があったのは１３日午後６時ごろ。
翌１４日午後３時ごろ、２人が「陽性」だったとの報告があった。
さらに、２人が１２日に感染が発表された女性看護師の勤務先医院の医師とその妻との連絡が県からあったのは、１４日の知事の記者会見のわずか１０分前の午後８時５０分ごろだった。
村山町長は、「１分でも早く対策を取らねばならない自治体の立場を、県はまったく理解していない」と語気を強めた。
この間、大泉町は１４日午後４時に防災無線で、町内で感染者２人が出たことを伝えようとした。
ところが、館林保健福祉事務所から「午後９時の知事の記者会見まで、町からは情報を出さないように」と指示されたという。
飯田健副町長は、「県の対策本部の指示が保健福祉事務所を通じて来たという理解だ。何のため、誰のための指示なのか、まったく分からない」と話した。
また、女性看護師の勤務先が大泉町内の医院であるとの連絡も、１３日午後９時の知事の記者会見の２時間前に初めて伝えられたといいう。
町幹部は、「県に対する不信感は募るばかり。知事は自分のツイッターで感染者が出たと情報発信しているようだが、最前線のわれわれが欲しいのは正確な情報だ」と憤る。
村山町長は、「知事の記者会見が常に午後９時というのもおかしい。発表終了が深夜にさしかかっており、何もできない時間だ。危機感が欠けているといいたい」と指摘した。
【大泉の医院、女性職員も 県内６人目 県、「院内感染」の見方】
県は１６日、大泉町の医院「Ｍ内科・胃腸科」に勤務する県内在住の５０代女性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
１２日以降に感染が確認された６０代の女性看護師と７０代の男性医師の濃厚接触者だった。
女性職員の感染確認で、県内の感染者は６人となった。
県によると、女性職員は１５日までに症状がみられ、１６日のＰＣＲ検査（遺伝子検査）で、陽性反応が出た。
山本一太知事は４人目と５人目の感染者を発表した１４日の記者会見で、７０代の男性医師について、４日から微熱などの症状があったが、軽症だったとして、１１日まで外来診療や館林保健福祉事務所管内での往診を行っていたと説明。
１２日に６０代の女性看護師の感染が確認され、濃厚接触者として健康観察を始めたところ、１３日に息切れなどの症状が表れたため、１４日にＰＣＲ検査した。
会見時点では集中治療室（ＩＣＵ）に収容され、重症という。
県は、医師は４日、看護師は７日に症状が表れたとして、「院内感染」との見方を示している。
また、男性医師の７０代妻も１４日に検査を受けた結果、陽性と判明した。
入院しているが、容体は落ち着いているという。
【感染者情報を巡る県と大泉町の動き】
１２日
午後９時 ：県が女性看護師の感染を発表
１３日
午後６時ごろ ：県が町に感染可能性のある町民２人がいると連絡
午後７時ごろ ：県が町に女性看護師勤務先が町内医院だと連絡
午後９時 ：山本知事が記者会見で町内医院名を公表
１４日
午後３時ごろ ：県が町に町民２人の検査結果が「陽性」と連絡
午後８時５０分ごろ：県が町に２人が町内医院の医師夫婦と連絡
午後９時 ：山本知事が記者会見で医師夫婦２人の感染を発表
１５日
午前１１時 ：町が記者会見で県の対応を非難
https://mainichi.jp/articles/20200317/ddl/k10/040/226000c
3月19日付で上毛新聞からは、知事が町長におわびを伝えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山本一太知事は18日の定例会見で、「市町村への配慮が欠けていた。こういうことがないように気を付けたい」と述べ、村山町長におわびを伝えたと明らかにした。
山本知事は、「自分が町長の立場なら、いらだったと思う。コミュニケーションの大切さをあらためて認識した」と説明。
「原則は（感染に関する調査を行っている）県からまとめて発表するが、その中で何ができるか考えたい」と述べ、市町村に配慮した情報提供を検討する考えを示した。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/200829
3月19日11時17分に読売新聞からは、知事は県がまとめるまで情報発信を待ってもらうことはあると述べたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山本知事は同日の定例記者会見で、「政治家として配慮が欠けていた」と述べた。
村山町長にも謝罪したという。
医師の感染が判明した１４日、防災行政無線を使った町の注意喚起を知事の会見まで待つよう求めたことには、「柔軟に判断する。県がまとめるまで、情報発信を待ってもらうことはある」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200319-OYT1T50158/
[0回]
2020年3月15日17時11分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午前2時15分ごろ、広島県大竹市栗谷町大栗林の小瀬川で、同県東広島市の会社員・冨永さん（男性、29歳）の姿が見えなくなったと110番通報があった。
同日午前7時15分ごろ、現場から約25メートル下流の川底で発見され、間もなく死亡が確認された。
県警大竹署によると、冨永さんは男女6人で小瀬川を訪れており、メンバーは署に対し、「修行サークルの集まりで、修行のために入水した」と説明しているという。
当時、辺りは暗く、一行は川の中で立ったり座ったりしており、同日午前1時ごろ、冨永さんの姿が見えなくなったことに気付いたメンバーが付近をしばらく捜索し、110番通報したという。
川幅は約25メートルで、冨永さんが発見された場所の水深は1・5メートルだった。
同署は死因などを捜査している。
https://www.asahi.com/articles/ASN3H5KBJN3HPITB002.html
3月15日18時45分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ新広島）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう未明、大竹市の川で仲間と一緒に修行を行っていた男性が行方不明となりました。
男性はその後、川底に沈んでいる状態で発見されましたが、死亡が確認されました。
警察によりますと、きょう午前１時ごろ、大竹市栗谷町大栗林の小瀬川で同じ修行サークルに所属する男女６人が川に入っていたところ、東広島市の会社員冨永さんの行方が分からなくなりました。
通報を受けた警察と消防が捜索したところ、午前７時過ぎ、川に沈んでいる富永さんを発見しましたが、現場で死亡が確認されました。
冨永さんたち６人は水深およそ８０センチメートルのところで修行していたとみられ、警察は事故の経緯について詳しく調べています。
https://www.fnn.jp/posts/2020031500000004TSS
（ブログ者コメント）
以下は、テレビ新広島映像の２コマ。
流れは結構早そうだ。
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2020年3月14日6時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場（兵庫県尼崎市）から3キロ以上のところに住んでいた元社員の妻が、アスベスト（石綿）関連がん「中皮腫」で死亡し、クボタが遺族に対し、労災補償に上積みされる企業補償に相当する解決金を支払った。
石綿公害の被害者にクボタが支払う救済金の対象（工場から1・5キロ以内）を外れているが、石綿にまみれた夫の作業着の洗濯が原因として否定できなかったためだ。
同社との補償交渉に当たった尼崎労働者安全衛生センターが明らかにした。
同工場の石綿公害発覚から6月で15年になるが、被害の広がりと深刻さが改めて浮き彫りになった。
センターによると、夫は1958年から約30年、石綿使用の水道管を製造していた旧神崎工場で働き、肺が硬くなって呼吸困難になる石綿肺を発症し、後に別の病気で死亡した。
妻は結婚した62年から85年まで、夫が手提げ袋で持ち帰った作業着を自宅の二槽式洗濯機で洗っていた。
洗濯後には洗濯機の内側が真っ黒になっていたという。
妻は2017年ごろに中皮腫を発症し、18年に亡くなった。
クボタは洗濯と発症の関連性を否定できず、遺族に解決金を支払った。
両者は補償額を明らかにしていないが、元従業員が石綿疾患で亡くなった場合、労災補償に加えて支払われる数千万円の上積み補償と同等額とみられる。
05年に明らかになった旧神崎工場の石綿被害は周辺住民にも及び、クボタは患者1人当たり最高4600万円を支払う救済金制度を創設。
19年末現在、中皮腫患者ら341人に支払われた。
今回の件の夫婦は自宅を4カ所移ったが、工場から最も近い場所でも3キロ以上離れ、制度の対象外だった。
政府が石綿関連工場の外に作業着の持ち出しを禁止したのは、旧神崎工場内外の石綿被害が発覚した直後の05年7月。
クボタ広報室は「当社としては（コメントなどの）回答は控えさせていただく」としている。
同センター（06・4950・6653）は、旧神崎工場と接点がある被害者からの相談に応じている。
https://mainichi.jp/articles/20200314/k00/00m/040/010000c
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2020年3月13日21時11分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１６年に葉山町立葉山保育園（同町堀内）に通う男児＝当時（６）＝が同園で死亡した事故を巡り、同町議会は１３日の本会議で、町が遺族に計約５９００万円の損害賠償を支払う和解議案を、全会一致で可決した。
町によると、３月中に和解が正式に成立する。
男児は１６年１２月、園庭に面した木製デッキに置かれていたサッカーゴールのネットに足をとられ、転倒。
帰宅後に病院へ搬送されたが、翌日に亡くなった。
園長が業務上過失致死の容疑で書類送検されたが、横浜地検横須賀支部は１７年１２月に不起訴処分とした。
町と同園は、遺族の意向や、検証委員会が１８年３月にまとめた報告書の提言を踏まえ、緊急時の対応マニュアル改訂や職員研修、防犯カメラ設置などを実施。
町と遺族は面談を重ね、２月末に和解することで合意したという。
山梨崇仁町長は本会議後、取材に対し、「和解は成立するが、亡くなった園児が帰ってくるわけではない。改めてご冥福をお祈りするとともに、二度と同じ事故が起きないよう、保育園の安全な運営に努めたい」と話した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-298708.html
※園長が書類送検された当時の報道は下記。
（2017年12月28日11時36分 産経新聞）
神奈川県葉山町立葉山保育園で昨年１２月に男児＝当時（６）＝が転倒し死亡した事故で、県警葉山署は、業務上過失致死容疑で女性園長（６０）を書類送検した。
捜査関係者や町への取材で分かった。
書類送検容疑は、昨年１２月１３日、園庭に面した木製デッキに子供用のサッカーゴールを置いたままにして安全確保を怠り、ネットに足を引っ掛けて転んだ男児を死亡させたとしている。
町によると、男児はすぐに立ち上がり「大丈夫」と話していたが、帰宅後に体調が悪化し、搬送先の病院で同１４日朝に死亡した。
男児の救急搬送要請はなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/171228/afr1712280017-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は、事故検証委員会報告書から抜粋した事故の経緯など。
ただ、保育園の見取り図は掲載されているものの、肝心のネットの写真は掲載されていない。
・・・・・
（２）経緯
〇平成２８年１２月１３日（火）１６時頃、園庭で追いかけっこをしていた６歳男児が園庭と保育室の間にあるデッキの通路上を走り、デッキに置いてあるサッカーゴールの網に足をとられ転倒した。
転倒後、保育士が駆け寄り、怪我がないか全身の状態を確認した。
本児は意識、受け答えもハッキリしていたが、転倒直後のため、室内で安静にして いた。
〇児童の様子を伝えるために保育士が保護者に連絡したが、繋がらなかったため、 留守番電話に折り返しの連絡を伝言し、保護者の迎えを待つ間、検温や水分補給を行い、見守りを続けた。
１８時過ぎ、保護者（祖母）に引渡しを行った。
〇１９時過ぎ、容態が悪くなり自宅より救急搬送されたが、翌１４日（水）５時１２分に搬送先の病院で死亡が確認された。
（３）死因
〇後日、遺族からのヒアリングで、死因が腹部打撲による「臓器損傷による出血性 ショック」ということを知った。
・・・・・
https://www.town.hayama.lg.jp/material/files/group/9/houkoku.pdf
この報告書については、これまで本ブログで紹介したいくつかの記事にも名前が見られる小児科医の山中氏が、以下のような意見を述べていた。
その中で、ブログ者が違和感を覚えた写真掲載ゼロについても言及されている。
（2018年8月30日18時0分 YAHOOニュース）
・・・・・
・・・ 保育現場等で死亡事故が起こった場合には検証委員会を設置して検討し、その報告書を国に提出するよう求めている。
・・・・・
これまでに公表された検証報告書を読んで、「予防につなげる」という観点から問題点を指摘したい。
・・・・・
◆事故の概要
2016年12月13日午後4時ころ、神奈川県葉山町の公立保育園の園庭で追いかけっこをしていて、園庭と保育室のあいだにあるデッキの通路上を走っていたところ、デッキに置いてあったサッカーゴールの網に足を取られ転倒した。
・・・・・
◆事故の発生状況を推測すると
報告書の４ページには、死因として「腹部打撲による臓器損傷による出血性ショック」と記されている。
推測ではあるが、この事例の場合、おなかを打ってから比較的短時間で死亡しているので、肝臓か脾臓からの大量出血によって死亡したと思われる。
尖ったものが腹部に当たれば何らかの傷が皮膚についているはずであるが、子どものおなかの皮膚には傷は認められていない。
そこで、おなかにぶつかったものは、直径が3cmくらいの棒（クッキー作りやパン作りなどに使う麺棒）状のものの先端部分ではないかと推測される。
走って転んだとき、その麺棒の先端部がおなかにぶつかり、皮膚直下の肝臓か脾臓に当たった。
麺棒の先と背骨のあいだに臓器が挟まれ、臓器が裂けたのではないかと推測される。
すなわち、子どもが転倒した現場の写真、とりわけ、おなかがぶつかったと思われる場所の写真や、麺棒のようなものの写真やその計測値（直径や長さ）を知ることが死因を考える上で不可欠である。
この報告書には、写真は何も収載されていない。
現場の見取り図、たとえばサッカーゴールの絵と、転んだと思われる場所の見取り図、おなかがぶつかったと思われるものの絵があれば理解しやすい。
・・・・・
◆この報告書の問題点
１ 死因の情報がない
・・・・・
２ 検証委員メンバーの問題
‥・・・
３ 医療体制の問題
・・・・・
◆今後の課題
・・・・・
国からの通知には具体的な検証の進め方が細かく記載され、どのような情報を収集したらよいかの項目については下記のように挙げられている。
・・・・・
これらの項目をすべて網羅するにはたいへんな作業量が必要となる。
報告書を読むと、ほぼ全ての項目について記載されているが、何が予防につながるポイントなのかがわかりにくい。
今回のケースでは、「健康な子どもが転んでおなかを打ち、約半日後に死亡した」ので、２と５と９について詳しく調査して、そこを中心にした記録とすべきである。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamanakatatsuhiro/20180830-00095009/
[0回]
2020年3月13日11時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
昨年9月に台風15号が千葉県内を直撃してから半年が過ぎた。
県内では約7万4400棟の住宅が損壊し、今でも屋根を吹き飛ばされるなどした多くの家がブルーシートで覆われている。
業者不足で、まだ修理が手つかずの住宅もある中で、「シュリンクフィルム」という、耐久性のある特殊なフィルムで屋根をすっぽり覆う技術が注目を集めている。
「シュリンク」は英語で「縮む」という意味で、「シュリンクフィルム」は熱を加えると収縮する特性がある。
様々な素材のものがあるが、建物を保護できるフィルムは厚さ0・15ミリ～約0・22ミリの難燃性ポリエステル製。
大きいものでは1辺の長さが90メートルのものもあり、フィルムを接着していけば、巨大な建造物などもすっぽりと覆うことができる。
覆った後にバーナーで熱すると対象物の形に密着。
船や車、大型機械の梱包（こんぽう）や保護、ビル解体時にアスベストの飛散防止などに使われている。
シュリンクフィルムを施工するプロテクションサービス（川崎市）の津野健司社長（45）は、2016年4月の熊本地震や、18年の西日本豪雨で崩れた建物の応急処置にブルーシートが使われているのを見て、「シュリンクフィルムの方が、有効に使える」と思っていた。
だが、社員は自分を含めて3人しかおらず、遠くの被災地に行く余裕はなかった。
千葉県内では、昨年9月9日に上陸した台風15号の強風により、多くの家の屋根が損壊した。
津野さんが「技術を役立てたい」と思っていたところ、屋根を吹き飛ばされた同県富津市にある築230年の古民家カフェ「えどもんず」の報道を見た。
店主の青山清和さん（62）がブルーシートで応急処置をしたものの、すぐに強風などではがれ、その後の台風19号や21号に伴う豪雨で、家の中は「プールのような状態になった」という。
津野さんは「大きな建物ほどシュリンクフィルムの出番だ」と、ボランティアで施工に駆けつけた。
岐阜県の白川郷から60年ほど前に移築された合掌造りは、高さが約12メートルあり、屋根が大きい特殊な構造。
早く処置するために、フィルムを張るためのハリを屋根の構造の外側に木材でつくり、上辺約15メートル、底辺約20メートル、高さ約9メートルの屋根を、約1週間かけて白いフィルムで覆った。
青山さんは、「屋根の修理は数カ月待ちと言われていた。台風後の強風や雨にも耐えてくれて、一息つけた」と喜ぶ。
今月上旬に本格修理を始めるために撤去するまで、安心して雨風をしのげたという。
フィルムは、飛散物などで傷がつかない限り、破れる心配は少なく、約2年はもつ。
工費は1平方メートル1500円ほどで、一般的な家屋であれば、工事は半日ほどで終わるという。
「ブルーシートを張り替える手間や費用を考えれば、フィルムの方が安上がりだし、安心感が違う」と津野さん。
今後は、自治体や団体などに周知して災害への活用を働きかけ、施工技術者の育成に力を入れたいという。
津野さんは、「技術が広がり、多くの家に施工できれば、安心が広がる」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASN3D74ZWN3CUDCB005.html
[0回]
2020年3月14日16時8分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前１０時半頃、山形県酒田市黒森の畑で、所有者の三川町成田新田、農業・斎藤さん（男性、７８歳）が、農業用トラクター後部の回転部分（ロータリー）に下半身を挟まれた状態で倒れているのを、４０歳代の長男が発見した。
斎藤さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
酒田署の発表によると、斎藤さんは午前１０時頃から１人で、畑の土おこし作業をしていたという。
長男が最後に見かけた時、斎藤さんは、エンジンがかかったままのトラクターから降りて、回転部分を足で蹴っていたという。
同署で事故原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200314-OYT1T50122/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。