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2017年10月8日17時58分にＣＢＣ Ｎｅｗｓから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月9日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）からも、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後１時半頃、岐阜県神戸町（ごうどちょう）の農業、Ｍさん（男性、７０歳）の作業小屋から「爆発音がした」と、通りがかった女性から消防に通報があった。
この爆発で作業小屋が全壊し、Ｍさんの住宅と隣の住宅の窓ガラスあわせて１８枚が割れた。
小屋の近くにいたとみられるＭさんは、爆発で壊れた小屋のがれきの中から見つかり、命に別状はないものの、首を骨折するなどの重傷で、病院で治療を受けている。
Ｍさんは小屋の中にエチレンガスを充満させ、生け花用に育てたヤナギの木の葉を落とす作業をしていたという。
出典
『作業小屋で爆発 男性負傷 岐阜・神戸町』
http://www.hicbc.com/news/detail.asp?id=00044ED7
10月8日19時46分にＮＨＫ岐阜からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月9日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後１時半ごろ、神戸町柳瀬の農業、Ｍさん（７０）の縦横約２．５ｍ、高さ３ｍほどの、鋼板と断熱材でできた小屋が突然、爆発音とともに壊れたほか、Ｍさんの住宅とその隣の住宅の窓ガラス合計２０枚近くが割れた。
近くにいたＭさんがけがをし、病院で手当てを受けているが、命に別状はないという。
警察によると、当時、小屋には生け花に使うヤナギの枝の出荷作業が行われていて、出荷に適した状態にするため、成長を促す作用のあるエチレンガスを充満させていたという。
警察や消防によると、エチレンガスは空気と混ざると爆発する可能性があるということで、警察は、何らかの理由で引火したとみて原因を調べている。
出典
『小屋のエチレンガス爆発１人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084632701.html
（ブログ者コメント）
ＣＢＣの映像によれば、現場は農家の住宅敷地内。
エチレンガスは、輸入バナナの成熟などに使われているが、今回のような使われ方もされているとは・・・。
[0回]
2017年10月7日13時31分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市消防航空隊の救助活動を巡る訴訟が、大詰めを迎えている。
救助ヘリコプターから落下して死亡した男性の遺族が、静岡市を相手取り、約９１７０万円の損害賠償を求めたが、同市は真っ向から反論。
双方の主張はほぼ出そろい、１２日の次回口頭弁論で結審する見通しだ。
事故は、２０１３年１２月に発生。
京都市の男性（当時５５歳）は、計４人のグループで富士山御殿場口登山道を下山中、標高約３５００ｍ付近で滑落した。
男性は、静岡市消防航空隊のヘリの機内に収容される際、救助器具が外れて落下し、翌日に死亡が確認された。
同市は事故調査委員会を設置。
ヘリをホバリング（空中停止）させて再現実験を行ったうえで、「ミスは認められない」と結論付けたが、男性の遺族は納得できないとして、１５年１２月に京都地裁に提訴した。
原告側は、訴状や口頭弁論で、
〈１〉男性が滑り落ちる可能性がありながら、消防航空隊は、縦につり上げて救助するＤＳＶ（デラックスサバイバースリング）と呼ばれる器具を使った
と指摘した。
また、
〈２〉落下防止のために、下半身に「股下シート」を着けるべきだったが、着けていなかった
〈３〉県警の山岳警備隊が地上から救助に向かえるよう、消防航空隊が男性の正確な位置を伝えなかった
などと主張してきた。
一方、静岡市側は、
〈１〉取り付けにかかる時間などを考慮し、ＤＳＶ以外の器具は選択できなかった
〈２〉股下シートの使用は必要不可欠なものではなく、現場の気流も不安定で、装着は困難だった
〈３〉県警側には男性の位置情報を伝えていた
などと反論していた。
男性が落下した高さについても、原告側が地表約５ｍ、市側は約２ｍなどと、主張が分かれている。
関係者によると、原告側、市側の双方とも、相手側の反論を必要とするような新たな主張を行わなければ、次回弁論で結審する見通し。
市の担当者は、「これまでの我々の主張を要約した書面を提出する予定」と話す。
結審した場合、今年度中には判決が出るとみられる。
同市は１４年１１月、事故を受けて、標高３２００ｍを超える地点では、ヘリを使った救助活動を行わない方針を決めている。
出典
『ヘリ救助中に落下し死亡、損害賠償訴訟が結審へ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171007-OYT1T50055.html
（２０１７年１２月１０日 修正１ 追記；）
2017年12月7日20時30分に京都新聞から、請求が棄却されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
損害賠償を求めた訴訟の判決が、７日、京都地裁であった。
三木裁判長は請求を棄却した。
三木裁判長は、山岳遭難者の救助方法は、現場や気象の状況、要救助者の身体状態、二次遭難の恐れなどの事情に臨機応変に対応する必要があり、「隊員の合理的な判断に委ねるのが相当」とした。
その上で、救助器具の選択や機内への収容方法などは「合理的裁量権の範囲だった」とし、過失はないと判断した。
判決によると、４人は富士山の山頂付近から滑落した。
現場は突風が吹き、突然の気流の乱れが起こり得る状況で、低い位置でヘリのホバリングを継続すること自体が困難であり、墜落の危険を伴った救助活動だった。
出典
『富士山ヘリ落下、遺族敗訴 静岡市の救助巡り京都地裁』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171207000101
12月7日16時52分にＮＨＫ京都からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三木裁判長は、「男性を寝かせてつり上げる器具を使うには、ヘリコプターは隊員を残して、いったん離れる必要があるが、当時は日没まで時間がなく、乱気流や突風に見舞われれば現場に戻れないため、二次遭難のおそれもあった。一刻を争う中で、迅速な救助ができる器具を選択した隊員たちに過失はなかった」として、遺族の訴えを退けました。
出典
『ヘリ救助者落下死亡で遺族敗訴』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013287541.html
12月7日18時36分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
落下した翌日に静岡県警が救出したが、心肺停止状態で、病院で死亡が確認された。
県警によると、死因は胸や頭の損傷と凍死。
現場の標高は３４６９ｍで、救助活動当時、気温は零下１４℃、風速１０ｍだった。
市消防局の事故調査委員会は１４年に報告書をまとめ、男性の足がヘリの着陸脚に引っかかって収容できなかった可能性が高いと指摘。
気流の乱れと隊員の疲労が重なり、再救助できなかったと結論づけていた。
出典
『ヘリ救出中に落下、死亡 静岡市の過失認めず 京都地裁』
http://www.asahi.com/articles/ASKD63DR5KD6PLZB003.html
[0回]
2017年10月8日12時37分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月9日付で毎日新聞宮崎版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後８時２０分ごろ、宮崎県都城市郡元３丁目の祝吉郡元公園で開かれた自治会主催の十五夜まつりで打ち上げ花火が暴発。
見物に来ていた市内の小学生の女児（７）が左太ももを約１０針縫うけがをし、花火を打ち上げていた近くの７０代の男性が腹などにやけどを負った。
警察によると、男性が直径９ｃｍほどの「三寸玉」を打ち上げようとしたところ、打ち上がらず、鉄筒内で花火が破裂して、数１０ｍ離れた所にいた女児に破片が当たったとみられる。
警察は、打ち上げのための火薬の量が少なかった可能性があるとみて調べている。
祭り会場には数１００人が訪れていたという。
出典
『自治会のまつりで花火暴発、小学生らけが 宮崎・都城』
http://www.asahi.com/articles/ASKB83C9FKB8TNAB001.html
『事故 打ち上げ花火暴発し２人けが 都城市下郡元・十五夜まつり ／宮崎』
http://mainichi.jp/articles/20171009/ddl/k45/040/236000c
10月8日17時50分にＮＨＫ宮崎からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都城市郡元の公園で、７日夜８時２０分ごろ、「下郡元十五夜まつり」で打ち上げられていた花火のうち、１発が筒の中で暴発し、７歳の小学生の女の子が左足にけがをしたほか、打ち上げを担当していた７０代の男性が足などにやけどをする軽いけがをした。
事故当時、見物客は花火を打ち上げる場所から５０ｍほどの所にいて、けがをした女の子も、同じように離れた位置で見ていたという。
この祭りは、地元の自治会などが実行委員会を組織して開いていて、祭りの責任者などによると、打ち上げを担当していた男性は、この祭りで２０年以上にわたって花火を筒の中に仕込んだり、火を付けたりする作業を１人で行っていたという。
現場は住宅街にある公園で、この祭りは主に地域の人たちが参加して、毎年、この時期に開かれているという。
警察は９日に現場検証を行い、事故の状況を詳しく調べることにしている。
出典
『打ち上げ花火暴発で現場検証へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064627983.html
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2017年10月7日11時12分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月7日12時36分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、10月7日10時59分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市教育委員会は７日、同市兵庫区の市立須佐野中学校で６日午後３時ごろ、グラウンド内の支柱上部（高さ１４ｍ）のナイター設備から、照明器具１個（重さ約１０ｋｇ、直径５０ｃｍほど）が落下したと発表した。
当時、近くには生徒がいたということだが、プール更衣室の屋上に落下したため、けが人はなかった。
落下音に気付いた教員が確認した。
市教委によると、ナイター設備は、運動場２カ所と校舎４カ所に昭和４５年に設置。
落下したナイター設備には、計７個の照明器具がついていた。
器具を支柱に固定していたボルトの腐食が原因とみられる。
落下当時は放課後で、生徒らは部活動中だった。
当時、更衣室内は無人だったという。
６日中に、他の６カ所計２７灯について点検したが、異常はなかったという。
市教委は、今後、ほかの学校のナイター設備についても緊急点検する方針。
出典
『部活中に重さ１０キロのナイター照明落下 神戸の中学校グラウンド』
http://www.sankei.com/west/news/171007/wst1710070034-n1.html
『中学校で重さ１０キロの照明器具が落下』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171007-00000001-kantelev-l28
『重さ１０キロの夜間照明が落下 神戸の市立中学校』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201710/0010621867.shtml
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2017年10月6日19時50分にｍＢＳニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日正午すぎ、大阪市東淀川区にある市立西淡路小学校から、「理科の実験を終えたあとの児童たちの体調が悪い」などと１１９番通報があった。
警察によると、小学６年の男女９人が吐き気などを訴え、病院に搬送されたが、全員症状は軽いという。
「児童らは、小学校と中学校の交流の一環で、（淡路）中学校で理科の実験を行っていました」（海老記者リポート）
大阪市教育委員会によると、教室には児童３８人と教諭３人がいて、鉄やアルミを溶かした塩酸を熱して蒸発させ、残った物質の変化を確認するという実験をしていた。
実験の過程で塩化水素などが発生するという。
「（鼻に）ツンとするような感じというのは聞いています。事前の予備実験をして換気等をして、話をしてあったんですが、こんなことになってしまって」（大阪市立西淡路小学校 堀尾校長）
警察は、指導した教諭や児童らから状況を聴くなどして、原因を調べている。
出典
『中学校で小学生が理科実験、終了後に体調不良訴える』
http://www.mbs.jp/news/kansai/20171006/00000062.shtml
10月6日18時0分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・東淀川区で、小学６年生のクラスの児童９人が理科の実験後に気分が悪くなり、病院に搬送された。
いずれも症状は軽いという。
大阪市教委によると、６日午前１０時半ごろ、東淀川区西淡路の西淡路小学校の６年生３８人が、隣りにある中学校の理科室で理科の実験を行ったところ、４人が体調不良を訴えたという。
小学校では、４人を別室に運んで様子を見ていたが、正午過ぎに１１９番通報し、その後に体調不良を訴えた５人を加え、あわせて９人が救急車で病院に運ばれた。
警察によると、９人はいずれも症状は軽く、自分で話したり歩いたり出来る状態だという。
市教委によると、実験は、金属を溶かした塩酸を加熱して蒸発させ、再び金属を取り出すというもので、有毒の気体が発生するが、窓を開けて換気をしていたという。
警察は、実験を指導した教員から話を聞くなど、当時の状況を調べている。
出典
『理科の実験で小学生９人搬送』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20171006/4599301.html
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2017年10月5日7時51分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県羽島市は４日、同市正木町須賀の新築アパートで、給水装置の施工業者が上水道の給水管に農業用水の通水管を接続するミスがあった、と発表した。
蛇口をひねると農業用水が出る状態になっていたが、入居者への健康被害はなかった。
市水道課によると、２日に今季の農業用水の通水が終わったため水道が出なくなり、入居者が施工業者を通じて市に通報した。
３日、市職員が掘削調査でミスを確認。
給水管を上水道配水管に接続し直した。
施工業者が先月１９日に水質検査をしたところ、水道水の基準を満たす濃度の塩素が検出されたため、上水道に接続したと判断したという。
農業用水の水源は井戸水のため、市は、塩素が検出された原因を調べる。
出典
『蛇口から農業用水 アパートで施工ミス』
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20171005/201710050751_30657.shtml
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2017年10月5日19時15分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後４時半ごろ、鳥栖市の原古賀交差点付近の道路で、およそ３ｍの高さで作業をしていた高所作業車のバスケットの部分とトラックがぶつかった。
この事故で、作業をしていた男性２人がバスケットから落下し、病院に運ばれたが、警察によると、このうちの１人が死亡したという。
作業車は、アームを伸ばして歩道の木を切る作業をしていて、別の木を切るために、バスケットを移動させようとした際、トラックとぶつかったということで、警察で事故の詳しい状況を調べている。
（以下は音声情報）
車道側の枝を切るためにバスケットを移動させようとした際に、走ってきた大型トラックとぶつかったとみられるという。
死亡した男性の造園会社は、県からの発注を受けて木の枝の剪定を行っていたが、県によると、２ｍ以上の高さで剪定などの作業をする際は、命綱をかけるなどの安全対策が法律で義務づけられているが、命綱をつけていなかった可能性があるという。
出典
『作業車とトラック衝突 １人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5084568172.html
10月6日7時48分に佐賀新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後４時２５分ごろ、鳥栖市原古賀町の県道で、大型トラックが高所作業車のバケット（かご）に衝突、バケットに乗って街路樹を剪定していた造園会社社員の男性（４８）＝鳥栖市西新町＝が転落し、搬送先の病院で約１時間後に死亡が確認された。
警察によると、男性は同僚の３０代男性と２人で、歩道に駐車した高所作業車を使って剪定中だった。
バケットの下部に大型トラックの左上部が衝突した弾みで、５ｍ弱の高さから転落したらしい。
同僚とトラックの運転手にけがはなかった。
作業車の周辺には交通誘導の２人がいた。
警察は、詳しい原因とともに、命綱の着用の有無を含めた安全対策面を調べている。
出典
『トラック衝突し作業車男性が転落死 鳥栖、剪定中』
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/133254
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2017年10月4日13時45分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県瀬戸市の公立陶生病院での床板の敷設工事で作業員が転落死する事故を起こしたとして、愛知県警捜査１課と瀬戸署は４日、型枠工事会社の現場監督だった男性会社員（４０）と同社の男性作業員（４２）を、業務上過失致死の疑いで書類送検した。
２人の送検容疑は、昨年１０月１４日、陶生病院の新東棟建設にあたっての床板「フラットデッキ」の敷設工事で、注意義務を怠るなどして床板がずれ落ち、床板上にいた鉄筋工事請負会社の男性作業員（当時３７）を転落死させた疑い。
県警によると、２人は容疑を認めている。
県警によると、請負会社の作業員は同日午前８時４５分ごろ、病院の工事現場４階から約４．５ｍ下の３階付近に落下。
病院に搬送されたが、同日中に死亡した。
死因は頭部外傷だったという。
出典
『病院で作業員転落死、現場監督ら２人書類送検 業務上過失致死容疑 愛知・瀬戸』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21871350U7A001C1CN0000/
10月4日19時25分に東海テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県瀬戸市西追分町の公立陶生病院で、去年１０月、新病棟の工事中に床板が崩れ、４階部分で作業していた男性（当時３７）が転落して死亡した。
愛知県警は、床板を敷き詰める際、金具で溶接するなどの作業を怠ったことが死亡につながったとして、４日、尾張旭市の建設会社社員で４２歳と４０歳の現場責任者ら２人を、業務上過失致死の疑いで書類送検した。
愛知県警によると、２人は図面などを確認せずに曖昧な指示を出したほか、作業手順の確認もしていなかったということで、調べに対し、容疑を認めている。
出典
『新病棟工事中に床板崩れ作業員転落死 現場責任者ら書類送検 愛知・瀬戸市 陶生病院』
http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=34725&date=20171004
10月4日17時39分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は昨年１０月１４日午前８時４５分ごろ、愛知県瀬戸市の公立陶生病院の病棟新設工事中に起きた。
固定が不十分なまま作業をしたために床板がずれ落ち、上にいた男性が約４．５ｍ下に転落。
コンクリートに頭を強く打つなどして死亡した。
送検容疑は、男性会社員が床板の両端を固定するよう指示するなどの注意義務を怠り、型枠大工は手順を確認しないまま床板の固定作業をしたとしている。
出典
『現場責任者ら２人書類送検、鉄筋工が転落死 愛知』
http://www.sankei.com/west/news/171004/wst1710040061-n1.html
10月5日付で朝日新聞尾張版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
型枠工事の班長（４０）は、床板が落ちないよう、両端の溶接を指示するなどの義務を怠り、型枠大工（４２）は、班長の誤った指示を鵜呑みにして、床板の片側を溶接しなかった疑いがある。
（ブログ者コメント）
４つの記事から推測すると、床板の両端を溶接すべきところ、片側しか溶接しなかったため・・・ということのような気がする。
（２０１７年１０月１５日 修正１ ；追記）
2017年10月4日付の中日新聞（夕刊）紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
容疑では、建設会社の男性は、作業用の足場を組む作業中、作業員の転落を防止するため床板を溶接する作業の指導や点検を怠り、大工の男性は本来必要な溶接を一部しかしなかったことで、Ｈさんの転落を招いたとされる。
警察によると、２人は、この工法の作業は初めてだった。
容疑を認めている。
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2017年10月4日付で茨城新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
心臓カテーテル手術中に看護師が誤って１０倍の量のモルヒネを投与して女性患者(６９)が死亡した事故で、水戸済生会総合病院(水戸市双葉台)は３日、記者会見し、通常使わない量のモルヒネを医師が事前に準備し、看護師も量の単位を誤ったまま投与したと明らかにした。
医師が看護師から投与量を確認されたが、聞き逃していたことも説明した。
村田病院長は、「亡くなった患者さんのご冥福をお祈りする。遺族の方々には大変な思いをさせてしまった」と謝罪した。
病院によると、カテーテル手術では通常、痛み止めのモルヒネ注射液は１０ｍｇが用意されていたが、今回は５０ｍｇが準備されていた。
手術中、医師が看護師に「モルヒネ２．５ミリ」と指示したのに対し、看護師は２．５ｍℓ分と思い込み、１ｍℓの溶液には１０ｍｇのモルヒネが含まれることから、本来の１０倍に当たる２５ｍｇを注射した。
医師に看護師が「５０ｍｇの半分ですね」と確認したが、医師から返事がなかったため、そのまま投与したという。
医師は、聞かれた認識がないと話しているという。
モルヒネは手術前日、別の医師が多めに見積もって５０ｍｇと手配した。
手術を担当した医師は、通常より多く用意されていることに気付かなかった。
同病院は再発防止策として、カテーテル治療で準備するモルヒネ注射液は１０ｍｇの規格のみとするとともに、準備した量を手術の担当医も確認する。
女性患者は９月１日に入院した。
心臓カテーテル手術を同１４日に受け、同２６日に多臓器不全などで死亡した。
同病院は事故調査委員会を設置し、事故の原因を詳しく調べることにしている。
出典
『モルヒネ量、単位誤認 水戸済生会病院 女性死亡で謝罪』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15070291125959
10月4日10時42分に毎日新聞からは、医師は「モルヒネ２．５」（「モルヒネ２．５ミリ」ではなく）と伝えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水戸済生会総合病院（水戸市双葉台３）で心臓のカテーテル手術を受けた女性患者（当時６９歳）が大量のモルヒネを投与され、その後死亡した医療事故で、同病院は３日、記者会見を開き、医師と看護師の間での伝達ミスが原因で標準使用量の２．５～５倍を投与していたことを明らかにした。
同病院によると、患者は９月１４日、閉塞性肥大型心筋症の治療として、カテーテル手術を受けた。
男性手術医が、痛みを緩和する塩酸モルヒネの投与を女性看護師に指示する際、単位が「ｍｇ」のつもりで「モルヒネ２．５」と伝えたが、女性看護師は単位が「ｍℓ」と考え、「（事前に用意していた）５０ｍｇの半分（＝２．５ｍℓ）ですね」と答え、そのまま２５ｍｇを投与した。
標準使用量は５～１０ｍｇで、２人の他に医師ら８人が手術室にいたが、誤りに気が付かなかったという。
患者は、投与された後、血圧が低下して心肺停止。
すぐに人工心肺を装着して、いったん蘇生したが、同月２６日午後７時５５分ごろ、多臓器不全で死亡した。
村田院長は、「用意していたモルヒネの量は多く、用意した担当医の判断は適切ではなかった。それを病院もチェックできなかった」と述べた。
病院は、モルヒネの取り扱いについて規則などを新設するとともに、事故調査委員会を設置して、さらに原因を調べる方針。
出典
『モルヒネ大量投与 原因は医師と看護師の伝達ミス 水戸』
https://mainichi.jp/articles/20171004/k00/00e/040/198000c
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2017年10月4日18時57分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前８時半ごろ、名古屋市中村区の名古屋駅に近い再開発地区「ささしまライブ２４」の工事現場で、約２０ｍの長さのアームを伸ばしたクレーン車が、突然、倒れた。
この工事現場では道路の建設などが進められていて、周囲にはマンションなどもあるが、警察によると、けが人や建物などへの被害はないという。
工事を発注した名古屋市によると、安全を確認するためアームの部分を旋回していたところ、車体を支える足の部分４か所のうち１か所の地盤が陥没し、バランスを崩して倒れたという。
この地盤の下は空洞になっていたということで、市などが詳しい状況を調べている。
出典
『工事現場でクレーン車が倒れる』
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20171004/4513781.html
10月4日16時58分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前８時３０分ごろ、名古屋市中村区平池町４で、線路などをくぐるアンダーパスの工事現場にあったクレーン車（重量２５トン）が、アームを約２０ｍ伸ばした状態で横転し、工事現場を囲う高さ３ｍの金属製の壁が約８ｍにわたって倒れた。
けが人はいなかった。
現場は、名古屋駅南側の笹島再開発地区「ささしまライブ２４」の一角。
市によると、始業に合わせて、アームを伸ばして旋回の確認作業中、クレーン車から地面に伸ばした右前の土台の下がいきなり陥没した。
土の中に空洞があったとみられるという。
アンダーパスは名古屋駅方面から近鉄やＪＲ線をくぐって南側につなぐ道路で、本年度の完成予定。
出典
『クレーン倒れ工事用の壁壊す 名駅南のささしまライブ』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017100490123630.html
[0回]
2017年10月3日19時59分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
酒を飲んだあと、体内で吸収されたアルコールを分解するのにかかる時間に個人差はあるものの、わずかな量でも数時間以上はかかることから、運転する場合は前の日の飲酒の量を控えるなど注意が必要だ。
警察庁によると、体重６０ｋｇの男性の場合、ビール中ジョッキ１杯、５００ｍℓ飲んだ場合、アルコールを分解するのにおよそ４時間かかる。
また、日本酒１合、チューハイ１缶、ワイングラス２杯でも、同じ時間がかかる。
アルコールが残ったまま運転すると、いわゆる酒の強さにかかわらず、安全運転に必要な注意力や判断力が低下し、ハンドルやブレーキの操作が遅れるなど、事故の危険性が極めて高くなる。
飲酒運転をして検挙された人は、酒を飲んでからある程度時間が経過して、大丈夫だと思ってしまったり、翌朝、二日酔いの状態で車を運転したりするケースが多いという。
警察庁では、「翌日に車を運転する場合、それを考慮した飲酒時間や量を心がけることが重要で、夜遅くまで飲酒した場合には、翌朝には体内にアルコールが残っている可能性があるので、車の運転は控えてほしい」と呼びかけている。
出典
『少量飲酒でも残るアルコールに注意』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064415263.html
（ブログ者コメント）
アルコールが体内から消える時間については、以下のような記事もあった。
ブログ者は日本酒１合で１時間と覚えていたのだが、それは昔の知見、あるいはガセネタだったようだ。
・・・・
前の晩に深酒をし、翌朝、酒気帯び運転をして事故を起こし、逮捕されたケースがあります。
お酒を飲んだ後、酔いがさめるまでには、一定の時間がかかります。
体重約６０ｋｇの成人男性で、１単位（ビール中びん１本、日本酒１合、焼酎０．６合）のアルコールが体内から消えるまでに、約３～４時間かかります。
２単位では約６～７時間、３単位では約９～１０時間、４単位では約１２～１３時間かかります。
（これはあくまで目安です。体格、体質、性別で異なります）
例えば、深夜までお酒を飲んでいて、３～４単位のアルコールが体内に残っている場合、アルコールが身体から抜けるまでには約９～１３時間かかると考えられ、翌日の午前中はお酒が抜けていないことになります。
飲酒した量だけ、代謝には時間がかかるのです。
・・・・
出典
『お酒と健康 飲酒運転防止 ；（公益社団法人）アルコール健康医学協会』
http://arukenkyo.or.jp/health/prevention/index.html
（２０１７年１０月１３日 修正１ ；追記）
2017年10月11日付で毎日新聞福島版から、飲酒翌日の早朝に検挙された事例が、下記趣旨でネット配信されていた。
二本松市教委は９日、市立小学校の５０代の男性教諭が道交法違反（酒気帯び運転）容疑で二本松署に検挙されたと発表した。
教諭は１０日から自宅待機しており、県教委が近く処分する方針。
市教委によると、教諭は７日午前４時５０分ごろ、市内の市道で乗用車を運転していてパトカーに止められ、呼気からアルコール分が検出された。
教諭は６日夜に自宅で発泡酒と酎ハイ計４杯を飲んで就寝し、市内の公園で日の出を見たりスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ（ゴー）」をしたりするため運転したと説明しているという。
「酒が抜けたつもりだった」と話しているという。
出典
『酒気帯び運転 二本松市立小教諭が疑い 前夜飲み「抜けたと」 ／福島』
https://mainichi.jp/articles/20171011/ddl/k07/040/038000c
10月11日8時45分に福島民友からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委によると、男性教諭は６日午後６時２０分ごろから同市の自宅で発泡酒や缶酎ハイ計２ℓを飲酒し、同１０時ごろに就寝。
７日午前４時３０分にワゴン車を運転し、同市の市道でパトロール中の二本松署員に呼び止められた。
規定以上のアルコールが検出され、反則切符を切られた。
男性教諭は、市教委の聴き取りに「子どもたちの信頼を裏切る行為をしてしまった。酒が残っている認識はなかった」と話しているという。
出典
『酒気帯び運転疑いで50代男性教諭摘発 前日に２リットル飲酒』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171011-211029.php
（ブログ者コメント）
飲んだのは、おそらくはロング缶４本。
４単位の摂取だと、消失までの目安は１２～１３時間ゆえ、１０時就寝４時半起床だったとしても、アルコールは体内にかなり残っていた勘定になる。
[0回]
2017年10月4日7時20分に南日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後２時半ごろ、垂水市牛根境の砕石会社の敷地内で、溶接作業をしていた会社員のＭさん（男性、５７歳）が倒れているのを同僚の男性が発見し、消防に通報した。
Ｍさんは頭や胸などを強く打っていて、病院に運ばれたが、およそ１時間半後に死亡した。
Ｍさんは、直径およそ１ｍの廃タイヤを土台にした看板をつくろうと、鉄製の柱２本とホイール部分を溶接する作業を１人でしていた。
同僚は、大きな爆発音を聞いたと話しているという。
警察は、廃タイヤが何らかの原因で破裂し、Ｍさんを直撃したのではないかとみて調べている。
出典
『垂水市で溶接作業中の男性死亡』
http://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2017100400025735
（２０１７年１０月１５日 修正１ ；追記）
2017年10月4日付の南日本新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
何らかの原因で廃タイヤが破裂、Ｍさんの頭部などに跳ね返ってきたとみられる。
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2017年10月2日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
踏切内で転倒するなどして電車にはねられ死亡する事故を防ごうと、警視庁は鉄道各社に高機能の検知装置を導入するよう要請した。
東京都内では今年７人（１日現在）が死亡し、昨年１年間の２人を既に大幅に上回っているためだ。
西武鉄道が、２月に事故が起きた踏切に新型装置を設置して実証実験を始めるなど動きが広がっており、国交省も鉄道各社の対応に関心を寄せている。
国交省によると、２０１２～１６年度の５年間に踏切内で電車にはねられて死亡したのは、全国で３８１人（自殺を除く）。
事故は鉄道の運行にも大きな影響を及ぼすため、鉄道各社にとって対策が重要課題になっている。
一般的に、検知装置は踏切に車が取り残されたケースを想定している。
犬や猫など動物に反応して電車を止めないように、地面から７５ｃｍ以上の高さにレーザー光線や赤外線を出し、障害物を「線」でとらえるタイプが多い。
警視庁によると、今年都内で亡くなった７人のうち、４人は検知装置がある踏切で事故に遭った。
２人は光線より低い場所で倒れたまま起き上がれず、他の２人は立っていたが、光線と光線のすき間にいて検知できなかった。
同庁は２月、西武鉄道の東京都豊島区にある踏切で７８歳の女性が転倒してはねられ死亡した事故を受けて、緊急の対策会議を開催。
踏切内を「面」でカバーする高機能の装置を導入するよう、鉄道会社に要請した。
西武鉄道は６月、この踏切に「面」で検知できる装置を地面から高さ約１３ｃｍに設置して、実証実験を始めた。
この高さでは動物に反応することもあり、最も適した高さなどを検証し、他の踏切でも導入する方針だ。
他の会社でも、高機能の装置の設置は進みつつある。
ただ、価格が従来型の倍ほどするため、多くをすぐに切り替えるのは難しい。
警視庁の担当者は、「老朽化した設備の更新に合わせて導入を」と呼びかけている
東京都豊島区の西武鉄道の踏切で転倒し、電車にはねられて死亡した近くの無職女性Ｔさん（７８）の夫（８１）が毎日新聞の取材に応じ、「同じ事故が起きないように対策を取ってほしい」と語った。
事故が起きたのは、西武池袋線の椎名町駅東側にある「池袋第８号踏切」（幅約４ｍ、長さ約１０ｍ）。
警視庁によると、Ｔさんは２月９日午前１０時５０分ごろに横断中、手押し車の車輪がレールの溝にはまり、引き抜こうとして転倒。
這って線路外に出ようとしたが間に合わず、はねられた。
夫によると、Ｔさんは膝が悪く、２～３年前から外出時に手押し車を使っていた。
手押し車のかごから保険証が見つかっており、かかりつけの整形外科に行く途中だったとみられる。
踏切は閑静な住宅地にあり、日中は人通りが少ない。
約６０ｍ離れた場所には幅が広く、人の通行量が多い踏切があったが、この日は普段は通らない狭い踏切を選んだ。
夫は、「足が悪く、ゆっくり歩くから、他の人の邪魔になると思って、あの踏切を通ったのではないか」と推測する。
踏切で倒れたＴさんに気付いた人はいなかった。
西武鉄道によると、現場の踏切には、遮断機が下りると踏切内の地面から約７５ｃｍの高さに７本のレーザー光線を張り巡らせ、障害物を検知すれば電車に知らせる装置があった。
しかし、Ｔさんは倒れたままで、手押し車も転倒したため光線に触れず、装置は反応しなかった。
夫は、「仕方のないことだが、同じ事故は二度と起きないでほしい」と語った。
出典
『踏切事故防止 踏切の異常、見逃さぬ 倒れた人にも反応、高機能検知装置 西武鉄道試行、他社も前向き』
https://mainichi.jp/articles/20171002/dde/041/040/047000c
（ブログ者コメント）
以下は関連記事。
2017年3月7日掲載
『2017年2月28日報道 踏切内での死亡事故が後を絶たない、特に高齢者が関係する事故が目立つ、対策として従来は精度が高すぎて二の足を踏んでいた高精度センサーを鉄道各社は導入中』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6857/
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2017年9月23日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本労基署は２２日、荒尾市の建設会社Ｄと同社の現場責任者（４７）、ＦＦ社の現場代理人（６１）を、労安法違反（墜落等による危険防止措置義務違反）の疑いで書類送検した。
宇土市の倉庫の避雷針を修理する工事で、作業員が歩く幅３０ｃｍ以上の板を屋根の上に設けるなどの安全措置を取らなかった疑い。
容疑を認めている。
３月２９日午後３時ごろ、Ｄ社の３０代の男性作業員が屋根の上で作業中にプラスチック製の屋根板を踏み抜き、地上約１７ｍから転落して死亡した。
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2017年9月23日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊勢労基署は２２日、南伊勢町河内の水産会社Ｂと同社の男性社長（５７）を労安法違反の疑いで書類送検した。
同署によると、６月７日、同社の従業員の男性（４７）が、会社がある南伊勢水産流通センター内の岸壁で、フォークリフトを運転してマグロを運んでいた際、フォークリフトごと海に転落。
男性は海中でフォークリフトの下敷きになり、死亡した。
同社と社長は、現場が海に面していたにもかかわらず、車止めを設置するなどの防止措置を講じなかった疑いがある。
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2017年9月30日15時28分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本鉄道（福岡市）でバス運転手を３０年余り務め、中皮腫を発症して昨春死亡した佐賀市の男性について、車両点検中にアスベスト（石綿）を吸引したことによる労災と佐賀労基署が認定していたことが、３０日、被害者団体への取材で分かった。
被害者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）の西山全国事務局員によると、整備士らではなく、運転業務を主としている運転手が石綿労災を認定されるのは異例という。
西山さんや労災認定に関する資料によると、男性は１９６４年３月に西鉄に入社してバス運転手を務め、９７年９月に退職した。
毎朝の運行前の１０分程度、車両の下に潜り込み、作業用のハンマーを用いて点検していた。
タイヤ交換をすることもあった。
ブレーキ部品などに石綿が使われており、労基署は、業務により石綿に暴露し中皮腫を発症したと認定した。
男性は、退職後の２０１５年８月ごろ体の不調を感じ、その後、中皮腫と診断された。
昨年４月に誤嚥性肺炎のため８３歳で死亡し、遺族が労災認定を申請した。
西鉄によると、作業時に石綿が飛散する恐れのあるブレーキなどの部品は、０３年までに全て取り換えた。
担当者は、「今後、このようなことがないよう、安全面、健康面に最大限配慮していく」とコメントした。
出典
『バス運転手の石綿労災認定 西鉄に３０年余勤務 車両点検中に吸引』
http://www.sankei.com/west/news/170930/wst1709300056-n1.html
9月30日6時30分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本鉄道（本社・福岡市中央区）でバスの運転手として３０年あまり勤務し、アスベスト（石綿）関連疾患の中皮腫を発症して死亡した佐賀市の男性について、佐賀労基署が今年５月に労災認定していたことが分かった。
男性は毎日、乗務前にバスの下に潜って点検するなどしており、同労基署はブレーキなどに使われていた石綿を吸い込んだと判断した。
バス運転手の石綿被害は知られておらず、被害者団体は、「健康診断などの対策が必要だ」と警鐘を鳴らす。
遺族などによると、労災認定を受けた河野さんは１９６４年に西鉄に入社し、９７年まで北九州市と佐賀市、福岡市の営業所でバスの運転手として勤務した。
退職後の２０１５年８月に中皮腫を発症して、昨年４月に８３歳で死亡。
遺族が同６月に労災請求した。
河野さんは生前、「毎朝、運行前に作業用のつなぎに着替え、バスの下に潜り込んで約１０分間、タイヤハウスやマフラーの周りをハンマーでたたいて点検していた」などと家族らに話していたという。
河野さんの元同僚も、同様の証言をした。
一方、西鉄は同労基署の調査に対し、バスのブレーキやクラッチなどに石綿含有部品が使用されていたことを認めた。
同労基署は、「１日の作業時間は短いものの、間接的に石綿ばく露を受ける作業に（病気休職の２年を除く）約３１年間従事し、その結果、中皮腫を発症したと考えられる」として、労災認定した。
厚労省によると、バスなどの自動車のブレーキには、０４年に禁止されるまで石綿が使用され、自動車整備工場などで働く整備士らが石綿関連疾患になっているが、運転手の健康被害はほとんど知られていない。
河野さんと遺族を支援した被害者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）の西山・全国事務局員は、「河野さんと同様に働いていた他の運転手も石綿を吸い込んでいる可能性があり、企業側は労働者の健康管理を徹底し、労災請求にも協力する姿勢が求められる」と指摘。
西鉄は、「今後このようなことがないよう、安全面、健康面に最大限に配慮してまいりたい」とコメントした。
出典
『西鉄バス運転手 石綿労災認定「点検で吸引」 昨春死亡』
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/040/210000c
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2017年9月30日15時17分に毎日新聞から、条例制定自治体のマップ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車の利用者に対し、事故に備えた保険への加入を義務づける条例が１０月１日、名古屋市と鹿児島県で施行され、制度の運用が始まる。
自転車側に高額の賠償を命じる判決が相次ぐ中、「加害者」の資力不足で「被害者」が救済されない事態を避けるのが狙い。
義務化は、全国の自治体に広がり始めている。
警察庁の統計によると、全国で昨年起きた自転車事故は９万８３６件で、うち死亡事故は５０９件。
０６年の１７万４４７１件、８２５件からは、かなり減ったものの、いまだ深刻な状況だ。
特に、対歩行者の事故は昨年２２８１件で、１０年前から１８％減と、減り方が比較的鈍い。
１０年ほど前から、自転車事故の加害者に高額な賠償を命じる判決が各地で相次いでいる。
自転車は手軽な乗り物だが、歩行者を死傷させれば、裁判所が車と同様の賠償責任を認める傾向にある。
ただ、車やオートバイと違い、自転車は法律で保険加入が義務づけられていない。
加害者が保険未加入の場合、被害者の救済が十分進まず、加害者も重い負担に苦しむことになる。
こうした状況を受け、兵庫県は１５年１０月、全国で初めて条例で自転車利用者に保険加入を義務づけた。
都道府県レベルでは、大阪府と滋賀県も続いた。
京都府や京都市は、来年４月から施行する。
保険加入を努力義務とする条例は、東京都や埼玉県、熊本県などが定めた。
名古屋市では昨年、３１１１件の自転車事故が起き、５人が死亡、３０７７人が負傷した。
死傷者は１２年より２７％減ったが、交通事故全体の死傷者の１９％を占める。
一方、市が１５年に１０００人余に実施した市政アンケートで、普段自転車に乗る人（約５割）のうち、保険に加入していると答えたのは３４％だった。
市は、自転車の安全や適正利用に関する条例を定めて今年４月に施行し、保険加入に関する規定は１０月施行とした。
自転車を利用する市民や、市民以外でも市内で自転車に乗る人に保険の加入を義務づけ、未成年者が乗る場合は保護者に加入義務を課した。
加入状況の把握が難しいため、違反者への罰則はない。
自転車向け保険は近年、損保会社が販売しており、保険料は年数千円。
自動車保険や火災保険などの特約で賄われる場合もある。
自転車店で点検・整備した際に貼られる「ＴＳマーク」にも保険が付いている。
ＫＤＤＩが８月３０日～９月１日に全国の１０００人を対象としたウェブアンケートでは、保険加入の義務づけ条例に８１％が「賛成」と答えた。
名古屋市は、広報の特集などのほか、９月にはテレビＣＭで条例をＰＲした。
市の担当者は、「条例施行後、市民へのアンケートで定期的に加入状況を把握していきたい」としている。
【歩行者との事故で自転車側に高額賠償を命じた主な判決（年齢は事故当時）】
■東京地裁（２００７年４月） ５４３８万円
信号無視した３７歳男性の自転車が、横断歩道を歩行中の５５歳女性と衝突。女性死亡
■大阪地裁（０７年７月） ３０００万円
歩道上で無灯火の１５歳少年の自転車が、歩行中の６２歳男性と正面衝突。男性死亡
■さいたま地裁（１１年１１月） １７０６万円
女性が自転車で歩道を通行中、路地から歩いて出てきた３５歳女性と衝突。３５歳女性は左足骨折など
■東京地裁（１３年３月） ２１７４万円
歩行者も通れるサイクリングロードで、出勤中の会社員の自転車が、散歩中の７７歳男性と正面衝突。男性は３日後に死亡
■神戸地裁（１３年７月） ９５２０万円
坂道を下ってきた小学５年少年の自転車が、歩行中の６２歳女性と衝突。女性が意識不明
■東京地裁（１４年１月） ４７４６万円
信号無視した４０代の会社員男性の競技用自転車が、横断歩道を歩行中の７５歳女性に衝突。女性は５日後に死亡
出典
『自転車保険 銀輪禍救済へ義務化スタート 名古屋、鹿児島』
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00e/040/342000c
10月2日6時24分にＮＨＫ鹿児島からは、鹿児島県のケースに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車の安全利用を目的とした「かごしま自転車条例」は、今月から規定が加わり、中学生以下の子どもが自転車に乗るときにヘルメットを着用させるよう保護者に義務づけるほか、自転車に乗る人やレンタル業者などに対して、損倍賠償保険への加入を新たに義務づける。
この条例は、自転車に乗る人だけでなく、レンタル業者や保護者、教育現場など、幅広い層に自転車の安全利用を求める内容で、ことし３月に施行されている。
今月からは、都道府県の条例では全国で初めてとなる、中学生以下の子どもへのヘルメットの着用を保護者に義務づけるほか、幼児が同乗する際のヘルメットの着用義務も新たに加わる。
また、自転車による交通事故で生じた損害賠償のための保険や共済への加入も義務づけられ、自転車に乗る人のほか、レンタル業者などが対象で、販売業者も、購入した人が保険などに入っているか確認する義務がある。
警察によると、去年までの５年間、自転車による交通事故で死亡した３４人のうち、ヘルメットをかぶっていた人は２人だけだったという。
この条例に罰則はないが、県や警察は、事故や転倒したときに頭部を守れるよう、安全基準を満たしたヘルメットを着用するとともに、過去には自転車での事故で加害者におよそ１億円の損害賠償を求められたケースもあることから、保険などに入るよう呼びかけている。
出典
『自転車条例ヘルメット義務を強化』
http://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20171002/5050000440.html
[0回]
2017年9月30日14時36分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
危険防止措置を講じずに従業員に金属加工作業を行わせたとして、大阪南労基署は２９日、労安法違反の疑いで、大阪府八尾市の金属部品製造「Ｔ工業」と、同社社員でプレス班班長の男性（３３）＝大阪市＝を書類送検した。
送検容疑は、昨年１０月２０日午後３時半ごろ、大阪市平野区の同社工場で、安全装置が壊れた状態のまま、男性従業員（３６）＝同市＝にプレス機械で金属製のガードレール部材の打ち抜き作業を行わせたとしている。
同労基署によると、平成２７年１１月に安全点検を実施し、安全装置が故障していることを把握しながら、そのまま放置していた。
男性従業員は作業中にプレス機械に挟まれ、左腕を切断する重傷を負った。
出典
『３０代男性従業員、プレス機に挟まれ左腕切断 労働安全衛生法違反容疑で大阪府八尾市の金属加工業者を書類送検 大阪南労基署』
http://www.sankei.com/west/news/170930/wst1709300051-n1.html
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2017年9月29日23時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。
本来は、社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。
新車登録前の６万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った１００万台規模も対象の可能性がある。
法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。
自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。
本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。
完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。
その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。
こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。
国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。
しかし日産では、認定されていない「補助検査員」が、一部の検査を行っていた。
全工場で日産が認めた正規の「完成検査員」は約３００人で、補助検査員は約２０人。
この補助検査員が、完成検査員が行うべき業務を行っていた。
完成検査員かどうかは、バッジの有無で判別できる。
補助検査員は作業に習熟しているが、レベルには個人差があるという。
日産の社内調査では、補助検査員が検査をすることが問題だという認識もない従業員もいた。
安全性が重視される自動車の生産現場で、法令を守る認識が欠けていたことになる。
この状態がどれだけ続いていたかについて、日産は「調査中」としており、長期にわたって常態化していた可能性がある。
問題があったのは、追浜工場（神奈川県）、栃木工場（栃木県）、日産九州（福岡県）、日産車体（神奈川県）、同社傘下のオートワークス京都（京都府）、日産車体九州（福岡県）で、国内の車両組み立ての全６工場だ。
９月１８日、国交省が日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）に抜き打ちで立ち入り検査して発覚した。
日産はその時点まで、事態を把握していなかった。
現時点で、ユーザーへの引き渡し前で新車登録されていない６万台は、引き渡し前に検査をやり直す。
委託先の三菱自動車がつくっている軽自動車を除き、国内で生産・販売する「セレナ」「エクストレイル」など、全車種が含まれる。
ただ、すでに引き渡された車は登録され、路上を走っている。
いつから問題があったかがわからず、影響台数は特定できていない。
新車登録から３年後に車検を受けていれば、正規の検査を受けた形になるとみられる。
日産の国内販売は、軽を除くと年間３８万台程度。
初回の車検前の車が対象の場合、計１００万台規模の再検査が必要となる可能性がある。
再検査の方法は、決まり次第、ユーザーに連絡するという。
日産は、検査自体は、必要な全項目について実施したと説明しており、特に、車検を経た車の安全は確保されているとの認識だ。
すでに全工場で正規の検査員が確認するように改めており、今後の生産停止は考えていないという。
ただ、販売現場では対応に追われ、新車販売に影響が出る可能性がある。
日産は、国内ではトヨタ自動車やホンダなどに離されていたが、昨年に出した「ノート」のハイブリッド車（ＨＶ）がヒットした。
１０月２日には、エコカー戦略の中核を担う電気自動車の新型「リーフ」を発売する。
だが、リーフも一部は再検査が必要で、当分、引き渡しができない。
リーフはブランドを背負う車だけに、日産のイメージにも悪影響が及ぶ。
日産の西川社長は、日本自動車工業会の会長を務める。
間近に迫った東京モーターショーを主導する立場だが、自社が信頼を損なう事態を招いてしまったことになる。
出典
『全工場でずさん検査、日産打撃 法令軽視の批判は必至』
http://www.asahi.com/articles/ASK9Y6CXTK9YULFA02T.html
10月2日18時4分にＮＨＫ首都圏からは、日産は250億円超かけてリコールするという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西川社長が先ほど午後６時から、横浜市の本社で記者会見した。
この中で西川社長は、２０１４年１０月から先月までに製造し、すでに販売したおよそ１２１万台について、検査に不備があったとして点検をやり直すため、今週中に国交省にリコールを届け出ることを明らかにした。
さらに、これとは別に、販売されずに在庫となっているおよそ３万４０００台についても、検査に不備があったとしている。
また西川社長は、リコールに必要な費用について、２５０億円を超える可能性があるという見通しを示した。
出典
『日産 検査不備「１２０万台超」』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20171002/0001391.html
10月4日22時20分に産経新聞からは、完成検査のやり方に関する、やや詳しい記事が下記趣旨でネット配信されていた。
偽装があったのは、新車の出荷前にブレーキ性能や排ガス量などが基準を満たしているかを確認する「完成検査」。
本来は、約５つの工程ごとに、資格を持った検査員が確認後、記録書類の完成検査票に押印して次の工程に進める。
日産工場では、資格を持たない補助検査員だけで工程を担当させるなどした上、有資格者が実施したように押印していた。
出典
『日産自動車、無資格検査で検査書類を偽装 国交省、違反の組織性調べる』
http://www.sankei.com/affairs/news/171004/afr1710040032-n1.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
10月7日5時0分に朝日新聞から、今回事案の背景を推定した、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は６日、国交省に３８車種、約１１６万台の大量リコール（回収・無償修理）を届け出た。
・・・・・
無資格者による検査について日産は、これまでの会見などで「現場の認識不足」が主因との見方を示し、国交省に指摘されるまで、経営陣は問題を把握していなかったとしてきた。
しかし実際は、無資格の「補助検査員」が検査したのに、書類に資格者の「完成検査員」の名前や印章を使うなど、組織的な不正隠しが疑われかねない状況だ。
なぜ無資格者が検査したのか。
日産は否定するが、社内には「検査員の数が足りない、やりくりできないという面があったのでは」（同社関係者）との声がある。
国交省は法令などで、各社が独自の基準で検査資格を与えるよう求めている。
日産で「完成検査員」の資格を取るには、最低３カ月はかかる。
無資格の「補助検査員」は、これに満たない期間の実習でも習熟したとみなされ、検査にあたっていた。
日産の完成検査員は約３００人で、補助検査員は約２０人。
国内生産が日産よりやや少ない規模のマツダは、登録した正規の検査員が約６００人いる。
日産が人手に余裕があったとは言いがたい。
補助検査員には、３カ月や半年といった期限で雇われる期間従業員もいた。
資格を取るのを待つと、雇用期間満了までの期間が短くなってしまうため、無資格の期間従業員を検査にあたらせた可能性もある。
・・・・・
日産は、長く経営トップを務めたカルロス・ゴーン会長のもと、世界の工場で生産効率を競わせてきた。
世界生産のうち、日本での生産は２割に満たない。
全世界での販売に占める国内販売比率は低下している。
無資格での検査は、国内の法令に反する可能性があるが、輸出向けは問題にならない。
全世界で販売する車をつくる中、比率が下がっている国内向け車での法令順守体制が次第におろそかになった可能性がある。
・・・・・
出典
『日産の偽装、組織的か 「検査員不足」の指摘 リコール、３８車種１１６万台に』
http://www.asahi.com/articles/DA3S13169713.html?ref=nmail_20171007mo
10月8日4時4分に朝日新聞からは、工場で帳簿管理している有資格者のハンコを補助検査員が借りて押印していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
完成検査は、通常、資格を持つ検査員が項目ごとに車体の機能を確認して、書類に自身の印鑑を押す。
だが日産では、資格のない補助検査員による検査が常態化。
その際、書類には有資格者名の印鑑を押し、正しく検査が行われたかのように偽装していた。
関係者によると、有資格者の印鑑は工場で複数用意され、無資格者はそれを借りて書類に押す仕組みだった。
どの印鑑を誰に貸したかは、各工場が帳簿で管理していたといい、工場内では偽装工作が公然と行われていたとみられる。
こうした行為はほぼ全ての工場で行われ、組織的に偽装を慣行していた疑いが浮上した。
・・・・・
検査は、本来、国がするべきものだが、大量生産を可能にするため、各社が認定制度を設けて信頼性を担保し、「代行」する仕組み。
国交省は、検査に不備がないか定期的に監査しているが、書類を信頼して行われており、書類自体が偽装された場合、不正を見抜くことは難しいという。
出典
『偽装用印鑑、帳簿管理で貸し出し 日産、組織ぐるみか』
http://digital.asahi.com/articles/ASKB66VT0KB6UTIL07S.html?rm=347
（２０１７年１０月２０日 修正１ ；追記）
2017年10月20日付で東洋経済オンライン（読売新聞）から、問題発覚後も４工場で不適切検査を続けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日産自動車は１９日、無資格の社員による完成車両の検査が、９月の問題発覚後も国内４工場で継続していたことが判明し、国内全６工場で生産した国内向けの全車両の出荷を停止したと発表した。
停止期間は２週間以上になる見通し。
日産によると、すでに無資格検査が継続していたことが発覚した日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）以外に、追浜工場（同県横須賀市）、栃木工場（栃木県上三川町）、日産自動車九州（福岡県苅田町）の３工場でも続けていたことが、弁護士などの第三者を含む社内調査チームの調査で明らかになった。
無資格の社員が検査をしないよう、再発防止策を取ったにもかかわらず、現場が従っていなかった。
具体的には、今月１７日夜、追浜工場で無資格の社員が、ブレーキの利き具合やライトの点灯状況などをチェックする「完成検査」を行っていた。
１８日にも、栃木工場、日産自動車九州での不正が続いていたことが判明。
完成検査を国に届け出た本来の場所と異なる場所で行ったケースも見つかった。
日産は９月２９日に無資格検査問題を公表。
西川社長は今月２日の記者会見で、「全て認定した検査員が行う体制になった」と説明していた。
その後も不正が続いたことに、西川氏は１９日、「まさに不徹底と申し上げるしかない」と述べた。
生産台数に見合った人員を配置しなかったことも影響したとみられる。
日産は再発防止策として、検査の現場には有資格の完成検査員しか立ち入ることができないように「セキュリティーゲート」を設置する。
各工場で適正に検査が行われているかどうかを確認するため、外部の専門機関による監査も実施する。
西川氏は「２週間程度をかけてやろうと思っている」と述べた。
出典
『日産甘さ露呈､経営責任に発展する可能性も 国内出荷を停止…4工場で無資格検査を継続』
http://toyokeizai.net/articles/-/193903
10月19日21時3分に朝日新聞からは、３工場では本来の検査ラインの外側で不適切検査を続けていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月に国から指摘を受けた後も、国内の完成車工場全６工場のうち４工場で、検査に無資格者が関わっていた。
４工場のうち、追浜（神奈川県）、栃木（栃木県）、傘下の日産自動車九州（福岡県）の３工場では、１８日まで、ブレーキ性能などを最終確認する完成検査の一部を、規定の「検査ライン」の外側で実施していた。
ライン内では有資格者が検査していたが、外側では資格のない従業員が検査していた。
自動車メーカーは、検査ラインの設計を国交省に届け出て厳格に管理することが求められているが、日産では設計の一部を無断で変更していた。
同社は実態を把握しておらず、第三者を交えた社内調査で発覚したという。
３工場のほか、日産車体湘南工場（神奈川県）でも、ハンドル機能を確認する工程での無資格検査が先日発覚。
日産は、この不正を公表してこなかったが、この日、あわせて発表した。
出典
『日産、全車両の出荷停止 国の不正指摘後も無資格検査』
http://digital.asahi.com/articles/ASKBM5VV8KBMUTIL034.html?rm=376
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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