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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2017916758分に静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

15日午後2時半ごろ、藤枝市のJR藤枝駅南口付近の市道で、通行人から「目に染みるような液体が流れている」と警察に通報があった。

 

警察や消防によると、液体は付近を通行したタンクローリーから約50mの範囲に70ℓほどが流出した。

現場を通った10人程度が目の痛みを訴えたが、その場で回復したため、救急搬送はしなかったという。


漏れた液体は、プラスチック原料などに使われる揮発性の劇物で、消防が吸着剤をまいてドラム缶に回収した。

液体タンクのふたが完全に閉まっていなかったとみられる。

警察が運転手などから事情を聴き、詳しい原因を調べている。


現場は、藤枝駅南口の複合商業施設・BiVi藤枝前の市道上。

現場の消防隊員によると、初期対応の際に、隊員数名が目の痛みを訴えたという。

警察は、一時、現場周辺を通行止めにした。


現場は、マスクなどを着用した消防隊員や警察官らが対応に当たるなど、騒然とした。

付近で働く女性(26)は、「消防から『窓を閉めて屋内にいて』とのアナウンスがあった。(液体の)においはしなかった」と話した。

 

出典

藤枝駅南で液体流出 約10人、目の痛み

http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/402619.html 

 

 

9152124分にNHK静岡からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

15日午後2時半すぎ、JR藤枝駅南口近くの道路にいた女性から「通り過ぎたタンクローリーから液体が漏れ、異臭がして目も痛くなった」という通報が警察にあった。


消防によると、症状が重く病院に搬送された人などはいないということだが、警察と消防などが被害が広がらないよう、周辺の立ち入りを規制して液体の回収を行ったことから、現場は一時、騒然となった。


警察や消防などが調べたところ、付近の道路の上におよそ100mの距離にわたって、フェノール樹脂とみられる液体が漏れていたという。
県によると、フェノール樹脂と見られる液体には劇物のホルムアルデヒドが含まれ、揮発したものを吸い込むと炎症を起こすおそれもあったという。


警察では、運搬していたタンクローリーから液体が漏れた原因などを詳しく調べている。

 

出典

藤枝駅前で異臭騒ぎ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033976581.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

フェノール樹脂というからには、液体ではなく固体ではないのだろうか?

フェノール樹脂の製造方法をネットで調べたところ、漏れたのは付加縮合反応させる前のフェノール樹脂原料かもしれない。

ただ、溶液樹脂という言葉も使われているサイトがあったので、液体のフェノール樹脂も存在しているのかもしれない。

 

 

 

(2017年9月28日 修正1 ;追記)

 

2017916日付で朝日新聞静岡版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

消防などによると、液体は接着剤などに使う「水溶性フェノール樹脂」。

県薬事課によると、液体には劇物のホルムアルデヒドが約8%含まれていた。

 

 

 

 

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20179151829分にTBS NEWSから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

9151113分に朝日新聞から、91620分に神奈川新聞から、915日付でテレビ神奈川からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

午前1時半ごろ、横浜市南区のスーパーで、「70代の男性がシャッターに挟まれている」と従業員から119番通報があった。

 

警察などが駆けつけたところ、このスーパーの警備員の男性(71)が駐車場の出入り口のシャッター(幅7.3m)に挟まれているのが見つかり、病院に運ばれたが、その後、死亡が確認された。

 

スーパーは午前1時に閉店していて、警察によると、防犯カメラには閉店後にシャッターが半分ほど降りた状態で男性が原付バイクにまたがったままシャッターをボタンで操作しているところが写っていたという。

 

警察は、男性がボタンの操作後、バイクに乗ってシャッターの下をくぐろうとして下敷きになった可能性があるとみて、詳しく調べている。

 

シャッターはボタンで操作する仕組みで、閉店時の操作は通常、男性が担当していたという。


シャッターは、一旦、閉まり始めると、物などが挟まっても自動では止まらない仕組みになっているという。

 

出典

横浜市のスーパーで警備員がシャッターに挟まれ死亡

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3158210.html 

シャッター下敷き、警備員死亡 横浜のスーパー駐車場

http://www.asahi.com/articles/ASK9H3HZMK9HULOB005.html

『スーパーのシャッターに挟まれ、1人死亡』

https://www.kanaloco.jp/article/278040

『駐車場のシャッターに挟まれ男性死亡 横浜市南区』

http://www.tvk-kaihouku.jp/news_wall/post-2833.php 

 

 

9161034分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

15日午前1時半ごろ、横浜市南区南太田のスーパー「F」で、店の警備員の男性(71)=同区大岡=が駐車場の出入り口にあるシャッターに挟まれているのを帰宅途中の店の女性従業員(41)が発見し、119番通報した。

男性は病院に搬送されたが、同2時過ぎに死亡が確認された。

 

警察によると、男性は警備業務を終え、帰宅しようと自分のミニバイクにまたがった状態で、シャッターの内側から閉ボタンを押し、動き出したシャッターをくぐるように駐車場を出ようとした際に挟まれたとみられるといい、警察が事故の詳しい原因を調べている。

 

出典

『シャッターに挟まれて警備員の71歳男性が死亡 横浜のスーパー』

http://www.sankei.com/affairs/news/170916/afr1709160012-n1.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

TBSの映像によれば、車2台分の幅がある出入り口。

 

 

 

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2017914179分に毎日新聞から、時間帯別の件数棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「秋や冬のたそがれ時」初めてデータで裏付けられる

 

警察庁が2012~16年の5年間に発生した交通死亡事故2万431件を分析したところ、日没時間と重なる午後5時台から午後7時台の3時間に起きた事故件数は、他の時間帯に比べて1.7倍に上っていたことが分かった。

 

また、日没前後1時間の「薄暮時間帯」の事故は11月が最多で、最少だった6月の3倍だったことも判明した。

 

警察庁は、「秋や冬のたそがれ時に死亡事故が多いと言われてきたが、初めてデータで裏付けられた。今後の安全対策に役立てたい」としている。

 

死亡事故を時間別にみると、最も多かったのは午後5時台(1389件)で、午後6時台(1370件)、午後7時台(1216件)と続いた。

最も少なかったのは午前3時台(517件)だった。

 

早朝から昼前まで徐々に増加し、その後いったん収まるが、午後5時台になると急増していた。

午後5時台から午後7時台の3時間の平均件数は1325件で、他の時間帯の平均件数784件を大きく上回っていた。

 

一方、薄暮時間帯の死亡事故を月別でみると、最多は11月の358件で、最少は6月の119件だった。

夏から冬にかけて増えていることから、同庁の担当者は、「日没時間が早まり薄暗くなっているのに、ライトの点灯が遅れるドライバーが多いのでは」とみる。

 

また、ライトをハイビーム(上向き)にしていない乗用車が夜間に歩行者をはねて死亡させた225件を分析したところ、ハイビームにしていれば、126件(56%)は事故を回避できた可能性があることも分かった。

警察庁は、事故防止の効果が確認されたとして、ハイビームの使用を推奨している。

 

このほか、同庁はシートベルトの使用と致死率(死傷者に占める死者の割合)の関係を調査したところ、運転席で不使用の場合、致死率は53倍、後部座席では3.8倍になることも分かった。

 

また、チャイルドシートを不使用の場合も致死率は約7.9倍に上がっており、着用を呼びかけている。

 

出典

『警察庁分析 死亡事故 「薄暮」はやっぱり多かった』

https://mainichi.jp/articles/20170914/k00/00e/040/260000c

 

 

9141019分に時事通信からは、薄暮時間帯における月別の死亡件数棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察庁が過去5年間の日没前後1時間の「薄暮」の時間帯に起きた死亡事故を分析したところ、10~12月の3カ月平均が5~7月の約2.6倍に上ったことが14日、分かった。

 

薄暮や夜間の死亡事故の約半数は自動車と歩行者の事故で、歩行者は散歩や買い物中の65歳以上が多いという。


同庁の担当者は、「歩行者は反射材を着用し、ドライバーは前照灯の早めの点灯を心掛けてほしい」と呼び掛けている。


2012~16年に発生した交通死亡事故は計2万431件。

1時間ごとの合計値で見ると、おおむね500~1000件未満で推移するが、日没と重なる午後5~7時台は1200~1400件近くに増える。

 

薄暮を月別で見ると、1月の253件から年間最少となる6月の119件までは減少傾向だが、7月からは再び上昇。

特に10~12月は350件前後と急増した。

 

出典

10~12月は2.6倍=薄暮の交通事故死-警察庁

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091400395&g=soc 

 

 

 

 

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2017914204分にNHK青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大地震が発生し被災地で石油などの燃料が不足しているという想定で、貯蔵施設から病院に燃料を運ぶ訓練が青森市で行われた。


この訓練は、被災地で長期間にわたって燃料が供給されない状態が続いた東日本大震災を教訓に、石油元売り会社でつくる石油連盟が各地で実施している取り組みで、県内で行われるのは初めて。


訓練は、「被災した青森市にある県立中央病院で暖房に使う燃料が不足している」という想定で行われ、石油連盟や県の担当者が参加した。


訓練では、貯蔵施設から燃料を運んできたタンクローリーが病院の給油口に横付けされた後、石油連盟の担当者が積まれている量の確認や消火器の準備などを行った。
そして、タンクローリーのホースを給油口とつなぎ、スムーズに給油ができるか、手順を確認しながら作業を進めていた。


県などによると、東日本大震災の被災地では、タンクローリーが駆けつけてもホースと給油口のサイズが合わなかったり、車両が大きすぎて給油口に近づけなかったりするケースもあったという。


県商工政策課の山谷総括主幹は、「こうした訓練を通じて、万が一の事態に備えたい」と話していた。

 

出典

大地震想定 病院に燃料運ぶ訓練

http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083702191.html

 

 

9141953分にNHK山形からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大規模な災害が起き、病院で燃料の備蓄が尽きかけたときを想定した訓練が山形市で行われ、関係者が大型タンクローリーを使って燃料を緊急に補給する手順を確認した。


この訓練は、石油の元売り会社でつくる石油連盟と県が初めて県立中央病院で行い、病院や県の関係者など20人余りが参加した。


訓練は、東日本大震災規模の大地震が起き、病院の燃料の備蓄が尽きかけたという想定で、緊急で燃料を供給するために石油連盟が手配した大型タンクローリーが敷地内に入ってくると、病院の担当者が重油タンクのある場所まで誘導した。


そして、給油口の大きさや残りの重油の量などを説明し、石油連盟の担当者はホースをタンクに接続して、供給する手順を確認していた。


県立中央病院では、院内の冷暖房や発電に使う重油を地元の下売り業者と契約しているが、大災害が発生して燃料が地元で確保できない時は、石油連盟から燃料を供給してもらうことになっている。


県立中央病院の松澤課長補佐は、「多くの患者がいて運営を止めることができないので、重油を提供してもらえるのはありがたく、一連の流れが確認できてよかったです」と話していた。

 

出典

災害に備え病院で給油訓練

http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6023822441.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇この取り組みは、石油連盟と各都道府県が個別に協定を結んで
 実施している模様。

以下は熊本県との締結が報じられた記事。

 

2017121日付 毎日新聞熊本版)

 

県と石油連盟(東京都)は20日、災害時に病院などの重要施設への燃料供給を円滑に進めるための覚書を締結した。

熊本地震で燃料不足が起きたことを受け、県側から連盟に要請した。

 

石油連盟は石油精製・元売り大手13社でつくる団体。

県によると、災害拠点病院や官公庁、警察、消防などの重要施設のタンクの位置、必要な燃料の種類、タンクローリーの進入の可否、給油口の形状などの情報を連盟と共有。

災害時、県の要請を受けた連盟が円滑に燃料を供給できるようにする。

 

熊本地震では各地で停電が発生し、復興の拠点となる役場で非常用電源に必要な燃料が不足する事態が起きた。

 

出典

『県・石油連盟 覚書を締結 病院など重要施設、災害時に燃料優先 /熊本』

http://mainichi.jp/articles/20170121/ddl/k43/010/364000c 

 

〇映像を見ると、青森市の訓練ではアダプターを介してタンク給油口と接続していたが、山形市の訓練では直接接続していた。

 

 

 

 

 

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20179142125分にNHK東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

14日午後0時45分ごろ、大垣市楽田町の大垣市立星和中学校の教員から消防に、「テントが飛ばされ生徒がけがをした」と通報があった。


警察によると、テントの中などにいた生徒16人が支柱に当たるなどして痛みを訴え、このうち少なくとも5人がけがをして、病院などで手当てを受けた。
いずれも軽傷とみられるという。


中学校では、14日は午前中から体育祭が行われ、当時は午後の競技を始めるため、生徒約500人がグラウンドに出て、テントの中で整列などしていたという。


警察によると、テントの支柱には、重しとして18ℓ入りのポリタンク4つが付けられていたが、突然、強い風が吹いてテントが重しごと浮き上がり、倒れたという。
事故を受けて中学校は体育祭を中止し、生徒を下校させる措置を取った。


岐阜地方気象台によると、大垣市の午後1時時点の天気は晴れで、西南西の風、風速7.2mが観測されたが、強風注意報を出す状況ではなかったという。
警察は、学校の安全管理に問題がなかったかどうか調べている。

また気象台は、局地的に強い風が吹いたと見て、学校の関係者から話を聞くなどして原因を調べている。


テントが飛ばされるのを見たという保護者の女性は、「少し砂ぼこりが舞った後に小さな竜巻のようなものが起き、あっという間にテントが舞い上がりました。あっという間の出来事で、とても驚きました」と話していた。


大垣市立星和中学校の兒玉校長は、「倒れたテントは出場前の生徒たちの待機場所にあったもので、中に生徒40人ほどがいた時につむじ風のような強い風が吹き、テントがひっくり返った。その際に鉄柱が生徒たちに当たった」と当時の状況を説明し、「生徒がけがをしたことは大変申し訳なく思っている。今後、こうしたことが起きないよう、生徒の安全確保に努めていきたい」と話した。

 

出典

テント飛ばされ中学生5人軽傷

http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170914/3932971.html 

 

 

9142153分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同校は独自のテント設営マニュアルに従い、18ℓのポリタンクに水を入れて、6カ所ある支柱のうち4カ所の重しにした。

 

ただ、地面に固定する杭は使っていなかったといい、児玉校長は「突風などへの対応が十分でなかった。今後は、よりしっかり固定する対応をしていきたい」と話した。

 

出典

中学校の校庭で突風、テント飛んで生徒4人けが 岐阜

http://www.asahi.com/articles/ASK9G4TZ5K9GOHGB00D.html

 

 

9142118分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察や星和中によると、グラウンド東側に設置されていた、生徒が待機するテント6基(それぞれ高さ3.3m、幅5.3m、奥行き3.5m)のうち1基が風にあおられるように舞い上がり、支柱を固定する18ℓの水が入ったポリタンクや支柱が生徒に当たった。

 

同中の由井教頭は、「グラウンドにつむじ風のような風が発生したと思ったらテントが舞い上がった」と説明している。

 

岐阜地方気象台によると、大垣市内は当時晴天で、大気は安定していた。

午後0時38分に秒速8mの風速を記録したが、竜巻や強風の注意報などは出ていなかった。

担当者は、「晴天時には、グラウンドのような広い場所では地表面が暖められ、地上の空気が対流することでつむじ風などの突風が発生しやすい状況になる」としている。

 

出典

『岐阜の中学校 テント飛ばされ16人けが 体育大会中』

https://mainichi.jp/articles/20170915/k00/00m/040/095000c 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

マニュアルに杭固定が定められていたのに順守していなかったのか、それともマニュアルに杭固定が定められていなかったのか、報道からは不明。

いずれにせよ、突風対策まで考えると、テント設営時、可能であれば杭固定しておいたほうがよさそうだ。

 

 

 

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2017915日付で毎日新聞埼玉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

14日午前10時15分ごろ、加須市の市立不動岡小学校(児童数240人)から、「10歳の女児のせきがとまらない上、手にしびれがある」と119番があった。

 

警察や学校などによると、体育館で体育の授業をしていた4年生の男女6人が体調不良を訴え、久喜市と羽生市の病院に搬送されたが、いずれもけがはなく帰宅。

 

体育館周辺では業者が殺虫剤を散布しており、児童は殺虫剤を吸い込んだとみられ、警察が詳しい原因を調べている。

 

搬送された4年生の女子児童(10)は毎日新聞の取材に、「薬剤みたいなにおいがして臭くて、窓を閉めたらにおいが充満してみんな気持ち悪くなった。びっくりして不安だった」と話した。

 

学校などによると、午前9時35分から4年2組の児童21人が体育館でバスケットボールの授業中だった。

館内が暑かったため、担任の女性教諭の指示で窓を開けたが、数分後に異臭がしたため窓を閉めて授業を中断し、教室に戻ると、6人が体調不良を訴えたという。

 

業者は9時10分ごろから校内の樹木に毛虫を駆除する殺虫剤を散布する作業を始め、9時半ごろは体育館近くで作業中だった。

学校は、作業中は校舎の窓を閉めていたが、9時半ごろに業者から「校舎の窓を開けていい」と伝えられ、校内放送を行って各教室の窓を開けた。

だが、体育館周辺ではまだ作業中だった。

学校側は「業者との連携不足だった」としている。

 

学校は保護者にメールなどで連絡し、全校児童は午後、保護者に付き添われて下校した。

 

学校は同日午後に記者会見し、蛭間校長が謝罪。

作業は本来、8月の夏休み中に行う予定だったが、天候不順で9月にずれ込んだ上、9月の休日は体育祭の準備などがあり、14日に行ったという。

15日の授業終了後、午後6時から保護者会を開き、事情を説明する。

 

加須市教委は市立小中学校に対し、殺虫剤をまく場合は休日や放課後にするよう、注意喚起をするという。

 

出典

『異臭 4年生6人搬送 体育授業中、殺虫剤吸い込む? 加須・不動岡小』

 http://mainichi.jp/articles/20170915/ddl/k11/040/113000c 

 

 

 

(2017年10月15日 修正1 追記)

 

2017915日付の埼玉新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

校長と教頭が記者会見し、「作業が終わったので、体育館の窓を開ける判断をした。危険性の認識が薄かった」と謝罪した。

学校側は「消毒の手順は業者任せだった」とした。

 

 

 

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2017914日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

13日午前7時15分ごろ、豊田市大清水町南岬の市道の一部が陥没していたためミニバイクが転倒し、運転手が骨折する事故が起きた。

現場は5日に工事の試掘をして埋め戻した場所で、同市は、施工業者の埋め戻しが不十分だった可能性があるとみている。

 

市下水道建設課によると、陥没は1.5m四方の範囲で、深さは最大10cm。

通りかかったミニバイク2台が相次いで転倒し、30代男性が右手小指を骨折した。

別のミニバイクの20代男性に、目立つけがはなかった。

現場は片側一車線で、市は一時、片側交互通行の交通規制をして、13日午後1時までに補修を終えた。

 

周辺では、来年2月までの予定で、7月から下水道管の敷設工事をしている。

今回の事故現場では、5日に施工業者が地中のガス管などの位置を確認するため深さ1.5mを試掘し、埋め戻す作業があった。

業者が12日午後5時半ごろに確認したときは、異常は見つからなかったという。

 

市は近く、現場を掘り返して原因を調べる。

同課は、「ご迷惑をおかけして申し訳ございません。再発防止に努めます」と謝罪した。

 

出典

道路陥没、男性が指骨折 豊田、ミニバイクで転倒

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170914/CK2017091402000047.html 

 

 

914195分にNHK東海からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

愛知県豊田市大清水町の市道で、14日午前7時すぎ、通行した2台のバイクが相次いで転倒し、30代の男性が手の指の骨を折る大けがをしたほか、20代の男性も打撲の軽いけがをした。


豊田市によると、事故が起きた道路では1m50cm四方の場所が陥没していて、最大で10cm程の段差ができていたという。


市によると、この場所は9月5日、下水道工事の事前調査のため、一度、地面を掘ってガス管などの位置を確認し、その後、埋め戻したということだが、業者が埋め戻す際に地面を固める作業が不十分だったことが陥没の原因と分かったという。


市は、業者の処分を検討するとともに、再発防止に努めるとしている。

 

出典

道路一部陥没し 男性2人けが

http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170914/3925281.html

 

 

 

(2017年9月28日 修正1 ;追記)

 

2017915日付で朝日新聞三河版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

砕石と土で埋め戻した際、上からたたいて固める作業が不十分(転圧不足)だったという。

 

市は事故の後、陥没した現場を補修したが、14日、再び掘り返して調べていた。

 

 

 

 

 

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20179132216分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

13日午後3時45分ごろ、熊本県上天草市大矢野町の金属解体業「S商事」で、解体中のドラム缶が爆発した。

男性作業員(69)が頭部を負傷し病院に搬送されたが、意識はあるという。

 

警察によると、ドラム缶は高さ90cm、直径60cmで、中は空だったとみられる。

男性がふたをガス溶接機で開けようとしていたところ、突然爆発した。

 

警察が原因を調べている。

 

出典

『ドラム缶爆発で作業員負傷、熊本・上天草』

http://www.sankei.com/west/news/170913/wst1709130084-n1.html 

 

 

 

(2017年9月27日 修正1 ;追記)

 

2017915日付で朝日新聞熊本全県版(聞蔵)から、下記趣旨のやや詳しい記事がネット配信されていた。

 

男性は、2年ほど前に持ち込まれた古いドラム缶の解体作業中で、ドラム缶が錆びていたため蓋が開かず、溶接機で底に穴を開けようとしたところ、爆発したという。

 

ドラム缶内にたまっていたガスに溶接機の火が引火したとみて、原因を調べている。

 

 

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201791200分に共同通信から下記趣旨の記事が、自主返納件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。

 

75歳以上の高齢運転者への認知機能検査を強化した改正道交法は、12日で施行半年となった。

 

高齢者の事故が依然として高水準な一方、1~7月の運転免許証の自主返納は14万件を超え、死亡事故も減少するなど、一定の効果があった。

 

警察庁は、運転できる車種や地域、時間帯を限定した「限定免許」の導入も検討するなど、さらに事故防止の取り組みを進めていく。

 

警察庁によると、75歳以上の1~7月の免許自主返納は14万3261件(暫定値)で、昨年1年間の16万2341件を上回る勢い。

過失の重い「第1当事者」となった死亡事故も1~7月に219件で、過去10年間で最少だった。

 

出典

75歳以上の免許返納14万件 改正道交法、 事故対策に一定効果』

https://this.kiji.is/279916824143562237?c=39546741839462401 

 

 

9121119分にNHK東北からは、宮城県ではこれまでに13人が認知症で免許取り消しになったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

75歳以上の高齢ドライバーについて、認知症の検査を強化した改正道路交通法が施行されてから12日で半年になるが、県内では、これまでに少なくとも13人が、認知症のために運転免許の取り消し処分を受けていたことが分かった。


ことし3月に施行された改正道路交通法では、75歳以上の高齢ドライバーが運転免許証の更新の際に認知機能の検査を行い、「認知症のおそれがある」と判定された場合には、医師による診断が義務づけられた。


12日で施行から半年になるが、宮城県警察本部によると、7月末までの4か月半に1万1848人が認知機能の検査を受け、このうち376人が「認知症のおそれがある」と判定されたという。
そして、このうち54人が医師によって認知症と診断され、75歳から90歳までの男性10人と女性3人、あわせて13人が、県公安委員会から運転免許の取り消し処分を受けたという。


高齢者の運転免許をめぐっては、自主的に返納した人も過去最多となっていて、運転をやめたお年寄りの移動手段を地域でどう確保していくかが、今後、課題になりそうだ。

 

出典

認知症で13人免許取り消し

http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170912/3828751.html

 

 

9121839分にNHK北海道からは、北海道では38人が認知症で免許を取り消され、その一方、免許を自主返納する人も増えているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法がことし3月施行されて、12日で半年がたった。

道内では、認知症と診断され、運転免許の取り消し処分を受けた人はこの半年間で38人と、去年1年間の人数を上回るペースで増えている一方で、自ら進んで免許を返納する人たちも大幅に増えている。


どういう背景があるのか取材した。


札幌市内の自動車学校では、免許を更新しようと連日、75歳前後の高齢ドライバーたちが検査を受けに訪れている。


このうち、記憶力を試す検査では、スクリーンに映し出される動物や楽器など4枚の絵を次々に記憶してもらい、全部で16種類の絵を紙に書き出す。
これまでは、こうした検査と講習を受けさえすれば、全員、免許を更新できた。


しかし、ことし3月以降は、検査の点数が悪いと医師の診断を受けなければならなくなり、高齢者たちも必死だ。


取材したこの日、検査を受けた6人のうち、医師の診断が必要とされた人はいなかった。
しかし、高齢者からは、「やっぱりぼけたら車の運転はだめです」とか、「車社会で生きているので、車がなければ不安ですが、運転ができなくなったらやめるしかないです」といった声が聞かれた。


高齢者たちの意識にも、変化が生まれている。
ことし3月以降、道内では、自ら進んで運転免許を返納する人が増えているのだ。


実際に最近、返納を決めた77歳の男性に聞くと、「体に自信なくなったので、免許を早く返したほうがいいと思った」と話していた。


75歳以上で免許を返納した人の数をみると、これまでは多くても500人あまりで推移していたが、この3月以降、3割から4割ほど増えている。
道警本部運転免許試験課の久保次席は、「去年10月に他府県で認知症と思われる高齢ドライバーによる事故があり、それを契機に自主返納する方が増えています。自主返納を考えるのも、交通事故防止の観点から必要だと思います」と話していた。


返納の理由で最も多いのは、「運転の必要がなくなった」という人だが、次に多いのが「身体機能の低下を自覚して」という理由だ。
また、特に最近増えているのが「家族や友人に勧められた」というケースだ。
道内で免許の自主返納が進む背景には、高齢者の事故への関心が高まっていることがあると考えられる。


また、道警は、札幌や釧路で実際に起きた高齢者による事故の映像をホームページで公開している。
警察もこうした形で積極的に注意喚起するようになって、高齢ドライバーの間でも事故のニュースを自分のこととしてとらえる人が増えたことも背景にあると思われる。


では、実際に運転に不安を感じた人は、どこに相談すればいいのか。
まずは、最寄りの警察署に相談することだ。

認知機能検査を受けるのは3年に1度だが、検査で問題ないとされても、次の検査までに認知機能が低下する可能性もある。
たとえば、これまで出来ていたバックでの駐車や車庫入れが最近、出来なくなったり、難しいと感じたりしたときは、早めの相談が必要だ。

 

出典

検査強化で運転免許自主返納増

http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170912/3540381.html 

 

 

 

 

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2017913925分にNHK東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

12日午後6時ごろ、西尾市寺津町の農機具部品メーカー工場で男性が倒れているのを別の会社の作業員が見つけ、消防に通報した。


警察と消防がかけつけたところ、西尾市江原町の会社員Fさん(男性、54歳)が工場内のパイプにもたれかかるように倒れていて、その場で死亡が確認された。
腕には感電したような痕があったという。

Fさんは、この日、工場内に非常灯を設置する作業を1人で行っていたという。


警察は,Fさんが作業中に何らかの理由で感電したとみて、死因を特定するとともに、詳しいいきさつを調べている。

 

出典

工場内で男性死亡 作業中感電か

http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170913/3882371.html

 

 

 

(2017年9月27日 修正1 ;追記)

 

2017914日付で朝日新聞三河版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

男性は、配電管にもたれかかった状態で倒れていて、その場で死亡が確認された。

死因は感電死だった。

 

警察によると、男性は一人で非常誘導灯の位置を動かす作業をしていたという。

 

 

 

 

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2017913日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

12日午後3時ごろ、新城市宮ノ西のJR飯田線新城駅に停車中の上り列車内で、男性車掌(23)が左手の親指をハチに刺された。

車掌が手のしびれを訴えたため、この列車が運休。
50人に影響した。

 

JR東海によると、列車は2両編成の豊橋行き。

豊橋から下り列車として新城駅に到着し、上り線へ折り返す予定だった。

 

車掌は、ドアを開けたまま車内を見回っている最中に、スズメバチとみられるハチを発見。

追い払おうとして刺され、駅からタクシーで病院へ向かった。

 

駅で待っていた乗客8人に、けがはなかった。

 

出典

新城駅で車掌がハチに刺され運休 JR飯田線

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170913/CK2017091302000050.html

 

 

913811分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

12日午後3時頃、愛知県新城市宮ノ西のJR飯田線新城駅で、新城発豊橋行き普通電車(2両編成)の男性車掌(23)が発車前の車内点検中、スズメバチとみられるハチに左手親指付近を刺され、手がしびれる症状が出た。

 

このため、JRはこの電車の運転を取りやめ、乗客約50人には約30分後の後続電車を利用するよう案内した。

 

JR東海によると、車掌は車内にハチがいるのを見つけ、車外に追い払おうとしたところ刺され、その後、そのハチを殺したという。

乗客にけがはなかった。

 

出典

『ハチの一刺し、電車ストップ車掌が被害』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170913-OYT1T50014.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

蜂は刺激しなければ攻撃してこないと言われているが、今回の場合、放っておくわけにもいかなかっただろう。

すべてのドアを開けて、蜂が出ていくのを待てばよかったのかもしれないが、調べたところ発車は15時11分。

時間的に余裕がなかったのかもしれない。

 

 

 

 

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2017912194分にNHK東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

12日午後2時前、名古屋市港区にある総合化学メーカー「東亞合成」名古屋工場から「作業員2人が硫酸を浴びた」と消防に通報があった。

警察によると、2人は、いずれも工場に出入りする別の会社の50代と40代の男性作業員で、2人とも足に硫酸がかかり、軽いけがをした。
警察などによると、2人は配管を点検する作業をしていて、配管を外したところ、中に残っていた硫酸がかかったという。


この工場では、カセイソーダや塩酸、それに硫酸などの化学薬品を製造している。
警察と消防が詳しい状況を調べている。


 出典

硫酸かかり工場作業員2人けが

http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170912/3864381.html 

 

 

9121935分に名古屋テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

午後1時半ごろ、港区昭和町の東亞合成名古屋工場で、硫酸約30ℓが配管から流れ出た。

 

消防などによると、配管を修理していた業者の46歳と53歳の男性2人が足に硫酸を浴びた。

病院に運ばれたが、いずれも軽傷とみられている。

硫酸の流出は食い止められ、海に流れ出た可能性はないという。

 

現場では、配管を解体して修理する作業中だったということで、警察などが原因を詳しく調べている。

 

出典

化学工場で作業員2人が硫酸を浴びる事故 軽傷か

https://www.nagoyatv.com/news/?id=171894&p=1 

 

 

東亜合成からは9月12日付で、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

硫酸製造設備の定期修理中、配管を取り外した際に配管中の残液が作業者にかかりました。

 

『弊社名古屋工場における硫酸被液事故について(お詫び)』

http://www.toagosei.co.jp/news/press/pdf/n170912.pdf

 

 

 

 

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2017912185分にNHK関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

12日午前4時半ごろ、大阪・箕面市下止々呂美の建設中の新名神高速道路の工事現場で、「作業員が転落した」と消防に通報があった。


警察によると、大阪・大正区に住む作業員のMさん(男性、19歳)が、橋桁の真下に組まれた足場からおよそ30m下に転落したということで、全身を強く打って死亡した。


これまでの調べによると、当時は足場の解体作業中で、作業員は全員、命綱をつけていたが、何らかの原因でフックが外れた可能性があるという。
警察は、工事の責任者から話を聞くなどして、安全管理に問題がなかったか調べることにしている。


新名神高速道路の工事では、去年4月、橋桁が落下して作業員2人が死亡したほか、ことし6月にもクレーンから鉄板が落下して下敷きになった作業員が死亡するなど、橋桁落下事故以降、今回を含めると5人が死亡している。


西日本高速道路会社は12日夕方、記者会見を開き、村尾関西支社長が、「本日、お亡くなりになった作業員のご冥福をお祈りするとともに、ご家族、関係の皆様にも心よりおわびを申し上げたい」と陳謝した。
また、去年から今年にかけて事故が相次いでいることについて、「社内で安全対策本部を設置し、対策を進めてきた矢先で、慚愧の念に堪えない。警察などの捜査に全面的に協力し、事故の原因究明を進めるとともに、新名神高速道路のすべての工事の手順を再点検し、再発防止に努めたい」と述べた。

 

出典

新名神工事現場で また死亡事故

http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170912/3861832.html 

 

 

9121348分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

12日午前4時20分ごろ、大阪府箕面市下止々呂美(しもとどろみ)の新名神高速道路の建設工事現場で、作業員から「同僚の男性が転落した」と119番があった。

 

男性は大阪市大正区の作業員Mさん(19)で、足場を解体中に約30m下に落下し、搬送先の病院で死亡が確認された。

警察は、業務上過失致死の疑いもあるとみて調べている。

 

警察などによると、現場は建設中の「箕面とどろみインターチェンジ」につながるループ状の橋桁付近で、11日夜から足場の撤去作業をしていたという。

橋桁の底部を覆うネット部分から転落したらしい。

 

新名神の工事現場では事故が相次いでいる。

昨年4月に神戸市北区で橋桁が落下し、作業員2人が死亡、8人が負傷する事故が起き、神戸-高槻間の開通が来春に1年延期された。

 

昨年10月には兵庫県猪名川町で作業員が転落死し、今年6月にも箕面市で鉄板の下敷きになった作業員が死亡。

 

西日本高速道路は、事故の根絶を目指して「建設工事安全対策本部」を設置し、工事を再開していた。

 

今回の事故現場を含む高槻-川西間の部分開通は11月に予定されている。

事故の影響について、西日本高速道路関西支社の広報担当者は、「工事を一時中止し、事故の状況把握に努めているが、開通時期に影響するかまだ分からない」と話した。

 

出典

『事故 新名神の工事現場、足場解体中に転落死』

https://mainichi.jp/articles/20170912/k00/00e/040/244000c 

 

 

9121117分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

11日午後9時から作業員11人が、鉄パイプで組み上げた足場の解体を進めていたという。

 

他の作業員は、転落した男性作業員が「転落防止のための安全帯を装着していた」と説明しているという。

 

当時、現場付近では雨が降っていたという。

 

出典

新名神工事現場で作業員が転落死 死亡事故相次ぐ

http://www.asahi.com/articles/ASK9D345ZK9DPTIL007.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇9月12日付で西日本高速道路から、下記趣旨の記事がプレスリリースされていた。

同資料中、事故時の状況も模式図で説明されている。

 

・解体中の吊足場から、作業員1名が約28m墜落し死亡した。

・固定用金具に足をかけて吊りチェーンを外そうとしていた。

・安全帯は着用していたが、使用していなかった。

 

E1A新名神高速道路の箕面IC鋼上部工工事における事故の発生について』

http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/kansai/h29/0912/

 

〇昨年の猪名川町事例や今年6月の箕面市事例は本ブログでも紹介スミ。

 

 

 

(2017年10月3日 修正1;追記)

 

2017929126分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

西日本高速道路は29日、事故の状況を踏まえた再発防止策を発表。

事故後、中断していた工事を再開させた。

 

男性作業員は事故時に安全帯を完全に固定していなかったといい、再発防止策は、安全帯の使用を監視する人員の配置や、安全帯に加え墜落防止ワイヤを装備することなどを柱としている。

 

出典

『新名神事故受け西日本高速が再発防止策 墜落防止ワイヤ装備など』

http://www.sankei.com/west/news/170929/wst1709290042-n1.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

西日本高速からのニュースリリース中、事故状況などが写真と図解付きで詳細に説明されている。(全8ページ)

以下は事故時の状況。

 

(1)吊足場の側面防護(朝顔)を撤去後に、下段の吊金具2箇所に片足ずつ載せ、上段の吊金具に残っていた吊チェーンを外す作業を行っていた際にバランスを崩し、落下。

 

(2)作業場所には親綱を設置しており、被災者はハーネス型安全帯(二丁掛けタイプ)を着用していたが、事故発生時には親綱に安全帯を掛けていなかった。

 

(3)吊足場の側面防護(朝顔)の安全ネットと下面足場の安全ネットが連結された構造であるため、側面防護(朝顔)解体時に、下面足場側の安全ネットを一時的に外す必要があったが、その後ネットに墜落防止機能を持たせるかどうか不明確であった。

(墜落防止として機能していなかった。)

 

E1A新名神高速道路箕面IC鋼上部工工事における工事中事故を踏まえた再発防止策について』

http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/h29/0929/ 

 

 

 

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20179121236分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪大は12日、大学院生の男性が学内で実験中に、使用していたガラス容器が破裂し、飛び散った破片で左手の指や腹部にけがをしたと発表した。

男性は命に別条はないが、病院で治療を受けているという。

 

阪大によると、男性は基礎工学研究科博士後期課程2年生。

同日午前1時半ごろ、化合物の合成反応実験をしていた際、左手に持っていた化合物が入った容器内でガスが膨張し、破裂したとみられる。

この事故で火事や有害物質は生じていないという。

 

阪大では詳しい事故原因を調べており、西尾・総長は「原因が判明次第、再発防止策を含め適切な対策を実施する」とコメントしている。

 

出典

阪大で実験中に大学院生けが ガラス容器が破裂

http://www.asahi.com/articles/ASK9D3WDWK9DPLBJ001.html 

 

 

9121418分にNHK関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

12日午前1時半ごろ、豊中キャンパスにある基礎工学研究科で、大学院2年の男子学生が、有機化学の実験を行っていたところ、いきなりガラス製の容器が破裂した。
この事故で、男子学生は、飛び散ったガラス片で左手の指やおなかに大けがを負い、病院で治療を受けた。


大学では、実験を行う際には、通常、教員やほかの学生が立ち会うよう指導していたということだが、事故があった当時、男子学生は、1人で実験を行っていたという。


大学では、学生の回復を待って、実験の内容や経緯を聞き取るなどして、事故の詳しい原因を調べることにしている。

出典

実験中容器破裂 阪大院生大けが

http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170912/3863301.html

 

 

9121630分に京都新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

12日午前1時半ごろ、大阪府豊中市の大阪大大学院基礎工学研究科の実験棟で、実験中にガラス容器が破裂し、博士課程2年の男性が飛び散ったガラス片で左手の指や腹部を負傷した。

命に別条はないが重傷という。

 

大阪大安全衛生管理部によると、男性は1人で実験していた。

装置に手を入れ、容器を使って有機合成の反応実験をしていたが、詳細は不明。

隣の研究室のスタッフが破裂音に気付き、駆け付けたという。

装置は壊れたが、火災や有害物質の漏えいはなかった。

 

大阪大によると、危険を伴う作業は1人でやらないルールといい、本人の回復を待って聞き取りをするとしている。

 

出典

実験中に容器破裂、院生重傷 阪大

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170912000131

 

 

913日付で毎日新聞大阪版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

12日午前1時半ごろ、豊中市待兼山町の大阪大豊中キャンパスの基礎工学本館で、大学院基礎工学研究科に所属する20代の大学院生の男性が実験で使用していたガラス製のフラスコが破裂した。

男性は、飛び散った破片で左手や腹部にけがをしたが、意識はあり、有害物質の漏出などもないという。

 

阪大によると、男性は化合物を合成する実験を1人でしていた。

反応させた化合物をフラスコに移し替えていたところ、破裂したという。

阪大が原因を調べている。

 

阪大は危険防止のために、夜間や休日に1人で実験しないよう指導している。

西尾学長は「原因が判明次第、適切な対策を実施します」とコメントを出した。

 

出典

『事故 実験中に 阪大院生がけが』

http://mainichi.jp/articles/20170913/ddl/k27/040/366000c

 

 

 

 

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20179111732分に毎日新聞から、内閣府の動きに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

内閣府は11日、保育所や幼稚園での死亡事故などの事後検証を徹底するよう、自治体に通知を出した。

毎日新聞の取材では、2016年の死亡事故13件のうち、自治体が検証しているのは5件にとどまるとみられることが分かっている。

病死も対象であることを明示して、検証を求めている。

 

保育事故の検証制度は、再発防止を目的に、16年度に始まった。


認可外施設での事故は都道府県や政令市などが、認可施設の事故は市区町村が、保育や医療の専門家ら第三者による検証委員会を設置して検討する。

 

内閣府は16年3月の通知で、死亡事故については例外なく、意識不明などの重大事故は自治体が必要と判断したものについて、検証を実施するよう求めていた。

しかし、「病死」などを理由に検証の必要はないと判断した自治体もあった。

 

新たに出した通知は、死亡事故はすべて検証するよう改めて求め、「明らかな病死でも、発生前、発生時、発生後の一連のプロセスでの子どもや周囲の状況、時系列の対応などを検証し、再発防止に役立てることが極めて重要」と指摘。

死亡事故が発生したにもかかわらず、検証委員会を開いていない自治体に対し、早急な開催を求めている。

 

また、内閣府の有識者会議は、既に事故検証報告書をまとめた東京都や大阪市などへのヒアリングを実施。

それを踏まえ内閣府は、保育施設に預け始めて間もない時期に事故が発生している点など、共通する問題点を整理したうえで、全国に周知して事故予防の徹底を呼び掛ける。

 

出典

『保育事故 病死も対象 内閣府、検証徹底を自治体に通知』

https://mainichi.jp/articles/20170911/k00/00e/040/153000c 

 

 

9121936分に毎日新聞からは、厚労省の動きに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

厚生労働省は、ベビーホテルなどの認可外保育施設に対し、子どもの死亡など重大事故が起きた場合、自治体への報告を義務化する方針を決めた。

現在は、保育所など認可施設のみにある報告義務をすべての保育施設に広げ、再発防止策の徹底に結びつけたい考えだ。

児童福祉法の施行規則を改正し、10月中に実施の見通し。

 

報告の対象となるのは、死亡事故のほか、意識不明もしくは全治30日以上のけがや病気。

罰則はない。


報告を受けた自治体は、特別立ち入り調査を実施するなど、施設を指導する。

事故は国にも報告され、データベース化される。

 

厚労省は、以前から通知で認可外施設にも報告を求めていたが、十分に報告が上がっていないとの指摘もあり、義務化に踏み切る。

 

認可外保育施設は認可に比べ、保育士の配置や面積など設備の基準が緩く、夜間も預かるベビーホテルのほか、日中の預かり施設、東京都の認証保育所など自治体が独自に補助する施設、企業主導型保育がある。

地域住民が一時的に乳幼児を預かるファミリーサポートや病児保育なども報告義務の対象になる。

 

厚労省によると、全国の認可保育施設は約3万2000カ所、認可外施設は約7000カ所。


内閣府によると、2016年の保育施設などでの死亡事故は13件。

うち認可施設での発生が6件、認可外施設が7件で、認可外では死亡事故の発生率が高い。


また、認可施設での負傷事故報告が500件超に対し、認可外は10件程度にとどまり、負傷事例で報告割合が低いとみられる。

 

厚労省保育課は、「負傷事故もきちんと把握することで指導監査を徹底し、再発予防につなげたい」と話している。

 

出典

『保育事故 認可外施設10月にも報告義務化 厚労省が方針』

https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00m/040/055000c 

 

 

 

 

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20179111247分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

環境省と経産省は、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使う代替フロンが地球温暖化を招くとして、製造や使用を制限する法規制に乗り出す。

 

代替フロンは、オゾン層を壊す特定フロンに代わって普及しているが、温暖化を引き起こす作用が強い。

フロン規制の国際枠組みでも、温暖化防止の観点から、規制強化が決まっている。

両省は、オゾン層保護の現行法を2018年にも改正し、削減や別の冷媒への切り替えを企業に促す。

 

両省が12日に開く専門家会合で大枠を決め、オゾン層保護法改正案の作成に入る。

来年の通常国会で成立を目指す。

 

規制対象とするのは、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使うハイドロフルオロカーボン(HFC)と呼ぶ代替フロン。

かつてフロン規制は、人体に有害な紫外線を遮るオゾン層の保護が目的だった。

温暖化よりも注目を集め、オゾン層を壊さない代替フロンへの切り替えが進んだ。

 

ところが、温暖化問題に関心が移るなか、代替フロンが温暖化を促す効果が二酸化炭素(CO2)の数百~1万倍とわかってきた。

 

エアコンや冷蔵庫が壊れたり廃棄されたりして漏れると、温暖化を進める恐れがある。

15年度で日本の排出量はCO2換算にして約4000万トンと、国内の温暖化ガス全体の3%を占める。

 

改正法が施行されれば、エアコンメーカーなどは代替フロンの使用量を段階的に減らし、36年に11~13年比で85%減らすことが求められる。

 

国は、これまでも業界に対して、代替フロンの漏洩防止や削減努力を課してきた。

改正法では、大幅削減に向けて、使用制限に一段と踏み込む。

長期にわたって削減の取り組みを促す。

 

日本のオゾン層保護法では、HFCは規制の対象外だった。

だが、国際社会で温暖化対策への関心が高まり、使用を制限すべきだとの主張が強まった。

オゾン層を守る目的の国際枠組み「モントリオール議定書」でも、代替フロンが引き起こす温暖化が問題になった。

 

16年には、先進国は36年までに製造や使用量を85%減らすなどとする規制の枠組みを決定。

29年以降の本格的な削減措置を求め、各国は対応を迫られていた。

 

規制強化を見すえて、国内外の企業が取り組みを始めている。

日本でも、代替フロンを使わない技術や製品を投入する動きが出ている。

前川製作所やパナソニックなどは、冷媒をCO2やアンモニアに切り替えた冷凍機を開発している。

 

両省は今後、補助金を出すなどして、新しい冷媒の開発や機器の普及を促す方針だ。

 

出典

代替フロン削減へ法改正 環境・経産省、温暖化防ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG11H0J_R10C17A9MM0000/?n_cid=NMAIL005 

 

 

 

 

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2017911185分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

11日午後1時半ごろ、千代田区鍛冶町のJR神田駅で、駅員から「乗客のリュックサックから煙が出ている」と消防に通報があった。


警察によると、リュックサックはJR山手線の内回りに乗っていた24歳の男子大学生が持っていたもので、突然、火と煙が出たため、大学生が最寄りの神田駅で電車を降りたという。


近くにいた駅員らが駅のホームで消火器を使って火を消し止め、けが人はいなかったという。


これまでの調べで、リュックサックの中にあった携帯電話の外付けの充電器が激しく焼けていたということで、警察はこの充電器から火が出たと見て、詳しい原因を調べている。


この影響で、JR神田駅は駅のホームに消火器の粉末などが広がって一時、騒然としたほか、山手線と京浜東北線がおよそ20分間にわたって運転を見合わせた。

 

出典

神田駅で乗客のリュックから火 携帯の充電器から出火か

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011135321000.html 

 

 

 

 

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2017913108分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

京都府警や国土交通省が、大型クレーン車などの特殊車両の取り締まりに力を入れている。

特殊車両の走行には特別な許可や条件が必要だが、ルールを守らない車両が後を絶たないためだ。

 

1年前には長岡京市で、違反状態で走っていた大型クレーン車がミニバイクの女性(当時39歳)をはねて死亡させる事故も起きており、府警と国交省は合同で検問を行い、注意を呼びかけた。

 

事故は昨年9月12日夜、同市勝竜寺の府道で発生。

大型クレーン車を運転していた男(48)が自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)などの疑いで逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 

車体の総重量や長さなどが制限値を超える特殊車両は、いったん事故を起こせば重大な結果につながりやすいうえ、道路へのダメージも大きいことから、道路法で

 ▽事前に走行経路などを申請し、道路管理者の許可を得る

 ▽周囲の安全を確認するため、走行時に誘導車を付ける

ことなどが定められている。

 

向日町署によると、男は事故当時、許可されていない経路を通り、誘導車も付けていなかったという。

同署の衣笠・交通課長は、「ルールを守っていれば悲惨な事故は起こらなかったはず」と強調する。

 

再発防止につなげようと、同署は11日朝、国交省京都国道事務所と合同で、長岡京市や大山崎町などで検問を実施した。


府警航空隊のヘリコプターが上空から特殊車両を見つけると、無線連絡を受けた地上の白バイ隊員が同事務所の大山崎車両計量所(大山崎町)まで誘導。

同事務所の職員が、許可証の有無や走行条件などを確認した。

 

この日は約2時間で11台の特殊車両を調べ、すべてに違反が確認された。

内訳は、無許可走行が4件、経路違反が2件、誘導車なしが1件などだった。

今後、所属する会社に警告書を送付するという。

 

誘導車を付けていなかった大型トレーラーの男性運転手は、取材に対し「誘導車を付けていては採算が合わない。律義に条件を守っている業者の方が少ないと思う」と漏らしたが、衣笠課長は「特殊車両の危険性を認識していない運転手が多い。事故を起こさないよう、規則はきちんと守ってほしい」と訴えた。

 

 

【荷主にも指導を】

 

国はこの10年ほどで、特殊車両の事業者に対する取り締まりの強化を進めてきたが、違反車両の割合は依然として高い水準にある。

 

国交省は2008年に、重量オーバーの車両のナンバーを撮影する車両重量自動計測装置を全国の主な国道や高速道路などで導入。

その後も、違反を繰り返す事業者名を同省のホームページなどで公表したり、悪質な違反者を即時に警察に告発したりするなどの対策に取り組んできた。

 

しかし、京都国道事務所が16年度に八幡市と大山崎町で計12回行った検問では、91台中73台(80.2%)に違反があった。

そのうち66台に警告書の交付、7台に徐行や荷物の積み替えなどを指示する措置命令を行ったが、刑事告発には至っていないという。

 

国交省の担当者は、「違反を減らすために、今後は事業者だけでなく、荷主への指導にも取り組んでいきたい」としている。

 

出典

『特殊車両、後絶たぬルール無視検問で全件違反』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170913-OYT1T50060.html 

 

 

 

 

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20179112151分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京都渋谷区で10日夕、沿線の建物火災が小田急線の車両に延焼する火事があった。

けが人はなかったが、乗客300人が線路に避難した。

小田急などによると、緊急停止した8分の間に車両に火が燃え移ったという。

 

小田急や警察などによると、同区代々木5丁目にあるボクシングジムが入るビルから出火したと119番通報があったのは、10日午後4時6分ごろ。

 

小田急によると、「消火活動をするため電車を止めてほしい」と消防から現場で依頼された警察官が、通報から5分後に近くの踏切にある非常停止ボタンを押した。

 

列車に自動的にブレーキがかかる仕組みが作動し、新宿行き上り列車(8両編成)が「たまたま火災現場の目の前に止まった」(小田急)という。

ジムの入るビルからわずか3m。

ここで一時とどまっている間に、2両目の屋根に延焼した。

 

小田急では、沿線で火災が起きた場合、「運転士や車掌が覚知したら電車を安全な場所で止める」のが原則だという。

 

今回、運転士は白煙は確認したが、火災とは認識しておらず、踏切事故などで非常停止ボタンが押されたと考えた。

安全確認のために電車を降りて初めて、火災に気づいたという。

 

運転士は手動で非常停止状態を解除し、運転指令に連絡して電車を動かす許可を取った。

停止から8分後、火災から遠ざけるために電車を動かし始めたが、直後、現場にいた消防から屋根への延焼を知らされ、約120m前進したところで再び停車。

乗客を避難させたという。

 

乗客は、1両目と8両目のドアから、車外に出た。

全車両のドアを開けなかった理由について、小田急は「対向する下り車線の運行が確実に停止されているか確認できていなかったことに加え、車内が燃えていたわけでもないので、乗務員の目が届く場所から降ろすことにした」という。

 

燃えたのは、電気設備周辺を絶縁するため、ステンレス製の車両に上塗りしているウレタン樹脂。

難燃剤を混ぜるなどして燃えにくくしているが、今回は炎の勢いが強かったと小田急はみている

 

 

【国は社内検証を指示】

 

国交省は11日、小田急に対し、火災対応や避難誘導が適切に行われたか、社内で検証するよう指示した。


沿線火災は過去にも起きているが、国交省によると、現場のすぐ脇で列車が止まった例はなく、「踏切事故で車両が焦げたことはあるが、沿線火災で車両が焦げたケースは記憶にない」と担当者。

沿線火災への対応は国のルールがなく、列車が焼ける事態も想定していなかった。

 

一般的には、沿線で火災が起きた場合、列車は現場の手前で非常停止するか、止まることが難しい場合には現場脇をそのまま通りすぎることで、対処しているという。

 

非常停止は、火災などの危険に気づいた運転士が判断するか、運転指令が運転士に指示して実施されることが多い。

ただ、今回はそのどちらでもなく、非常停止ボタンが押されて自動列車停止装置(ATS)が作動し、ブレーキがかかった。

 

非常停止ボタンは、ATSと連動するタイプとしないタイプがあるが、小田急は連動式で、運転士や運転指令の意思とは関係なく列車が止まったという。

 

鉄道の安全対策に詳しい関西大社会安全学部の安部誠治教授(交通政策論)は、「踏切の非常停止ボタンが押されたため、運転士は踏切自体の異常と火災との両方を確認しないといけない状況だった」と分析。

「トンネル内で火災が起きた際には『止まるな』という鉄道業界の原則があるが、トンネル以外には無い。建物の間をぬうように列車が走る都市部では、今回のような火災の可能性があり、鉄道各社は避難誘導の方法も含め対策を練っておく必要がある」と指摘する。

 

出典

『自動停止し火災に横付け… 小田急延焼、想定外重なる』

http://www.asahi.com/articles/ASK9C5GXYK9CUTIL02Z.html 

 

 

9121233分にNHK首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

石井国土交通大臣は12日の閣議のあとの記者会見で、「住宅密集地などにおいて、線路の間近で火災が発生した場合の列車の運行と消火活動のあり方について検討するよう指示した」と述べ、沿線で火事が起きた際の列車の運行と消火活動の進め方について、消防や警察と連携して検討を始める考えを明らかにした。


国交省によると、これまでトンネル内や地下で火災が起きた際の対応は決められているが、沿線で火事が起きた際の列車の運行や乗客の避難、消火活動については定められていないという。

 

出典

沿線火災の列車運行と消火検討へ

http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170912/0000348.html

 

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20179101912分にNHK東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

9111026分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

10日午前10時前、名古屋市千種区の千種児童館で「白い煙が充満している」と、隣の施設の関係者から消防に通報があった。


警察によると、児童館では10日午前からイベントが開かれ、親子連れなど約250人が訪れていたということで、12人がのどの痛みや頭痛などを訴え、子どもを含む10人が病院に搬送された。
いずれも症状は軽いという。


警察によると、児童館の2階事務室の放送用マイクのそばに置かれていた防犯用の催涙スプレーを、子どもが興味本位で触っていたところ、誤って噴射したとみられるということで、詳しい状況を調べている。

児童館によると、事務室はふだん子どもたちが立ち入ることはないが、イベントが開かれた10日は、子どもが入ってしまったという。


児童館では、「今後は、子どもの手の届かない場所に置くなどして再発防止に努めたい」としている。

 

出典

防犯用スプレー誤噴射10人搬送

http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170910/3805371.html 

『児童館で防犯用スプレー誤噴射、小学生ら搬送』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170910-OYT1T50056.html

 

 

9101658分にTBS NEWSからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「お子さんが『何だろう』と(催涙スプレーを)押してしまった」(児童館の館長)

 

この児童館では、防犯体制を強化するよう名古屋市からの指示を受け、今年4月から催涙スプレーを事務所に設置していた。

 

出典

名古屋の児童館で催涙スプレー、12人軽症

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3153151.html 

 

 

911日付の中日新聞(夕刊)紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

催涙スプレーは、棚のフックにかけてあった。

 

相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」が襲撃された昨年7月の事件を受け、今年4月から設置していた。

 

 

 

 

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魚田慎二
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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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