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2017年10月16日19時1分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時すぎ、富士市大野の廃棄物処理施設「Ｅステーション」から「薬品が漏れて目にしみる」という従業員の通報が消防にあった。
警察によると、当時、施設の中では建築廃材の分別作業が行われていたということで、従業員の男女７人が目やのどの痛みなど訴え、救急車などで病院に搬送された。
いずれも症状は軽かったということだが、警察は施設に通じる道路の通行を１時間近く規制し、周辺への立ち入りを制限したということで、この施設の従業員のほかに症状を訴える人はいなかった。
警察によると、従業員は分別作業の最中に、金属製の缶から無色透明な液体が漏れ出した直後、目や鼻の痛みを感じたと話しているという。
また、消防によると、現場の空気から塩素や一酸化炭素が検出されたということで、警察では液体が漏れた経緯や原因を調べている。
廃棄物処理施設の周囲は工業地域になっていて、一般の住宅はない。
施設を運営する会社の男性役員によると、分別作業をしていた建築廃材の中につぶれた缶があり、あとから液体の入っていたことがわかったということだが、作業の当時は一般的な建築廃材だったため、ゴーグルをつけるなどの対策は特にしていなかったという。
役員の男性は、「周辺の皆さんには不安を与えてしまい、申し訳ないと思っている。今後は十分に注意しながら作業にあたりたい」と話している。
出典
『廃棄物処理施設で異臭 ７人搬送』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3034844761.html
10月16日17時3分に静岡新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、同施設内で廃棄物の選別作業をしていた男性従業員が異臭を感じ、廃棄物を調べると、縦５０ｃｍ、横３０ｃｍほどの金属製の缶から透明な液体が漏れているのを発見したという。
男性は直後に目の痛みを訴えた。
そのほかの男女６人は、男性の近くで作業するなどしていたとみられる。
出典
『目に痛み、男女７人搬送 富士の廃棄物処理施設』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/415881.html
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2017年6月9日に掲載した第４報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第５報修正７として掲載します。
第４報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7199/
（２０１７年１０月２１日 修正７ ；追記）
2017年10月15日18時11分にＮＨＫ栃木から、事故の最終報告書がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検証委員会は、生徒らへの聞き取りをもとに、事故の問題点などを指摘する最終報告書をまとめ、宇田教育長に提出した。
県教委は来年１月をめどに、再発防止策をまとめることにしている。
最終報告は、およそ２００ページにのぼり、ことし６月の中間報告以降、遺族からの要望で行った再調査で新たに判明した事実のほか、再発防止に向けた提言も盛り込まれた。
最終報告では、７年前の同じ訓練でも生徒たちが雪崩に巻き込まれたことについて再調査を行った結果、生徒らが頭まで雪に埋もれる重大な事故だったことが明らかになったとしている。
しかし、けが人がいなかったことから、県の高校体育連盟に報告されず、文書としても引き継がれなかったとしている。
訓練の内容を当日の朝に変更したことについては、悪天候の際の訓練の代替案が事前に準備されず、当日の朝、雪をかき分けて進む内容に訓練を変更した際に、教員や生徒に具体的な訓練の内容や行動してもよい範囲などが示されなかったのは問題だとしている。
訓練内容の変更は、客観的な気象データや専門家の助言に基づいたものではなく、危険性の十分な認識を欠いた状態だったとした。
また、教員の１人は出発前に学校の教頭に対し、「悪天候であれば訓練は中止する」と話していたことも新たに分かった。
生徒を引率した教員については、隊列の先頭付近にいて、常に雪崩などの危険に細心の注意を払うべきだったと指摘した上で、「上に行きたい」という生徒の意向に従って訓練を続けたことは、安全配慮に欠けていたと指摘した。
さらに、別の高校の教員が引率していた班もあり、生徒の名前もわからず、十分な指導・監督が行えない可能性があったとしている。
事故の発生後の対応については、訓練の本部となっていた旅館にいた教員が無線機から離れたため、現場から連絡がとれずに救助の要請が遅れ、安全への配慮が希薄だったとしている。
そして、「訓練を主催した県の高校体育連盟の危機管理意識の欠如が事故の根源的かつ最大の要因」だと指摘し、県の教育委員会のチェック体制が整備されていなかったことも要因の１つだとした。
また、生徒を引率した教員については、「斜面を進むに従って雪崩が起きる危険性を認識できたはずで、適切な状況判断に欠けるところがあった」と指摘した。
これらを踏まえて、再発防止に向けた提言として、教員への研修を専門家の協力を得て、登山の技術だけでなく気象の知識も含めてきめ細かく行うことや、県の教育委員会が各高校の登山計画を厳しくチェックすること、それに県内の教員や今回の事故経験者、専門家によって指導者と生徒向けのハンドブックを作成することなど、７つの提言を盛り込んだ。
出典
『雪崩 最終報告「危機意識欠如」』
http://www.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20171015/1090000273.html
（ブログ者コメント
報告書は下記参照。
第7回平成29年3月27日那須雪崩事故検証委員会
平成29年10月15日（日）に開催した「第7回平成29年3月27日那須雪崩事故検証委員会」の結果及び配布資料については、別紙（リンク）のとおりです。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/m01/kensyouiinkai.html
（２０１８年１月１０日 修正８ ；追記）
2018年1月10日7時6分に産経新聞から、県教委が再発防止策を発表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教育委員会は９日、危機管理体制を強化するため、各学校への指導やチェックを行う新たな組織を県教委内に設置するなどの再発防止策を発表した。
県教委が設置した検証委員会が、昨年１０月に最終報告書で指摘した組織運営における「危機管理意識の欠如」やマンネリズムなどに対応し、学校活動での安全管理の徹底を図る。
再発防止策は、学校教育活動全般と登山活動に関する５分野２３項目。
新組織とは別に、高校生の登山の実施状況を確認するため、毎年３月と１０月に専門家らによる連絡協議会を設置することや、教員の資質向上に向けた研修の実施、ビーコンなどの装備貸し出しなどを盛り込んだ。
昨年３月の雪崩事故から約１０カ月。
県教育委員会が９日にまとめた再発防止策は、学校教育活動全般と登山活動の２つを柱に取り組みを示した。
検証委員会は、慣行に従って登山講習会が実施された「関係者全体のマンネリズム」を背景的な要因にあげており、登山活動を含めた包括的な対応も必要と判断した。
「新たに設置する組織は一元的に、広く、学校行事などに対して専門的に指導助言を行い、安全危機管理体制の強化をはかる」
宇田教育長は同日の記者会見で、雪崩事故を教訓にした学校教育活動全般の安全管理の必要性を強調した。
新組織設置のほかに、学校における危機管理マニュアルの見直しや、安全危機管理研修の充実などがあげられ、同講習会を主催した県高体連などに対する指導や助言の充実を図るとした。
一方、登山活動については、７年前に同講習会で起きた雪崩で、複数の生徒が雪に覆われるなどしたにも関わらず、高体連や県教委に報告されず、文書の引き継ぎがなかったことなどから、「高校生の登山等の安全確保に関する連絡協議会」（仮称）を設置することで、実施状況を確認し、安全な登山活動に生かす仕組みをつくるとした。
雪崩に巻き込まれた生徒らは雪崩の危険性の高い斜面を登っており、引率教員の資質が問題視されたことを踏まえ、登山部顧問らの研修会の開催や国立登山研修所への顧問の派遣などが明記された。
また、事故の教訓を伝えるため、安全登山に関する啓発の場を設けることや、スクールカウンセラーの配置などによる被害者らへの対応についても盛り込んだ。
出典
『那須雪崩 危機管理体制強化へ新組織 栃木県教委が再発防止策』
http://www.sankei.com/region/news/180110/rgn1801100025-n1.html
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2017年10月15日0時48分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９８１年以前の旧耐震基準で建てられたホテルや病院、小中学校などの建物のうち、一定規模以上の約８７００棟の耐震性を診断したところ、約１６％が震度６強～７の地震で倒壊や崩壊の恐れがあることがわかった。
国交省は改修などの対応を求めており、施設側は対応に追われている。
診断は、２０１３年１１月施行の改正耐震改修促進法に基づくもの。
震度６強～７の地震でも倒壊・崩壊しないとする新耐震基準（８１年６月導入）以前に建てられた３階建て５０００ｍ２以上の宿泊施設や病院、店舗、２階建て３０００ｍ２以上の小中学校といった、多くの人が利用する建物などが対象。
所有者が１５年末までに診断を受け、報告を受けた自治体が結果を公表することが求められている。
国交省などによると、１０月現在で北海道と東京都、和歌山県は公表に至っていないが、ほかの４４府県の各自治体（大津市を除く）は結果を公表した。
棟数は計約８７００棟で、その約１６％にあたる約１４００棟が現行の耐震基準を満たさず、震度６強～７の地震で倒壊、崩壊する危険性が高い、もしくは危険性があることが判明した。
県民会館や市民体育館、百貨店なども含まれ、診断結果を受けて廃業したホテルもある。
耐震工事に向けて動き出す施設も多い。
千葉県鴨川市の鴨川シーワールドは、９月から来春まで、耐震不足とされた一部施設を展示中止にした。
沖縄県恩納村のホテルみゆきビーチは、来年６月、一部建物の建て替えを予定。
岐阜・下呂温泉の老舗旅館「水明館」も、数億円規模の費用をかけ、一部の建物の改修を予定しているという。
一方、広島市こども図書館は改修の時期は未定で、「必要不可欠な施設」（同市の担当者）なため休館せず、今も運営を続けている。
自治体による補助はあるが、費用面の不安から改修に踏み切れない建物もあるようだ。
今回の診断対象は、倒壊すれば大きな人的被害の恐れがある建物のため、国交省は、耐震不足と診断された場合、改修や建て替え時期の報告も求めている。
具体的な建物の診断内容は、結果を公表している県や市など各自治体のホームページで確認できる。
出典
『耐震不足、旧基準建物の１６％ 「６強以上」倒壊の恐れ』
http://www.asahi.com/articles/ASKBG5FTXKBGUTIL01T.html
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2017年10月14日7時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年４月の熊本地震で倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した熊本市東区のＳさん（男性、当時２９歳）の遺族が、塀の所有者だった熊本県益城（ましき）町の社会医療法人理事長を、過失致死容疑で熊本県警に告訴する方針を固めた。
月内にも告訴する。
熊本地震は１４日で発生から１年半となるが、倒壊した工作物を巡って刑事責任を問うケースは初めて。
遺族代理人の今村弁護士は、「ブロック塀は基礎工事がされておらず、倒壊が予見できた」と主張する。
告訴状などによると、Ｓさんは前震があった昨年４月１４日夜、益城町内にある職場の同僚宅敷地内にいた。
隣の病院との境界には、病院が高さ約２ｍのコンクリート擁壁の上に長さ約１５．６ｍ、高さ約２ｍのブロック塀を設置。
そのブロック塀が崩れて、下にいたＳさんが死亡した。
同僚のＭさん（女性、５８歳）も下敷きとなって左脚を粉砕骨折しており、告訴する意向。
ブロック塀を含むコンクリート建造物の耐震基準は、１９７８年の宮城県沖地震を受けて８１年に、「震度６強～７程度の大地震でも倒壊しない」強さにするよう定められた。
日本建築学会は、高さ１ｍ以上の擁壁の上にブロック塀を設置する場合は、高さ１．２ｍ以下を推奨している。
病院側の説明や謝罪はないといい、Ｓさんの母（６０）は、「息子の人生はこれからだった。ブロック塀の耐震化をよりしっかりして、悲しい思いをする遺族が出ないようにしてほしい」と話す。
社会医療法人は、「ご冥福をお祈りする。大災害の中での事故という認識で、説明ができなかったのは情報が不足していたからだ」と話している。
東日本大震災では、東京都内の駐車場スロープが崩落して８人が死傷した事故があり、構造設計担当者ら４人が書類送検され、うち１人が業務上過失致死傷罪で在宅起訴された。
１審は有罪だったが、控訴審は「担当者としての義務は尽くされている」として逆転無罪となり、確定した。
出典
『熊本地震 塀倒壊で下敷き死 遺族、所有者を刑事告訴へ』
https://mainichi.jp/articles/20171014/k00/00m/040/133000c
10月14日12時58分に毎日新聞から、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
昨年４月の熊本地震の発生から、１４日で１年半になった。
Ｓさんが１４日の前震で倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡した益城町の事故現場には、Ｓさんをしのんで花を供える人の姿があった。
被災時に一緒に下敷きになり、左脚の骨折による後遺症がある益城町のＭさん（５８）。
ＳさんはＭさんが勤めていた弁当店の店長だった。
ブロック塀はＭさん宅と隣の病院の境界にあった。
「暗闇の中、あっという間にブロック塀が落ちてきた。真横にいた店長のおかげで隙間（すきま）ができたが、店長がいなければ私は生きていなかったと思う」と、涙ながらに話した。
ＭさんとＳさんの母（６０）は、約２ｍの高さの擁壁上に立てられたブロック塀について「危険な工作物であり、小規模な揺れでも倒壊することが予想できた」として、ブロック塀の所有者だった社会医療法人理事長を、近く、過失致死傷容疑で県警に告訴する意向。
Ｍさんは、「病院からは何の謝罪も説明もない。今後、同じような事態が発生しないためにも、責任の所在をはっきりさせたい」と話し、ビールと花を供えて手を合わせた。
出典
『熊本地震 １年半で追悼 ブロック塀の下敷き事故現場』
https://mainichi.jp/articles/20171014/k00/00e/040/175000c
（ブログ者コメント）
地震で壊れたブロック塀による被害の損害賠償については、以下のような記事もあった。
Ｑ： 熊本地震で、両親のすむ家のブロック塀が倒れ、隣地の家の外壁を傷つけてしまいました。
隣地の所有者から、外壁の補修費用を請求したいと言われています。
ブロック塀は30年前に建てられ、両親の家の敷地内に設置されています。
長さの詳細は分かりませんが、高さは４段です。
両親が支払うべきなのでしょうか。
Ａ：熊本地震で当地では、4月16日の本震と14日の前震とも震度６強や震度６弱が記録され、地震後1ヵ月経っても震度３程度の余震が継続しています。
お問い合わせの件は、30年前に設置したブロック塀の維持管理に落ち度があるのかとの問題と考えられます。
一般的な場合には、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を与えた場合は、工作物の占有者は被害者に対してその損害を賠償する責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならないと規定されています（民法717条1項）。
しかし、全く予想外の災害により工作物が破壊されたときには、損害賠償の対象にはならないと考えられています。
今回の地震の場合、いずれに該当するのかは、個別具体的に検討しなければ、判断することができないと思われます。
『地震でブロック塀が倒壊し隣家外壁を傷つけた。当方に賠償義務はあるか』
（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターＨＰ）
http://www.chord.or.jp/case/7083.html
（２０１７年１１月３日 修正１ ；追記）
2017年10月31日20時6分に毎日新聞から、告訴状が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
Ｓさんの母親とＭさんが３１日、ブロック塀の所有者で同町の社会医療法人理事長について、過失致死傷容疑で熊本県警に告訴状を提出した。
倒壊したブロック塀は基礎工事がされておらず、建築基準法施行令が塀に垂直に設置するよう義務づけている「控え壁」もなかった。
また、１０年以上前から住民が「危険だから撤去してほしい」と訴えており、理事長は危険性を認識していたのに必要な措置を講じず、倒壊で２人を死傷させたとしている。
出典
『熊本地震 ブロック塀倒壊死で告訴状』
https://mainichi.jp/articles/20171101/k00/00m/040/053000c
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2017年10月17日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新ひだか町静内こうせい町１の旧古川で１４日、近くに住む無職男性（５４）が約２ｍ下の川に落ちて死んでいる状態で見つかったが、すぐ上の橋には柵がなかった。
住民からは「足を踏み外せば危険だ」などの声が挙がっている。
橋は箱型のコンクリート製で、長さ７ｍ、幅７ｍ。
町建設課によると、川底から橋までの高さが４ｍ以上であれば、橋に転落防止の柵を設ける必要があるが、この川は橋の高さが約２ｍで、設置基準から外れていたという。
出典
『住民「橋に柵あれば」 新ひだか、男性が転落死』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/138944?rct=n_hokkaido
（ブログ者コメント）
〇高さ４ｍ以上という根拠についてザっと調べてみたが、見つからなかった。
〇今回の事例が何時ごろに起きたものかは不明だが、ブログ者も夜間、真っ暗な中、底まで２ｍ程度の柵のない水路に落ちかけた経験があることを思い出した。
当時の状況は、下記記事にブログ者コメントとして記してある。
2014年11月1日掲載
『2014年10月26日 福島県会津若松市の道路脇にある深さ１ｍの側溝に夕方以降？自転車ごと転落して死亡、側溝には柵も蓋もなかった （他同種事故１件）』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4388/
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2017年10月13日21時51分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都港区六本木のマンション工事現場で鉄パイプが落下し、歩行者の男性が死亡した事故は、１４日で発生から１年を迎えた。
警視庁は、業務上過失致死容疑を視野に捜査しているが、その後も同様の事故は続発。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け建設需要の高まりが想定される中、業界関係者からは抜本的な対策を求める声が上がっている。
事故は昨年１０月１４日、１１階建てマンションの外壁工事現場で発生。
解体中の足場の鉄パイプ１本が落下し、頭に直撃を受けた通行中の男性（当時７７歳）が死亡した。
鉄パイプは留め具が外れて落下した可能性があるが、目撃者の証言と矛盾もあり、警視庁は慎重に捜査している。
厚労省によると、工事現場で足場から資材が落下するなど、「飛来・落下」により作業員が負傷した労災事故は、昨年１年間で１４５７件あった。
過去５年間では減少傾向にあるが、死亡者数は１０～２０人台と、横ばいのままだ。
歩行者など第三者が巻き込まれるケースも後を絶たず、平成２３年１０月には、都内のマンション１０階から足場用の鉄パイプが落下し、歩行者の男性が頭を負傷する事故が発生。
今年６月には、大分県で足場用の板が落下して女性が負傷した。
「たまたま下に人がおらず、報告しないケースも無数にある」（建設関連業者）という。
落下事故防止をめぐっては、主に作業員の安全の観点から、法規制が強化されてきた。
２１年改正の労働安全衛生規則では、作業開始前に毎回、落下防止設備を点検することを義務づけた。
今年７月からは、足場の組み立てや解体の作業は、有資格者や特別教育を受けた作業員に限定している。
それでも事故が相次ぐ背景には、好況時に建設されたマンションなどが一斉に改修時期を迎え、建設業界が慢性的な人手不足に陥っていることもある。
仮設足場の関連事業者約２００社でつくる「全国仮設安全事業協同組合」の杉森安全監理部長は、「安全な足場の設置や必要な点検が、コストや工期の関係から軽視されている現状もある」と指摘。
「来年以降は東京五輪の建設ラッシュも本格化し、経験の浅い人も即戦力扱いせざるを得ない状況が続く。工法そのものを見直すなど、事故を起きにくくする工事環境を整備すべきだ」と訴える。
出典
『落下物による労災事故年間１４００件、通行人被害も相次ぐ…背景に人材不足も』
http://www.sankei.com/affairs/news/171013/afr1710130033-n1.html
（ブログ者コメント）
六本木、都内マンション（おそらくは台東区）、大分の各事例は、本ブログでも紹介スミ。
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2017年10月13日18時3分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし２月、神奈川県寒川町の会社の工場で、従業員が勤務中に右腕を骨折した労災事故を報告しなかったとして、藤沢労基署は、この会社と担当の課長１人を、労災を隠ぺいした労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、寒川町にある金属部品製造業「Ｓユニテック」と、この会社の５９歳の男性課長。
同署によると、ことし２月、会社の工場で積み重ねられていた金属製のかごが倒れ、従業員の男性が右腕を骨折する事故があったが、担当の課長は労災として報告していなかった。
およそ４か月後、事態を把握した会社から報告を受け、同署が調べたところ、担当の課長が隠ぺいしていたことがわかり、同署は１３日付けで、この会社と担当の課長を労安法違反の疑いで書類送検した。
この会社では平成２７年に労災事故が４件相次ぎ、労基署から安全管理の特別指導を受けていたということで、担当の課長は「会社全体で努力していたため、自分の部署で労災事故を報告したくなかった」と、容疑を認めているという。
この会社では、「事故を厳粛に受け止め、しっかり反省していきます」と話している。
出典
『労災隠ぺいの疑いで書類送検』
http://www.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20171013/1050000336.html
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2016年10月10日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6362/
（２０１７年１０月１４日 修正２ ；追記）
2017年10月13日17時51分に日本経済新聞から、製造時に台車の枠と補強板の溶接が不十分だったため亀裂が入り車輪が浮き上がって脱線したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
東武鉄道は１３日、製造時の台車の溶接が不十分で亀裂が入り、車輪が浮き上がったのが原因とみられるとの調査結果をまとめた。
東武鉄道によると、脱線したのは５両目後部にある台車で、１９８９年に住友金属工業（現新日鉄住金）が製造。
台車の枠と、それを補強する鉄製の板の溶接が適切な形になっていなかった。
数ｍｍ程度の範囲で強度に問題はないが、一部に力がかかりやすい状態になっており、亀裂が入った。
このため台車のバランスが悪くなり、車輪が浮いて脱線したという。
脱線した台車は現在製造されていないが、東武鉄道は新日鉄住金に調査結果を知らせ、同種の不具合が起きないよう、再発防止を求めた。
出典
『溶接不十分で台車に亀裂 東武東上線の脱線事故』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22234280T11C17A0CC1000/
10月13日21時44分に産経新聞からは、当該溶接部分で過去に亀裂の発生はなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東武鉄道によると、亀裂は台車を構成する空洞状のはりと内部の補強板の溶接部分で発生。
台車の別の溶接がいびつな形状になっているのが複数見つかったことから、亀裂部位にも溶接不具合があったとの見方を示した。
負荷がかかるようになったため、亀裂が発生したと推定した。
過去に亀裂の発生はなく、再発防止策として重点的な検査項目に含める。
台車は平成元年に住友金属工業（現新日鉄住金）が製造。
新日鉄住金は、「（同社が実施した）検証では、溶接の不具合は亀裂に進展しないという結果が出ている」とコメントした。
出典
『昨年の東武脱線事故で「台車溶接に不具合」製造元は反論』
http://www.sankei.com/affairs/news/171013/afr1710130032-n1.html
10月13日10時55分に毎日新聞からは、台車枠の類似部分で数ｍｍの溶接不良が見つかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東武鉄道は、車体を支える鋼鉄製の台車枠と枠内部にある板状の補強用鋼材の溶接不良で亀裂が生じ、台車がバランスを崩して脱線した可能性があると発表した。
調査では、亀裂部分の溶接状況は判明しなかったが、台車枠の類似部分で数ｍｍ程度の溶接不良が見つかったという。
東武鉄道は、「亀裂部分でも溶接不良があり、一部に負荷が集中しやすくなって振動などで亀裂が生じた可能性がある」としている。
出典
『東武東上線脱線 鋼材溶接不良が原因か 昨年５月事故』
https://mainichi.jp/articles/20171014/k00/00m/040/053000c
10月13日19時56分にＮＨＫ首都圏からは、亀裂発生場所は亀裂検査の対象外だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この台車は平成元年に製造されたもので、同じ台車の部品にわずかな溶接の不具合が見つかったが、亀裂ができた箇所は破損したため、最終的に不具合は確認できなかったという。
また、４年に１度の亀裂検査で、今回亀裂ができた箇所は対象になっておらず、東武鉄道はこれまでに同じ構造のおよそ２０００の台車を調べ、異常は見つかっていない。
出典
『東武の脱線 台車溶接不十分か』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20171013/0001798.html
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2017年10月13日16時43分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後０時半ごろ、福岡市南区長住の市立長住小学校で、理科の実験中に塩酸がこぼれ、複数の児童が目のしびれを訴えていると教員から１１９番があった。
児童１３人（男子４人、女子９人）が目のしびれや喉の痛み、頭痛を訴え、病院に搬送された。
直接身体にはかかっておらず、いずれも軽傷とみられる。
警察や市教委などによると、午前１１時２０分ごろ、理科室で６年生３７人がアルミニウムと鉄を希塩酸で溶かす実験をしていたところ、試験管を持っていた児童に隣の児童の手が当たり、希塩酸がこぼれた。
直後に別の児童も、試験管にアルミを入れる作業中、手を滑らせてこぼした。
理科室には他に教員１人がおり、こぼれた塩酸は教員が拭き取ったが、児童らが体調不良を訴えたため、保健室で応急処置をした後、消防に通報したという。
出典
『塩酸こぼれ児童１３人搬送＝目のしびれなど訴え－福岡』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101300648&g=soc
10月13日14時56分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委などによると、事故は６年生の４時間目の授業中に発生した。
午前１１時半ごろ、アルミニウムを塩酸で溶かす実験の準備をしていた際、児童が過って試験管２本を机の上に倒し、塩酸６ｍℓがこぼれた。
理科の担当教員が拭き取っている最中、児童らが「気分が悪い」と訴えたという。
出典
『実験中塩酸こぼれ児童１３人が目などに痛み 福岡の小学』
http://www.asahi.com/articles/ASKBF457NKBFTIPE00T.html
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2017年10月12日20時39分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
隣のコースから飛んできたティーショットが顔に当たって大けがをしたとして、三重県松阪市の女性（５８）が津市のゴルフ場とティーショットを放った男性を相手取り、約２６０万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こした。提訴は６日付。
訴えによると、事故があったのは２月。
２番ホールで放たれたティーショットがコースをそれ、隣の３番ホールでプレー中だった女性の右ほおに当たった。
女性はほおを骨折し、唇にまひが残った。
ゴルフ場側がコースのレイアウト変更や柵を付けるなどの事故防止策を講じていなかった上、キャディーが声をかけるなどの安全確認を怠ったと主張している。
女性の代理人によると、ゴルフ場側は「安全配慮義務違反はなく、（ティーショットを打った）男性が損害賠償責任を負う」との見解を示しているという。
出典
『隣コースからのティーショットで大けが ゴルフ場を提訴』
http://www.asahi.com/articles/ASKBD6RCDKBDONFB00Y.html
（ブログ者コメント）
同様な事例として、２０１１年に尼崎市のゴルフ練習場で初心者が打ったボールが跳ね返りケガした事例を、本ブログで今年７月に紹介している。
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2017年10月12日20時9分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は１２日、九州７県での火力発電所や水力発電所での燃料タンク設置を巡り、労安法で工事開始前に労基署へ提出するよう定められている工事計画を提出していなかった例が、この４５年間で２３８件あったと発表した。
九電は、「法令に対する理解不足が原因。再発防止対策を行う」と説明している。
安全上の問題はないという。
九電によると、燃料タンクなどの設備の設置や建て替えをする場合、労災事故を防ぐため工事開始の３０日前までに工事計画を提出することが規定されている。
東京電力が平成２８年に同様の事案を公表したため確認したところ、発覚した。
社内マニュアルには、工事計画を事前提出することが記載されていなかった。
九電は工事計画を後から各地の労基署に提出するなどしたという。
出典
『労基署へ書類提出４５年怠る 九電「法令の理解不足」』
http://www.sankei.com/west/news/171012/wst1710120078-n1.html
（ブログ者コメント）
〇１０月１２日付の該社プレスリリースに下記記述があった。
該当設備設置時には、消防法に基づく許認可等の手続きや検査他を適切に実施しております。
また、設置後も、定期的な日常点検や消防法に基づく点検を計画的に実施しており、安全上の問題はありません。
http://www.kyuden.co.jp/press_h171012-1
〇長年、問題ないと思ってやってきたことでも抜けがあることがある・・・そんな事例として紹介する。
それにしても、九電が東電事例を受けて調査したのは何故だろうか？
自主的に他社事例を横展開したのであれば、感度のよい動きだ。
官庁からの指示で調査したとすれば、他の電力会社からも、今後、情報が出てくるかもしれない。
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2017年10月13日12時53分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後６時４５分ごろ、瀬戸内市邑久町本庄の岡山ブルーラインで、同市消防署（同所）の消防ポンプ車からアルミ製のはしご（長さ３．２ｍ、幅４０ｃｍ、重さ２０ｋｇ）が落下した。
同市消防本部などによると、後続の一般車両７台が乗り上げてパンクしたり、接触してバンパーを破損したりした。
けが人はなかった。
はしごは、取り付け金具で１カ所を固定してポンプ車上部に積んでいる。
１２日日中に取り外して訓練に使った後、車に戻した際、固定が不十分だったという。
落下当時は夜間走行の訓練中だった。
市は詳しい状況を確認し、被害者への対応を検討する。
鶴海・市消防本部消防長は、「ご迷惑をお掛けし申し訳ない。固定について確実な点検を徹底し再発防止に努めたい」としている。
出典
『走行中の消防車からはしご落下 瀬戸内、後続車７台が破損』
http://www.sanyonews.jp/article/611391/1/?rct=jiken_jiko
10月13日12時46分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防によると、はしごは長さ約５ｍ、重さ約２０ｋｇで、約３ｍに縮めた状態で積載されていた。
走行前に、隊員が取り付け装置を確認していた。
走りだした直後、振動などが原因で落下したとみられる。
出典
『走行中、消防ポンプ車のはしご落下 後続車７台破損 岡山』
http://www.sankei.com/west/news/171013/wst1710130036-n1.html
10月13日19時10分に山陽放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
はしごを固定する金具の出発前の取り付け確認を怠っていた可能性が高いという。
出典
『消防車からはしご落下 後続と接触』
http://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?cat=1&id=20171013_10
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2017年10月11日18時44分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前８時すぎ、名取市飯野坂にあるリサイクル施設『協業組合名取環境事業公社』で、男性作業員が頭と上半身を大型のプレス機に挟まれているのを、近くで作業していた同僚の作業員が見つけた。
男性作業員はすでに死亡していて、警察は、このリサイクル施設で働く６０代の従業員とみて、身元の確認を急いでいる。
警察によると、男性作業員は当時、上下に動くアームに縦６０ｃｍ横９０ｃｍの鉄板がついた大型のプレス機で空き缶をつぶす作業を行っていたという。
プレス機には自動で空き缶が運ばれ、周囲には柵があって、通常であれば作業員が入ることはないということで、警察は労災事故として、リサイクル施設の関係者から事情を聞くなどして、事故当時の詳しい状況を調べている。
出典
『プレス機械に挟まれ男性死亡』
http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20171011/4710981.html
10月11日付で仙台放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城・名取市のリサイクル施設で１１日朝、従業員の男性が空き缶をプレスする機械に挟まれて死亡する事故があった。
事故があったのは、名取市飯野坂のリサイクル施設「E&Rプラザ」。
１１日午前８時１０分ごろ、空き缶を押しつぶす大型のプレス機械に従業員の男性が挟まれているのを、近くで作業していた別の従業員が見つけ、消防に通報した。
救急隊が駆けつけたところ、男性はうつぶせの状態で頭や胸を挟まれていて、即死の状態だった。
警察は、死亡したのが事故当時、プレス機の近くで１人で作業していた６０代の男性とみて、身元の確認を急ぐとともに、事故原因を調べている。
出典
『プレス機に挟まれ男性死亡』
http://ox-tv.jp/nc/smp/article.aspx?d=20171011&no=26
10月12日付で朝日新聞宮城全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、この工場ではプレス機で空き缶をブロック状に固めており、男性従業員は近くで作業していた。
プレス機を止めて、中に入ることもあったという。
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2017年10月10日19時1分にＮＨＫ石川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし６月、加賀市の北陸新幹線の延伸に向けたトンネルの工事現場で、男性作業員が山の斜面から転落して死亡した事故について、小松労基準は、必要な安全対策を怠ったとして、工事を行っていた会社と、会社の代表取締役の男を１０日、労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、加賀市の林業会社「Ｂ社」と、この会社の代表取締役で現場責任者だった４６歳の男。
同署によると、ことし６月、加賀市内の北陸新幹線の延伸に向けたトンネルの工事現場で、重機を使って伐採した木を運んでいた６０代の男性作業員が重機ごと山の斜面から転落し、死亡した。
事故の際、作業用に設けられていた道路の路肩が崩れて、約１１ｍ下の地面に転落したということだが、会社側は、作業用道路の路肩に目印を付けるなど、転落を防止するために必要な安全対策を取っていなかったという。
出典
『新幹線工事の死亡事故で書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024674581.html
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2017年10月9日23時54分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士山が噴火して首都圏に火山灰が降った場合などに備え、政府は、対策の指針を新たに作る方針を固めた。
経済被害は最大で２兆５千億円と想定されながら、火山灰への対策はほとんど手つかずだとして、年内にも有識者会議を設置して議論を始める。
富士山の直近の噴火は１７０７年の宝永噴火。
この時、火口直近では３ｍ、現在の横浜市で約１０ｃｍ、東京都心でも数ｃｍ積もったとされる。
内閣府は２００２年、富士山で同規模の噴火があれば、交通機関のまひなどによって、最大で２兆５千億円の経済被害が出ると推定した。
火山灰は、噴出した溶岩などが砕けた粒。
数ミリ積もるだけで、交通網に大きな影響を及ぼす。
重みによる家屋の倒壊や、電子機器や送電設備の故障なども懸念されている。
宝永規模の灰の処理量は、東日本大震災で発生したがれき総量の６５倍に達するという試算もある。
国内では、１９１４年の桜島大正噴火以降、降灰による大きな被害はないとされ、具体的な対策は、現在、準備されていない。
内閣府は、鹿児島で取られている桜島の降灰対策を踏まえたうえで、降灰量の多い地域では、建物の種類と倒壊のリスク、利用可能な交通手段などを考慮して、避難方法を検討する。
通信インフラや建築物などへの影響についても、最新の知見をまとめて指針をつくり、市民や企業の対策を促す方針だ。
出典
『富士山火山灰、政府が対策指針策定へ ほとんど手つかず』
http://www.asahi.com/articles/ASKB54RCPKB5UBQU00P.html
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2017年10月10日にスポーツニッポンから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
歌舞伎俳優の市川猿之助（４１）が９日、東京都中央区の新橋演舞場で、主演舞台「スーパー歌舞伎２（セカンド） ワンピース」の上演中に左腕を開放骨折する重傷を負った。
都内の病院に救急搬送され、そのまま入院し、緊急手術を受けた。全治６カ月。
同日夜には、松竹を通じて「僕は元気です！」などと、気丈にアピールするコメントを発表した。
事故が起きたのは、午後３時１５分ごろのカーテンコール中。
警視庁によると、舞台花道上の縦１８０ｃｍ、横９０ｃｍの床板が昇降する「せり」と呼ばれる装置に乗って床下へ降りる際、回転する装置に衣装の左袖とともに左腕が巻き込まれた。
猿之助は主人公と女性の一人二役を務めており、この時は袖丈が長い衣装の女性役で出ていた。
本来はせりに乗って再び舞台に姿を見せ、主人公の衣装でカーテンコールに登場する予定だった。
装置内で身動きが取れない状態になり、スタッフ数人が駆け付けて救出作業に当たった。
舞台上では共演の市川右団治（５３）が「袖が装置に引っかかってしまったようです」と説明したが、劇場周辺には救急車やパトカー、レスキュー隊などが集まり、騒然となった。
猿之助は都内の病院に救急搬送され、外部に骨が飛び出す開放骨折で全治６カ月と診断された。
深夜から緊急手術が始まり、そのまま入院した。
同庁が、詳しい状況や原因を調べている。
同公演は大人気漫画の歌舞伎化。
猿之助は、大秘宝を探す航海に出る主人公ルフィと女性キャラ・ハンコックの一人二役を務めていた。
猿之助は同日夜、松竹を通じてコメントを発表。
「心配しないでください。僕はゴムゴムの実の能力者のルフィです！僕は元気です！」と、腕が伸縮する主人公の能力にちなんで気丈にアピール。
「なるべく早く復帰し、麦わらの一味として活躍できるよう、まずは治療に専念します」と、物語に絡めて早期復帰を誓った。
復帰時期は未定
１０日以降の公演は尾上右近（２５）が代役を務める。５日まで。
来年４月に大阪公演、同５月に名古屋公演も予定している。
歌舞伎関係者によると、２０年の東京五輪に向け「歌舞伎をアピールしていこう」との思いを背景に、アラフォー世代の役者が次々と新作に挑む傾向があるという。
関係者は、「ベテランが相次いで他界する不幸もあり、アラフォーの役者は多忙。稽古をあまり積まずに出演することが多く、本番でのケガを心配していた」と明かした。
旧歌舞伎座が閉場した１０年４月以降、不幸やトラブルが続く歌舞伎界。
関係者の間では、猿之助の一刻も早い回復を祈る声が上がっている。
［開放骨折］
外部に骨が飛び出てしまう状態の激しい骨折。
骨の損傷が激しく、骨片が皮膚の中で筋肉繊維や腱や血管などを傷つけてしまうこともある。
手術後、リハビリなどを行っても後遺症などが残る場合がある。
出典
『猿之助「ワンピース」上演中 左腕開放骨折…全治６カ月 代役は尾上右近』
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2017/10/10/kiji/20171009s00041000372000c.html
（ブログ者コメント）
本来は主人公の姿でカーテンコールに登場する予定だった由。
主人公の衣装は、サンスポ掲載写真によれば半袖で、あの衣装であれば、巻き込まれることはなかっただろう。
リハーサルと違う衣装で登場したことも事故の遠因になった・・・そんな可能性はないのだろうか？
ちなみに、ネットで女性役の衣装を探してみたが、見つからなかった。
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2017年10月8日21時5分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月8日23時59分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸製鋼所は８日、自動車や航空機メーカーなど約２００社に納入したアルミ板や銅製品について、工場の出荷段階で強度や寸法をチェックする検査証明書を書き換えるなどの不正が見つかったと発表した。
同社は「（自動車など）最終製品の安全性には影響はない」（梅原副社長）とみているが、今後、納入先の企業と品質面や安全性への影響を調査するという。
不正が見つかったのは、同社が２０１６年９月～１７年８月に生産したアルミ製品（板、押し出し品）約１万９３００トン、銅製品約２２００トンなどで、この期間に同社が出荷したアルミ・銅製品の約４％に当たる。
出荷前の自主検査で、顧客企業との契約上の仕様が満たされていないことがわかったあと、添付する「検査証明書」のデータを改ざんしていた。
日本工業規格（ＪＩＳ）が定める水準は満たしていたという。
今年８月、社内の監査で検査証明書のデータ改ざん、捏造の事実が発覚した。
今回の調査は過去１年間だが、不正が見つかった国内４工場では、データの改ざんなどが少なくとも約１０年前から続いていたという。
納入先の約２００社は、自動車メーカーのほか、電機メーカー、飲用容器メーカーなど、多岐にわたる。
メーカー各社は神戸製鋼に対し、アルミや銅製品の寸法、強度などを指定。
神戸製鋼は納入前にメーカー側の要求を満たしているかをチェックし、検査証明書にデータを記入する。
梅原副社長は、「納期に間に合わせるため、担当者がついデータを書き換え、それが続いてしまったのではないか」と釈明したが、工場の管理職も不正を黙認しており、不正は組織ぐるみだった可能性が高い。
三菱重工業によると、開発中の国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）にも神戸製鋼のアルミが使われているが、「安全性に問題がないことを確認した」という。
また、ＪＲ東海道新幹線の車両の台車部分に使用しているほか、トヨタ自動車は一部車種のボンネットなどに使用しており、リコール（回収・無償修理）に発展する可能性もある。
神戸製鋼は、川崎会長兼社長を委員長とする品質問題調査委員会を設置し、外部の法律事務所に不正に関する調査を依頼。
調査結果を踏まえ、再発防止策などを策定する。
出典
『神戸製鋼 データ不正 アルミ・銅 強度不足も』
https://mainichi.jp/articles/20171009/k00/00m/020/011000c
『神戸製鋼、アルミ部品など強度改ざん ２００社に出荷』
http://www.asahi.com/articles/ASKB84K3HKB8ULFA003.html
10月Ｍ8日22時50分に朝日新聞からは、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
神戸製鋼所で、また、品質管理の不祥事が発覚した。
自動車に使われるアルミニウム製品の強度などを偽って出荷。
１年前、グループ会社でばね用ステンレス鋼線の強度偽装の不祥事が起きたばかり。
不正は本体を含む「組織ぐるみで常態化」していたことになる。
信頼性は損なわれ、経営責任が厳しく問われる。
８日に記者会見した梅原副社長は、「実際に手を下したり黙認したりしていたのは、管理職を含めて、過去１年間で数１０人」と語り、「組織ぐるみか」と問われ、「はい」と答えた。
不正の背景は、「納期を守り、生産目標を達成するプレッシャーの中で続けてきた」と分析。
一方で、「品質に関する意識が弱いとは考えていない。（納入先との）契約を守る意識が低かった」と釈明した。
不正は、今秋の社内監査を控え、工場での自主点検で見つかった。
梅原氏は、「かなり古い時期から（不正が）あった」とも話した。
１０年前から改ざんが続いているケースも確認され、常態化の可能性を認めた。
今回、検査回数を少なくする手抜きも発覚した。
昨年の不祥事発覚で、「一気に是正すると影響が大きく、踏み切れなかったようだ」と説明した。
再発を防ぐ取り組みが不十分だったと認めた形だ。
・・・・・
（以下、社長会見の要旨）
・・・・・
出典
『強度偽装、組織ぐるみで常態化 神戸製鋼「納期の重圧」』
http://www.asahi.com/articles/ASKB85GB7KB8ULFA004.html
10月11日8時9分に朝日新聞からは、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
・・・・・
神鋼は、今年８月末までの１年間に出荷したアルミ・銅製品の一部で、納品先に約束した製品の強度やサイズなどの条件を満たしていないにもかかわらず、添付する「検査証明書」のデータを書き換え、適正なものと偽って出荷していた。
工場の従業員が端末を操作して偽装データを入力。
操作記録から、操作者は特定されているという。
納品先との契約では、製品検査の回数も決められている。
だが、検査証明書には、約束したサンプル検査の回数に満たないのに、架空の数字を書き込んで必要な検査を実施したように装った記載もあったという。
・・・・・
なぜデータ改ざんが行われたのか。
梅原副社長は８日の記者会見で、生産現場で従業員が、「暗黙の了解を感じていた可能性がある」と述べた。
改ざんが組織ぐるみで常態化していたことを、おおよそ認めた。
神鋼幹部のひとりは、現場の品質判断を契約内容に優先しても問題がないという「過信」が背景にあったと指摘する。
製品には、生産過程で強度や寸法にばらつきが出る。
仕様書に明記された範囲に収まらない場合でも、一定の範囲内なら、納品先から苦情はほとんどない。
ベテランの従業員が長年の経験をもとに、「苦情が来ない程度なら」と、数値を偽装していた、と打ち明ける。
同じ工場で２０年以上も働くベテランが品質管理を担い、こうした手法が続いていたとみる。
・・・・・
神鋼は２０１７年３月期まで２年連続で純損失だった。
アルミ・銅製品を「成長戦略の柱」と位置づけ、巻き返しをはかっていた矢先に、信頼が損なわれた。
１０日の株価は前週末の終値より３００円安い１０６８円で、値幅制限の下限（ストップ安）まで下落した。
出典
『神鋼、品質軽視の体質 データ改ざん「暗黙の了解」か』
http://digital.asahi.com/articles/ASKBB4303KBBULFA00W.html?rm=620
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
2017年10月14日5時0分に朝日新聞からは、品質より納期優先だった可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
１３日の発表で、不正製品の納入先は、これまでの約２７０社から国内外の約５００社に増えた。
不正を行った拠点も海外に広がった。
阪急電鉄やパナソニックが、不正製品を鉄道車両や自社製品に採用していたことも明らかにした。
神鋼はグループを含めた全社調査を急ぐが、新たな不正は今後も出てきそうだ。
・・・・・
今回不正があった鉄鋼や銅、アルミの素材は自動車や鉄道、航空機などの部品向けが多く、取引相手はメーカーだ。
不特定多数の消費者の目にさらされ、品質がチェックされる製品とは異なり、決まった取引先とのつき合いの中で納入することが多い。
長年の取引関係の中で、メーカーとしての裁量を逸脱し、ルールを守る感覚がおろそかになった可能性がある。
・・・・・
国際競争の激化で低コストや短納期の要求が強まり、品質が犠牲になった可能性もある。
神鋼の元首脳は、「納期や歩留まりへのプレッシャーが製造現場で当たり前になっていた」と指摘する。
不正なアルミ製品を出荷していた大安（だいあん）工場（三重県いなべ市）の元社員は、「『納期遅れの解消』が職場のスローガンだった」と話し、データ改ざんが約２０年前にもあったと証言する。
品質より納期を守ることを優先する雰囲気があったという。
・・・・・
市場の評価は厳しく、神鋼の株価は不正発覚前の６日終値に比べ４割下がった。
取引先は世界中に及び、今後も芋づる式に不正が出れば、事業継続そのものが危うくなりかねない。
取引先に疑心暗鬼が広がるのは、不祥事が今に始まったものではないからだ。
９９年には総会屋への利益供与が明らかになり、０９年には政治資金規正法違反も発覚。
１６年にもステンレス鋼線の強度偽装が明るみに出た。
取引銀行の幹部は、「まだ全体像が見えないが、組織ぐるみの問題」。
別の銀行幹部も、「どんどん新しい不正が出てきて底が見えない」と話す。
・・・・・
出典
『（時時刻刻）神鋼、不正底なし 海外に飛び火、対応後手』
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13179185.html?rm=150
（２０１７年１０月２０日 修正１ ；追記）
2017年10月16日5時0分に朝日新聞からは、品質保証担当者もデータを改竄していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
製品の品質を最終確認し、場合によっては出荷を差し止める権限を持つ品質保証担当者が自ら、検査データを改ざんしていた例があることがわかった。
製造部門から独立し、品質の維持を厳しく監視することが求められている立場の従業員が積極的に関わっていたことで、改ざんが組織ぐるみだった構図がさらに強まった。
同社関係者によると、国内の工場で品質保証担当者が自ら、端末に入力済みのデータを架空のものに書き換えたり、捏造したりしていた例があった。
改ざんに直接関与した担当者は複数おり、約１０年前から続いていたとの証言もある。
製造部門の改ざんを黙認していた担当者もいるという。
品質保証担当者は、出荷前に行う検査のデータが検査証明書に正しく記載されているか、製品の品質が顧客との契約を満たしているかなどを最終的にチェック。
品質を満たさない製品と判断すれば、出荷が見送られる。
納期に追われ、製造や営業の担当が品質を後回しにするのを防ぐために、強い権限が与えられている。
一方、組織上は品質保証担当者も工場長の指揮下にある。
製造担当者が異動で品質保証担当になることも多く、「顔見知りに厳しいことを言いにくく、独立性を保ちにくかった」と同社幹部は話す。
神鋼では昨年６月、グループ会社の神鋼鋼線ステンレスの製品でＪＩＳの強度を満たしていない違反が発覚。
品質保証の責任者を兼ねる製造幹部が改ざんをしていたことから、神鋼は１１月、本社に品質統括室を作って検査態勢の強化を進めていた。
出典
『最終関門の品質保証担当まで積極改ざん 神鋼不正品問題』
http://digital.asahi.com/articles/ASKBH4RNJKBHULFA004.html?rm=437
10月18日18時54分に産経新聞ｗｅｓｔからは、裏マニュアルのようなメモが品質担当者間で引き継がれていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸製鋼所のアルミ・銅部門で１９９０年代に働いていたＯＢが１８日、共同通信の取材に応じ、仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入しても問題とならない許容範囲をメモにして、歴代の担当者が引き継いでいたと証言した。
不正の手口を継承する事実上の「手引書」の存在が裏付けられた。
組織ぐるみのデータ改ざんが見つかった部門で、不正の常態化が明確になった。
軽微な性能不足など、顧客との間であらかじめ取り決めた仕様に満たない製品は、了解を得た上で「特別採用」として引き取ってもらうケースがある。
しかし神戸製鋼では、過去に納入して問題とならなかった不合格品の事例を「トクサイ（特別採用）範囲」と称するメモにして申し送りし、歴代担当が無断納入の判断基準に使っていた。
同じく９０年代にアルミ・銅部門にいた別のＯＢは、無断納入を続けてきた背景に関し、顧客との取引長期化に伴って「大丈夫だろうと、なれ合いみたいなところがあった」と説明した。
さらに別のＯＢは、特別採用は４０年以上前から業界の慣習として存在したと指摘した。
出典
『ＯＢ証言「不合格品納入、４０年以上の習慣」 不正の手引書で引き継ぐ』
http://www.sankei.com/west/news/171018/wst1710180057-n1.html
2017年10月19日22時7分に毎日新聞からは、背景に関する社員などの見方が、下記趣旨でネット配信されていた。
神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、本社がある地元・神戸の社員や元社員にも動揺が広がっている。
毎日新聞が入手した社員向けの内部文書では、今回の問題を「創業以来の最大の危機」として全社一丸となるよう呼び掛け、悲壮感を漂わせている。
「今、世間からの『信頼』を失っている」「信頼回復には大変な努力が必要」。
ある部門で１４日付で回覧された文書には、こんな言葉が並ぶ。
そして「誠心誠意をもって取り組めば、苦境は必ずや乗り越えられる」などと記されている。
文書を目にした５０代男性社員は、「なぜごまかしていたのか。現場で働く者として理解できない。一生懸命仕事しているのに『なんでや』という気持ちです」と憤る。
１９７０年代に入社。
今回の改ざん問題に直接関わる部署ではないが、入社当時と比べて、近年は過度な成果主義になっていると感じる。
「管理職は（生産量などの）目標値を達成したという報告しか求めず、報告が上手な人が評価される体質があると感じていた。データ改ざん問題は、そこに原因があるのではないか」。若手にも不安が広がっているといい、「気付かなかった我々も会社全体を考え、変わっていかねばならない」と話し、責任を感じている。
ＯＢからも心配の声が上がる。
神戸市内に住む５０代の元社員は、「神戸製鋼は元々、高い技術を持っている。問題の背景には『取引先の要求通りにしなくても大丈夫』という甘えがあったのでは」と話す。
同業他社と比較して「野武士的」な社風があったと言い、「これ以上世間からたたかれるのはＯＢとしてもつらい」と心情を明かした。
出典
『地元で社員に広がる動揺「創業以来の危機」』
https://mainichi.jp/articles/20171020/k00/00m/040/060000c
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2017年10月8日11時46分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２月１３日の殺害事件当日、クアラルンプール国際空港の出発フロアで突然、顔に液体を塗られた北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）が最初に助けを求めたのは、同じ階にある案内カウンターだった。
職員は異様な雰囲気を察知し、空港詰めの警察官に通報した。
２日の初公判では、この時対応した職員のジュリアナ・イドリス（３７）と警察官、ズルカルナイン（３１）が、直後の様子を次のように証言している。
「見知らぬ女２人に顔に何かを塗られた」。
正男は案内カウンターでイドリスにこう訴えた。
駆けつけたズルカルナインは正男の目が「少し赤い」のが気になった。
「顔はぬれている」ように見えたが、これが塗られた毒物なのか汗なのかはよく分からない。
被害届を出すか診療所に行くかと尋ねると、正男は「先に診療所に行きたい」と答えた。
２人は２階下のクリニックまで一緒に歩いた。
３～５分かかった。
正男の足取りは重く、途中、「ゆっくり歩いてください。目がかすんで見えないんです」と英語で訴えた。
ズルカルナインは正男の身元を確認する際、事務的なミスを犯したと法廷で認めた。
正男のパスポートの名義は「キム・チョル」という外交官。
国名は英語で「朝鮮民主主義人民共和国」と書かれていたが、「Ｋｏｒｅａ」を韓国と勘違いして報告書に記載してしまったという。
法廷では、このミスがどう処理されたか、やりとりはなかった。
ロイター通信は３月、マレーシア政府は事件直後、正男に関する書類を北朝鮮より先に、誤って韓国政府に照会。これを「金正男」と見抜いた韓国政府から情報が漏れ、事件は世界中に知れ渡ったと報じた。
ズルカルナインの証言は、この報道を裏付けることになった。
誤記がなければ、マレーシア政府は「キム・チョル」が金正男だとは気付かず、北朝鮮が人知れず遺体を引き取っていたかもしれない。
出典
『ＶＸの女たち・法廷編 正男暗殺 勘違いから表ざたに』
https://mainichi.jp/articles/20171008/k00/00m/030/089000c
（ブログ者コメント）
奇しくも同じ１０月８日、フジテレビから金正男氏暗殺に関する特番が放送され、その中で正男氏のパスポートが映し出されていた。
番組の内容は下記参照。
http://www.fujitv.co.jp/muscat/20170218.html
映像中、国名欄には「ＤＰＲ ＫＯＲＥＡ」とある。
韓国と北朝鮮の英語表記を外務省ＨＰで調べてみると、韓国は「Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｋｏｒｅａ」、北朝鮮は「Ｎｏｒｔｈ Ｋｏｒｅａ」となっている、
一方、ウィキペディアでは、韓国は外務省表記と同じだが、北朝鮮は「Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｋｏｒｅａ（略称Ｄ．Ｐ．Ｒ．Ｋｏｒｅａ」だとも記されている。
これは金正男氏のパスポートと一致。
外務省の呼び方は政治的理由からか？
ともあれ、空港の警察官が勘違いしなければ、あるいは国名表記に詳しい警察官が報告書を作成していたら、事件は闇から闇に葬られていたかもしれない。
北朝鮮としては完璧な計画だったのだろうが、計画の埒外にあった空港警察官のヒューマンエラーという、思ってもみなかった落とし穴があった。
これは、綿密に立てた計画でもヒューマンエラー一つで台無しになることがあるという事例、はたまたヒューマンエラーによって国際政治が大きく動いた数少ない事例ではないかと感じたので、参考までに紹介する。
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2017年10月8日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月7日付で河北新報から、補足的な記事もネット配信されていた。
仙台市消防局が救急隊への指令を誤り、救急車の現場到着が遅れた問題で、市消防局は７日、市役所で記者会見し、到着遅延の事実を正式に発表するとともに、これまでの非公表を謝罪した。
指令課の男性職員（４３）が、１１９番通報者から聞き取った住所地でなく、指令書の誤った住所地に向かうよう指示し、遅延を招いたことが明らかになった。
市消防局によると、８月３１日午後９時５４分、青葉区の６０代女性が呼吸困難となり、家族が１１９番した。
家族から住所を聞いた男性職員は、指令書に出力された住所と地図の住所が違うことに気づかないまま、救急隊に地図の住所地に向かうよう指示した。
救急隊は午後１０時５分に地図の住所地に着き、誤りと判明。
正しい住所地には午後１０時１４分に到着し、女性を収容したが、搬送先の病院で午後１０時４８分に死亡が確認された。
女性宅は最近転居し、指令システムには現住所が登録されていた一方、地図は旧住所のままだった。
指令システムは、区役所の住民登録情報に基づいて入力された住所と周辺地図を、指令書に反映させる仕組み。
転居などで住所が変更されても、地図の更新は２カ月に１回の点検時に合わせて行われるため、一時的に旧住所の地図のままとなるケースがあるという。
市消防局は、男性職員を厳重注意とした。
小野警防部長は、「参考情報の地図ではなく、通報者から聞き取った住所に従う原則を徹底させる。来年度に新システムが稼働する予定で、運用の改善も図る」と話した。
７日に河北新報社が報道するまで事案を公表しなかった理由については、「遺族が公表を望まなかった。今後は、個人情報を守りながら適切に公表したい」と説明した
出典
『＜消防指令ミス＞誤住所指示で救急車到着遅れ 幹部ら非公表を謝罪』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171008_13007.html
『指令ミスで救急車遅れ 搬送先で患者死亡 仙台市消防局が誤った住所伝える』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171007_13028.html
10月7日21時53分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
指令課員が住所を聞き取り、消防署に指令書を出したが、女性は転居したばかりで、前の住所の地図が記載されていた。
地図に従って救急隊が着いた場所は空き家で、誤りに気付いた。
女性宅への到着は、本来より約５分遅れた。
指令書を作成するシステムは、氏名や住所などを入力すれば、救急要請先を文字で表示するが、地図情報は自動更新されず、手作業で行われるため、２カ月かかることもあるという。
今回の女性患者の場合、地図情報が転居後の住所に更新されず、旧住所のままだった。
指令課員は、文字で表示された女性患者の転居後の住所でなく、地図中の旧住所から救急要請があったと思い込み、確認が不十分なまま、救急隊に旧住所へ向かうよう指示した。
消防局は、指令書の地図をうのみにせず、住所表示を優先すべきだったとしている。
出典
『指令ミスで救急車遅れる 搬送先で患者死亡、仙台市』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22033400X01C17A0CZ8000/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。