2017年10月12日20時9分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は12日、九州7県での火力発電所や水力発電所での燃料タンク設置を巡り、労安法で工事開始前に労基署へ提出するよう定められている工事計画を提出していなかった例が、この45年間で238件あったと発表した。
九電は、「法令に対する理解不足が原因。再発防止対策を行う」と説明している。
安全上の問題はないという。
九電によると、燃料タンクなどの設備の設置や建て替えをする場合、労災事故を防ぐため工事開始の30日前までに工事計画を提出することが規定されている。
東京電力が平成28年に同様の事案を公表したため確認したところ、発覚した。
社内マニュアルには、工事計画を事前提出することが記載されていなかった。
九電は工事計画を後から各地の労基署に提出するなどしたという。
出典
『労基署へ書類提出45年怠る 九電「法令の理解不足」』
http://www.sankei.com/west/news/171012/wst1710120078-n1.html
(ブログ者コメント)
〇10月12日付の該社プレスリリースに下記記述があった。
該当設備設置時には、消防法に基づく許認可等の手続きや検査他を適切に実施しております。
また、設置後も、定期的な日常点検や消防法に基づく点検を計画的に実施しており、安全上の問題はありません。
http://www.kyuden.co.jp/press_h171012-1
〇長年、問題ないと思ってやってきたことでも抜けがあることがある・・・そんな事例として紹介する。
それにしても、九電が東電事例を受けて調査したのは何故だろうか?
自主的に他社事例を横展開したのであれば、感度のよい動きだ。
官庁からの指示で調査したとすれば、他の電力会社からも、今後、情報が出てくるかもしれない。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。