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2020年10月24日14時20分に中京テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日、岐阜県高山市の東海北陸自動車道で、バックするトラックに乗って交通規制用のコーンを回収していた作業員の男性（49）が転落し、ひかれて死亡しました。
警察によりますと、24日午前6時17分ごろ、高山市清見町二本木の東海北陸自動車道の下り線で、愛知県安城市の作業員・杉浦さん（男性、49際）が、トラックのゴンドラ部分に乗って交通規制用のコーンを回収中、何らかの原因で転落して、バックしてきたトラックにひかれました。
杉浦さんは病院に運ばれましたが、ろっ骨を折るなどしていて、その後、死亡が確認されました。
杉浦さんは、トラックに外付けされたゴンドラ部分に乗って、高速道路上に置かれた交通規制用のコーンをつかんで、荷台にいる同僚の作業員に手渡す作業をしていたということです。
トラックは、時速10キロから15キロでバックしていて、警察がトラックの運転手などから話をきくなどして、事故当時の状況を調べています。
https://www.ctv.co.jp/news/articles/x2x6yc4l7rdmgr3e.html
10月24日12時36分に中日新聞からは、ゴンドラには高さ８０ｃｍの柵があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県警高速隊によると、杉浦さんは低速でバックするトラックの左後部に取り付けられた縦横各約５０センチの足場に乗って作業をしていた。
足場には高さ約８０センチの柵があった。
東海北陸道の飛騨清見インターチェンジ―小矢部砺波ジャンクション間は２３日午後８時～２４日午前６時、全面通行止めにして工事をしており、杉浦さんは工事後にコーンを回収していた。
https://www.chunichi.co.jp/article/142654
10月24日18時50分に岐阜新聞からは、走行車線と追い越し車線の間に設置していたコーンを回収していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警高速隊によると、現場は中央分離帯のある片側２車線で、見通しの良いほぼ直線。
ゴンドラに乗った男性は、走行車線と追い越し車線の間に設置してあったロードコーンを回収し、トラック荷台にいた別の作業員に渡す作業をしていた際、誤って転落したとみられる。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20201024/20201024-285627.html
[0回]
2020年10月19日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11101/
（２０２０年１１月１日 修正１ ：追記）
2020年10月23日5時0分に神奈川新聞からは、15日に横須賀で採取した空気からも12日の横浜と同様の物質が検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
神奈川県内各地で異臭の通報が相次いでいる問題で、県は２２日、横須賀市内で１５日に採取した大気の分析結果（速報値）を発表した。
１４日に採取した大気と同様、ガソリンなどに含まれる物質が検出されたが、異臭の発生源は特定できていない。
県によると、１５日午後２時４０分ごろ、同市消防局庁舎と同市役所で異臭が確認されたため、同市が大気を採取した。
県環境科学センター（平塚市）で分析した結果、ガソリンなどに含まれるイソペンタン、ペンタン、ブタンが平常時の大気と比べ１・３～３・５倍の濃度で検出。
県は「直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない」としている。
異臭を巡っては、１２日に横浜市内、１４日に横須賀市内で採取した大気の分析が行われたが、いずれも同様の物質が検出されている。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-277118.html
※以下は2020年10月22日付の神奈川県プレスリリース資料（濃度比較一覧表付き）
『10月15日（木曜日）に横須賀市消防局庁舎等で確認された異臭の分析結果について』
1 大気の採取
令和2年10月15日（木曜日）の午後2時40分頃、横須賀市消防局庁舎及び横須賀市役所庁舎（いずれも横須賀市小川町11番地）において、異臭を確認したため、横須賀市消防局及び横須賀市環境政策部環境管理課が大気の採取を行いました。
なお、ガス臭がするとの119番通報は、横須賀市安浦町から横須賀市長井にかけて15件ありました。
2 大気の分析
採取した大気は、神奈川県環境科学センター（平塚市四之宮1丁目3番39号）において、ガスクロマトグラフ質量分析装置を用いて分析を行いました。
3 分析結果（速報）
ガソリンなどに含まれるイソペンタン、ペンタン、ブタンが、異臭が感じられなくなった空気と比較して1.3～3.5倍の濃度で検出されました。
いずれも10月14日（水曜日）に横須賀市消防局庁舎周辺で採取した異臭と同レベルの濃度でした。
なお、これらの物質は毒性が低く、濃度も低いことから、ただちに健康に影響を及ぼすレベルではないと考えられます。
同様に、ガソリンなどに含まれ、有害性があることから環境基準が定められているベンゼンも検出されましたが、年平均値で評価される環境基準値を下回る濃度でした。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pf7/prs/r5018004.html
（２０２０年１１月６日 修正２ ；追記）
2020年11月4日19時30分にテレビ朝日からは、10月24日と26日にも異臭騒ぎがあり、90～200倍のイソペンタンなどを検出したが、それでも人間が臭気を感じる濃度ではないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
神奈川県で相次ぐ異臭騒ぎで、またもガソリンに含まれる物質が高い濃度で検出されました。
県によりますと、先月24日と26日、神奈川県横須賀市や神奈川県葉山町などで「ガス臭い」などと異臭を訴える通報が相次ぎました。
県が空気を分析したところ、ガソリンに含まれる「イソペンタン」などの物質が高い濃度で検出され、特に26日は臭いがしない時と比べて、約90倍から200倍の濃度で検出されました。
ただ、人間が臭いを感じる濃度ではないため、県は異臭の原因は別の物質の可能性があるとみて、分析方法の見直しを検討しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000197503.html
11月4日19時11分に日テレＮＥＷＳ２４からは、アクリルニトリルも検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県によりますと、先月２６日に採取した空気サンプルは、異臭がしない時の空気と比べて「イソペンタン」が９０倍、「ペンタン」が２１５倍と、極めて高い濃度だったということです。
また、これまで検出されなかった「アクリロニトリル」も、国の基準値よりもやや高い濃度で初めて検出されました。
現時点で発生源は特定されていないが、今回も化学成分が多数検出されたことから、県は異臭の原因について、「自然由来ではなく、人為的な可能性が高いのでは」としています。
https://www.news24.jp/articles/2020/11/04/07754952.html
（ブログ者コメント）
「におい・環境協会」ＨＰに掲載されている資料によれば、ペンタンなどの閾値は下記。
イソペンタン １．３ｐｐｍ
ノルマルペンタン １．４ｐｐｍ
アクリロニトリル ８．８ｐｐｍ
https://orea.or.jp/gijutsu/kyuukakusokuteihou/odor-threshold-values/
一方、10月22日付の神奈川県プレスリリース資料（上述）に掲載されている検出成分の濃度は、最大でも横浜市のイソペンタン３５ｐｐｂで、たしかに閾値よりも数１０分の１程度以下の濃度だ。
「におい・環境協会」の資料によれば、ｐｐｂオーダーの濃度でも臭う成分としては、メルカプタンやアルデヒドなどがある。
そういった成分は検出されていないのだろうか？
[0回]
2020年10月23日16時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
23日午前11時55分ごろ、大阪府河内長野市南花台（なんかだい）3丁目の解体工事現場で、「重機が倒れた」と近隣住民から110番通報があった。
府警によると、地中の杭を抜くための重機が倒れ、道路を挟んで隣接する住宅に直撃。
屋内に人がいたが、けがはなかった。
重機を運転していた70代男性が軽傷という。
河内長野署によると、重機は当時、解体工事現場の敷地内を移動していたとみられる。
雨で地面がぬかるんでいたという。
長さ約20メートルの重機の一部がフェンスを破って住宅2棟の間に倒れかかり、うち1棟の屋根を直撃。
住宅間の敷地にとまっていた乗用車やバイクも壊れたという。
近所の70代男性は、「ドーンという大きな音が聞こえた後、停電になった。近くに人が通りかかっていたらと思うと怖い」と話した。
現場は南海高野線河内長野駅から約3キロの住宅街。
https://www.asahi.com/articles/ASNBR5DG9NBRPTIL01Q.html
10月23日18時0分にＮＨＫ関西からは、鉄板を敷いて移動中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時は雨のため作業をしておらず、重機の下に鉄板を敷いて移動させていたところ、重機が倒れたということです。
解体工事を発注したＵＲ都市機構によりますと、団地は昭和５７年から５８年にかけて建設されたもので、一時期は、およそ４０棟が建ち並んでいました。
しかし、空き部屋が増えたことなどから、このうち１２棟について来年までに解体する計画で去年９月から工事を進めていました。
工事は建物のくいを地面から引き抜く作業だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201023/2000036424.html
10月23日19時47分にYAHOOニュース（テレビ大阪）からは、未明から事故直前まで51㎜の雨が降っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁によりますと、河内長野市では未明の降り始めから午前１１時までに５１ミリの雨が降っていました。
工事関係者は警察の調べに対し、「重機の下に敷いていた鉄板が雨でぬかるんだ地面の影響で傾いた可能性がある」と話しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3790e1e8e5ad9f2fdbf97b1077d30532f9d5a82a
（ブログ者コメント）
以下は、テレビ大阪映像の３コマ。
３番目のコマでは、重機の後方に斜めに逆立ち状態になった鉄板が見える。
（２０２１年９月１０日 修正１ ；追記）
2021年9月9日19時39分にＮＨＫ関西からは、現場の地盤調査を行っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
羽曳野労働基準監督署の調べによりますと、事故は、重機の下に鉄板を敷いて移動させる際に起きたということですが、作業にあたっていた大阪・港区の建設業「Ｋ工業」は、あらかじめ現場の地盤の調査を行わず、適切な作業計画を定めていなかった疑いがあるということです。
また、工事の元請けで大阪・中央区の建設業「Ｍ組」は、Ｋ工業に対し、適切な作業計画をつくるよう指導しなかった疑いがあるということです。
このため労働基準監督署は、２つの業者とそれぞれの現場責任者を９日、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210909/2000051130.html
2021年10月20日付で労働新聞からは、地盤調査を全くしていないわけではないが十分ではなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・羽曳野労働基準監督署は、適切な作業計画を定めなかったとして、元請と下請の建設業２社を労働安全衛生法違反の疑いで大阪地検に書類送検した。
大きさ25メートル、重さ120トンのくい抜機が転倒して運転者が負傷し、一般家屋２軒が損壊、電線切断で周辺が停電する災害が発生している。
送検したのは、元請であるＭ本組（大阪府大阪市）と同社現場責任者、および下請であるＫ工業（大阪府大阪市）と同社現場責任者の２社２人。
元請は同法第30条（特定元方事業者等の講ずべき措置）、下請は同法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いがある。
災害は、令和２年10月23日、大阪府河内長野市の工事現場で発生した。
下請の70歳代の役員はくい抜機を運転し、長さ18メートルのくいを抜く作業を行おうとしていた。
作業前日に降った大雨の影響で現場の地面はぬかるんでおり、くい抜機は敷板ごと沈んで転倒した。
役員は骨盤を折るケガを負っている。
下請は作業計画を定める際、地質の状態などの調査に怠りがあった疑い。
同労基署は、「調査をまったくしていないわけではないが、十分ではなかった」と話している。
元請は、下請が定めた作業計画について、適切な指導を怠っていたとみている。
https://www.rodo.co.jp/column/113615/
[0回]
2020年10月22日11時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インターネットなどを通じて買った中古のパソコンや家電から出火する事故が相次いでいる。
フリーマーケットアプリなどで個人間の取引も広がるなか、売り手の改造や欠陥によるリコールを知らずに購入していたケースが目立つ。
購入時には、製品の情報をしっかり確認する必要がある。
国民生活センターによると、関東地方の20代女性は2019年にフリマアプリで中古の冷蔵庫を購入し、自宅で使っていたところ、6月に突然、冷蔵庫の背面から出火した。
家族で消火してけがもなかったが、一時は40センチほどの炎が上がったという。
製品評価技術基盤機構（NITE）が9月にまとめた調査結果によると、2015～19年度に発生した中古品の事故のうち、266件（82%）は製品からの出火などによる火災だった。
中には、死亡（11件）や重傷（14件）に至った重大なケースもあった。
事故があった製品別ではパソコン（32件）が最も多く、石油ストーブ（25件）、冷蔵庫（19件）が続いた。
中古品の入手方法は、譲渡が最多の42%を占め、購入ではリユースショップ（25%）やインターネット（11%）が多かった。
電気ストーブの事故では、電源コードを別のコードとつないだ改造部分が接触不良を起こして発火していた。
ネットオークションで購入したノートパソコンが燃えた事故は、非純正のバッテリーの異常発熱が原因だった。
リコール対象と知らずに購入した洗濯機から出火した事故もあった。
フリマアプリでも多くの電化製品が売買されるなか、メルカリは9月から、製品の欠陥によるリコールがあった場合に購入者らに注意喚起する取り組みを始めた。
メーカーの情報を基に購入者や出品者にリコールを伝え、対象製品が出品されている場合は削除する。
ネットの個人間取引で製品の安全性を第三者が確認するのは難しく、こうしたメルカリのような動きはまだ珍しい。
NITEは、買い手側に修理・改造の履歴などを確認するよう呼びかける一方、売り手側にも「自分で修理・改造した製品は提供しない」、「リコール対象製品でないことを確認する」といった対応を求めている。
製品安全に詳しいMS&ADインターリスク総研の伊納正宏上席コンサルタントは、「製品についての情報を多く持っている売り手側の対応が重要だ。リスクについて適切に情報提供することが事故の削減につながる」と指摘している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65302460S0A021C2CE0000/?n_cid=NMAIL007_20201022_Y
（ブログ者コメント）
ネタ元と思われる資料は下記。
『中古品に潜む危険！リユース時の注意 ～安全で持続可能な社会を目指して～』
（令和2年9月24日（木）製品評価技術基盤機構 プレスリリース）
フリマアプリ※1などの登場により、個人間の物品の売買が気軽にできるようになりました。
また、おうち時間を活用するなどして、断捨離を始める方も少なくありません。
製品のリユース（再使用）を促進することは、限られた資源を有効活用するとともに廃棄物の発生抑制につながり、環境への負荷の少ない持続可能な社会の形成に貢献します。
一方で、中古品※2を使用することで思わぬ事故が発生しています。
特に、製品の使用状態など入手前の情報が得られず事故に至るおそれに気がつくことができなかったために、発生している例もあり注意が必要です。
NITE（ナイト）は、事故の未然防止のため、中古品の事故について注意喚起します。
2015年度から2019年度までの5年間にNITEに通知のあった製品事故情報※3のうち、中古品の事故は合計325件※4確認されました。
そのうち死亡事故は11件（12人）、重傷事故は14件（14人）発生しています。
品目別では家庭用電気製品での事故が多く、特にパソコンで32件の事故が発生しています。
また、入手方法別では、譲渡された製品による事故が最も多く発生しています。
中古品の事故を防ぐためには、提供する側、入手する側のそれぞれで気を付けるべきポイントがあります。
中古品を提供する側として、修理・改造した製品やリコール対象製品などは譲渡や売却をしないこと、製品を選ぶのに必要な情報を伝えることなどが重要です。
また、中古品を入手する側として、リコール対象製品でないことを確認する、製品の製造年や製品に破損や変形などの不具合が発生していないことを確認するなどして、事故を未然に防ぎましょう。
■事故事例
○譲渡された電気ストーブの電源コードが途中で切断され別のコードが接続されていたため、接続部が異常発熱し、出火した。
○リユースショップで購入した電気洗濯機がリコール対象製品であり、不具合のあったコンデンサーが内部ショートを起こして出火した。
○インターネットで購入した中古品のノートパソコンを充電中、非純正品のバッテリーパックが内部ショートし、出火した。
○譲渡された扇風機の内部配線が長期使用による劣化で断線し、スパークが生じて出火した。
■事故を防ぐポイント
●提供する側（譲渡、売却などする場合）
○提供者自らが修理・改造した製品は提供しない。
○製品がリコール対象製品でないことを確認する。リコール対象製品だった場合は、提供を止め、事業者に連絡する。
○非純正バッテリー※5を取り付けた製品である場合は、その旨を伝える。
○製品の製造年数を伝えるとともに、異常など不具合のあった製品は提供しない。
●入手する側（譲受け、購入などする場合）
○製品の修理や改造の履歴を確認した上で判断する。
○製品がリコール対象製品でないことを確認する。また、入手した製品がリコール対象製品だった場合は、使用せず事業者に連絡する。
○非純正バッテリーが製品に取り付けられているかどうかを確認し、取り付けられていた場合は、製品本体の事業者などのホームページで事故情報などの注意喚起が掲載されていないか確認する。
○製品の製造年数や製品に破損や変形などが生じていないか確認する。
（※1） インターネット上で、フリーマーケットのように物品の売買を行えるスマートフォン用のアプリ。
（※2） 本資料では、中古品販売店で購入したもの、インターネットオークション及びインターネット通販で購入した中古品、譲渡された物、中古住宅などに既設で設置されていたものなどを「中古品」と呼ぶ。
（※3） 消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報（被害なし）を含める。
（※4） 重複、対象外情報を除いた事故発生件数。
（※5） 非純正バッテリーとは、いわゆる互換品として販売されている他社製のバッテリー製品を指す。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2020fy/prs200924.html
[0回]
2020年10月22日8時13分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大宜味村のバナメイエビ養殖場で甲殻類の伝染病「急性肝膵臓（すいぞう）壊死（えし）症（ＡＨＰＮＤ）」が国内で初めて確認された問題で、沖縄県水産課は２１日、養殖業者が飼育水を隣接する塩屋湾に排水していたと明らかにした。
排水には病原細菌が含まれている可能性があり、海域に生息する甲殻類や天然生物、海水をくみ上げて養殖しているクルマエビなどへの影響が懸念されている。
ＡＨＰＮＤはヒトに対して病原性を示さず、能登課長は「万が一食べても人体に影響はない」と冷静な対応を呼び掛けた。
養殖業者は８月２８日から９月１３日にかけ、飼育水を塩屋湾に排水していた。
２０日に業者が提出した飼育状況報告書で明らかとなった。
業者は排水をフィルターでろ過したが、消毒はしていないという。
国内では、養殖用水槽の水を海に流すこと自体は法的に問題はないが、病原細菌が含まれている可能性があり、県は排水量など詳細の確認を進めている。
この養殖場ではタイから１０万匹の稚エビを輸入し、飼育を始めたが、９万８千匹が死んだ。
東京海洋大学の廣野育生教授（魚介類感染症学）は、「業者が設置している水槽から病原細菌が海に流出した可能性は十分に考えられる」として、海域に生息する甲殻類に感染が広がらないか注意する必要があるとした。
県は当初、最も近いクルマエビの養殖場と約１０キロ離れており、感染が広がるリスクはないとの認識だった。
しかし今回、排水の事実が明らかになったことで、「（海水を常時入れ替えて飼育している）クルマエビ養殖業者に影響する可能性は否定できない」（同課長）との見解を示した。
現時点でクルマエビなどの被害は確認されていないが、排水の事実を受け県水産海洋技術センターは、塩屋湾のエビのＰＣＲ検査を早ければ来週にも実施する。
臓器から遺伝子を取り出して検査する。
１回の検査で感染拡大を判断できないため、繰り返し調査して確度を高めていく方針だ。
県では、２台のＰＣＲ検査用の機器で対応するが、追加購入を含めた予算措置を検討する。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/651532
[0回]
2020年10月22日22時20分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後２時半ごろ、川崎市麻生区の市立虹ケ丘小学校で、「理科実験中にアンモニア臭気を吸い込み、１１人が喉の痛みを訴えている」と教員から１１９番通報があった。
市教育委員会によると、児童１２人が病院に救急搬送され、うち５人が入院した。
いずれも軽症で、命に別条はないという。
市教委によると、６年の１学級（児童１８人）が理科の授業中、理科室でビーカーに入れたアンモニア水や食塩水、水などに付けたリトマス試験紙の変化を調べる実験をしていた。
児童２人が体調不良を訴え、その後、複数の児童も喉の痛みや吐き気などを訴えた。
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-277070.html
10月22日18時0分にＮＨＫ神奈川からは、換気のため窓は開けていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
学校は「子どもたちはアンモニアのような臭いの気体を吸い込んだ」と説明しているということですが、消防隊が駆けつけた時にはガス検知器に反応はなかったということです。
実験中は窓を開けて換気していたということで、学校などが当時の詳しい状況を調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201022/1050011915.html アカスミ
10月23日21時50分に神奈川新聞からは、アンモニア試薬を希釈しないで使っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教育委員会は２３日、アンモニアの試薬を希釈して使用しなかったことが原因と明らかにした。
入院した児童５人はいずれも退院したという。
市教委によると、実験でアンモニア試薬を使用する際、本来は希釈するところ、誤って市販の濃度のまま使ったという。
教諭２人が指導していたが、ともに気付かなかったとみられる。
事故は２２日午後に発生。
児童は「水溶液のなかま分け」の実験で、水、食塩水、アンモニア水などの水溶液をビーカーに取り分け、リトマス試験紙で性質を分ける実験をしていた。
市教委は「研修を実施するなど再発防止に取り組んでいきたい」とコメントした。
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-278463.html
[0回]
2020年10月22日21時36分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後２時１０分ごろ、兵庫県加古川市尾上町今福、神鋼鋼線工業の工場で、亜鉛が入った高熱の炉に、男性社員（４４）が誤って左脚を入れた。
ふくらはぎにかけて大やけど。
炉の上に取り付けられた足場で、１人で作業していた。
[0回]
2020年10月21日11時48分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊万里市にある射撃場で、散弾銃の鉛製の弾が放置され、周囲の土壌が長年汚染され続けている問題で、市はまず、汚染濃度の高い部分の表面の土を取り除く対策をとることになりました。
伊万里市大川内町にある市営の散弾銃射撃場は、クレー射撃の競技などに利用されてきましたが、鉛製の弾が撃たれたまま放置されたことで、９年前、敷地の外で法律の基準の１３倍を超える鉛が検出され、利用が休止されました。
市は、専門家の意見も聞きながら、対応策をようやくまとめ、汚染濃度が高い土壌を取り除くほか、鉛の流出の拡大を防ぐ設備をつくることになりました。
ただ、総事業費は９億円以上に上るため、まず、特に汚染濃度が高い３６００平方メートルの範囲で表層の土を取り除く工事を行い、敷地外で処分するということです。
工事には今後、さらに詳しい調査が必要で、実際に工事を始める時期は「未定」だとしています。
伊万里市によりますと、水質調査を毎年行っていて、河川や農地への影響はないとしていますが、射撃場とその周囲では、今も国の環境基準を超える値が検出されることがあるということです。
伊万里市は「財政状況を考えると、工事を一挙にすることはできないが、長期化する市民の不安を軽減するためにも、対策に取りかかりたい。効果を検証しながら、土壌を撤去するエリアを拡大していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20201021/5080007251.html
ちょっと前、2020年10月7日8時30分に佐賀新聞からは、対策工事の内容が決まった経緯などに関し、下記趣旨の記事が現地写真付きでネット配信されていた。
伊万里市大川内町の市営散弾銃射撃場に大量の鉛散弾が放置されている問題で、市の環境対策検討委員会は６日、鉛に汚染された土壌の除去手順を確認した。
市の厳しい財政状況の中で多額の費用がかかる工事を行うため、汚染濃度が高い部分に絞って除去することになった。
前回２０１９年２月の委員会で汚染土除去の方針が決まったのを受け、市が手法や費用について検討してきた。
市は、土壌汚染対策法の基準値を上回る汚染土を「全面除去した場合」と「高濃度部分だけを除去し、残りは沈砂池を設けて対策した場合」を比べ、費用が安い「部分除去」を選択した。
除去した土は場外に搬出し、専門業者に処分を依頼することにした。
ただ、それでも事業費が１０億円程度になると見込んでおり「財政状況を考えると、一挙に工事を行うことは現実的に難しい」（スポーツ課）と判断。
除去対象地２万６１００平方メートルのうち、特に汚染濃度が高い着弾地点一帯（３６００平方メートル）を数年かけて取り除き、効果を検証しながら、必要に応じて除去エリアを広げていく方法を取った。
工事の着手時期は未定。
市が示した案に対し、有識者から異論は出なかったが、工事中の雨による土壌流出対策や汚染土の最終処分方法などについて、さらに詳しい計画を作成するよう求めた。
委員会を傍聴した地元住民の江口さん（男性、６５歳）は、「問題が浮上して１７年。地元が求めてきた汚染土の除去について、やっと前に進んだと思っている」と話した。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/583917
（ブログ者コメント）
ネットで関連情報をチェックしたところ、各地の射撃場で同様な問題が起きていた。
以下は少々古い記事だが、千葉県市原市の事例。
（2012年7月29日11時4分 千葉日報）
再開に地元が反発している県射撃場（市原市）の見学会が２８日に行われ、町会役員らが懸案である鉛散弾の撤去・封じ込めの状況や、防音対策をチェックした。
周辺山林からは鉛散弾が見つかり、徹底した対策を求める声がさらに強まった。
同射撃場は、場内で使用した散弾の鉛害で場内水路から環境基準値を超える鉛が検出され、２００１年に使用禁止となったが、県は有害鳥獣による農作物被害防止へ、来春から再開する方針を決めている。
ただ、地元・富山地区などは同意取り付けや、鉛・騒音対策など再開に向けた県の対応が十分でないことから、抗議文を提出するなど反発を強めている。
見学会は、地元要望で県が開催。
町会幹部ら約２０人が参加した。
クレー射撃場では、鉛弾封じ込めへ防音堤に被覆したアスファルトの劣化が進んでいた。
また、同堤の裏にある山林から住民が鉛散弾を見つけた。
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/93059
（２０２３年４月９日 修正１ ；追記）
2023年4月6日15時33分にＮＨＫ佐賀からは、今年10月から汚染土壌の撤去工事が始まる、汚染土壌は秋田県の施設で処理するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊万里市にある射撃場で、散弾銃の鉛製の弾が放置され周囲の土壌が長年汚染されてきた問題で、市は、ことし１０月から汚染された土壌の撤去工事を始めることになりました。
伊万里市大川内町にある市営の散弾銃射撃場は、クレー射撃の競技などに利用されてきましたが、鉛製の弾が撃たれたまま放置されたことで、１２年前に敷地の外で法律の基準の１３倍を超える鉛が検出され、利用が休止されました。
この汚染された土壌の撤去が長年の課題でしたが、伊万里市は、３６００平方メートル、およそ９００トンの汚染濃度が高い土壌について、撤去する工事をことし１０月から始めると明らかにしました。
具体的には、１０月から１２月ごろに吸引機などを使って汚染された土壌と鉛製の弾を取り除き、その後、来年の１月から３月にかけて、それらを伊万里港から船で秋田県の処理施設まで運んで処理する予定だということです。
また、鉛の成分を含んだ水が射撃場の外に流れ出るのを防ぐための工事も行うとしています。
深浦弘信市長は、記者会見で「将来に向けて負の遺産を残さないため、まず高濃度に汚染された土壌を撤去する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20230406/5080014256.html
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2020年10月22日8時22分にYAHOOニュース（山形新聞）から下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。
21日午後4時半ごろ、酒田市旭新町の十字路で、歩行者用の信号柱が根元から車道に倒れたと、道路を管理する県庄内総合支庁に連絡があった。
復旧作業のため、現場近くの旭新橋は約2時間、通行止めとなった。
同支庁によると、信号機の更新に伴い、業者が信号柱の撤去作業をしていた。
根元付近のタイルをはがしていた際に倒れた。
作業員が同支庁と酒田署に連絡した。
車や歩行者への接触はなかったという。
https://www.yamagata-np.jp/news/202010/22/kj_2020102200464.php
（ブログ者コメント）
掲載写真によれば、４つあるアンカーボルトのうちの何本かが腐食破断しているように見える。
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2020年10月22日18時34分に熊本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日、合志市の路上で男性が自分のトラックにひかれ死亡しました。
この事故、車が勝手に動き出す「自然発車」というものでした。
自然発車」と呼ばれる事故が起きたのは、２１日午後２時ごろ合志市の路上でした。
トラックを運転する５５歳の男性が、砂利を積むためにゆるやかな勾配のある作業場の敷地に駐車して車両から降りた際、トラックが下り出したといいます。
男性は動き出したトラックを自力で止めようとしてひかれ、死亡しました。
トラックはおよそ６０メートル先で停止し、他に巻き込まれた車や歩行者はいませんでした。
トラックのギアはニュートラルの状態で、サイドブレーキはかかっていませんでした。
https://rkk.jp/news/index.php?id=NS003202010221700340111
10月22日11時59分にYAHOOニュース（くまもと県民テレビ）からは、エンジンをかけたまま停車していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
合志市で停車中のトラックが動き出し、止めようとした運転手の男性が下敷きになり死亡する事故があった。
事故があったのは合志市福原にある工業団地内の市道。
警察によると２１日午後２時頃、エンジンをかけたまま停車させていた２トントラックが動き出し、止めようとした運転手の５０代男性が後輪の下敷きになった。
男性は病院に搬送されたが約２時間後に死亡した。
トラックはその後、道路脇に入り約６０メートル先で停車。
現場は緩やかな坂になっていて、警察が詳しい事故の原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fea9e8a6669f23b9da14b87843d88d3a76a8ec4
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2020年10月21日22時21分にＮＨＫ鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後１時半ごろ、鳥取市古市の製紙会社「Ｓ製紙」で、古紙の検品作業をしていた長谷さん（男性、６２歳）が古紙の間に挟まれているのを、古紙を運び込む作業を担当していた別の会社の男性が見つけ、「Ｓ製紙」の社員を通じて警察に通報しました。
長谷さんは病院に搬送されましたが、およそ３時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、長谷さんは昼食を挟んで午後１時から古紙に異物が混じっていないか確認する作業にあたっていて、事故が起きた時間帯には、複数の同僚と一緒に作業していたということです。
また長谷さんは発見された際、高さ２メートルまで積み上がった古紙の塊の間に挟まれた状態だったということです。
警察は、今後、長谷さんの遺体を司法解剖して死因を詳しく調べるとともに、業務上過失致死の可能性もあるとみて、会社の関係者から話を聞くなどして捜査を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20201021/4040006301.html
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2020年10月21日付で中国新聞から下記趣旨の記事が、ジグザグ状の天井の写真付きでネット配信されていた。
福山市教委は21日、同市北吉津町の桜丘小で音楽室の天井から部材が落下し、６年の女子児童（11）が軽いけがをしたと発表した。
市教委は、同小職員による修繕が不十分だったことが原因とみている。
市教委によると、同日午前９時20分ごろ、天井パネルの継ぎ目を隠す木製の化粧材（縦横約３センチ、長さ約４メートル、重さ約１・３キロ）が落下。
授業中の児童を直撃した。
児童は市内の病院で頭部打撲と診断された。
午後１時すぎに学校に戻り、授業を受けたという。
教室の天井は音響効果のためジグザグ状になり、部材は室内の中央付近でも使われていた。
15日に教頭が一部が落ちかかっていたため取り外し、20日に同小の学校技術員がテープとくぎで付け直していたという。
市教委は今後、危険箇所を見つけた場合の対応や市教委への連絡などのルールづくりを検討する。
市立の全１１０校では週内に、教職員が全教室を目視点検をする。
記者会見を開いた金尾管理部長は「児童生徒の安全を守る立場としておわびする。管理を徹底して再発防止に努める」とした。
10月21日21時5分に山陽新聞からは、両面テープと釘で固定しなおしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午前９時２０分ごろ、新型コロナウイルス対策で普通教室として使っていた音楽室で落下した。
女児のほか３５人が授業を受けていたが、けがはなかった。
落下した木材は天井のパネル間の継ぎ目隠しに使われており、ぶら下がっているのを１５日に教頭が見つけ撤去。
２０日午前、技術員が両面テープとくぎで固定し直したという。
市教委は取り付け方が不十分だったとみて調査を進める。
市教委は２１日以降、市立全１１０校で教室などの緊急点検を行う。
緊急点検は目視で実施し、構造が同じ音楽室では市の建築技師による点検も行う。
https://www.sanyonews.jp/article/1063927
10月21日19時24分にYAHOOニュース（テレビ新広島）からは、2018年の法定点検時は天井に異常は見つかっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この木材は今月１５日、落ちそうになっているのを学校職員が確認し、一度取り外されましたが、２０日に職員によって再び取り付けられたばかりでした。
２０１８年に実施された法定点検では天井に異常は見つかっておらず、教育委員会は木材の取り付け方に不備があったとみて落下の原因を調べるほか、今週中に市内全ての公立学校で学校設備の緊急点検を行うことにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de1253e73f2acbba6ae93c9ee6f99c5b29068a1d
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2020年10月20日8時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
7月11日夜、岐阜県瑞浪市にある大杉が倒れた。
同日は大雨だったため、風雨が理由と考えられていたが、根の強度不足が倒木の原因だったことが、神戸大学大学院教授らの研究チームの調査で判明した。
倒木の原因を科学的に調査するケースはほとんどなく、チームは倒木の危険性や巨樹の管理方法を考える上で大きな成果があったとしている。
大杉は瑞浪市大湫町の神社の境内に立っていた岐阜県天然記念物。
高さ約40メートルで樹齢約1300年とされ、旧中山道・大湫宿のシンボルだった。
その大杉が大雨が降った7月11日の夜に突然、北西側にある社殿と反対側に倒れた。
これまで「大雨による自然災害」とされていた。
なぜ大杉が倒れたのか、科学的に原因を究明しようと、神戸大学大学院の黒田慶子教授（森林保護学）と樹木医ら5人が研究チームを結成した。
7月28日、大杉の樹木や根の状態について現地で調べた。
調査によると、大杉が倒れたとき、幹を支える太い根はほぼ破断していた。
大杉には太い根が少なく、根は枯死や、木を分解する腐朽が進んでいた。
大杉の北西側は、社殿を建てた際に切断されたのか、太い根が少なかったこともわかった。
また、大杉の西側と南側には池が二つあり、根は常に水に漬かった状況で腐っていた。
幹の傷みも見つかった。
大杉は最近では2004年5月に落雷の被害を受けている。
いつの落雷の影響かわからないが、割れたり腐ったりしていた。
黒田教授は「大杉は倒れる前からやや南側に傾いていた。幹は少なくとも100トン以上あり、根が支えきれずに切れた」と推測する。
一般的に、大木が倒れても大雨や台風が原因とされ、原因を解明する調査はほぼされていないという。
黒田教授は「今回の倒木の結果がはっきりして、研究上の大きな成果となった。倒木の危険性を予測する方法を見つけるためにも、今後も、倒木があったときには樹体と根を調査し、巨樹を管理するために必要な情報を収集し、公表していきたい」と話した。
今回の研究結果は地元の「神明大杉再生検討会議」に中間報告として伝えられた。
11月28日～12月5日にオンラインで開催される「樹木医学会大会」で発表される。
https://www.asahi.com/articles/ASNBM64ZYNBJOHGB014.html
（２０２１年９月２８日 修正１ ；追記）
2021年9月27日10時35分に毎日新聞からは、樹齢は約670年だった、幹の体積に比べ根の体積が少なかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
「令和2年7月豪雨」の際に倒れた岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町の「大湫神明神社」の樹齢約670年のスギ（高さ40メートル超、幹回り約11メートル）の倒木原因を、名古屋大大学院の平野恭弘准教授（森林科学）らの研究グループが解明した。
当時は、豪雨により地盤が緩んだことが原因とされたが、それだけでなく、根の体積が幹に比べて小さく、豪雨による土壌水分量の増加や経年腐朽などの要因も加わってバランスを崩したとしている。
研究成果は、根研究学会誌「根の研究」に27日、掲載される。
スギは、中山道の宿場町を行き来する人々を見守り続けたご神木として知られてきたが、豪雨発生を受け、2020年7月11日夜に根元から倒れた。
もともと樹齢1200～1300年と推定されていたが、倒木後、名大などの調査で樹齢約670年と修正された。
研究では、レーザースキャナーで樹木全体をデジタル化。
根と幹の体積を推定した結果、幹と枝の体積が158立方メートルだったのに対し、根は43立方メートルだった。
他のスギに比べ、根の体積の割合が小さいことが分かった。
この土地の土壌が硬い特性を持っていた可能性があるという。
また、目視により、根の中心部で経年による腐朽が確認された。
さらに、豪雨期間中の日照時間が短く、スギと土壌が乾きにくい環境で土壌と幹の水分量が増加したと推察。
以前からの厳しい発達状況に気象条件が加わり、根の支持力が低下してバランスを崩して倒れたと考えられると結論づけた。
平野准教授は、「倒木は豪雨のみが要因ではなかった。今後も豪雨などの際に倒木を防ぐためにも、日ごろから地上部の衰退状況だけでなく、根の育成状況を地中レーダーを活用するなどして評価することが求められる」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20210926/k00/00m/040/133000c
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2020年10月21日付で茨城新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午後7時50分ごろ、土浦市本郷の県道脇の歩道で、マンホールの汚泥を取り除く作業をしていた同市、会社員、男性(41)と、つくば市、同、男性(38)がマンホール内に相次いで転落した。
これを目撃した同僚が119番通報。
2人は消防署員に救出され、病院に搬送されたが、死亡が確認された。
土浦署によると、現場では4人が作業をしていた。
マンホール内側に備え付けのはしごを使って41歳男性が中に入り、高圧洗浄機で汚泥を除去。
その後、はしごを上っていたところ、落下。
それを助けようと内部に入った38歳男性も落下した。
この日午後5時半ごろ、現場近くの市民から市に「下水があふれている」と電話があり、下水道課の職員が確認のため訪れると、事故があったマンホールの上流、西側数百メートルの別のマンホールから水があふれていた。
このため、市から復旧の依頼を受けた業者が社員4人を現場に派遣。
4人は事故のあったマンホールで午後6時半ごろから作業していた。
同署が2人の死因や事故の原因などを調べている。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16032126895188
10月21日10時8分に朝日新聞からは、硫化水素と一酸化炭素が発生していたという下記趣旨の記事が現場の写真付きでネット配信されていた。
現場では有毒ガスの硫化水素と一酸化炭素が発生したといい、県警土浦署が状況を調べている。
同署によると、死亡したのは土浦市の浄化槽管理会社「Ｔ商事」の社員で、同市中神立町の佐伯さん（41）、同県つくば市花室の岡野さん（38）。
同日夕方、事故現場から数百メートル離れた地点で「下水があふれている」との苦情が市民から市役所に寄せられ、午後6時半ごろから計4人で作業をしていた。
事故当時、佐伯さんはマンホール内にはしごを使って下り、詰まった汚泥を除去する作業をしていた。
岡野さんを含む3人は、地上で高圧洗浄機の操作などをしていた。
市消防本部や署によると、午後7時50分ごろ、作業を終えて地上に上がろうとした佐伯さんがマンホール内で落下。
その姿を見て助けに向かった岡野さんも倒れたという。
午後8時過ぎに消防隊員が到着し、2人を2時間半以上かかって引き上げたが、意識はなかったという。
https://www.asahi.com/articles/ASNBP35RGNBPUJHB002.html
10月21日6時18分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、深さ７ｍのマンホールだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐伯さん（41）が、深さおよそ7メートルのマンホールから上がろうとして転落し、助けに向かった岡野さん（38）も転落した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d208d33d057ddf810f4a8d37024aa306eed734d
（２０２２年５月２０日 修正１ ；追記）
2022年5月18日7時0分にYAHOOニュース（茨城新聞）からは、２名は酸欠死だった、死亡した現場責任者が容疑者死亡のまま書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
茨城県土浦市本郷のマンホール内で2020年10月、下水道管の汚泥清掃をしていた男性2人が死亡した事故で、土浦署と県警捜査1課の合同捜査班は17日、業務上過失致死の疑いで、現場責任者で廃棄物処理業「Ｔ商事」(土浦市)取締役兼営業統括部長の男性=当時(41)、同市=を容疑者死亡のまま水戸地検土浦支部に書類送致した。
土浦労基署は同日、労働安全衛生法違反容疑で同社と、この男性を同支部に書類送致した。
業務上過失致死の書類送検容疑は20年10月20日午後7時50分ごろ、同市本郷で下水が詰まったマンホール内の清掃の際、酸素欠乏の危険がある現場で作業主任者を配置せず、救助用呼吸器を準備するなどの義務を怠り、つくば市花室、同社員、岡野さん=当時(38)=を酸欠で窒息死させた疑い。
県警によると、現場では男性と岡野さんら4人が作業し、男性が直径約90センチ、深さ約6・8メートルの管内に単独で入り、換気しながら掃除していた。
開始から約50分後、男性は詰まりを解消して足場を上がろうとした際、換気が不十分となって酸素が欠乏し、意識を失って転落。
直後に岡野さんは男性を助けようと中に下りて倒れ、救急隊に救助されたが、2人とも死亡した。
土浦労基署は、労働安全衛生法の両罰規定に基づき、同社の責任も問い、男性とともに書類送検した。
認否については明らかにしていない。
事故の立件について、同社は「責任者がいない」としている。
消防によると、マンホール内から硫化水素と一酸化炭素(CO)が検出されていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7033b11d622b0c54caea403cce8258a174a6c28a
5月17日17時56分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、マンホール内で人が倒れた場合に無防備で救助に入らないよう、もう１人に指示していなかったことが書類送検理由だなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の捜査で、現場責任者の男性が「酸素欠乏危険作業主任者」を現場に配置していなかったことが分かり、警察は、マンホール内で人が倒れた場合に無防備に救助に入らないよう指示を怠ったなどの過失があったとして、男性を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
作業を請け負った会社については、男性がこの会社の役員で、現場に行くことを社長に伝えていなかったため、責任を問うことはできないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6dea104daa911b5b4d1c46ae7fd84a7f91dad7b
5月18日付で毎日新聞（茨城版）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警捜査1課は、配管の詰まりを除いたことで、酸素濃度の低い空気が流れ込んだとみている。
https://mainichi.jp/articles/20220518/ddl/k08/040/070000c
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2020年10月21日21時4分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午後５時前、延岡市の半導体集積回路の工場「旭化成マイクロシステム」で「４階から煙が上がっている」と会社から消防に通報がありました。
消防はおよそ７０人が２４時間態勢で消火活動にあたっていますが、丸１日以上たった現在も消火のめどはたっておらず、活動は難航しています。
消防によりますと２１日朝、４階で消火活動にあたっていた消防隊員数人が、「顔がひりひりする」などの違和感を訴えたということです。
消防では、何らかの有害な物質が発生している可能性があるとして、一時、工場の内部での消火活動を休止しました。
昼すぎからは安全を確保して活動を再開しましたが、出火したとみられる４階にはいまだに煙が充満していて、火元が特定できていないということです。
旭化成延岡支社によりますと、この火事では、工場の従業員およそ４００人は避難して無事で、けが人は出ていません。
また、小規模の爆発が生じる可能性はあるものの、工場の外に影響を及ぼす危険はないとしています。
工場周辺では、異臭が発生していますが、会社によりますと、電気ケーブルを覆う際などに使われる塩化ビニールが燃えて発生した塩化水素とみられ、数か所の地点で調査して人体に影響がない濃度であることを確認したということです。
一方、延岡市では、避難を希望する人のために２１日午後、市役所２階の講堂に避難所を開設しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20201021/5060007700.html
10月24日付で宮崎日日新聞からは、24日昼に鎮火が確認されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
延岡市中川原町５丁目の旭化成の関連会社「旭化成マイクロシステム」延岡事業所で２０日に発生した火災は、２４日午後０時２５分、火が完全に消える「鎮火」が確認された。
火元とみられる場所の温度が上昇せず、火の気や煙もないことから延岡市消防本部が判断した。
https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_48366.html
10月24日16時30分にＮＨＫ宮崎からは、爆発の恐れのある物質の存在を火災翌日まで公表していなかった、集積回路製造場所付近で火柱が上がっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工場の３階には爆発のおそれのある物質が保管されていましたが、会社側は火災発生の翌日の夜まで、この事実を公表していませんでした。
これについて、２４日、初めて会見した旭化成延岡支社の濱井支社長は、「火災が起きた場所と、爆発物の保管場所は防火壁で区切られているため、大丈夫だと思っていた」と釈明したうえで、今後、情報提供のあり方を見直す考えを示しました。
火災の原因はまだ分かっていませんが、従業員が集積回路を製造する場所の付近で、火柱が上がっているのを見ているということで、警察と消防は今後、現場検証を行って詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20201024/5060007723.html
（２０２０年１１月１７日 修正１ ；追記）
2020年11月10日付で宮崎日日新聞からは、酸性の水が建物内にたまっていて、まだ現場検証ができない状況だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災で建物内に酸性の水がたまり、火元とされる４階の現場検証ができないことが９日、関係者への取材で分かった。
延岡署は同日、市消防本部と合同で建物２階の現場検証を実施。
水の排出に時間を要しており、４階の検証は早くても今月下旬になる見込み。
県警は業務上失火容疑に当たるかどうかや火元や出火原因について慎重に調べている。
https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_48768.html
（２０２１年１月１９日 修正２ ；追記）
2021年1月18日20時3分にＮＨＫ宮崎からは、ようやく現場検証ができる状態になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「旭化成マイクロシステム」の火災では、鎮火に丸４日近くかかったほか、火元とみられる４階部分では、塩化水素が溶けたとみられる酸性の液体がたまるなどして現場検証が行えずにいました。
液体を取り除く作業が進められるなどした結果、安全が確保できたとして、１８日午前から現場検証が行われました。
午前１０時前には防護服とマスクを身につけた警察と消防など１０人余りが、工場の中に入っていく様子が確認できました。
警察や消防によりますと、この日は初めて３階部分に入り、内部の焼け方や損傷などを調べたということです。
また、火元とみられる４階は、現場検証は行わなかったものの、床の一部が抜け落ちていたほか、天井が崩れるなどの損傷も確認できたということです。
警察と消防は１９日も午前から工場内に入り、現場検証を行う予定で、引き続き詳しい出火原因を調べることにしています。
火災の発生から３か月で、ようやく現場検証が始まりましたが、捜査の難航も予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20210118/5060008413.html
（２０２１年９月１５日 修正３ ；追記）
2021年9月14日16時42分にＮＨＫ宮崎からは、出火原因は不明だったがケーブル端子の接触不良などが原因だったと推定されるとする会社側の報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
会社側は１４日、調査報告書を公表しました。
それによりますと、工場内の損傷が激しく、はっきりとした出火原因は不明だとしたうえで、従業員の目撃証言や工場内の温度変化のデータを分析した結果、小さなほこりなどが入るのを防ぐ４階のクリーンルームが火元で、「ウエハー」と呼ばれる半導体の材料の製造装置から出火したと推定されるとしています。
また、同じタイプの装置を使って検証を行った結果、装置のケーブル端子の接触不良などによって出火し、燃え広がった可能性があるとしています。
会社は、消防法などの法令に基づいて防火対策や点検などを実施していたとしていますが、今後はクリーンルームに監視カメラを設置し、製造装置の部材を燃えにくいものに変えるなどして、再発防止に努める方針です。
一方、警察は現在も火災の原因について捜査を続けています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20210914/5060010594.html
9月14日18時54分にYAHOOニュース（宮崎放送）からは、今後、グループ全体のクリーンルーム対象に早期火災検知システムの最適化などに取り組むなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
旭化成の調査報告書によりますと、出火元は、複数の目撃証言や温度データの分析などから、４階クリーンルーム内の半導体ウエハ製造設備であるチタン除去装置と推定。
また、出火の原因は、電気的な要因によるものと推定され、この装置内のケーブル端子部の接触不良、または一部の断線による発火が考えられるとしています。
旭化成は、グループ全体のクリーンルームを対象に、電気保安点検の最適化や、早期火災検知システムの最適化など、再発防止対策に取り組むことにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b695550dce5811d8b1416ad90a90b33187b84c28
※以下はＨＰに掲載されている報告書。
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2021/ip4ep30000003ale-att/ze210914_02.pdf
（２０２２年４月１４日 修正４ ；追記）
2022年4月11日17時55分にYAHOOニュース（西日本新聞）からは、会社は工場再建を断念する方針など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
旭化成の工藤社長は11日に開いた記者会見で、2020年10月の火災で稼働が停止している宮崎県延岡市の半導体工場について、「火災前の工場をそのままの形で立ち上げるのは難しい」と述べ、再建を断念する方針を表明した。
今後の復旧は「敷地の近くか工場の跡で、半導体関係や他の素材を作ることは十分あり得る」として、建屋や敷地の活用策の検討を進める考えを示した。
質疑で半導体工場について問われた工藤氏は、工場はがれきの撤去作業を続けており、「非常に慎重に進めていて、もう少し時間がかかる」と説明。
工場では自動車や音響メーカー向けの高密度集積回路（LSI）を生産していたが、現在は国内外の他メーカーで代替生産しているという。
延岡市内の旭化成グループの工場では、火災や事故が相次いでいる。
9日に起きた化学繊維のベンベルグの工場火災について、工藤氏は「近隣の皆さんに非常にご心配やご迷惑をかけた」と陳謝した。
3月にはグループ会社の火薬工場の爆発事故で社員1人が亡くなっており、「どこまで職場全体に危機感も含めて浸透しているかどうか、見直す必要がある」と語り、原因究明に取り組む考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/59fe14ad6057fb2902232dcf57721b4c046fc672
[0回]
2020年10月20日20時40分にYAHOOニュース（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
倉庫の中で作業していた60代の男性がはしごから転落し、意識不明の重体です。
転落事故が起きたのは、北海道深川市メム地区の農業の60代の男性がコメやソバを保管する倉庫です。
10月20日午後0時30分ごろ、「作業中に転落した」と男性の家族から消防に通報がありました。
男性は倉庫の中で約5メートルの高さのはしごから落下し、頭を強く打つなどして意識不明の重体で病院に運ばれました。
警察などによりますと、男性は1人ではしごに上り、乾燥機のメンテナンスなどをしていたとみられ、何らかの理由で転落したとみられます。
当時、男性は命綱は装着せず作業をしていて、警察が詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f245773826f1bf7477dea7e456dbec8a10dc5a7
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2019年3月24日に掲載した第４報がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第５報修正４として掲載します。
第４報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6615/
（２０２０年１０月２７日 修正５ ；追記）
2020年10月19日23時46分に毎日新聞から、教員不起訴は不当だと議決されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京第5検察審査会は19日までに、業務上過失致死傷容疑で書類送検された日本工業大（埼玉県）の教員を不起訴とした東京地検の処分について「不起訴不当」と議決した。1日付。
地検が再捜査する。
議決は「教員は学生が投光器を点灯して放置することを予見でき、危険性を指導すべきなのにしなかった」と指摘。
注意義務を尽くさず、不起訴は不当と判断した。
イベント主催会社の関係者3人は不起訴相当とした。
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/290000c
（２０２１年２月１２日 修正６ ；追記）
2021年2月11日5時0分に朝日新聞からは、両親と大学の間に和解が成立した、主催会社への訴訟は継続するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出展した日本工業大（埼玉県）と元大学生などに損害賠償を求めて東京地裁に提訴していた男児の両親らが、大学と和解したことがわかった。
和解の成立は20年12月3日付。
大学が両親らに対し、同じ事故を繰り返さないため、▽学生への安全教育を徹底する▽再発防止策を講じる――ことを約束した。
その上で、男児に「哀悼の意」を表して解決金を支払った。
金額は明らかにしていない。
これを受け両親らは、計約1億2千万円を求めて昨年提起した訴訟のうち、作品を作った元大学生2人と指導教員への訴えを取り下げた。
イベントの主催会社への訴訟は継続する。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASP2B7DBXP25UTIL05G.html
（２０２１年７月１４日 修正７ ；追記）
2021年7月13日13時5分にＮＨＫ首都圏からは、元大学生に有罪判決が下った、担当教員は再び不起訴になっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
安全管理を怠ったとして罪に問われた元大学生２人について、東京地方裁判所は、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。
判決で、東京地方裁判所の下津健司裁判長は、「内部で投光器を点灯させ、高熱を感じた時点で、燃えやすいかんなくずが取り付けられた作品全体に火が広がることは十分予想できたのに、そのまま放置した。安全管理を怠った程度は相当に大きい」と指摘しました。
そのうえで、「大学教員や上級生から適切な指導がされておらず、２人だけを強く非難できない」として、禁錮１０か月、執行猶予３年の判決を言い渡しました。
この火災で業務上過失致死傷の疑いで書類送検された大学の担当教員は、検察審査会の不起訴不当の議決を受けて検察が捜査を行い、再び不起訴にしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210713/1000067240.html
7月14日付で毎日新聞東京版からは、被告２人は電気ストーブに似た温かさを感じていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
弁護側は「白熱電球から発火することは予見できなかった」と無罪を主張し、2人が火災の危険性を認識していたかが争点だった。
判決は、点灯から数分の間、「電気ストーブに似た暖かさを感じた」などと2人が公判で説明したことから、「高熱を発する投光器の性質や、可燃物が接触すれば発火することを十分に認識していた」と判断した。
下津健司裁判長は、「わずかな注意を払えば火災の発生を十分に予見できた。過失は重大」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20210714/ddm/041/040/143000c
7月13日付で毎日新聞東京版からは、出火危険を覚えるほどの熱量は感じていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検察側は「高温の電球表面に木くずが接着して火災が生じることは容易に予見できた。投光器を漫然と放置した重大な過失が認められる」と主張。
弁護側は、2人が投光器を使ったのはこの日が初めてだったとし、「点灯した際に光と熱は感じたが、出火の危険性を覚えるほどの熱量は感じていなかった。火災は予見できなかった」と無罪を主張していた。
https://mainichi.jp/articles/20210713/dde/041/040/032000c
7月13日16時54分に産経新聞からは、再現実験では電球に一定量の木くずが接触した場合に出火したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
下津裁判長は判決理由で、当時は未成年で日本工業大（埼玉県）の１年生だった２人がオブジェ内に設置した投光器について、再現実験の結果、点灯して放置しただけでは火災にはならないが、電球表面の中央部に一定量の木くずが接触すれば発火すると指摘。
２人は投光器が高熱を発していたと認識しており、子供らがオブジェで遊んでいたことで木くずが動き、火災が発生する危険性を予見できたと述べた。
一方、「教員や上級生から適切な指導がなく、両被告のみを強く非難するのは相当ではない」とも言及した。
https://www.sankei.com/article/20210713-OIK7GM44QJITHKOQKHLSHLIPZY/
（ブログ者コメント）
産経新聞に掲載されている再現実験の件、過去に修正１では「白熱灯にオガクズをかけて実験した」、修正２では「投光器を木くずで覆って実験した」といった情報を紹介スミ。
ただ、「接触していなければ発火しなかった」と読み取れる実験結果の報道は、今回、初めて目にした。
（２０２２年９月１４日 修正８ ；追記）
2022年9月13日18時34分にYAHOOニュース（時事ドットコム）からは、高裁は元大学生２人に対し一審地裁での重過失致死罪を認めず単なる過失致死罪として簡裁への移送を言い渡したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
元大学生2人の控訴審判決が13日、東京高裁であった。
大善裁判長は重過失を認めず、過失致死傷罪を適用。
禁錮10月、執行猶予3年とした一審東京地裁判決を破棄し、東京簡裁への移送を言い渡した。
一審判決は、投光器を点灯したまま放置した注意義務違反があり、「わずかな注意を払えば火災を十分予見できた」として重過失を認定した。
大善裁判長は、大学1年だった2人が作品展示の責任者ではない点や、当番として火災当日に初めて来場し、指導教員や3年生の学生リーダー、主催者側から投光器の危険性について説明を受けたこともなかった点を重視。
わずかな注意を払えば発生を予見できたと認めるのは困難」とし、罰金刑となる過失致死傷罪が成立すると結論付けた。
男児の両親は判決を受け、「到底納得できない結果。これまでの6年間の経過にむなしさを感じている。被告らには改めて過ちを認め、事故に真摯（しんし）に向き合ってほしいと願っている」とのコメントを出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/36ee187ac71953bb3946a6763679d498f86a236d
9月14日付で毎日新聞からは、過失致死罪は罰金刑ゆえ簡裁でやり直しとなるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
重過失致死傷罪の法定刑の上限は5年以下の懲役または禁錮だが、過失致死傷罪は罰金50万円以下。
罰金刑が対象の刑事裁判は簡裁が管轄となるため、検察と被告側の双方が上告しなければ、審理は今後、東京簡裁でやり直されることになる。
https://mainichi.jp/articles/20220914/ddm/041/040/104000c
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2020年10月19日18時39分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年の台風１９号では、多摩川沿いの東京や神奈川の住宅地で雨水を排水しきれなかったり、支流があふれたりするなどして浸水被害が相次ぎましたが、専門家が調べた結果、広い範囲で浸水した地域のほとんどに、かつて川が流れていたことを示す「旧河道」と呼ばれる地形が含まれていたことが分かりました。
わずかな高低差によって水が集まりやすいということで、専門家は、いち早い避難に役立てるため、土地の成り立ちにも注目してほしいと指摘しています。
去年の台風１９号で、多摩川では堤防は決壊しませんでしたが、雨水を排水しきれなかったり、支流があふれたりするなどして、浸水被害が相次ぎました。
地理学などが専門で帝京平成大学の小森次郎准教授は、多摩川の下流沿いで広い範囲に浸水被害が確認された川崎市や東京・世田谷区など１５の地域で、被害の状況や、土地の成り立ちとの関係について調べました。
その結果、１３の地域に、かつて川が流れていたことを示す「旧河道」と呼ばれる地形が含まれていたということです。
小森准教授によりますと、「旧河道」は、周囲より低くなっていることが多いため、水が集まりやすく、いち早く浸水するリスクが高いということです。
このうち、川崎市中原区の住宅地では、特定の地域に浸水被害が集中していましたが、その多くは、「旧河道」の範囲と一致し、周囲より１メートルから２メートル前後低かったということです。
また、雨水が排水しきれずに浸水したＪＲ武蔵小杉駅とその付近にも、「旧河道」が含まれていました。
浸水は、多摩川からおよそ８００メートル内陸側の場所でも確認されているということです。
小森准教授は、「都市化が進む地域では、旧河道での地形のわずかな高低差がわかりにくくなっている。浸水の影響がいち早く始まるおそれがあり、避難のルートなども考えておく必要がある。ハザードマップに加えて、今いる場所がどういう地形かも調べてほしい」と話しています。
小森准教授の調査では、旧河道沿いだったことで、浸水の被害がより深刻になったおそれのある場所も見つかりました。
川崎市高津区では、多摩川の支流、平瀬川が水が流れ込めずに逆流する「バックウォーター現象」などによってあふれ、多摩川と合流する一帯が水に浸かりました。
マンションが最大２メートル近く浸水し、１階に住んでいた男性が死亡しました。
小森准教授によりますと、このマンションの一帯は旧河道にあたるほか、建物の背後に土の堤防があったことで、浸水がより深刻になった可能性があるということです。
住宅地の中にあるこの堤防は、かつての川の流れによって土が堆積したものがもとになっていて、今でも多摩川下流の浸水を食い止めるため、「霞堤」として活用されています。
小森准教授は、この堤防が建物の背後にあったため、旧河道の一帯に流れ込んだ水の逃げ場所がなくなり、浸水がより深くなった可能性があると指摘しています。
小森准教授によりますと、多摩川は江戸時代以降、川の流れをまっすぐに変えたり、用水路を作ったりする工事が行われたということで、今回浸水被害があった「旧河道」も、そのころまでは川だったとみられています。
自治体が浸水を想定して作成しているハザードマップは土地の高低差のデータをもとに作られており、旧河道の多くは、浸水が想定されています。
ただ、浸水するおそれのある最大の深さにあわせて色分けされているため、旧河道の正確な位置や、どのくらい低いのかまではわかりません。
旧河道がどこかは、「治水地形分類図」をみればわかります。
国が管理する一級河川を対象に、国土地理院が作っているもので、「地理院地図」というウェブサイトを開いたあと、左上にある「地図」のマークから「土地の成り立ち・土地利用」の中にある「治水地形分類図」を選択すれば、地図上に表示されます。
白地に青色の線が入っているところが「旧河道」です。
この地図では「旧河道」のほかにも、泥が堆積してできた土地のため水分を含みやすく、長期間水につかるおそれがある「後背湿地」や、過去の洪水で上流からの土砂が堆積してできた平野部で、再び浸水するリスクがある「氾濫平野」など、さまざまな災害リスクのある地形が示されています。
また、現在の土地の細かな起伏を知るには、同じ地理院地図から選択できる「陰影起伏図」が参考になります。
土地の起伏を強調して表示しているため、どの程度低くなっているのかを視覚的に把握することができます。
また、治水地形分類図などと重ね合わせて表示することもできます。
国土地理院は、周辺の地形の特性を知り、防災に役立てる足がかりとして、ハザードマップとあわせた利用を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201019/1000055151.html
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2020年10月19日15時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【ＪＲ東は専用回収機器】
鉄道の利用者が駅でワイヤレスイヤホンを線路上に落とすケースが増えており、鉄道会社が対応に苦慮している。
東京都内のＪＲ線で今年判明しているだけでも３か月で約９５０件にのぼる。
回収するために電車を止める場合もあり、ＪＲ東日本は専用の回収機器を試験的に投入するなど、対策に力を入れる。
【終電後も…】
「サイズは数センチ。線路のバラスト（砕石）に紛れると、
捜し出すのは難しい」。
ＪＲ東の広報担当者は、こう訴える。
ワイヤレスイヤホンは、音楽プレーヤーなどから無線通信で音を受信する。
耳栓に似た完全独立型が人気を集める一方で、電車の乗降時に人と接触した弾みで耳から外れ、線路に落とすケースが増えているという。
主に東京都内を管轄するＪＲ東の東京支社が初めて、線路に落としたという申告件数を集計したところ、７～９月だけで約９５０件にのぼり、同期間の線路への落とし物全体の４分の１を占めた。
ここ１～２年で増えている印象があるという。
ＪＲ西日本でも、ワイヤレスイヤホンの落とし物件数は昨年６～１２月の半年で３９６４件にのぼり、今年は９月までで６６４４件に達した。
京王電鉄など私鉄でも同様の事態が起きている。
線路への落とし物を放置すると、落とし主が線路に取りに下りる恐れがあり、ＪＲ東は出来る限り回収する方針をとる。
ホーム上から見える場合は、約１メートル７０まで伸びる「マジックハンド」で駅員が回収を試みる。
それでも取れないと、電車を止め、駅員が線路へ下りる。
朝夕のラッシュ時でも可能な範囲で同様の対応を行い、ホームから見えない時は、終電後に捜している。
しかし、ワイヤレスイヤホンは小さいためマジックハンドで取りづらいうえ、終電後の暗闇の中で見つけるのも容易ではないという。
【大手に依頼】
こうしたことから、ＪＲ東は対策に乗り出した。
利用者に目立つように「落としちゃイヤ～ホン」とダジャレを交えたポスターを作成して４月から各駅に掲示し、車内の動画広告でも放映した。
すでに別のポスターも用意し、１１月４日から掲示する予定だ。
独自の対策を進める駅もある。
１日の乗車人数が約５６万人（２０１９年度）でＪＲ東で２位の池袋駅では、家電大手のパナソニックに依頼し、イヤホンの形状に近いものだけを吸い取る掃除機を開発。
今春から終電後の回収活動などに試験的に使用している。
ＪＲ東の広報担当者は、「落とし物としては小さいものですが、電車の運行や現場作業への影響が大きくなりつつある。落とさないよう注意してほしい」と話している。
【装着方法 確認を】
家電の販売動向を調査している「ＢＣＮ」（東京）によると、２０１９年の国内の耳栓型のワイヤレスイヤホンの販売台数は前年比で９０・３％増と、人気が続いている。
イヤホンなどの専門店「ｅ☆イヤホン」の運営会社によると、周囲の騒音を消す「ノイズキャンセリング機能」などを備えた２万～３万円の比較的高価な製品がよく売れている。
多くの製品は、装着する向きや左右を間違えれば、脱落しやすくなる。
また、製品には耳の穴に入れる突起部分を覆うシリコーン製などのカバー（イヤーピース）が複数のサイズ（Ｓ、Ｍ、Ｌなど）ついており、自分の耳に合わないサイズを使うと落ちやすくなる。
運営会社の担当者は、「音が聞こえにくい時は装着方法が間違っている可能性が高い。説明書にも正しい付け方が書いてある場合が多く、事前に確認してほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201019-OYT1T50142/
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2020年10月21日11時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後２時１０分頃、山口県宇部市木田の公園で、ポンプ車を使った消火訓練をしていた宇部西消防署北部出張所の男性消防隊員（５９）が右腕を骨折する重傷を負った。
県警宇部署の発表では、男性が放水作業をしていた際、水圧でホースのノズルを制御できなくなって右腕に当たった。
宇部・山陽小野田消防局の石部消防長は「現在、事故原因を含めた詳しい状況を確認中。再発防止を徹底したい」とのコメントを出した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201021-OYT1T50115/
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。