2021年7月6日報道 太陽光発電所の建設地に関し、熱海の土石流とは別問題として、災害リスクの高い区域をあらかじめ指定しておき、そこには建設させないという検討が始まった

2021年7月6日15時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

小泉進次郎環境相は6日、太陽光発電所の建設地について、災害リスクが高い区域をあらかじめ指定して候補から外す、新たな規制ルールの検討を始めたことを明らかにした。

静岡県熱海市で起きた土石流の原因とは別の問題としたうえで、「地域のみなさんが不安に思うようなところに（太陽光パネルが）あることはまったくプラスだとは思わない」などと述べた。

小泉氏は会見で、急傾斜地などに太陽光パネルが設置されていることについて、「あまりにリスクが高いのではないかというところに対しては建てるべきではない、という対応も躊躇なくやるべきだ」などと語った。

不適地を候補地から外す「ネガティブゾーニング」のような考え方を検討しているとして、新たな規制に乗り出す考えを示した。

規制した場合、温室効果ガスの排出量を2030年度までに46%削減（13年度比）するという目標との整合性については、「高い目標をかかげることで官民挙げて努力を引き出していくことは必要」としつつ、「達成を優先して人命を第二にするというのは絶対にありえない」と強調した。

熱海市で崩落した場所の南側には太陽光発電所があるが、崩落は確認されておらず、静岡県も「直接の関係は今のところみられない」としている。

https://www.asahi.com/articles/ASP764VXZP76ULBJ008.html

 

 

 

 

2021/07/13 (Tue) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)