2019年2月1日報道 宮城県仙台市では街路灯の電気代は総基数での支払い契約となっているが、街路灯の新設・撤去時に契約基数を修正しなかったため、差引7000万円を過払い （第３報）

2019年3月14日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。

第２報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9440/　

 

 

（２０１９年９月２０日　修正７　；追記）

 

2019年9月12日付で河北新報から、市と東北電力が和解したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題で、郡和子市長は１１日、東北電力との協議が終結し、和解することで合意したと発表した。

 

電気代の過払い９２００万円と未払い２３００万円のうち、東北電がほぼ半額の５７６０万円を事実上負担し、市が残額の負担を受け入れる。

 

市は関連議案を１９日開会の市議会９月定例会に提出する。

和解案によると、約款上、過払いの返還に応じない東北電は、市の道路照明ＬＥＤ（発光ダイオード）化事業への協力金として４６００万円を寄付する。

 

未払い額は１０年の時効を踏まえ、市が今年５月まで１０年間の１１４０万円を支払う。

和解に伴い、市の実質的な損失額は３４４０万円に圧縮された。

 

郡市長は責任を取り、自らの給与月額を２０％、副市長２人も１０％それぞれ１１月１日から３カ月間、減額するとした。

損失額のうち、半額の１７２０万円は課長級以上の管理職（市立病院医師や市立学校長、教頭を除く）に協力を求め、弁償する方針。

既に退職した元職員への協力要請も検討する。

道路照明灯を所管する小高建設局長のほか、建設局と各区役所の歴代担当課長、部長らのうち、現役の職員４０人を口頭厳重注意とする方針も示した。

市は和解に関する議案、市長と副市長の給与減額の条例改正案、東北電からの協力金、市街灯電気料を計上した補正予算案の３件を定例会に提出する。

郡市長は「公金の扱いが、あまりにずさんだったと言わざるを得ない。長年、不適切な事務が行われていたことを深くおわびする。正確、適正な事務執行が信頼の根幹と全職員が心に刻む」と陳謝した。

 

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190912_11030.html

 

 

同じ9月12日付の河北新報からは、和解に至った東北電力の事情などに関し、下記趣旨の関連記事もネット配信されていた。

 

東北電力は１１日、仙台市の道路照明灯問題で市との和解案に合意したことについて「市の省エネルギー推進や市民の安全安心の向上のお役に立てれば幸い」とコメントした。

東北電によると、過払い額９２００万円は約款や法律上、返還義務はない。

 

ただ、市との協議で「市民の税金で電気料金を賄っている部分もある。何とか対応できないか」との意見もあり、対応を検討。

 

「市の道路照明ＬＥＤ（発光ダイオード）化事業の趣旨に賛同し、協力金４６００万円を提供することを決めた」という。

結果的に協力金が過払い額の半分に当たる４６００万円となった理由は「一定の根拠で算定しているが、詳細は答えを控えたい」との説明にとどめた。

未払い額２３００万円のうち、民法上の不当利得の返還請求が認められる２００９年６月分～今年５月分の電気料金１１４０万円については支払いを受ける。

０９年５月分以前の残る１１６０万円は、民法の規定で請求権が消滅した。

東北電管内の東北６県と新潟県で、仙台市のように多数の契約不一致が発覚した自治体は他にないという。

 

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190912_13021.html

 

 

 

（２０１９年９月３０日　修正８　；追記）

 

2019年9月29日付で河北新報から、和解案を巡り議会が紛糾しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

仙台市が道路照明灯問題で東北電力と合意した和解案や損失額の穴埋めを巡り、２６、２７日にあった市議会９月定例会の代表質疑で、各会派から異論や疑問が噴出した。

 

東北電が過払い額の半分を実質負担する和解案には「相手に有利な内容」と指摘があり、市が管理職に穴埋めを求めた金額にも「理解できない」と批判が集中し、議場には厳しい声が飛び交った。

 

・・・・・

 

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190929_11023.html　

 

 

 

（２０１９年１１月２７日　修正９　；追記）

 

2019年11月27日付で河北新報からは、議会の反対により市の支払い分は全額、市の幹部などが負担する方針に変わったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

郡和子仙台市長は２６日、道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題で、市の損失額３４４０万円の半額を管理職が穴埋めする当初の方針を転換し、全額を穴埋めすると正式に表明した。

郡市長は定例記者会見で、「苦渋の決断だが、市議会の決議は重く受け止めなければならない。市民の信頼を回復する必要もあり、改めて精査し、全額穴埋めを決めた」と説明した。

市議会は９月定例会で東北電力との和解案に「確実な穴埋めを求める」と付帯決議を付け、２０１８年度一般会計決算は不認定とした。

 

「定例会後に思いを巡らせ、最終的な判断はつい先日だった」と明かした。

穴埋めには局長級、次部長級、課長級の親睦会費を充てる。

市によると、各親睦会への説明や承諾はこれからという。

 

郡市長は、「全額弁償に長い期間を要することは間違いないが、未来永劫（えいごう）ではない」と語った。

市職員にさらなる負担を求める一方、今月から始めた市長と副市長の給与減額の拡大に関しては、「検討の俎上（そじょう）に上げなかった」という。

 

代わりとして、市人事委員会勧告に伴い、通常は一般職と同様に１２月に実施する市長、特別職の期末・勤勉手当の引き上げを来年４月に延期するとした。

前市長や退職した幹部職員による穴埋めは、「（退職者団体の）会長に話をしたが、協力は任意であり、はっきり言える環境ではない」と述べるにとどめた。

市は過払い電気料９２００万円から東北電が市に寄付する協力金、未払い電気料の減額を差し引いた３４４０万円を損失と計算。

 

当初は類似ケースの最高裁判例などを踏まえ、半額の１７２０万円を管理職が穴埋めする方針を示していた。

 

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191127_11019.html

 

 

 

 

2019/09/20 (Fri) 【物品管理不備】　紛失・盗難等 Comment(0)