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2019年8月31日13時39分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
銭湯で入浴中に地震に遭ったら――。
裸で無防備の状態でもパニックにならないように、避難の仕方や身を守るすべを学ぶ訓練が各地で広まっている。
９月１日の防災の日に、大阪市の銭湯も訓練を実施する。
大阪市阿倍野区の「湯処あべの橋」。
ターミナル駅に近く、日に数１００人が利用する。
おかみの森さんは、「いざという時、従業員がお客さんを誘導できるのか心配」と、防災の日に訓練を実施すると決めた。
営業中に地震が起きたと想定。
従業員が客に避難を呼びかけ、脱衣場へ誘導する。
森さんは「お客さん同士が助け合わないと大勢の避難は難しい。うまくいくか試したい」と話す。
１９４５年に開業した神戸市長田区の「萬歳（まんざい）湯」は、今年１月に訓練をした。
９５年の阪神・淡路大震災の発生時は営業時間外だったが、木造２階建て銭湯兼住宅が全壊。
半年後に再建した。
昨秋に神戸市を直撃した台風２１号では、営業中の午後８時ごろに停電。
浴室に１０数人の客が取り残された。
店主の綿貫さん（男性、６０歳）は、「暗闇の中で懐中電灯の置き場がわからず、焦った」と振り返る。
「いざという時に動けるように」と、訓練を実施した。
近所の小学生ら約６０人が参加。
地震と停電を想定し、客はおけで頭を守り、綿貫さんはヘッドライトで浴室を照らした。
ガラスなどの破片で負傷しないようにタオルを床に敷き、避難経路を確保した。
綿貫さんは、「阪神大震災の記憶も薄れつつある中、訓練を続けたい」と話した。
「防災銭湯」と名付けられた訓練は、昨秋から大阪や東京で実施されている。
全国の銭湯紹介サイト「銭湯・奥の細道」（http://1010meguri.blog.fc2.com/
原沢さんは、２０１１年の東日本大震災で被災した銭湯の店主らと話し、経験が共有されず、対策に結びついていないと気づいた。
知り合いの店主らに訓練実施を働きかけ、原沢さんも参加して、リポートを関係者に配っている。
「まず、やってみることが大切。訓練が広まっていってほしい」
【銭湯は社会的施設】
銭湯は、災害時に被災者の助けにもなる。
自治体と地域の浴場組合の間で協定を結ぶ動きが広まっている。
神戸市と市浴場組合連合会は、一昨年９月に協定を締結した。
災害時、市内３７軒の銭湯は被災者に無料で入浴してもらう。
井戸水を使ったり、重油や薪（まき）で湯を沸かしたりする銭湯もあり、水道やガスが止まっても利用できる。
阪神大震災では、被災を免れた市内の銭湯が被災者に開放された。
同市長田区では、住民が銭湯の水をバケツリレーで運び、消火に使った。
市生活衛生課の担当者は、「震災で銭湯の大切さを再認識した」と話す。
昨年６月の大阪北部地震では、被災地域の住民を対象に、大阪府内で５０軒を超す銭湯が無料開放された。
府は、災害時の無料入浴を柱とする協定締結に向け、府公衆浴場組合（３７１軒加盟）と調整を始めた。
先進地は東京都だ。
５２４軒が加盟する都浴場組合は、災害時のマニュアルを定め、都内や全国の組合に配布している。
都内で最多３９軒の銭湯がある大田区は、大田浴場連合会と協定を結んでいる。
きっかけは東日本大震災だった。
都浴場組合理事長の近藤さん（男性、６８歳）が経営する同区の「はすぬま温泉」には、大震災直後、近所の高齢者らが身を寄せた。
近藤さんは毛布などを提供した。
「住民の憩いの場である銭湯は、社会的な施設でもある。できることをしたかった」という。
協定では、銭湯を災害時の一時避難所とし、区が提供する毛布や非常食も備蓄するよう定めている。
ほかに、都内の銭湯の約８割は井戸を備えており、断水時は生活用水を被災者に提供。
消火活動での使用も想定している。
近藤さんは、「災害はいつ起きるかわからない。防災面でも銭湯が見直されている。これからも地域に貢献していきたい」と話した。
昨秋の台風２１号では、大阪府内の約２００軒が被災し、暴風で煙突が折れた銭湯もあった。
東京都は、銭湯の耐震補強に補助金を出している。
１７年度は３１軒に計約１億円を支出した。
【災害時に銭湯で身を守るには】
・風呂おけで頭を保護し、タオルで首など急所を守る
・ガラス片から足を守るため、タオルなどを床に敷く
【銭湯の防災上の役割】
・被災者に入浴機会を提供
・生活用水や消火用の水を提供
・一時避難所として非常食や毛布などを備蓄
https://digital.asahi.com/articles/ASM8Q7HHJM8QPTIL029.html?rm=1242
[0回]
2019年8月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9917/
（２０１９年９月８日 修正２ ；追記）
2019年8月31日11時49分に毎日新聞からは、事故原因に関する識者の見解が、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
ライフセーバーでNPO法人「日本プール安全管理振興協会」（横浜市）の北條理事長は、「定時の水中点検より前に、父親から相談があった時点でプールの遊泳客を全て水から上げて確認すべきだった。ライフジャケットをしていたことが『溺れても大丈夫』という監視員側の油断につながった可能性もある」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20190831/k00/00m/040/060000c
（２０２０年５月９日 修正３ ；追記）
2020年5月8日17時7分に産経新聞から、遺族が豊島園などを相手に損害賠償提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族が８日、安全管理を怠ったとして、運営会社の豊島園と親会社の西武鉄道、遊具製造・設置会社、監視業務の委託会社に、計約７５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告代理人の中山雅雄弁護士は取材に、「同じような事故が二度と起きないように、訴訟を通じて警鐘を鳴らしたい」と述べた。
豊島園は「何もコメントすることはない」としている。
訴状によると、プールには当時、１０個以上のエア遊具があったが、遊具の下に潜り込むことを防ぐネットなどは設置されていなかった。
業界団体の日本エア遊具安全普及協会が定める「安全運営の１０カ条」では、遊具１つにつき最低１人のスタッフを置くべきだとしているが、７人の監視員しか配置されておらず、「１０人以上の監視員を配置する義務があった」と主張している。
https://www.sankei.com/affairs/news/200508/afr2005080015-n1.html
5月7日19時59分に同じ産経新聞からは、父親が女児を見失った当時の状況などが、下記趣旨でネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
・・・・・
プールの最大水深は１９０センチ。
身長１１０センチ以上であれば利用できたが、女児では足の届かない所もあった。
ライフジャケット着用が義務付けられ、女児も身に付けていた。
遺族側によると、事故当日の午後１時半ごろ、父親が女児を見失い、監視員に「娘がいなくなった。探してほしい」と求めた。
監視員は「〇〇ちゃんはいますか」とマイクで呼びかけたが、水中の捜索は行わず、迷子の窓口を案内したり、「（午後）２時まで待つように」と指示したりするのみだった。
休憩・点検時間の午後２時になって水中の捜索が始まり、女児が見つかった。
・・・・・
母親によると、運営会社の豊島園や遊具製造・設置会社から事故後、「事故は想定外だった」などとする書面が届いたが、「互いに事故の責任をなすりつけあっているような内容で、とても誠意を感じなかった」と指摘。
「娘の命を何だと思っているのだろう」と言葉を詰まらせた。
豊島園の関係者らは、女児の葬儀に参列したものの、弔問に訪れず、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申し立てにも応じなかったという。
母親は「文書には『お悔やみ申し上げます』と書かれていたが、申し訳ないという気持ちは全く伝わってこなかった。二度と絶対に、このような事故を起こしてはいけない」と強調した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200507/afr2005070011-n1.html
（２０２０年６月２０日 修正４ ；追記）
2020年6月19日19時2分にＮＨＫ首都圏からは、消費者事故調が報告書をまとめた、再現実験では大人でも抜け出すのが難しかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者事故調は、去年８月、東京・練馬区の遊園地「としまえん」のプールで救命胴衣を着けた小学生の女の子が水面に浮かべた大型遊具の下で溺れて死亡した事故について独自に調査を進め、１９日、報告書をまとめました。
それによりますと、救命胴衣を着用して水面の遊具の下に潜り込む実験を行ったところ、浮力によって強く押しつけられてしまい、大人の力でも抜け出すことが難しいことが確認されたということです。
このため報告書では、救命胴衣の浮力が事故の要因となったとして、こうした遊具を設置する際には、救命胴衣を取りやめることなども１つの方策だとしました。
さらに、再発防止策として、遊具の形状を簡単に抜け出せるようにすることや、水中カメラなどを活用した監視体制を整えることなどを挙げ、その上で国に対し、プールや海などに浮かべて設置する遊具について、安全基準を整備することを求めました。
消費者事故調の中川丈久委員長は、「救命胴衣があれば安全という訳ではないことが明らかとなった。危険性を理解し、十分な監視ができる体制をとってもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200619/1000050387.html
6月19日18時43分に毎日新聞からは、遊具の下に呼吸できる空間を設ける、利用者には事前に落水体験させるなどの提言をしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書は、当時5人配置されていた監視員が、誰も事故を目撃していなかったとも指摘した。
事故調は、同じタイプの遊具が設置された計26カ所の国内のプールや海水浴場を調査。
同様の死亡事故が00年と12年に小学校のプールで計2件起きていたことを把握した。
調査の結果、大半の施設では利用者が頻繁に遊具から落水することを確認。
その際、遊具の下に潜り込み、ライフジャケットの浮力が脱出の障害になることも判明した。
さらに、複数の遊具を連結したアスレチック型の施設が近年増加し、遊具と遊具の隙間（すきま）に落ちた場合、身動きができなくなる危険性も確認した。
再発防止策として
①遊具下に呼吸を可能とする空間を確保する
②監視体制の見直しや水中ドローンを活用する
③事前に利用者に落水体験をする
などが提言された。
中川丈久委員長は、「ライフジャケットがあれば安全というわけではない。事業者は夏に向けて遊具の設計や監視体制の見直しをしてほしい」と話した。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20200619/k00/00m/040/209000c
[0回]
2019年8月31日10時18分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県の吉野消防署と吉野警察署は３０日、桜井市の警備員、新谷さん（男性、６４歳）に感謝状を贈った。
新谷さんは１３日、川で溺れていた男性にロープを投げ入れてつかまらせ、その後、消防署員らが引き揚げた。
新谷さんは、警備員として２０１１年から吉野町宮滝の吉野川周辺で、夏の遊泳期間に遊泳客が崖上から川に飛び込むなどの危険行為を防ぐため、監視をしてきた。
新谷さんの話では、１３日午後３時５０分ごろ、吉野川上流から男性（３０）が溺れて流されてくるのを発見。
新谷さんは高さ４ｍほどの岩場から、男性の上流側にロープを投げ入れた。
ロープは流されて、下流の男性のもとへ。
岩陰で男性の姿は見えなかったが、ロープの先にしっかりと重みを感じた。
「大丈夫ですか。しっかりつかんでくださいね」。
男性に声をかけながら、引きずられないように、精いっぱい足を踏ん張った。
別の救護活動で居合わせた消防署員数人がそのロープを引き揚げ、男性にけがはなかった。
新谷さんは、普段から狙った場所にロープを投げ入れる練習を欠かさずにしてきたという。
「感謝状はうれしいけれど、当たり前のことをしただけです」と、ほほえんだ。
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z5216M8ZPOMB00H.html
（ブログ者コメント）
溺れた人の救助活動に当たるであろう警備員の方が、狙ったところにロープを投げ入れる練習までしているとは思わなかった。
自主的？
それとも会社の訓練項目の一つ？
それはともかく、日頃の練習が実を結んだ例として紹介する。
[0回]
2019年8月30日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9949/
（２０１９年９月7日 修正１ ；追記）
2019年8月31日5時0分に北海道新聞から、安全確認のための試運転には思ったより時間がかかりそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌振興公社は３０日、月内に予定していた運行再開を断念した。
乗客の定員減と減速による安全策を講じて再開する考えだったが、事前に試運転して安全を確認するのに時間がかかると判断した。
メーカーとの協議で、安全確認と再発防止策の検討には試運転が必要と判断。
乗客を乗せた状況を再現するためゴンドラに重りを乗せ、さまざまな速度で動かす。
結果を踏まえて、北海道運輸局に安全策や再発防止策を報告した後、運行を再開する考えだ。
公社は、「試運転にどの程度の時間がかかるか分からない」としており、再開のめどは立っていない。
公社は、国交省が２６日に全国の事業者らにモーターの状態などの確認を求める通知を出したことを受け、２７日からゴンドラを運休。
定員６６人を１０人減の５６人とし、時速１８ｋｍの速度は鉄塔付近で半減以下の７．４ｋｍまで落とすなどの対策をとり、月内にも運行を再開する方向で調整していた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/339997/
9月3日9時48分に北海道新聞からは、運休を知らずに来る観光客が後を絶たないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運休を知らずに来る観光客が後を絶たない。
札幌市電のロープウェイ入り口駅前から出発する同ロープウェイ山麓駅行きシャトルバス乗り場では、「何があったのか」と警備員に質問する人も相次いでいる。
事故は８月２４日に発生。
一時、運転を再開したが、２７日から安全確認のため全面運休に入った。
有料道路を使えば山頂に行けるが、車のない観光客はタクシーを使うしかなく、片道４０００円程度かかる。
運休後、最初の週末となった８月３１日は、晴天にもかかわらず、山頂は閑散期のよう。
台湾から訪れた会社員の王さん（４０）は、「山麓駅で運休を知り、タクシーで来た。帰りも大変」。
道内旅行中という神奈川県横須賀市の大学４年生の沼田さん（２２）は、「藻岩山に登山した帰りに使おうと思ったロープウエーが運休と知って驚いた。もう暗く、バスもないのでヒッチハイクで下山する」と話した。
・・・・・
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/340751?rct=n_hokkaido
（２０１９年９月１５日 修正２ ；追記）
2019年9月12日12時16分にＮＨＫ北海道から、けが人は７人だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
その後、ほかの乗客や乗員から申し出があり、けがをした人は男女あわせて７人にのぼることがわかりました。
公社によりますと、このうち６０代の女性はひざの半月板を損傷する大けがだということです。
札幌振興公社は事故から１０日後の今月３日に初めて記者会見を開いて謝罪しましたが、けがをした人が増えていたことを把握していながら説明しませんでした。
これについて公社は「運輸局にはそのつど報告していたが、記者会見では失念してしまった」と釈明しています。
また、事故原因の検証作業のとりまとめが終わっておらず、運転再開のめどはたっていないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190912/7000013568.html
9月13日18時15分にＮＨＫ北海道からは、重量安全装置の誤作動とブレーキ設定を誤っていたことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原因について、運行する札幌振興公社が１３日会見を開いて説明しました。
この中で、▼ゴンドラの重さが作動の基準に達していないにも関わらず、安全装置が働いて緊急停止したことに加えて、▼ブレーキの設定が適切な設定よりも強すぎたために、止まる際に車両が大きく揺れてしまったことが重なったと説明しました。
その上で、▼安全装置については故障していたうえ、▼ブレーキの設定についてはおととしに整備員が点検する際、設定を誤っていたことを明らかにしました。
公社は、安全装置の交換やブレーキの調整を行ったことで安全が確認されたとして、１４日に試験運転を行ったうえで、１５日午前にも運行を再開したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190913/7000013623.html
（２０２０年2月８日 修正３ ；追記）
2020年1月23日11時51分にＮＨＫ北海道から、保安装置の部品を交換し通常運転に戻ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「札幌もいわ山ロープウェイ」は保安装置の交換作業のため、今月２０日から運休していましたが、２２日までに作業を終え、安全も確認されたとして、２３日午前１１時から運転を再開しました。
札幌の観光名所の一つ「札幌もいわ山ロープウェイ」は、ゴンドラの異常を検知する保安装置の部品を新品に交換する必要があるとして、今月２０日から運休していました。
運営する札幌振興公社は、部品の交換を２２日までに終え、試運転でも異常はなく、安全が確認されたとして、２３日午前１１時から運転を再開したと発表しました。
「札幌もいわ山ロープウェイ」では、去年８月と１１月にゴンドラが緊急停止し男女あわせて７人がけがをするなど、事故やトラブルが相次いだ経緯があります。
公社では、保安装置を交換するまで、念のため上りのゴンドラの定員を事故前の６６人から３０人に制限して運転していましたが、交換を終えたことで制限を解除し、事故前と同じ定員に戻したということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200123/7000017239.html
[0回]
2019年8月31日11時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
茨城県守谷市の常磐自動車道で、あおり運転を受けた後に男性会社員（２４）が殴られ負傷した事件で、茨城県警は３１日、被害男性の立ち会いのもと、現場で車を走らせて実況見分した。
県警は、傷害容疑で逮捕された会社役員宮崎容疑者（男性、４３歳）があおり運転を始めたとみられる地点から、守谷市大柏の守谷サービスエリア付近までの数ｋｍで実施した。
一方、実況見分中の午前１０時４５分ごろ、反対車線の常磐道下り線で、乗用車２台と大型トラックの計３台がからむ玉突き事故が起きた。
実況見分が行われていた影響で、下り線では速度を落として走る車が相次いでいた。
実況見分の間、常磐道上り線の谷和原インターチェンジ（ＩＣ、茨城県つくばみらい市）～柏ＩＣ（千葉県柏市）間を通行止めにした。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASM8035W1M80UJHB001.html
（ブログ者コメント）
追突事故の様子が、ＦＮＮ．ｊｐ プライムオンラインからユーチューブで動画配信されている。
以下は、その８コマ。
当時の状況はといえば、追い越し車線だけが渋滞していて、残り２本の走行車線は、割とスムースに走っている。
そして、ゆっくり走ってきた追い越し車線の黒っぽい乗用車が、追突する直前に前の車に気が付いて左にハンドルを切ったものの、時すでに遅く、前の車と接触。
そして、左側の車線を走ってきたトラックとも接触した。
ブログ者思うに、おそらくは脇見運転。
こういった事態を想定し、下り線の電光掲示板か何かに、「見分中につき脇見運転するな」など、注意表示していなかったのだろうか？
https://www.youtube.com/watch?v=Ue0UZIS-axA
[0回]
2019年8月30日18時11分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記録的な大雨で浸水した佐賀県の工場から大量の油が流出した問題を受け、徳島県は、県内の消防本部と危険物を取り扱う施設に対して、浸水対策などを徹底するよう通知した。
九州北部の記録的な大雨で広い範囲に浸水の被害が出た佐賀県大町町では、鉄工所の工場から大量の油が流出し、周辺の住宅に大きな影響が出ているほか、排水作業にも支障が生じている。
これを受けて徳島県は、県内１３の消防本部と消防本部のない上勝町、勝浦町、佐那河内村で危険物を取り扱う１５の事業所に対して、浸水時などの対策を徹底するよう、３０日付けで通知した。
通知では、「浸水想定区域」などにある施設では、日頃からハザードマップで浸水の高さなどを確認したうえで、浸水の危険性が高まったときには土のうや止水板を使って施設内への浸水を防いだり、配管の弁やマンホールを閉めたりして危険物の流出を防ぐよう求めている。
また、従業員の避難の時間を確保するため、十分な時間的余裕を持って作業にあたることなどを求めている。
県内には、危険物を取り扱う施設が、昨年度末の時点で２８２０施設あるという。
徳島県消防保安課では、「吉野川など大きな川を抱える徳島では、浸水被害はひと事ではないため、これを機に自らの施設の対策を改めて見直してほしい」と話している。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190830/8020005541.html
（ブログ者コメント）
報道されないだけで、他の自治体や企業などでも、同様の対応に着手しているところがあるものと思われる。
[0回]
2019年8月30日9時30分に朝日新聞から、路側帯拡幅事例などの写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津市で５月、保育園児の列に車が突っ込み１６人が死傷した事故を受け、警察庁は、未就学児が通園や散歩に使う道路の安全対策を強化する方針を決めた。
全国の警察が自治体や保育園、幼稚園、認定こども園とともに道路の緊急点検を実施中で、危険な場所について、車両の最高速度を時速３０ｋｍに規制する「ゾーン３０」を導入したり、右折レーンを設けたりする。
警察庁は、来年度当初予算の概算要求に２０億２００万円を盛り込んだ。
大津市の事故では、交差点で右折しようとした乗用車と反対車線を直進してきた軽乗用車が衝突。
はずみで軽乗用車が歩道で信号待ちをしていた園児の列に突っ込み、園児２人が死亡、園児と保育士１４人が負傷した。
現場には右折レーンがあったが、直進と右折の信号表示を分ける「右直分離信号」は未整備だった。
事故を受け、政府は６月に関係閣僚会議で、未就学児などが日常的に集団で移動する道路の緊急点検を決定。
警察は現在、全国の保育園と幼稚園、こども園など約５万施設のほか、市町村などの道路管理者と協力し、施設周辺などの道路について危険な箇所を抽出している。
点検は９月までに終える計画だ。
警察庁は、点検で明らかになった危険な場所に右折レーンや右直分離信号を整備する方針。
車両のスピードの抑制を狙った路側帯の拡幅やセンターラインの抹消、ゾーン３０の導入も検討する。
国交省も、こうした場所に防護柵や速度を抑制するための段差を設置する方針を固め、関連予算を概算要求に盛り込んだ。
一方、文科省は、通園路などを見守る保護者やボランティアの支援を強化する。
保護者らに助言をする元警察官らによる「スクールガードリーダー」を、現行の１７００人から４０００人に増やすというもので、関連予算を概算要求に、前年度より３億円多い約４億円を盛り込む方針だ。
https://www.asahi.com/articles/ASM8X4R7YM8XUTIL00W.html
8月29日14時12分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５月に大津市の交差点で散歩中の保育園児らに車が突っ込み１６人が死傷した事故を受け、警察庁が各地の幼稚園や保育園周辺などの道路で、右折レーンの新設や信号機の高機能化などを進めることが２９日、分かった。
大津の事故後、関係省庁が未就学児の移動ルートの安全性を全国で緊急点検しており、結果がまとまる今秋以降、問題があった場所で作業を進める。
警察庁によると、子供の往来が多い車道に横断歩道を新設したり、信号機を「右折可」の表示などを示す矢印式に改良したりする工事計画を想定。
時間帯を区切って交通規制するエリアを増やしたり、交通標識を夜間でも光に反射して視認しやすいタイプに切り替えたりする。
https://www.sankei.com/affairs/news/190829/afr1908290017-n1.html
9月3日6時29分にＮＨＫ千葉からは、千葉県や県内の各市でも安全対策を講じるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県は、ことし５月、大津市で散歩中に信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児２人が死亡、１４人が重軽傷を負った事故を受け、県が管理する国道や県道などのうち半径１ｋｍ以内に小学校や幼稚園、保育園があり、５年以内に交通事故が起きている交差点の緊急点検を行った。
その結果、２７０の交差点で、事故が起きた場合などに車が歩道に乗り上げる恐れがあることがわかり、安全対策として、新たにガードレールや車止め用のポールなどを設置する方針を決めた。
千葉県は、必要な経費およそ２億９４００万円を盛り込んだ補正予算案を今月１３日に開会する県議会に提出し、可決されれば、今年度中に工事を終えたいとしている。
なお、千葉県内では、市川市や松戸市などが市道で同様の安全対策をとる方針だ。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190903/1080006901.html
9月3日付で奈良新聞からも、生駒市でも安全対策を講じるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生駒市は、滋賀県大津市で発生した保育園児死傷事故を受け、市道の主要交差点５３カ所の安全性を調査し、このうち優先度の高い１２カ所について、本年度から順次、安全対策工事を実施すると、２日、発表した。
https://www.nara-np.co.jp/news/20190903085444.html
（ブログ者コメント）
今回、報道された自治体以外でも、同様な動きがあるものと思われる。
大津市での事故は、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2019年8月30日19時30分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後２時１０分ごろ、名古屋市西区新木町の洗剤や化粧品の製造工場で「爆発音がした」と、近所の人から消防に通報があった。
火は約１時間後に完全に消し止められたが、警察と消防によると、爆発の影響で、工場の中にいた従業員８人のうち、２０～５０代の男性２人女性４人の、合わせて６人がけがをして病院に運ばれた。
症状が重い人も数人いるということだが、いずれも意識はあるということで、警察と消防が詳しい状況を調べている。
爆発があった工場のホームページによると、この工場は特殊な原料を用いてスキンケア商品などを製造しているという。
警察と消防によると、火が出たのは２階の部屋で、当時、洗剤を製造するため、釜に複数の原料を入れてボイラーで熱する作業が行われていたという。
現場は名鉄犬山線の中小田井駅から西に約１.５ｋｍの、工場などが建ち並ぶ地域。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190830/3000006491.html
8月30日18時56分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性１人は重傷の可能性があるが命に別条はなく、他５人は軽傷とみられる。
直径約１００ｃｍ、高さ約１２５ｃｍのタンクで家庭用洗剤の原料の薬品を加熱しながらかき混ぜていたところ、爆発したという。
同社関係者によると、社長は事故後、「加熱していたボイラーの火を消すのが遅くなり爆発した」と話していたという。
（共同）
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019083001001808.html
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫ映像の１コマ。
（２０２０年７月１１日 修正１ ；追記）
2020年7月10日20時9分に日本経済新聞から、新しい洗剤開発のため薬品を加熱中、発生した可燃性ガスが近くのコンロの火で引火したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
名古屋市西区の化粧品製造業「Ｄ社」の工場で2019年8月、従業員が重軽傷を負った爆発事故で、愛知県警西署は10日、適切な安全対策を怠り薬品を加熱して爆発を引き起こしたとして、業務上過失傷害の疑いで男性社長（49）を書類送検した。
西署によると、社長は「加熱しなければ事故は起きなかった」と容疑を認めている。
書類送検容疑は、社長として事故の発生を防止すべき注意義務があり、可燃性ガスが発生する恐れを予見できたのに、19年8月30日午後2時10分ごろ、適切な安全対策を講じないまま薬品を蒸気で加熱。
発生したガスがこんろに引火、爆発し、名古屋市千種区の派遣社員の男性（21）ら20～50代の5人に腕や脚のやけどをさせた疑い。
西署によると、派遣社員の男性は両腕のやけどなどの重傷で、ほか4人は軽傷。
社長も軽いやけどをした。
同社は香料成分「リモネン」を主成分とする新しい洗剤を開発中だったという。
県警は、リモネンなどは引火性がある液体で、そもそも加熱すべきではなかったと判断した。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61405330Q0A710C2000000/
7月10日20時42分にYAHOOニュース（東海テレビ）からは、熱しながら撹拌機で混ぜていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西区新木町の工場では去年8月、家庭用洗剤の原材料の薬品を熱しながらかくはん機で混ぜていたところ、突然爆発し、社長と従業員の20代から50代の男女6人が重軽傷を負いました。
警察は加熱を避けるべき薬品を熱したため可燃ガスが発生し、工場内で別の作業で使っていたコンロの火に引火・爆発したと断定。
社長(49)が安全対策を怠ったとして、業務上過失致傷の疑いで書類送検しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6d8f2925d368dc3482a1367e5a6c391eaf0852b
[0回]
2019年9月4日10時2分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８月３０日に沖縄県浦添市の浦添共同調理場が市内１０の小中学校に提供した給食で、シイラの魚フライを食べた生徒ら５０人余りが唇や舌のしびれを訴えていたことが、３日までに分かった。
専門家によると、不適切な温度管理によるヒスタミン食中毒の可能性が高いとみられる。
生徒らの症状は軽く、しびれは食後１時間ほどで治まったという。
同調理場は市内１０の小中学校に約８０００食を提供。
８月３０日のメニューは沖縄そば、肉野菜炒め、シイラの魚フライだった。
生徒から「シイラを食べた後、舌がピリピリした」との訴えがあり、港川中が同調理場に連絡。
全校に調査したところ、３日までに児童生徒５０人、教職員２人の計５２人から同様の症状が確認された。
保健所によると、しびれの原因はヒスタミン食中毒の可能性がある。
解凍時などの不適切な温度管理で、青魚に多く含まれるアミノ酸「ヒスチジン」が増殖。
ヒスタミンに変わる。
この食中毒では、口などのしびれのほか、顔や目が赤くなることがある。
症状は比較的軽度で、数時間以内に治まるという。
シイラは衣の付いた状態で同調理場に納入されており、納入業者を含め、市教育委員会が原因を調査中。
保護者への２日付のおわび文書で、嵩元教育長は「安全衛生管理の徹底に努める」としている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-983245.html
（ブログ者コメント）
ヒスタミン食中毒については、過去にも本ブログでマグロ、サバ、サンマ（干物）の事例を紹介している。
（２０１９年９月２２日 修正１ ；追記）
2019年9月21日7時30分に琉球新報から、ヒスタミンがシイラから検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
８月30日の給食でシイラのフライを食べた浦添市内の児童生徒らが唇や舌のしびれを訴えた問題で、同市教育委員会は19日、原因を「ヒスタミン食中毒」と発表した。
同市教委が県南部保健所に調査を依頼していた。
しびれを訴えた児童生徒、教職員は計62人に上った。
県南部保健所が調査したところ、提供されたシイラから、食中毒の原因となるヒスタミンが検出された。
卸業者など複数の流通過程があり、どの段階でヒスタミンが発生したかは特定できなかったという。
市教委は19日、市ホームページで経過を報告。
嵩元教育長名でおわびするとともに「材料調達から調理過程までの流れを再確認する」などと再発防止を強調している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-993485.html
[0回]
2019年8月30日19時25分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前、延岡市にある旭化成の子会社の工場内の装置から高温の化学薬品が漏れ出し、従業員２人が軽いやけどを負った。
この事故で、薬品が気化して発生した蒸気が敷地の外に漏れ出し、一時、消防が工場周辺の住民に屋内で待機するよう呼び掛けた。
旭化成によると、３０日午前８時４０分ごろ、延岡市別府町にある「旭化成ファインケム」の延岡製造所で、医薬品を作る装置の不具合を解消する作業中に、薬品が高温の蒸気とともに漏れ出したという。
漏れ出したのは「シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル」で、毒性はないものの、従業員２人が高温の蒸気を浴びて軽いやけどを負った。
さらに、この蒸気が工場の敷地外に漏れ出し、付近一帯には刺激臭のある白い煙のようなものが立ちこめ、消防が車両で付近を回り、住民に屋内で待機するよう呼びかけたという。
旭化成によると、この薬品は、刺激臭があるほか、皮膚が敏感な人の中には刺激を感じる人もおり、地元の区長によると、吸ってせきが出た人もいたという。
一方、旭化成はこれまでのところ、住民から健康被害の相談は寄せられていないとしている。
旭化成は、詳しく原因を調査し、対策とあわせて住民に説明することにしている。
旭化成延岡支社の広報グループは、「地域住民の方にはご迷惑をおかけし、申し訳ございません。今後、同様の事故がないよう対策を行います」とコメントしている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20190830/5060004237.html
8月30日19時48分にYAHOOニュース（宮崎放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
延岡市の旭化成工場で、配管からガスが漏れる事故があり、作業員２人が顔や腕に軽いやけどを負った。
事故があったのは延岡市別府町の旭化成ファインケム延岡製造所で、午前８時４０分頃、配管の修理中、高温のガスが漏れた。
漏れたのは、主に医薬品の製造に使われるシクロヘキサンジカルボン酸ジメチルというガスで、毒性はないが、多少、刺激臭があるという。
旭化成は、詳しいガス漏れの原因を調べている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00010005-mrt-l45
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫから放映された視聴者撮影写真。
工場の外まで白い蒸気が流出している。
★
[0回]
2019年8月30日12時27分に日テレＮＥＷＳ２４から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨夜１０時ごろ、佐賀県伊万里市二里町のＩ鉄工所から「浸水して油が流出しそうだ」と県に連絡があった。
県によると、近くの伊万里川に潤滑油などおよそ２００ℓが流れ出たのが確認された。
この鉄工所は、満潮と高潮が重なり、川からあふれた水が鉄工所内に入り、排水する際に油が混ざったとみている。
県や消防が油の除去作業を行っている。
http://www.news24.jp/nnn/news16261778.html
8月30日11時48分に佐賀新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後１１時２０分、佐賀県伊万里市二里町のＩ鉄工所から県伊万里土木事務所に「高潮で敷地内が浸水し、隣の伊万里川に油が流出した」と連絡があった。
鉄工所によると、満潮時に川の水が敷地内に流れ込み、高さ１５ｃｍほど、約２０分間浸水した。
作業用の油約２００ℓが川の方に流出したという。
現在、油の除去作業が行われている。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/420325
（ブログ者コメント）
同じ佐賀県の大町町で前日２８日、工場が内水氾濫で浸水し、製品焼き入れ油５万ℓが流出する事故があった。
また昨年、岡山県総社市で工場内に入り込んだ水で溶解炉が水蒸気爆発した事故もあった。
両事例ともに本ブログで紹介スミ。
すでに一部で動きが出ているが、低地にある事業所では、流出危険のある油などの数量を把握した上で、最悪の場合を想定した浸水対策についても検討しておくべきだろう。
[0回]
2019年8月29日20時39分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後０時３５分ごろ、横浜市鶴見区鶴見中央４丁目のビルの解体工事現場で、防護用の鉄製フェンスが歩道上に倒れ、近くに住む女性会社員（６７）が下敷きになり、骨盤を骨折する重傷を負った。
同区に住む小学５年の男子児童（１１）もフェンスの一部が当たり、右脚を打撲する軽傷を負った。
警察が事故原因を調べている。
警察によると、フェンスは高さ約３ｍで、歩道に沿って約２７ｍにわたって設置されていた。
工事現場側の地面に打ち付けた鉄パイプで支えられていた。
負傷した２人は歩道上を歩いていたという。
敷地内では４階建て雑居ビルの解体作業を実施。
ビルは１階部分を残して大半の取り壊しが完了していた。
横浜地方気象台によると、事故当時、横浜市内には強風注意報が発令されていた。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-191763.html
8月29日18時0分にＮＨＫ神奈川からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後０時半すぎ、横浜市鶴見区のビルの解体工事現場で、高さおよそ３ｍの金属製のフェンスが幅２７ｍに渡って歩道に倒れ、歩いてた会社員の６７歳の女性がフェンスの下敷きになったほか、１１歳の男の子にもフェンスの一部が当たった。
警察によると、女性は腰の骨を折る大けがで、男の子も右足を打撲する軽いけがしたという。
フェンスはことし３月から続いている解体工事の現場と、歩道を隔てるために設置されていたという。
警察は、設置状況などについて工事の関係者から話を聞いて、フェンスが倒れた原因を調べることにしている。
２９日の横浜市は、日中、強風注意報が発表されていた。
現場は、ＪＲ鶴見駅からおよそ３５０ｍほど東に離れた国道に面した場所。
横浜市鶴見区の現場を通りかかった３０代の女性が撮影した写真では、フェンスが歩道をふさぐようにして倒れている。
撮影した女性は、「広い歩道が通れなくなるぐらい、工事現場から倒れたものでいっぱいになっていました。よく通る道なので、時間があと数10分違うと自分も下敷きになっていたかもしれないと思うと怖いです」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20190829/1050007254.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫから放映された現場写真。
[0回]
2019年8月29日23時41分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
２９日午前８時３５分ごろ、横浜市泉区中田南の市営地下鉄ブルーライン踊場駅で、回送電車が停止場所の車止めを突っ切って壁に衝突した。
市交通局によると、男性運転士（４２）が居眠りをしてブレーキをかけられなかったためとみられる。
市営地下鉄では今年６月、線路から撤去し忘れた保守点検用装置に電車が乗り上げ、脱線する事故があったばかり。
相次ぐ事故に、市交通局の三村・高速鉄道本部長は、「前の事故の反省から、安全な地下鉄を提供しようと努めている中で事故が起き、本当に申し訳ない」と陳謝した。
車内に乗客はいなかったが、運転士が足に軽いけがをした。
電車は、車止めを壊して約３０ｍオーバーランし、壁にぶつかった。
１両目前部がへこんだりガラスが割れたりした。
電車はあざみ野駅発で、終点の踊場駅で乗客を降ろして回送となり、折り返し運転を行うための線路（引き込み線）に入った後に事故が起きた。
市交通局によると、運転士は２８日午後３時３４分から２９日午前１０時１７分までの勤務で、２９日午前１時過ぎから約４時間、仮眠をとった後に乗務していた。
当直勤務に際し、交通局は内規で４時間以上の仮眠を指示している。
運転士は、「引き込み線に入った後、居眠りしてしまった」と話しているという。
https://mainichi.jp/articles/20190829/k00/00m/040/270000c
（ブログ者コメント）
今年６月の事故は本ブログでも紹介スミ。
（２０１９年１２月２０日 修正１ ；追記）
2019年12月20日付で東京新聞神奈川版から、運転士は重症のＳＡＳだった（事故との因果関係は不明）が2年前の検査では軽症と診断されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市営地下鉄ブルーラインの回送電車が八月、踊場駅（同市泉区）で壁に衝突した事故で、市交通局は、男性運転士（４２）が重症の睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）だったとする調査報告書を明らかにした。
同局によると、運転士は事故後、「居眠りをした」と説明していたが、その後の精密検査で重症のＳＡＳと判明したという。
二〇一七年十二月の定期検査では、軽症で治療は不要と判定されていた。
報告書は、ＳＡＳと事故との関係について「直接的な因果関係は明確でない」としつつ、「ＳＡＳだったことが事故に影響を及ぼした可能性が考えられる」と指摘した。
再発防止策として、ＳＡＳの症状のある地下鉄、バスの運転士や乗務員について、現在は軽症の場合、三年に一回の検査ペースだったが、来年度からは二年連続で症状が出なくなるまで続ける。
重症・中等症と診断された場合、これまで主治医による診察、治療を基本としてきたが、今後は産業医が治療状況を把握するようにする。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201912/CK2019122002000136.html
11月19日14時30分にＮＨＫ首都圏からは、運転士が懲戒処分を受けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は、適切なブレーキ操作をしなかったとして、１９日付けで運転士を停職１か月の懲戒処分としました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191219/1000041641.html
12月16日17時30分に日本経済新聞からは、踊場駅の引き込み線にもオーバーラン防止装置を導入するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
運転士が仮眠時間に寝付きが悪かったと証言しており、2017年の検査で軽症と診断されたSASが事故後の精密検査で重症と診断されたという。
横浜市は再発防止策として、SASの検査頻度を増やし、睡眠改善に向けた職員教育や管理も徹底する。
22年度をメドに踊場駅の引き込み線にもオーバーランを防止する装置を導入するなど、設備面でも再発防止を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53414640W9A211C1L82000/
[0回]
2019年8月28日18時24分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が流出状況の航空写真付きでネット配信されていた。
２８日に大雨に見舞われた佐賀県大町町（おおまちちょう）では、Ｓ鉄工所の工場から大量の油が周辺に流出した。
石油類が入った油槽が水没し、油が工場の外に漏れ、浸水した周辺の農地や住宅地、病院にも水とともに流れ込んだ。
現場は県西部から有明海に流れる１級河川・六角川のすぐそば。
県によると、この工場には最大１万ℓが入る油槽が複数置かれているが、すべて浸水した。
工場から下流に約１ｋｍにある順天堂病院と併設の老人保健施設にも油混じりの水が入り込み、上水道が止まっている。
２８日の午後も水が引かずに孤立状態が続き、入院患者１１０人、老健施設の入所者７０人、出勤できた医師や看護師ら２１人が建物内で避難している。
近くの住民の女性によると、油が浮いた水が自宅の玄関まで入ってきているといい、「黒い油が広がり、においがきつい。水が引いた後は油の処理が大変だ」と話した。
県によると、油の流出を防ぐために、工場の周囲などにオイルフェンスが張られている。
病院近くには毎秒７トンの排水能力のある農業用ポンプがあるが、油を川に流し入れることになるため、稼働していないという。
https://www.asahi.com/articles/ASM8X470YM8XTTHB010.html
8月29日14時2分にＮＨＫ佐賀からは、冷却油５万ℓが流出したらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は、流出した油の量について確認を進めた結果、流出した油の量はおよそ５万ℓにのぼるとみられると発表した。
県や鉄工所によると、この工場ではおもに自動車用のボルトを製造していて、今回、流れ出たのは、高温で焼いた鉄製のボルトを冷却するために使われる「ダフニークエンチ」という工業用の油だという。
工場内には、およそ１万２０００ℓ入る油のタンクあわせて８つが並んでいたが、蓋がなかったため、大雨で流れ込んだ水と一緒に外部に流出したとみられている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20190829/5080003866.html
8月29日18時24分にＮＨＫ佐賀からは、有明海に流れ込んだ恐れありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県によると、２９日昼すぎ、国交省九州地方整備局のヘリコプターが六角川流域を上空から確認したところ、六角川の河口と河口に近い有明海に油膜が浮いていたという。
国交省が２９日午後３時ごろから、六角川の２か所にオイルフェンスを設置したほか、国交省と県が有明海に船を出して油を攪拌させ、環境への影響を最小限に抑えるための対策にあたったという。
県は、油膜は大町町にある工場から流出した油の可能性もあるとしている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20190829/5080003889.html
8月29日19時36分に毎日新聞からは、工場の建屋内に鉄砲水が入り、土のうを積んだが膝上まで浸水したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
担当者によると、２８日午前４時ごろ、建屋内に鉄砲水が入り込み、土のうなどを積んだが、工場内はひざ上まで浸水した。
その際、２４時間稼働する地下油槽に蓋がないため、中の油が外に流れ出たという。
工場では、１９９０年７月に佐賀県内で各地が冠水した大雨災害でも、油が流出した。
工場外に流出を防ぐなどの対策はあったが、再発を防げなかった。
近くに住む男性公務員（６１）は、「９０年も、大雨で工場から油が流れ出た。また鉄工所かと思った」と、ため息をついた。
https://mainichi.jp/articles/20190829/k00/00m/040/307000c
8月30日7時55分に佐賀新聞からは、流出したのは焼き入れに使う油だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
状況を取りまとめているＳ鉄工所本部（神奈川県藤沢市）によると、流出したのは、ボルトを製造する工程の「焼き入れ」の際に使う不燃性の油だった。
工場では，主に自動車向けのボルトを製造しており、その焼き入れの際に使用する油槽に水が流入し、油があふれ出たとみている。
油が流出したことについては，「住民の皆さんに迷惑をかけて申し訳ない。約３０年前にも同様の事故があり，対策を講じてきたが、想定をはるかに超える雨だったと思っている」と話す。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/420148
8月30日16時42分にＮＨＫ佐賀からは、事前に建物入口に土嚢を積むなどの対策はとっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日、Ｓ鉄工所の幹部が取材に応じ、油が流出した経緯などについて説明した。
それによると、当時、工場には夜勤の従業員７人がいて、事前に排水ポンプを用意していたが、あらかじめ入り口に土のうを積むなど、水が建物に入らないようにする対応はとっていなかったという。
その結果、水かさが急激に増えて油が入ったタンクに水が流れ込み、流出を防ぐことができなかったとしている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20190830/5080003916.html
8月30日22時17分に朝日新聞からは、油槽の設置状況について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
油槽は床に埋め込まれたような形で８つあり、ボルトがベルトコンベヤーで運び入れられ、硬さや粘りを出すために冷やされた後に出ていく。
蓋は閉められない仕組みだ。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z5HPDM8ZTIPE03C.html
8月28日22時28分に佐賀新聞からは、大雨は線状降水帯によってもたらされたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州北部は、前線の影響で積乱雲が同じ場所で連続発生して大雨を降らせる線状降水帯が形成された。
局地的に１時間に１００ミリを超える猛烈な雨が降り、河川の氾濫、浸水害につながった。
専門家は、特に低い平地が広がる佐賀県で、大雨と満潮の時期が重なって水はけが悪くなり、冠水地域が続出するなど被害が拡大した可能性を指摘する。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/419649
（1／2に続く）
[0回]
（１／２から続く）
8月29日20時26分に毎日新聞からは、洪水の原因は「内水氾濫」だったなど下記趣旨の記事が、解説図付きでネット配信されていた。
佐賀県内で浸水被害が拡大したのは、支流や用水路の水が河川の本流に流れ込まずあふれ出る「内水氾濫」が相次いだのが原因だったことが、国交省武雄河川事務所などへの取材で判明した。
佐賀平野付近では、２８日午前４時台に、１時間に約１１０ミリの雨を観測。
満潮の時間が近づき、水位が上昇していたところに、記録的な大雨が重なった。
しかも、佐賀平野を流れる川は勾配が緩く、有明海との高低差が少ないために、海に流れるスピードが遅い。
同事務所は、過去に浸水被害が相次いだ六角川水系の本流の堤防決壊を防ぐとともに、支流や用水路より水位が高くなった本流から支流への逆流を防ぐため、支流や用水路と本流の間の水門を閉鎖し、本流に排水するポンプも停止した。
その結果、あちこちで支流や用水路から水があふれ出た。
ただ、こうした対応をしても、牛津川では、堤防から水があふれる「越水」が少なくとも３カ所で発生した。
過去の浸水被害の教訓で整備した遊水池も満水になった。
佐賀大の大串浩一郎教授（河川工学）は、「佐賀平野は海抜ゼロメートル地帯が広がっており、粘土質で水はけも悪く、内水氾濫は宿命とも言える。住民の避難対策を進めるとともに、豪雨が予想される場合は事前に用水路の水位を下げておくなどの対策を、引き続き検討すべきだ」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20190829/k00/00m/040/350000c
8月28日22時30分に佐賀新聞からは、「内水氾濫」の意味あいについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
有明海の満潮時は、海面が陸上の低平地よりも高くなり、潮が満ちるにつれて六角川などは上流へ逆流する。
川の水位が一定の高さを超えると、支流との合流部の水門を閉めて水が流れ込むのを防ぐ。
そのため、堤防の内側の中小河川や用水路などは、水がたまりやすい状態となる。
河川の水が堤防からあふれたり決壊したりして生じるのが「外水氾濫」であるのに対し、平野部の水がはけなくなって起きるのは「内水氾濫」と呼ばれる。
今回の雨により、低平地は一部で堤防の越水はあったが、内水氾濫が中心だった。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/419650
8月30日13時47分に西日本新聞夕刊からは、海への油流出を防ぐため排水ポンプ１台を途中で止めていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鉄工所から流出した油が河川や海に流出するのを防ぐため、管理する５基の排水ポンプのうち１基の稼働を止めていたことが、３０日分かった。
排水が追いつかずに順天堂病院周辺は冠水。
住民からは、「全てのポンプを稼働させれば、被害は減らせたのではないか」と疑問の声も上がっている。
町によると、稼働を止めたのは病院近くの排水ポンプで、町が管理。
農業用水路から町内を流れる六角川に、毎秒７．５トンを排水する能力がある。
町は２８日午前１１時ごろ、油の流出を確認した国交省武雄河川事務所から排水を止めるように申し入れを受け、ポンプの稼働を停止。
有明海で始まる県産ノリの養殖への影響や、発火や感電の危険が広がることを考慮したという。
その後、稼働を停止したポンプは浸水で故障。
油が流出していない場所にある町内のポンプ４基は稼働を続けた。
町は、「人命を最優先し、環境影響も考慮した判断だったが、想定外の雨量に見舞われ、排水能力が追いつかなかった」としている。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/539193/
8月31日8時15分に佐賀新聞からは、29年前の流出事故を受け油槽がある建物を数10ｃｍかさ上げする等の対策をとっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
流出した油は、鉄に強度を持たせるため、冷却する工程で使う熱処理用の油「焼入油（クエンチオイル）」。
太郎丸常務取締役は、「油は不燃性だが、付着したら皮膚が変色する可能性がある」と説明。
人体への影響については「低いとみている」とした。
同工場では２８日午前５時ごろ、８つの油槽がある建物が浸水。
当時は夜勤の従業員７人が勤務、排水ポンプを２台設置していた。
ただ、土のう積みなどの作業は水位が上がり始めてから取りかかっており、「対応が遅れたのは確か」（江口工場長）と振り返る。
部品を油槽に落とし込む形で冷却しており、２４時間稼働しているため、油槽にふたはないという。
油槽は床下３ｍのところに設置。
建物への浸水後、油槽に水が流れ込み、油があふれ出した。
１９９０年７月の大雨時にも同工場から油が流出した。
この事案を踏まえて、高さ３．５ｍ、横５ｍの可動式の重量シャッターを３台設置、油槽がある建物を数１０ｃｍかさ上げするなどの対策を取っていた。
太郎丸常務は、「（住民の方が）少しでも早く生活を取り戻せるよう努力している。対策を講じていたが、想定を超える雨で、より強固な防災対応をしておくべきだった」と話した。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/420701
8月31日20時8分に毎日新聞からは、新設時に浸水に備え１ｍかさ上げしていた他の工場でも床上50ｃｍまで浸水したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州北部の記録的な大雨で広範囲にわたって冠水した佐賀県武雄市では、民家や農地のほか、地元製造業などにも深刻な浸水被害が出ている。
全国に出荷する甘納豆メーカー「Ｍ製菓」は、本社兼工場が水につかり、生産停止に追い込まれた。
従業員は被災から連日で片付け作業に当たり、早期復旧を目指している。
・・・・・
２０１２年から稼働する現在の本社兼工場は、浸水に備えて建設時に１ｍかさ上げしていた。
しかし、１階は床上約５０ｃｍまで浸水し、一部の機械は水の影響で破損した。
水浸しとなって廃棄する豆は、甘納豆に加工中のものを含め、少なくとも10トン以上に上る見込みだ。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20190831/k00/00m/040/215000c
（ブログ者コメント）
〇29年前の流出事故後、最悪の事態を想定し、油槽に蓋することができるような設備にする・・・そんな話しは出なかったのだろうか？
〇一方、Ｍ製菓の事例に関し、浸水１ｍと想定した根拠はどこにあった
のだろう？
公的機関から出されたハザードマップで１ｍとされていたのだろうか？
もしそうだとすれば、これは想定外の事故ということになる。
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2019年8月27日20時5分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県は、爆発や燃焼の危険性のある高圧ガスを扱う民間の事業所からガスの製造や貯蔵に関する届け出を受けたにもかかわらず、法律で定められた消防や公安委員会などへの連絡を怠っていたことを明らかにした。
通知漏れは、６年間で７００件近くに上るという。
２７日、大分県が会見をして明らかにした。
都道府県は、プロパンガスなどの一定量の高圧ガスを扱う民間の事業所から製造や貯蔵に関する届け出を受けた場合、防災上の理由から、公安委員会や地元の消防などの関係機関に連絡することが法律で定められている。
しかし、今月に入って、こうした連絡が行われていないことに県の担当者が気づいて調査した結果、平成２５年度から６年余りにわたって、事業所から受理した合わせて６８３件の届け出について、連絡を怠っていたことが判明した。
このため県では、２６日、関係機関に事実関係を説明した上で謝罪した。
県によると、これまでのところ、連絡漏れによる支障は生じていないという。
県消防保安室の大城室長は、「担当者による法令の認識不足が原因で通知漏れを招き、申し訳ない。今後は適切に対応したい」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190827/5070004642.html
（ブログ者コメント）
時期的にみて、気付いたのは今年４月からの新任職員ということだろうか？
６年間通知漏れという点から考えると、７年前までは適切に処理されていたが、その後に担当した１人あるいは２人の職員が、連絡が必要なことを知らなかったということだろうか？
この手のミスを防ぐためにマニュアルがあるのだが、このケースでは作られていたのだろうか？
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2019年8月27日19時0分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし５月、大洲市のＪＡ愛媛たいきの出張所が、劇物を含む農薬を屋外に放置したあと紛失していたことがわかり、県は２７日付けでこの出張所におよそ１か月の業務停止命令を出した。
県によると、ことし５月下旬、大洲市長浜町にあるＪＡ愛媛たいき櫛生出張所の職員が、農薬を組合員の自宅に配達した際、不在だったため屋外に放置した結果、紛失したという。
紛失した農薬のうち、畑や果樹園の防虫に使われるＤＭＴＰを含む農薬１５００ｇとシペルメトリンを含む農薬２０００ｍℓは劇物に指定されていて、警察は窃盗事件として捜査を進めている。
また県は、出張所が必要な盗難対策をとっていなかったことや、配達先から農薬を譲り受けたことを示す書面の提出を受けていなかったことは毒物及び劇物取締法違反にあたるとして、２７日から９月２９日までの間、毒劇物に指定された農薬の販売について業務停止命令を出した。
ＪＡ愛媛たいきでは、毒劇物に指定された農薬を販売するすべての店舗責任者に対し、研修を実施したという。
Ｊ
Ａ愛媛たいきは、「事態の重さを感じている。地域の信頼を裏切ることになり、深くお詫び申し上げます。再発防止策に取り組んでまいります」とコメントしている。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190827/8000004452.html
8月27日17時0分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ愛媛）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
農薬を適切に管理せず紛失したとして、県は２７日、ＪＡ愛媛たいきに農薬などの販売業務を停止する命令を出した。
県によると、ＪＡ愛媛たいきは今年５月、７種類２８本の農薬を組合員の自宅に配達したが、留守だったため、屋外へ放置したまま帰った。
その約３週間後、受け取り確認の書類にはんこをもらうため訪ねたところ、組合員はこの農薬を受け取っていなかった。
ＪＡは、盗まれた可能性が高いとして県と警察に届けを出したが、これまでのところ農薬は見つかっていない。
県は毒劇物法に違反するとして、ＪＡ愛媛たいきに２７日から来月２９日までの３４日間、農薬などの販売を停止する命令を出した。
ＪＡ愛媛たいきは、担当者の研修を行うなどして、再発防止に努めるとしている。
https://www.fnn.jp/posts/2019082700000006EBC
（ブログ者コメント）
以下はテレビ愛媛映像の４コマ。
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2019年6月8日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9717/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9716/
（２０１９年９月４日 修正１ ；追記）
2019年8月27日14時0分に読売新聞から、再発防止策をとったうえで自動運転が再開されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運営会社「横浜シーサイドライン」（横浜市金沢区）は２７日、自動運転を今月３１日の始発から再開すると発表した。
６月１日に発生した事故では、新杉田駅から金沢八景駅方面へ向かおうとした際に車両が逆走し、車止めに衝突。
１両目のケーブルが断線していたため、正しい進行方向が車両のモーターに伝わらなかったことが原因とみられている。
断線した原因は現在も調査中。
同社は自動運転の再開に向け、断線などで進行方向が正しく伝わっていない場合は車両が出発しなかったり、万が一動いても即座に非常ブレーキが作動したりするシステムを導入した。
今月３１日から緊急停止を行う保安要員を１人乗せ、平日は通常の６５％の本数で自動運転を再開。
９月６日に完全に切り替える予定だ。
９月末頃までは、新杉田駅と金沢八景駅ホームに非常停止ボタンで列車を停止させる保安要員も配置する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190827-OYT1T50156/
8月27日11時27分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故の原因を調べた結果、車両内の装置のケーブルが断線して進行方向が切り替わらなかった上、断線を検知するシステムがなく、非常ブレーキもかからなかったことが原因だとわかった。
このため、断線した場合は自動で非常ブレーキがかかるシステムに改修し、司令所で断線を把握できる仕組みも導入する再発防止策をとったということで、運行会社は試運転で安全を確認した上で、今月３１日から自動運転を再開することを決めた。
ただ、当面は保安員を乗務させて緊急時に備えるという
この事故については警察も捜査を進めているが、これまでのところ、事故原因の特定には至っていないという。
警察は、国の運輸安全委員会の調査結果を待って、さらに詳しく状況を調べることにしていて、事故について刑事責任を問うことができないか慎重に捜査することにしている。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190827/1000034871.html
8月27日20時44分に神奈川新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
自動運転再開にあたっては、３日ごとに行う「列車検査」を２回実施して安全性を確認するまで、運転席に保安要員を配置する。
無人の完全自動運転は、最も早くて９月６日に再開される見通し。
運転席に添乗する保安要員は、万が一の場合、手動で緊急停止をしたり、司令所へ通報したりする。
ダイヤは事故後と同様、通常の６５％程度で運行。
事故で車両が１編成減ったため、無人運転再開後も９８％程度になる。
また、９月末をめどに改修箇所を重点的に点検する予定で、それまでは新杉田（同市磯子区）と金沢八景（同市金沢区）の両駅ホームに保安要員を置く。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-191233.html
（２０２１年２月２１日 修正２ ；追記）
2021年2月18日10時44分に朝日新聞からは、けが人は17人だった、他の自動運転鉄道には見られないメモリー装置がついていて、それを誰も知らなかったことも事故の一因だとする調査報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
国の運輸安全委員会が18日、調査報告書を公表した。
ケーブルの断線で方向転換の指示が車両の制御装置に伝わらず、逆走が起きたと考えられるとした。
直前の進行方向を記憶するメモリー機能も逆走に影響していたが、運輸安全委はこれが不必要だったとも指摘した。
事故が起きたのは、折り返し駅の新杉田駅構内。
逆走した車両は時速25キロで24メートル先の車止めに衝突し、17人がけがをした。
報告書によると、車両は駅側が出す進行方向の指示を受けて進む仕組みだった。
事故当時、新杉田駅に到着した列車に対し、駅側から方向転換の指示が出たが、1両目の車両後部で断線がおきており、車内制御装置に伝わっていなかった。
一方、この車両には、進行方向の指示がない場合に直前の方向を記憶して進むメモリー機能がついていた。
そのため、その後に出された出発の指示で逆走したという。
シーサイドラインには、断線や逆走を検知する仕組みがなかった。
運輸安全委は、メモリー機能は不必要な機能で、なくても正常な運行ができたはずだったと指摘。
設計の経緯を調べると、この機能は、2010年に導入された車両の制御装置から採用された。
無人運転の鉄道に初めて納入した装置メーカーがつくっていたが、シーサイドラインや車両メーカーは、この機能があることを十分認識していなかったという。
ほかの無人自動運転の鉄道で、こうした機能がある車両はなかった。
このため運輸安全委は、無人の自動運転システムの設計・製造をする際は、全体像を把握する主体を決めて、危険を取り除く体制をつくることも必要だとした。
国土交通相に、鉄道会社を指導するよう勧告した。
安全委が鉄道事故で国交相に勧告するのは初めてという。
https://www.asahi.com/articles/ASP2L3G3KP2KUTIL02Z.html
2月18日10時15分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、報告書では関係会社間で確認や調整が不十分だったと指摘されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書では、保護材の取り付けが不十分だったため自動運転を制御するケーブルが断線したことや、逆走を検知する機能がなく、非常停止などの対応ができなかったことなどが事故原因だと考えられるとしています。
また、車両を設計・製造する過程で、運行会社や車両メーカー、装置メーカーの間で設計体制や仕様の認識などの確認や調整が不十分で、安全性の検証が不足していた可能性が高いとして、再発防止に向け、体制整備や設計の結果の検証などを求めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75ea82642e90498bd203856b4ed35a36e45da536
2023年6月15日13時20分にYAHOOニュース（テレビ神奈川）からは、設計段階での安全検証が不十分だったとしてメーカーの設計担当者３人が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県警は15日、安全制御システムに設計不備があったとして、車両の製造に携わった男性3人を書類送検しました。
業務上過失傷害の疑いで書類送検されたのは、車両の製造に携わった技術系の社員だった男性3人です。
国の調査報告資料などによりますと、事故は回路の断線により車両の進行方向を切り替えるための指示がモーター制御装置まで届かず逆走を引き起こしたことが原因で、設計段階での安全の検証が不十分だったと指摘していました。
なお、県警は3人の認否を明らかにしていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46a83deeb89fb3c3e854542c40d5998e2c71a6b4
6月15日21時15分に毎日新聞からは、事故車両は電気系統が磨耗断線していたため方向転換の指示が制御システムに伝わらない状態になっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省運輸安全委員会が21年に公表した報告書によると、事故車両は電気系統が摩耗し断線しており、方向転換の指示が車内の制御システムに伝わらない状態になっていた。
同委員会は「設計・製造プロセスで安全性の検証が十分できなかった可能性が考えられる」などと指摘していた。
https://mainichi.jp/articles/20230615/k00/00m/040/084000c
6月15日20時35分に毎日新聞からは、旧型の自動運転車両に大きなトラブルがなかったことから起こり得るトラブルを網羅的に検討しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会の報告書によると、車両製造会社の担当者らは事故が起きた車両を設計する際、旧型の自動運転車両に大きなトラブルがなかったことから、起こり得るトラブルを網羅的に検討しなかった。
捜査関係者によると、列車が逆走した際に停止させる対策も講じていなかったという。
無人運転の列車は、シーサイドラインを含めて全国で8路線。
大手鉄道各社は無人運転の導入に向けた取り組みを進めており、路線はさらに増えるとみられている。
工学院大の高木亮教授（鉄道工学）は「安全対策は車両だけではなく、信号の制御など運行システム全体で考える必要があるが、日本には全体を俯瞰（ふかん）して見られる人材が不足している。育成が急務だ」と訴える。
https://mainichi.jp/articles/20230615/k00/00m/040/229000c
6月15日20時39分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、現在は断線した場合、車両は出発しない仕組みにしているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
シーサイドラインによりますと、進行方向を伝える車両のケーブルが断線したことで事故につながったということで、現在は、断線した場合、車両が出発しない仕組みにしているほか、それでも車両が動いた場合は非常ブレーキが作動するようにするなど改修されているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c229737945c73355d612af47e7a755b67d354746
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2019年8月27日21時5分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後７時前、広島市中区にある商業施設「広島パルコ」の新館から火が出ていると消防に通報が相次いだ。
消防車１６台が出て、火はおよそ３０分後に消し止められたが、ビルの外壁に設置されたネオンサインの一部が焼けた。
この火事で買い物客が避難したが、警察によると、けが人はいないという。
現場は広島市中心部の飲食店などが建ち並ぶ場所で、出火当時、周辺は騒然とした。
ネオンサインはビルの屋上近くに設置されていたということで、警察と消防が出火原因を調べている。
出火当時、「広島パルコ」の新館の中にいた４０代の男性は、「買い物をしていたら店内が騒がしくなって、外に出たら焦げ臭いにおいがしてみんなが集まっていた。まさかパルコが火事になるとは思っていなかった」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20190827/4000005325.html
（ブログ者コメント）
〇以下は映像の１コマ。
「ＰＡＲＣＯ」のネオン文字の「ＲＣ」付近に屋上から放水されていた。
〇同種事例？としては２０１３年、秋田市と東京メトロで起きた電飾看板の出火トラブルがある。
（本ブログ紹介スミ）
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2019年8月27日19時30分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前、美濃市の市道脇ののり面で、脱輪した軽トラックを道路上に押し戻そうとした男性が滑り落ちてきた軽トラックと反対側ののり面に挟まれ、死亡した。
警察によると、２７日午前９時ごろ、美濃市中央２丁目の市道脇ののり面で軽トラックが脱輪し、軽トラックの運転手の知人で近くで農作業をしていた美濃市の兼松さん（男性、８１歳）が、軽トラックを下から押して道路上に戻すのを手伝った。
しかし、その作業中にトラックが滑り落ち、兼松さんは、傾いたトラックと、側溝を挟んで反対側ののり面との間に体を挟まれたという。
兼松さんは市内の病院に運ばれたが、腰などを強く打っていて、約３時間後に死亡した。
車が滑り落ちたのり面は高さ８０ｃｍほどで、警察は、軽トラックの運転手の８１歳の男性から話を聞くなどして、事故の状況を調べている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190827/3080002364.html
8月27日17時46分に東海テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前９時ごろ、岐阜県美濃市中央の市道で、道路ののり面に軽トラックが脱輪しているのを、偶然近くにいた美濃市の無職・兼松さん（８１）が見つけた。
兼松さんは、軽トラックを道路側に戻そうとしたが、軽トラックが道路から８０ｃｍ下にある側溝に滑り落ち、側溝との間に挟まれた。
兼松さんは病院に運ばれたが、およそ３時間後に外傷性ショックで死亡した。
軽トラックに乗っていた男性（８１）にケガはなかった。
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=95441&date=20190827
（ブログ者コメント）
以下は東海テレビ映像の３コマ。
舗装道路の左側路肩から軽トラが脱輪。
路肩の下、８０ｃｍのところに側溝があり、軽トラが滑り落ちた際、その側溝か地面と軽トラの間に挟まれた模様。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。