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2018年9月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8803/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8802/
（２０１９年２月２１日 修正２ ；追記）
2019年2月14日12時0分に福井新聞から、電気配線のショートが原因かもという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は２月１３日、ナイロン原糸延伸機の配線がショートし火花が発生したことが出火原因と推定されるとの最終的な見方を明らかにした。
今後、再発防止対策を行った上で、被害のなかったナイロン原糸製造設備を、３月末をめどに再稼働するとしている。
再稼働に向けた住民説明会を同日夜、同市内のホテルで開き、火災の推定原因や安全対策を示した。
同社はＡ～Ｄ工場のうち、エアバッグのナイロン原糸を製造するＡ工場１階に設置されていた糸の延伸機を火元と推定。
延伸機内で糸を巻き取るローラー部分の配線がショートし火花が発生、周囲に付着していた原料や油脂に引火し、排気ダクトを通って一気に燃え広がった可能性が高いとした。
被害のなかったＣ工場のナイロン原糸製造設備の再稼働に向け、
▽ショート時に電源を遮断する装置を配線部分に設置
▽配管を不燃性素材に変更
▽排気ダクト内に炎検知器や自動消火設備を設置
などの対策を講じていくと説明した。
焼失したＡ、Ｂ工場の再建については、「現在、本社で検討している」とした。
出典
『東洋紡火災、原因は配線ショートか 対策行い３月末めどに再稼働』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/796595
[0回]
2019年2月14日22時18分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後５時３５分ごろ、埼玉県春日部市豊野町２丁目のプラスチック加工会社「Ｔプラス」の従業員から「プラスチックの粉砕物が燃えている」と１１９番通報があった。
警察によると、鉄骨２階建ての工場と、隣接する鉄骨３階建ての事務所が全焼した。
従業員は全員避難し、けが人はいなかった。
警察によると、工場で従業員３人がリサイクルしたプラスチックを砕いて粉にしてタンクにためる作業をしていたところ、タンクの中から火が出たという。
同社の男性社長は、「工場でプラスチックのリサイクルをしていた。作業の工程で火は使わないが、静電気が発生する。こんなに燃えてしまうとは」と話した。
近くの会社に勤める男性は、「火事だという騒ぎを聞いて外に出ると、バーンと音がして工場から炎が高く上がっていた」と話した。
出火直後に現場近くを通りかかったという女性（３８）は、「火柱が建物の倍くらいの高さまで上がり、顔が熱くなった。工場の前で泣きながら立ち尽くす男性を見た。ポン、ポンという破裂するような音がして爆発するのかと、すごく怖かった」と話した。
現場は、市南東部の国道４号バイパスに近い春日部市豊野工業団地の一角。
出典
『春日部でプラ工場など全焼「火は使わないが、静電気が」』
https://www.asahi.com/articles/ASM2G6FM1M2GUTNB012.html
2月15日15時17分にＮＨＫ埼玉からは、21時間後に消し止められたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２階建ての工場から火が出て、この工場と別の工場、それに３階建ての事務所のあわせて３棟が全焼した。
工場の屋根が落下して、炎上するプラスチックに直接放水できなくなるなどしたため消火活動が難航し、夜を徹した消火活動の結果、火は出火から２１時間近くがたった１５日午後２時２０分に消し止められた。
火が出た当時、工場や事務所には従業員４人がいたが、全員が避難し、けがなどはなかった。
出典
『春日部市のプラ工場火災が鎮火』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20190215/1100004739.html
（ブログ者コメント）
○Ｔプラス社のＨＰによれば、この会社では廃プラスチックを計量・選別後、粉砕、配合、造粒してペレットとして販売している。
○「粉砕後の粉をためるタンクから静電気で火が出たかも・・・」というニュアンスの報道だが、瞬間的なエネルギーしか発生しない静電気が火災の原因だとは、ちと考え難い。
粉じん爆発なら話はわかるが・・・
もし粉じん爆発だったとすれば、珍しい事例だ。
[0回]
2018年10月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8960/
（２０１９年２月２０日 修正１ ；追記）
2019年2月13日19時44分に産経新聞から、組織的な不正だったと指摘した外部調査委員会の報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
油圧機器メーカーのＫＹＢ（東京都港区）の免震・制振装置の検査データ改竄で、同社は１３日、「売り上げや納期を優先し、能力を超えた受注ありきの運営が行われた結果、不正が起きた」などとする外部調査委員会の調査結果を公表した。
問題の製品を製造していた子会社、カヤバシステムマシナリーでは、幹部を含め、改竄指示や黙認など組織的関与があったとの判断を示した。
一方、ＫＹＢ経営陣の直接的関与は認定しなかった。
同社は免震・制振装置の事業以外でも不正の有無を調べ、結果を踏まえ、３月末までに経営陣を含めた処分を検討するとしている。
問題は昨年１０月に発覚。
装置の性能が国の基準や顧客要望の範囲内に収まっているよう見せかけようと、検査結果の数値を書き換えるなど、複数の手法で改竄が行われた。
調査委の報告などによると、装置の開発技術や量産能力などを超えた受注に対し、納期を守るため、不正が始まった。
改竄は遅くとも平成１３年に始まり、カヤバシステムマシナリーの幹部を含めた約２０人が、不正に直接関与したり黙認したりした。
製造と検査を製造部が一括して行い、他社の不正発覚を受けた内部監査でも形式的な検証にとどまっており、発覚しなかった。
同社によると、免震用では９９５物件の８７７５本で、改竄が確定するか、その疑いがあり、制振用でも１１０物件、４３０７本に同様の問題がある。
交換を終えたのは１０物件にとどまり、全ての交換を完了するのは３２年９月の見通しとなっている。
出典
『ＫＹＢ不正、組織的で「受注ありき」 外部調査委が調査結果』
https://www.sankei.com/affairs/news/190213/afr1902130037-n1.html
2月13日20時29分に時事通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調査報告書では、納期を守るため２０００年ごろに不正が始まり、「一部の幹部以下の従業員で協議し、（検査結果の）係数書き換えの手法が考案された」と指摘。
免震・制振装置事業がＫＹＢから子会社に移った０７年以降には、「（子会社の）役員や工場責任者の一部も認識していた」との見解を示した。
出典
『「組織的な動きあった」＝免震不正で調査報告書－ＫＹＢ』
2月14日6時32分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調査報告書では、幹部が指示・黙認するなど不正は組織的で、真実と向き合わない企業風土や、受注ありきの工場運営が背景にあったと指摘した。
出典
『KYB免震・制振データ改ざん 「不正は組織的」認める』
https://www.fnn.jp/posts/00411985CX
2月14日2時13分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
改ざん手法は、ＫＹＢの工場で生産していた０１年ごろに考案され、製造部門の部課長の他、品質保証や技術、営業部門でも、一部社員が認識していた。
０６～０７年、ダンパー製造が、子会社・カヤバシステムマシナリーに移管された際、ＫＹＢ側から改ざん手法が伝授された。
検査で不適合だった製品を組み立て直して再検査を実施すると納期に間に合わないことが改ざんの動機としている。
出典
『検査データ改ざん、KYB組織的関与認める 外部調査委が報告書』
https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/040/204000c
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2019年2月13日9時19分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、スマートフォンなどの携帯音楽機器で長時間、大音量の音楽を聴き続けると聴覚障害になる恐れがあるとして、音量制限機能などの搭載を求める国際基準を発表した。
現状では、世界の若者（１２～３５歳）の半数近くに当たる１１億人が難聴になる危険性が高いと警告した。
ＷＨＯは「一度失った聴力は戻らないと理解すべきだ」と強調．
各国政府やメーカーに、国際基準に沿った規制や機器の製造を要請している。
国際基準は国際電気通信連合（ＩＴＵ）と共同で策定。
安全利用の目安を大人で音量８０デシベル、子供で７５デシベルを１週間に４０時間までとし、機器にどの音量をどのくらい聴いたかを明示する機能を付けるべきだとしている。
大音量で聴き続けた場合、自動的に音量を下げる機能も必要だとした。
さらに、ナイトクラブやディスコ、競技場などでも大音量にさらされるリスクが高まっているとして、規制を求めている。
ＷＨＯによると、世界で聴覚障害に苦しむ人は約４億６６００万人で、うち３４００万人が子供。
５０年には９億人に達するとの試算もある。
出典
『携帯音楽、若者11億人に難聴の危険 WHOが音量基準』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4119766013022019CR0000/
2月13日13時9分にＡＦＰからは、下記趣旨のやや詳しい記事がネット配信されていた。
国連（ＵＮ）は１２日、１０億人以上の若者がスマートフォンやその他オーディオ機器の大音量での使用による聴覚障害のリスクにさらされていると警鐘を鳴らした。
国連は、安全な音量レベルに関する新たな安全基準を提案している。
国連専門機関の世界保健機関（ＷＨＯ）と国際電気通信連合（ＩＴＵ）は聴覚を守ることを目指し、オーディオ機器の製造と使用に関する拘束力のない国際基準を発表した。
音楽鑑賞においては、特に若者がリスクを伴う習慣に陥りやすい。
ＷＨＯによると、１２～３５歳の約半数に当たる１１億人に「大きな音に長時間にわたって過剰にさらされる」恐れがあり、個人用オーディオ機器もこうしたリスク要因の一つと指摘された。
しかし、ＷＨＯのテドロス・アドハノン事務局長は、世界にはすでに「難聴を防ぐための技術的なノウハウ」があると話す。
同事務局長は声明を発表し、「これほど多くの若者が、音楽を聴く間に自身の聴覚に損傷を与え続けるようなことがあってはならない」と述べ、若者は「ひとたび聴力を失えば回復は困難であることを理解しなければならない」と続けている。
現在、世界人口の約５％に当たる約４億６６００万人が、日常生活に支障をきたすほどの難聴に悩まされている。
この中には３４００万人の子どもが含まれるが、ＷＨＯによると、そのうちどれだけの人がオーディオ機器の危険な使用によって聴力を損傷したのかは分からないという。
しかし、ＩＴＵと共同で策定した今回の新基準によって、「日々、音楽を楽しむ若年消費者層を守ることができるだろう」と期待を寄せる。
ＷＨＯは、８５デシベル（ｄＢ）超で８時間、１００ｄＢ超で１５分の音量にさらされるのは安全でないとみなしている。
【速度計のない車で高速道路を走行するようなもの】
今回発表した安全基準「Safe listening devices and systems（安全なリスニング機器とシステム）」では、全てのオーディオ機器に「許容音量」を制御するソフトウエアの組み込みを求めている。
その目的は、ユーザーがさらされている音量と継続時間を追跡し、ユーザーの聴力に与えるリスクを評価することだ。
このシステムを活用することで、危険な音楽鑑賞習慣に陥っているユーザーに注意を促すことも可能になると考えられる。
ＷＨＯはまた、危険な使用を防ぐために、オーディオ機器に対する音量のペアレンタルコントロール（親による制限）機能と自動音量制限機能も導入するよう提言している。
一部のスマートフォンや他のオーディオ機器では、すでにこうした機能が提供されているが、深刻な聴力低下を防ぐためには、統一された基準を採用することが望ましいと国連は指摘する。
ＷＨＯのシェリー・チャーダ氏は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「この状況は、速度計や速度制限機能のない車で高速道路を走っているようなものだ」と話した。
「ＷＨＯが提案しているのは、どれだけの音量が出ているか、制限を超えていないかをユーザーに知らせる速度計…すなわち測定システムをスマートフォンに取り付けた状態で販売することだ」
出典
『スマホで聴く音楽に難聴リスク 「音量下げて」WHOが警告』
http://www.afpbb.com/articles/-/3210941
（ブログ者コメント）
３年前、同じＷＨＯから、難聴防止のため、スマホなどでの音楽鑑賞は１日１時間以内にすべきとの指針が発表された旨、報道されていた。
今回報道されたスマホなどへの音量制限機能付与基準は、その延長線上のことかもしれない。
（2015年3月10日9時45分 産経新聞）
世界保健機関（ＷＨＯ）は２月下旬、聴力を守るために、スマートフォン（スマホ）などで音楽を鑑賞する場合は「１日１時間以内」に控えるべきだとする指針を発表した。
難聴となる恐れが指摘されるためだ。
難聴は、初期には自覚症状がない上、失った聴力を回復するのは難しい。
大音量の音楽が流れる場所に行く機会が多い人も注意が必要だ。
大きな音に長時間さらされることで聞こえにくくなるのは、聴覚器官の内耳にある蝸牛（かぎゅう）の音を感じる細胞が障害を受け、死んでしまうためだ。
死んだ細胞を再生させる治療法はなく、正常な聴力を維持するには予防するしかない。
ＷＨＯが指針を出した背景には、スマホの普及により、米国で、大音量の音楽を聴く若者の難聴が増えているというデータがあり、問題となっていることがある。
・・・・・
出典
『若者の「スマホ難聴」注意 大音量の音楽鑑賞が原因』
https://www.sankei.com/life/news/150310/lif1503100019-n1.html
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2019年2月13日13時45分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前８時５０分ごろ、大阪府和泉市伯太町２の敷物製造会社「Ｐ社」の工場で、清掃作業中の男性２人がタンク（高さ約８ｍ、直径約３ｍ）の中に転落したと、従業員の女性から１１９番があった。
消防は２人を救出したが、容体は不明。
タンクから有毒の硫化水素が発生しており、市や警察は外出しないよう周辺の住民らに呼び掛けている。
消防によると、２人は清掃会社の従業員で、タンクにはカーペットの接着に使うのりが入っていた。
警察は住民らに、現場に近づかず、自宅の窓を閉めて屋内に待機するよう、パトカーなどで呼び掛けた。
近くには保育園や小学校、高校などがあり、屋外での活動を取りやめるなどした。
現場はＪＲ阪和線和泉府中駅から東約１ｋｍ。
出典
『「工場タンク内に男性2人転落」 硫化水素が発生 大阪・和泉市』
https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/040/102000c
2月13日23時36分に毎日新聞からは、２人が死亡したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は１３日、搬送先の病院で２人の死亡が確認されたと発表した。
タンク内にはカーペットの接着剤が入っていたが、半年以上使われていなかった。
タンクからは一時、有毒の硫化水素が発生しており、警察が事故との因果関係を調べている。
警察によると、２人はいずれも７０代で、清掃会社の従業員。
１３日午前８時５０分ごろ、２人が転落したと１１９番があり、消防が約４時間後に救出したが、意識不明の状態で搬送された。
タンクは高さ約５．４ｍ、直径約２．６ｍで、上部に直径約５０ｃｍの穴がある。
タンクの上にいた従業員の姿が見えなくなり、別の従業員が様子を見に行って、２人とも穴から転落したとみられる。
タンク内の接着剤は半年以上使われておらず、従業員らは、接着剤を抜き取って内部を清掃する予定だった。
関係者によると、接着剤が長期間放置されることで腐敗し、硫化水素が発生した可能性があるという。
出典
『工場のタンク内に転落の2人死亡 接着剤、半年以上使われず 硫化水素発生』
https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/040/198000c
2月14日21時9分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は１４日、２人は、兵庫県尼崎市の清掃会社「Ｋ工業」経営、岩本さん（男性、７５歳）と同社従業員、浜口さん（男性、７０歳）と明らかにした。
タンクからは一時、有毒の硫化水素が発生。
司法解剖の結果、死因は特定できなかったが、警察は硫化水素による中毒死の可能性があるとみて調べる。
出典
『工場タンク転落死、2人の身元判明 硫化水素中毒死の可能性』
https://mainichi.jp/articles/20190214/k00/00m/040/268000c
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2019年2月12日18時28分にテレビ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後、長崎市中心部のアーケードで、ランタンフェスティバルのランタンが燃える火事があった。
けが人はいなかった。
後藤アナウンサー
「浜町アーケードです。ランタンフェスティバルの飾りが燃えて、現在、消火活動が行われています」
警察と消防によると、午後２時ごろ、長崎市の浜町アーケードで「ランタンの上の方から火花が見える」と、近くの店の従業員から１１９番通報があった。
火は、およそ２０分後に消し止められたが、アーケードの天井から吊るされている縦およそ３ｍ、横およそ２ｍのランタンの一部が燃えた。
けが人はいなかった。
消防によると、「電気配線に、オブジェを吊るすワイヤーが接触して配線のコーティングが剥がれ、火花が起こった可能性が高い」という。
長崎市は、安全が確認できるまで、湊公園とアーケード、中央公園で、白熱球を使ったランタンやオブジェの灯りを消している。
出典
『長崎ランタンフェスティバルのランタンが燃える火事 けが人なし』
http://www.ktn.co.jp/news/20190212234611/
2月13日12時30分にテレビ長崎からは、類似ランタンの緊急点検結果、大きな問題はなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は白熱球を使った１３個のオブジェの灯りを消し、イベント終了後の午後１０時以降、業者などが緊急の点検を行った。
内部で古くなった配線の交換を行ったが、大きな問題はなかったということで、１３日からは全てのオブジェが点灯するという。
出典
『長崎ランタンフェスティバル・オブジェの火事をうけ緊急点検』
http://www.ktn.co.jp/news/20190213234700/
2月12日17時27分にＮＨＫ長崎からは、フェス期間中にランタンが燃えたのは初めてだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎市観光推進課によると、ことしで２６回目となる長崎ランタンフェスティバルで期間中にランタンが燃える火事が起きたのは今回が初めてだという。
出典
『ランタンフェスのランタン燃える』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190212/5030003217.html
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ちょっと前、2019年2月2日付で毎日新聞播磨・姫路版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
姫路市立水族館（姫路市西延末）は１日、先月２４、２５日の２日間で、飼育しているフンボルトペンギン１１羽のうち８羽が死亡したと発表した。
鳥インフルエンザの検査は陰性。
食中毒の可能性もあり、死亡した個体の内臓やエサを分析している。
水族館によると、２４日午後２時半ごろ、客が「ペンギンの様子がおかしい」と連絡。
職員が確認したところ、１羽がけいれんしていた。
その後、計１０羽にけいれんや嘔吐などの異常が見られた。
水族館は、安全が確認できるまでペンギンの公開を中止する。
出典
『姫路市立水族館でペンギンが大量死』
https://mainichi.jp/articles/20190202/ddl/k28/040/369000c
2月13日8時8分に朝日新聞からは、塩分の与え過ぎが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同水族館は１２日、塩分の与えすぎが死因とみられると発表した。
水族館によると、ペンギンには通常、えさの生アジを海水につけて与えている。
１月２４日、えさ用の生イワシを入手。
海水につけると、生アジと違って身がばらけてしまうため、塩を振りかけて与えたところ、同日夕から２５日までに計８羽が死んだ。
同館が外部の検査機関に調査を依頼した結果、生イワシの塩分濃度が従来のえさの１０倍の約３％と分かった。
ペンギンは塩分を取りすぎると循環器の障害を起こすとされ、病理検査の結果、死んだペンギンは臓器に血がたまる「うっ血」がみられたという。
同館は、残った３羽が回復したとして、１３日から展示を再開する。
出典
『ペンギンの相次ぐ死、塩分与えすぎが原因 姫路の水族館』
https://www.asahi.com/articles/ASM2D4HSFM2DPIHB01D.html
2月12日18時16分に神戸新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同館は１２日、「餌のイワシに塩分補給のため塩をまぶしたことで、塩分の過剰摂取になったと考えられる」と発表した。
同館によると、死んだ８羽のうち２羽を検査した結果、全身の臓器がうっ血し、塩分の過剰摂取による循環器障害とみられたという。
従来、塩分補給は海水に漬けた餌を食べさせていたといい、同館は「今後は補給する塩分を適量に抑えるよう気を付けたい」としている。
出典
『水族館のペンギン突然死 死因は塩分の過剰摂取』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201902/0012059640.shtml
2月13日7時42分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
塩をまぶしたイワシを餌として与える際、塩抜きが不十分だったことが原因とみられる。
出典
『姫路市立水族館のペンギンの死、塩分取り過ぎか』
https://www.sankei.com/west/news/190213/wst1902130008-n1.html
2月12日20時44分にＮＨＫ兵庫からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水族館は、与えたエサに問題があるとみて、民間の研究機関に調査を依頼していた。
その調査結果によると、死んだペンギンにはいずれも、塩分を過剰に摂取したことによる循環器障害が起きていたという。
また、エサとしてあげたイワシには、大量の塩がしみ込んでいたという。
これについて姫路市立水族館の館長は、「ペンギンに栄養をつけようと塩をたくさん振りかけたイワシを与えてしまったのが原因だ。このような事態を引き起こし、誠に申し訳ない」と話している。
出典
『ペンギン死んだ原因は塩分過剰』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20190212/2020003095.html
（ブログ者コメント）
○メディアによって報道内容が多少異なることは珍しくないが、４社の報道内容がこれほどバラバラなことも珍しい。
ここでは朝日新聞の記事が最も真相に近いような感じがしたので、タイトルも、そのような表現にした。
○どのような管理ミスがあって、このような事態になったのだろうか？
考えられる原因としては下記など。
・飼育員の知識不足。
・イワシを与える方法がマニュアルに記載されていなかった。
・マニュアルには記載されていたが、要注意点など、記載内容
に抜けがあった。
[0回]
2019年2月13日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教育委員会の検査ではアスベストが「含まれない」。
解体請負業者の検査では「含まれる」――。
正反対の結果に、急遽、検査を追加する異例の事態が、横浜市立小学校の解体工事で２件続いたことが１２日、わかった。
市議会こども青少年・教育委員会で報告された。
工事は、山内小（青葉区）と旧子安小（神奈川区）の校舎を解体するもの。
市教委によると、いずれも、解体に向けて昨年度中に市教委側で行った検査ではアスベストが検出されなかったが、工事を請け負った業者が改めて検査したところ、外壁の塗装下地調整剤からアスベストが検出された。
市教委が、より詳しい再検査をしたところ、やはり基準を超えるアスベストが含まれていると確認したという。
検出された部材はアスベストが露出しておらず、通常の学校生活を送る中で健康被害が生じる可能性はないという。
旧子安小では、再検査や工事中の飛散防止対策が必要になったことに加え、土壌汚染が判明したことで、今年度末までだった工期を丸１年延長する。
旧校舎がある土地は、４月から民間不動産会社に所有権が移るが、更地になるまでは引き渡せず、市は来年度予算に１年分の賃借料１億９０００万円を盛り込む。
市教委によると、両校とも、市教委側と請負業者側では異なる手法で検査していたが、国の定めではどちらも認められた手法だった。
担当者は、「なぜこうした結果が出たのかは現時点ではわからない。建築局とも協議し、今後、同じことが起きないような方法を探りたい」と話す。
出典
『アスベスト、市教委「ない」業者「ある」…異例の再検査』
https://www.asahi.com/articles/ASM2D45ZQM2DULOB00P.html
（ブログ者コメント）
調べたところ、分析・調査などを行っている㈱オオスミのスタッフブログに、公的なアスベスト検査方法が３種類あることの説明がわかりやすく記されていた。
以下は冒頭記述。
アスベスト分析には３つの方法があります。
一体どのように別れ、どんなメリット＆デメリットがあるのかアスベスト分析技術者である私自身の見解も含めて調べてみました。
第一次石綿問題が30～40年前に発生し、石綿に関する規制ができあがりました。
当時はクリソタイルのみが対象でした。
その後、落ち着いていましたが、クボタ事件※がきっかけで再びアスベストが注目されるようになりました。
アスベストの種類も1種類から3種類になり更に2006年には6種類にまで増えました。
分析方法も、厚生労働省が出していた方法（平成8年法及び平成17年法）がありましたが2006年に初めて、日本工業規格で規格化され、2008年に異例の早さで改正されました。
更に、国際規格の方法などとの違いや問題などが表沙汰になり、最終的には2014年に、JIS A 1481-1，-2，-3と枝番で分かれました。
（以下、枝番1を1法。枝番2を2法。枝番3を3法と呼称します）
・・・・・
https://www.o-smi.co.jp/blog/gijyutsu/20160210.html
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2019年2月13日付で毎日新聞東京版に下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後１時半ごろ、東京都大田区城南島６の大手食品会社「マルハニチロ」（本社・江東区）の物流センターから出火し、５階建て倉庫の５階部分約１０００ｍ２を焼いた。
現場から男性８人が運び出されたが、うち３人の死亡が確認された。
他の５人は命に別条はなかった。
消防と警察は出火原因を調べている。
物流センターの金子所長などによると、出火当時は５階と屋上の間で冷凍設備用の配管工事をしていたという。
建物内には従業員や出入りの業者ら約５０人がおり、大半は自力で避難した。
現場は東京・羽田空港から北に約３ｋｍの倉庫や工場が建ち並ぶ海沿いの一画で、物流センターはマルハニチロの子会社が運営している。
火災の影響で、羽田空港は滑走路１本の運用を一時見合わせ、一部の便に遅れが出た。
出典
『倉庫火災 ３人死亡 羽田空港近く、一部便に遅れ』
https://mainichi.jp/articles/20190213/ddm/041/040/141000c
2月12日16時0分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
室内や屋上から逃げ遅れた８人が救助された。
このうち男性４人が搬送され、３人が死亡、１人が負傷した。
ほかに逃げ遅れた人がいないか、確認を急いでいる。
５階では当時、冷凍庫の入れ替えのため、配管工事などが行われていたという。
同センターの男性所長（４６）は、「突然警報が鳴り、避難を呼びかけた。５階を見に行った職員も煙で近づけなかった」と話した。
出典
『物流倉庫火災で３人死亡 東京・大田区』
https://www.sankei.com/affairs/news/190212/afr1902120013-n1.html
2月13日12時4分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火が出る前、５階にある冷凍機を入れ替えるため、屋上部分や外壁で配管の溶接作業が行われていたことが警察などへの取材でわかった。
警察は、１３日午前から現場に入って出火原因を詳しく調べるとともに、避難経路の周知などが適切に行われていたか確認を進めることにしている。
出典
『３人死亡火災屋上などで溶接作業』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190213/0025476.html
2月14日12時42分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの調べで、当時、最上階の５階では冷凍機を入れ替えるため、屋上や外壁で配管の溶接作業が行われていたということだが、その後の調べで、燃え方などから最上階の天井部分が火元とみられることが捜査関係者への取材でわかった。
最上階の５階は食品を冷蔵するための部屋で、内壁には断熱材が使われていたという。
警察は、火が断熱材に燃え移ったことで煙が一気に広がり、逃げるのが難しくなったとみて、当時の状況を詳しく調べている。
出典
『倉庫火災 断熱材に燃え移ったか』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190214/0025529.html
（２０１９年３月３日 修正１ ；追記）
2019年2月28日16時32分に産経新聞から、死亡した人の中には初期消火などで火元に向かった人もいたらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
警視庁捜査１課は２８日、３人が倉庫の出入り業者や配管工の４８～５３歳の男性だったと発表した。
このうち２人は、初期消火や救助活動をしていて火災に巻き込まれた可能性があるという。
司法解剖の結果、死因は一酸化炭素中毒や焼死とみられる。
同課などによると倉庫は５階建てで、３人はいずれも火元の５階付近で見つかった。
出火当時、同社アルバイトの近さん（５３歳）は５階で荷物の搬出入作業中。
荷役会社社員の宮地さん（５３）と配管工の村田さん（４３）は、初期消火や逃げ遅れた人の救助のために火元付近へ向かい、巻き込まれた可能性があるという。
出典
『救助活動中に巻き込まれ死亡か 東京・大田の倉庫火災』
https://www.sankei.com/affairs/news/190228/afr1902280011-n1.html
[0回]
2019年2月12日17時51分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後１時前、横浜市鶴見区の新鶴見小学校で校舎１階の部屋から煙が出ているのを職員が見つけ、消防に通報した。
火はまもなく消し止められたが、室内にあった段ボールなどが焼けた。
学校によると、当時は給食の時間で、煙が立ちこめたため全校児童９００人余りは一時、校庭に避難した。
子どもたちにけがはなかった。
警察によると、小学校では１２日、七輪に炭を入れて餅を焼く授業が行われ、段ボールには授業で使った網や未使用の炭などがしまわれていたという。
警察は、火の気が残っていたとみて、原因を調べている。
出典
『小学校でぼや 全校児童が避難』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20190212/1050005270.html
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2019年2月12日18時55分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前６時すぎ、鞍手町小牧にあるＪＲ福北ゆたか線の鞍手駅近くで、トラックが踏切を渡っていた際、荷台に積まれた植木が架線と接触し架線を切断した。
けがをした人はいなかったが、この影響で停電が発生し、ＪＲ福北ゆたか線の直方と陣原の間と若松線の全線が、午前１１時すぎまでのおよそ５時間にわたって運転を見合わせ、朝の通勤や通学に影響が出た。
また、踏切の近くで２両編成の普通列車が停車したままとなり、２９人の乗客は、その場で降りたり、ＪＲが用意したバスで折尾駅まで移動したりしたという。
警察やＪＲ九州によると、架線は高さおよそ５ｍのところにあり、踏切の手前には、高さ制限がわかるようワイヤーがはられていたが、いずれも切断されたという。
トラックは朝倉市から北九州市まで、長さおよそ１０ｍの造園用のマキの植木を運ぶ途中で、枝が傷まないよう、荷台の中央付近に備え付けた、高さ１ｍほどの木製の支柱に植木を置いて、斜めに角度をつけて運んでいたという。
このため警察は、斜めに積まれた植木の高さが５ｍを超え、架線と接触したとみて、トラックを運転していたうきは市の４５歳の男性から話を聞くなどして、詳しい状況を調べている。
出典
『トラックの植木ＪＲ架線切断』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20190212/0003617.html
2月12日13時52分に西日本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、踏切は鞍手駅から南に約１００ｍの場所にあり、高さ制限（４．５ｍ）を示す標識があった。
出典
『トラック荷台の植木 踏切で架線触れ断線 福北ゆたか線』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/486166/
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫ解説映像の１コマ。
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2019年2月11日付で毎日新聞新潟版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＸＴＧエネルギー（東京都）は９日、新潟市西蒲区東小吉のガソリンスタンド「Ｅサービスステーション」で昨年末から今月にかけて販売した灯油の品質が法定基準を満たしていなかったと発表した。
同社は、灯油を使用しないよう呼びかけている。
同社によると、２０１８年１２月２８日～１９年２月８日に販売した灯油約１万１０００ℓについて、関東経済産業局の検査の結果、法定の引火点（４０℃以上）を満たしていなかった。
ガソリンスタンドの設備に何らかの異常があった可能性があるという。
同社は、期間中の灯油は回収し、代金を返金するとしている。
出典
『ＪＸＴＧエネルギー 新潟のＧＳ販売、灯油に品質異常 回収へ ／新潟』
https://mainichi.jp/articles/20190211/ddl/k15/020/079000c
2月12日に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
関東経産局の巡回検査で判明した。
引火点が低く炎が大きくなる恐れがあり、使用中止を呼びかけている。
期間中に約２００件、約１万１５００ℓを販売したが、不具合などの連絡はないという。
出典
『ＧＳ販売の灯油に「品質異常」大きな炎のおそれ』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190211-OYT1T50095/
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2019年2月10日8時35分に高知新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震など自然災害の被害想定や危険箇所をインターネット上で確認できる「高知県防災マップ」が、国土地理院などが実施する防災アプリ賞に選ばれた。
県が２０１４年度から運用しているウェブサイトで、地震のほか、洪水、土砂崩れといった幅広い災害の危険箇所を地図上で確認、避難場所へのルートが表示できる点が評価された。
防災アプリ賞は、国土地理院や内閣府が住民避難などに役立つアプリの開発を促進する目的で、１４年度から実施されている。
１８年度の防災アプリ大賞は、宮崎市の佐土原高校がハザードマップや防災クイズなどを組み合わせたアプリ「ＳＨＳ災害.ｉｎｆｏ２０１８」。
高知県防災マップは、それに次ぐ防災アプリ賞の３作品の一つに選ばれた。
県防災マップのハザードマップにある「地震」の欄では、震度分布や津波の浸水、液状化の予測図など６項目、「洪水・土砂災害」の欄では鏡川、国分川、松田川の３河川の浸水想定図や土砂災害警戒区域など５項目を、それぞれ確認できる。
（スマートフォンなど携帯端末では、一部の閲覧情報に制限が
ある）
サイト内の「高知家の防災マップ」では、地図上で見たい場所を指定したり、住所を入力したりすれば、近くの避難場所までの最短ルートが表示される仕組みとなっている。
県危機管理・防災課の江渕課長は、「避難場所や避難所の新たな指定などがあれば、情報は順次更新している。印刷機能もあるので、自宅や職場の見やすい場所にマップを張るなどし、避難路の確認や訓練に役立ててほしい」と呼び掛けている。
県防災マップ（http://bousaimap.pref.kochi.lg.jp/）
に関する問い合わせは同課（088・823・9320）へ。
出典
『｢高知県防災マップ｣に防災アプリ賞 多様な災害想定評価 国土地理院』
https://www.kochinews.co.jp/article/252749/
（ブログ者コメント）
ブログ者はこの記事で初めて、防災アプリ賞なるものがあることを知った。
防災アプリ賞については、国土地理院ＨＰ参照。
http://www.gsi.go.jp/kikaku/bousai-app.html
以下は冒頭の説明文。
国土交通省国土地理院と水管理・国土保全局は、内閣府と協力して災害時等に役立つ防災アプリの公募に平成26年度から取り組んでいます。
この取組は、国等で保有する防災に役立つ地理空間情報をオープンデータ化の一環として広く一般に提供し、有用な防災アプリ開発を促進することで、主体的な避難等に役立てるなど、防災力向上に役立てることを目的としています。
[0回]
ちょっと前、2018年11月22日付で佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ごみを焼却する清掃工場の排ガスから二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・売却する佐賀市のバイオマス事業を巡り、市は２１日、１０月に装置のトラブルが発生していたと市議会特別委員会に報告した。
循環ポンプの故障が原因で、復旧するまでの間、市販のＣＯ２を購入して、契約企業への供給を続けたとしている。
故障したのは、排ガスを冷却し塩分を取り除く「脱塩棟」の循環ポンプ。
１０月１１日にポンプの圧力が低下し、メーカーによる解体調査を経て、３１日に新たなポンプと交換した。
ポンプの作製・納品までに２０日かかったため、この間は装置を動かせず、市内の民間業者からＣＯ２をボンベで購入し、契約企業への供給を続けた。
ポンプの交換費用は４９万６８００円、民間業者から購入したＣＯ２の関連費用は３５万４８８８円で、合わせて約８５万円を支出した。
ポンプの軸受けが破損しており、市環境部は「詳しい原因は調査中だが、軸受けに空気か異物が入ったと考えられ、想定外のトラブルだった。循環ポンプのバックアップを準備しておくべきだった」と説明した。
市のＣＯ２分離・回収装置は２０１６年９月に稼働した。
ＣＯ２の販売量が当初見込みを大幅に下回っており、１日当たり１０トンの生産能力を５トンに抑えて稼働している。
現在は、藻類を培養してサプリメントや化粧品の原料に用いている企業１社に１日１００ｋｇ程度を供給している。
出典
『10月にCO2回収装置故障 佐賀市のバイオマス事業 20日間作動停止、循環ポンプの故障が原因』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/305221
2019年7時30分に佐賀新聞からは、配管に生じたサビがポンプに入りこんだことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は８日、昨年１０月に発生した故障の原因がさびだったと、市議会特別委員会に報告した。
メーカーと原因究明を進めた結果、循環ポンプにさびを含んだ水が入り込んだと特定し、「想定外のトラブルだった」としている。
故障したのは、排ガスを冷却して塩分を取り除く「脱塩棟」の循環ポンプ。
配管にさびが生じ、ポンプに入り込んで軸受けを破損させたと考えられるという。
対策として市は、さびを取り除く装置を２系統で付け加え、新たに予備のポンプを購入する。
工事には約１６０万円、予備ポンプに約５０万円が必要で、年度内に整えるとしている。
昨年１０月の故障では、装置が２０日間にわたって稼働できず、市は民間業者からＣＯ２を購入し、契約企業へ供給した。
既に、ポンプ交換やＣＯ２購入費用として、約８５万円を支出している。
議員からは、故障に伴う経費をメーカー側に請求できないのか、との質問が相次いだ。
市は「協議中」としたものの、「メーカーとの契約にさび対策は含まれていない」などと説明した。
出典
『原因は配管のさび 佐賀市のＣＯ２回収装置故障』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/335743
2月8日19時8分に佐賀テレビからは、メーカーとの補償交渉が難航しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、佐賀市のバイオマス事業の二酸化炭素抽出装置が故障した際の補償負担について、装置を製造したメーカーと市の協議が難航していることが分かった。
佐賀市は、清掃工場に特注の装置を設置して排気から二酸化炭素を抽出し、藻類を培養するバイオマス事業の企業に売却している。
去年１０月、抽出装置のポンプが故障して、一時、二酸化炭素が抽出できず、市はおよそ３５万円で市販の二酸化炭素を購入し、企業に補償した。
市は８日、配管に「想定できなかったサビ」が出来ていたことが原因だったと明らかにした。
【千綿市議】
「二酸化炭素を購入してやった部分については市が負担しないといけないという結果になったのか」
市は、今後、二酸化炭素事業を拡大していく方針だが、市議からは、装置の故障による補償をメーカーではなく市が負担することに異論が出ている。
メーカーは、「市が装置を発注した時の仕様書からは、サビつきは想定できなかった」として、負担に難色を示しているという。
市は、来年度の始め頃までには、負担問題の解決を図りたいとしている。
出典
『佐賀バイオマス事業 故障時の補償協議難航』
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/29852
（ブログ者コメント）
○佐賀市が進めているバイオマス事業については、下記日経ＢＰ
誌の記事参照。
当該記事によれば、今回トラブルが報じられた装置は、２０１４年度までの実験プラントによる実証実験を経て、２０１６年８月に竣工した商用施設である模様。
『ＣＯ２回収技術で炭素循環型社会を目指す』
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/tomorrowtech/toshiba_sagabiomass/
記事中、おおまかなＣＯ２回収装置のフローが掲載されており、その中に排ガス前処理装置としての脱塩塔が記載されている。
※佐賀新聞の記事では「脱塩棟」となっているが、フロー図などから考えると「脱塩塔」ではないかと思われるため、本ブログ記事では「塔」を使った。
○配管内のサビを想定できなかったということだが、どういう
ことだろうか？
鉄製の機器や配管を使う限り、サビは発生すると思うのだが・・・。
メーカー側が「発注仕様書からサビは想定できなかった」と言っている点も気になる。
[0回]
2019年2月10日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道電力は９日、泊原発（後志管内泊村）１、２号機の消火設備が一部損傷したと発表した。
設備がある建屋内の暖房が不調で停止中だったところに、８日以降の記録的な寒波で設備が凍結したことが原因とみている。
主力の設備に問題はなかったものの、消火の初動から放水の水圧を保つための「加圧水ポンプ」などが使用不能になった。
泊原発では、非常用発電機の接続不良が約９年間見逃されていたことが発覚し、昨年１２月に原子力規制委員会から保安規定違反の認定を受けるなど、安全管理の問題が相次いでいる。
今回、強い寒波の到来が予想される中、凍結予防措置を怠った北電の対応が、あらためて問題視されそうだ。
北電によると、９日午前０時半、泊原発の所員が発電所内を点検していたところ、１、２号機の給排水処理建屋内のポンプ室内で「消火加圧水ポンプ」の亀裂を発見。
関連配管の一部も使用できなくなっていた。
通常、ポンプ室の暖房は稼働させるが、１日から不調のため停止していた。
亀裂発見時の室温は、氷点下５℃程度に下がっていたという。
前日の８日午前０時すぎの点検では異常はなく、北電は、８日以降続いた厳しい寒さによるポンプ内の水の凍結が設備損傷の原因と推定。
同日、泊原発に近い同管内共和町の最低気温は氷点下１３．１℃だった。
給排水処理建屋は水管を通じ、１、２号機の各所の消火栓に水を送る消火作業の「心臓部」。
消火加圧水ポンプは緊急時に備え、水管内の圧力を常時維持する役割を担う。
北電は、加圧水ポンプが仮に使えなくても、「主力の電動消火ポンプなど、他の設備で消火機能を保てる」として、安全面に重大な影響を及ぼす損傷ではないとの見方だ。
ただ、加圧水ポンプの機能を補う必要が出る分、消火の作業効率が落ちる可能性があるとみられる。
凍結状態は９日午前６時５３分に解消し、補修作業に入っているが、復旧時期は未定。
北電は、「再発防止対策を徹底する。道民の皆様にご心配とご迷惑をかけ、深くおわびします」とのコメントを出した。
泊原発では、発電機の接続不良のほか、今年１月２８日には社員のミスで、原子力規制庁の緊急時対策支援システムへのデータ伝送が２時間５０分停止した。
出典
『泊原発、消火設備を損傷 暖房停止中 寒波で凍結』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/275376/
[0回]
2019年2月8日20時4分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都内で昨年１２月と今年２月、ロボット掃除機が電気ストーブを動かし、家具などに接触して燃える火災が２件相次いで発生していたことが８日、東京消防庁のまとめで分かった。
同庁は、「ロボット掃除機から目を離す場合は、電気ストーブの電源コードを抜くように」と注意を呼びかけている。
同庁によると、昨年１２月にメゾネットタイプのマンションで、下階にいた住人が火災報知機の音に気付いて上階へ行くと、電気ストーブが５０ｃｍほど移動し、ソファに接触して火が出ていた。
室内では当時、ロボット掃除機が稼働していた。
今年２月には、別のマンションで住人が外出中、タイマーを設定してロボット掃除機を自動運転していたところ、同様の火災が発生。
幸いに、いずれの案件もすぐに消し止められ、大きな被害は出なかった。
同庁の再現実験では、ロボット掃除機が押したり、電源コードを巻き込んだりすることで電気ストーブが移動することが判明。
ロボット掃除機にはセンサーが搭載されているが、床の状態やストーブの重さなどによっては作動し続け、火災が発生する危険性があるという。
出典
『ロボット掃除機がストーブ動かし火災に 東京消防庁「ストーブの電源コード抜いて」』
https://www.sankei.com/affairs/news/190208/afr1902080040-n1.html
2月8日15時18分にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁によると、火事が起きたのは都内のマンションの一室。
帰宅した女性がソファーから５０ｃｍほど離れた場所に置かれたカーボンヒーターの電源を入れ、リビングを離れた。
およそ２０分後、火災報知器が鳴ったためリビングに戻ったところ、いつの間にかヒーターがソファーと接触していて、火が出ていたという。
「（今回の特異性は）通常動かない電気ストーブがロボット掃除機に押されて火災になったことが予期できなかったこと。滑りやすいフローリングと電気ストーブが軽い場合、動いたりする」
（東京消防庁 予防部調査課 原因調査係 西村主任）
東京消防庁は、取扱説明書の使用条件や注意点を読み、危険な状態にならないよう注意を呼びかけている。
出典
『ロボット掃除機で思わぬ火災、ヒーター動かしソファーに・・・』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3593811.html
[0回]
2019年2月8日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
胆振東部地震で道が町内に整備した応急仮設住宅４戸で水道管の凍結が発生していた問題では、厳寒期における仮設住宅の課題があらためて浮き彫りとなった。
道は凍結防止策として改修工事を進めているものの、厳しい冷え込みが続く中、住民からは不安の声が上がっている。
むかわ町大原の仮設住宅では、昨年１２月上旬に施工ミスが原因で天井裏に配管した水道管の一部が断熱材から露出し、全５棟２５戸のうち１３戸で凍結が発生。
道は断熱材を補充したが、今年１月に２戸で再び凍結が起きた。
このため、道から住宅建設の委託を受けたリース会社が大原の全仮設住宅で、水道管の位置を下げて天井裏にある水道管をより温かい部屋側に近づけるとともに、住宅の外壁に断熱材を補充する工事を進めている。
仮設住宅に入居する６０代女性は、１月に入って水道管凍結が延べ１４日も起きたという。
就寝前に水抜きしても、翌朝には水道管が凍るため、凍結が解消される昼ごろまでは、あらかじめバケツやポットにためた水を使って生活していた。
「マイナス１０℃を下回ると凍結した。改修工事に関しても、道や業者から詳しい説明がない」と不信感を募らせる。
昨年１１月末から凍結が続いているという３０代女性は、午後７時ごろから水道管が凍る日もあった。
水や湯が出ないため夕食を作れず、入浴するため近所の温泉まで出掛けた。
「子どもが３人いるので、朝、トイレの水が流れないのが一番大変。今回は凍結が起きないようにしてほしい」と訴える。
仮設住宅の設備は、これまでも災害のたびに改善が施され、道は、胆振東部地震の仮設住宅では天井と床の断熱材を増やすなど、寒さ対策に力を入れてきた。
道建設部は、「水抜きをしても凍結が起きていることは知らなかった。原因として考えられる箇所は全て改修を進めており、できる限り手は尽くしているつもり」と話す。
工事は今週末までに終える予定。
出典
『水抜きしても水道管凍結相次ぐ むかわの仮設住宅、住民困惑』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/274619/
[0回]
2019年2月8日22時8分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後２時ごろ、留萌市末広町１の公務員宿舎１階共用玄関内で、自家発電機を使って給水管工事をしていた作業員３人が倒れているのを住民の家族が見つけ、１１９番した。
３人は病院に運ばれたが、いずれも意識不明の重体。
警察によると、３人は同市内の建設会社に勤務する神さん（男性、６１歳）、門脇上さん（男性、４２歳）、山下さん（男性、３９歳）。
発見時、１人は玄関内で、残る２人は玄関から通じる半地下のピット（配管用スペース）で倒れていた。
３人は、同日午前９時半ごろからピット内で、給水管などの取り換え工事をしていた。
電動ドリルを使うため、玄関内にガソリン自家発電機を置いて動かしていたという。
当時、玄関ドアは閉まったままだったとみられ、警察は、排ガスによる一酸化炭素（ＣＯ）中毒の可能性が高いとみて調べている。
札幌管区気象台によると、同市内の午後２時の気温は氷点下１２．３℃で、現場付近は風雪が強まっていた。
出典
『配管作業の３人意識不明 留萌の公務員宿舎 ＣＯ中毒か』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/274995
2月8日19時24分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３人は８日朝から、建物の地下で老朽化した給水管を交換していた。
換気はしていなかったとみられる。
建物１階の入り口付近に１人、地下１階に通じる階段に２人倒れていた。
現場はＪＲ留萌駅から数１００ｍの場所で、海上保安庁や税務署の職員らが住んでいるという。
〔共同〕
出典
『配管作業の3人重体 北海道留萌市、CO中毒か』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4108176008022019CZ8000/
2月8日17時51分にＮＨＫ北海道からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察の調べによると、３人は午前９時半から工事にあたっていたが、寒さを免れるため、入り口の引き戸を閉めた上で、電動ドリルを使うための発電機を建物の中に入れていたということで、警察は発電機の不完全燃焼による一酸化炭素中毒の可能性があるとみて詳しく調べている。
出典
『作業員３人意識不明 ＣＯ中毒か』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190208/0007730.html
（ブログ者コメント）
複数のメディアの映像によれば、現場は鉄筋コンクリート５階建ての建物。
１階共用玄関への入口は二重扉になっているので、もしかすると、二重扉の間で発電機を動かしていた、ということかもしれない。
[0回]
2019年2月8日18時5分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日昼前、周南市の県道を走行していたタンクローリーから積み荷の劇物のカセイソーダが漏れ出したが、中和したうえで回収され、けが人などの被害はなかった。
周南市の総合化学メーカー「トクヤマ」や警察によると、８日午前１０時ごろ、周南市御影町の県道１７２号線を走行していたタンクローリーから劇物のカセイソーダが漏れ出した。
このカセイソーダは近くにあるトクヤマの工場で生産された液体の製品で、タンクローリーに積み込まれて下関市の納入先に向けて出発したあと、すぐに漏れ出し、道路上に７００ｍあまりにわたって続いていたという。
現場では道路を通行止めにして、トクヤマの社員らが液体を中和する作業を行い、およそ１時間後に回収が終わったという。
けが人などの被害はなかった。
トクヤマは、「近隣および関係者の皆さまにご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。原因については現在、調査中です」としている。
出典
『周南 県道でカセイソーダ漏えい』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20190208/4060002063.html
（ブログ者コメント）
走行中のタンクローリーから化学物質が漏れた事例は、本ブログでも過去に何件か紹介している。
（２０１９年３月１３日 修正１ ；追記）
2019年2月9日付の山口新聞紙面に、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。
８日午前１０時ごろ、トクヤマ前の県道で、同社のタンクローリーに積んでいたカセイソーダの一部が流出した。
同社や警察によると、タンクローリーは１０トンのカセイソーダを積み込んで同日午前４時半ごろ、納入先の下関市の樹脂メーカーに向け出発。
同８時半ごろに到着後、運転手が流出に気付いた。
現場では、発生直後から同社やグループ会社の社員約１００人が水で路面を洗い流し、吸着マットやデッキブラシを使い、回収した。
（ブログ者コメント）
両情報を併せ考えると、朝８時半ごろ納入先到着時に運転手が気付き、トクヤマに連絡。
１０時ぐらいから処理が始まった・・・ということだろうか？
もし、そうだったとすれば、それまでの間、誰も気が付かなかったことになる。
少量の流出だったということだろうか？
[0回]
2019年2月8日付で上毛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前１時１０分ごろ、群馬県長野原町羽根尾のＪＲ吾妻線羽根尾駅構内で、保守点検の作業員が線路上に止めた作業用のカート（軌道自動自転車）が、無人のまま動きだした。
カートは線路を時速約２０ｋｍで１４分間走り続け、およそ５ｋｍ先の長野原草津口駅で作業員が停止させた。
当時、運行中の電車はなかった。
両駅間には踏切が５カ所あったが、けが人はいなかった。
ＪＲ東日本高崎支社によると、カートは線路に異常がないかを確認するためのもので、線路上をエンジン駆動で走る。
２人乗りで幅１２０ｃｍ、奥行き１５０ｃｍ、高さ６５ｃｍ、重さは約６７ｋｇ。
人が降りると自動でブレーキがかかる仕組みだが、何らかの原因で作動しなかったとみられる。
使用前の点検では、ブレーキに異常はなかったという。
作業員は４人で、電車に線路の異常を伝える特殊信号機の見通しなどを確認していた。
カートが動いているのに気付いたが追い付かず、同駅に先回りして止めたという。
同支社は「早急に点検したい」としている。
出典
『ＪＲ吾妻線で作業カートが無人走行 羽根尾－長野原草津口駅間』
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/110413
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。