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2019年12月17日14時46分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東京都中野区などで今月４日に発生したシステム障害について、クラウドサービスを提供する「Ｎ電子計算」（千代田区）の山田社長が１６日、都内で記者会見し、複数の不具合の解消に時間がかかっているとして、「完全復旧の見通しは立っていない」と述べた。
障害は都内１０市区町村で起こっていたことも判明。
バックアップが見当たらず、復元できていないデータもあるという。
一連のシステム障害は、全国の１県４７市区町村など計５３団体で発生。
住民票や戸籍証明書といった行政書類の発行システム、自治体ホームページ（ＨＰ）閲覧などに用いるシステムのほか、メールの送受信で利用するデータサーバーなどに障害が起きた。
同社によると、都内では中野区や練馬区など１０市区町村で発生したという。
会見で山田社長は、「自治体や住民に大変な迷惑をおかけしている」と陳謝した。
同社の説明によると、自治体向けクラウドサービス「Ｊｉｐ‐Ｂａｓｅ」で、データを保管する外部記憶装置（ストレージ）を動かすプログラムに不具合が起きたのは４日昼。
同社幹部は、「ストレージの保守業務を担う別の会社から修正プログラムの提供がなかったために不具合を防げなかった」と述べた。
同社は６日の時点で「９日頃に復旧の見通し」と発表していたが、作業を進める中で複数の不具合が連続して発生し、１６日時点で「作業量が膨大で追いついていない」（出席した幹部）状態で、復旧のめどは立っていない。
また、クラウドで管理していたデータについて、バックアップが見つからず復元できていないものもあり、一部は復元不可能の恐れもあるという。
中野区では１６日現在、住民票や戸籍証明書の発行業務の障害は解消されたが、要介護認定の進行確認や結果通知ができないなど、一部のシステムが稼働できない状態が続いている。
要介護者と要支援者は区内に計約１万４０００人おり、同区では、「手続きを待たせてしまっている。
システム障害がさらに長引く恐れも考え、代替手段の検討を始める」としている。
練馬区でも約３分の１のシステムがダウン。
区立全９８小中学校が利用するネットワークにまだ障害が残っており、１６日現在、全校のＨＰが閲覧できない。
授業風景や外部講師による講演会、給食の内容などを日々アップしていた中学校の教員は、「外部への情報発信ができず残念。早い復旧をお願いしたい」と漏らした。
同区教委によると、通知表を作成するシステムに障害が出た影響で、全小中学校で通知表の配布が年明けに延期される。
区教委の谷口・教育指導課長は、「学期末に渡せず、児童や生徒、保護者に申し訳ない」と話した。
あきる野市でも４日午前から、ネットへの接続や、メール受信などができなくなった。
数日後にネット利用やメール確認は可能になり、１６日に「一部受信ができないシステム障害も解消した」と発表。
ただ、支障が出ていた間のメール受信への影響などは、今のところ不明だという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191216-OYT1T50216/
12月16日18時10分に日経ＴＥＣＨからは、下記趣旨の専門技術的な記事がネット配信されていた。
Ｎ電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。
同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。
残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。
これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。
バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。
システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。
Ｎ電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックアップから取り出したりしている。
その過程でバックアップ機能にも一部不具合が見つかり、これが原因で復旧できないデータが15％あるという。
ただし、この15％分は完全に復旧できないわけではなく、「IaaS内にはデータがないが、自治体が独自に持っているバックアップデータから復元できるものもある」（Ｎ電子計算の神尾公共事業部基盤サービス統括部部長）という。
障害の経緯も説明された。
12月4日に仮想環境で異常事態を知らせるアラートが上がり、利用できなくなった。
ストレージのファームウエアの不具合が原因で、ストレージの記憶領域にアクセスできなくなったためだった。
Ｎ電子計算は、重要なファームウエアのパッチ情報の提供を受け、緊急時にはリモートでパッチを適用してもらう保守サービスの契約も結んでいたことから、EMCジャパンと協力して原因を分析。
その過程で判明したという。
ただ、今回のファームウエアの不具合は、「EMCジャパンにとっては既知だったそうだが、事前に知らされておらず、障害分析の際に告げられた」（神尾部長）。
もっとも、EMCジャパンが事前に知らせていれば防げたかどうかについては、「EMCジャパンもクリティカルなバグだとの認識ではなかった。重要度の低いものとして知らされていたのであれば、Ｎ電子計算側で適用していなかっただろう」（同）とした。
Ｎ電子計算は、ファームウエアを修正すれば復旧できると考えていたが、論理的にデータの不整合が発生している部分があり、バックアップデータなどから復旧が必要なことが判明。
その結果、多くの自治体システムで復旧に手間取ることになった。
Ｎ電子計算の責任については、「まずは復旧に全力を尽くしてから」（山田社長）とし、EMCジャパンの責任問題についても、「まだ復旧作業中であり、責任を問う段階にはない」（同）と明言を避けた。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06709/
[0回]
2019年12月17日11時34分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滑り台やブランコなどの公園の遊具について、自治体の点検で首が挟まるなど「命の危険などにつながるおそれがある」と判定されたにもかかわらず、そのまま使われ続けていたものが、県内では佐世保市で３５０基あまりにのぼることがＮＨＫの調査でわかりました。
国や自治体が管理する「都市公園」の遊具については、昨年度から年１回の点検が法律で義務づけられました。
ＮＨＫがことし９月から１０月にかけて、全国の県庁所在地など、あわせて１０６の自治体にアンケート調査を行ったところ、全国で１万基あまりの遊具が、手すりの隙間に首が挟まるなど、「命の危険や重い障害につながる事故のおそれがある」と判定されたにもかかわらず、そのまま使われ続けていたことがわかりました。
このうち、県内では、佐世保市が３０４の公園の１２８０基の遊具で点検を行った結果、３５３基の遊具が「命の危険や重い障害につながる事故のおそれがある」と判定されたということです。
このうち、５２基の遊具は撤去や使用禁止などの対応がとられていましたが、３０１基の遊具で使用が続けられているということです。
市では、危険性の高いものから順次、補修などの対応を行っているということです。
また、長崎市では５０６の公園で１３４６基の遊具の点検を行いましたが、「命の危険や重い障害につながる事故のおそれがある」と判定された遊具はなかったということです。
今回の結果について、国土交通省は「危険性に応じて使用中止や修繕など適切な措置を講じるよう求めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20191217/5030006281.html
12月18日16時10分に長崎新聞からは、公園施設業協会の危険性判定基準に基づいて調査したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎県佐世保市が管理する都市公園に設置している遊具約1200基のうち185基が、命に関わる事故を引き起こす構造上の問題があり使用不可と判定されながら使われていることが17日、市への取材で分かった。
市は、該当する全ての遊具を使用禁止にする方針。
事故などは起きていないという。
市公園緑地課によると、国は公園の遊具の定期点検を年に1回義務付けている。
市は2018年10月から19年1月にかけ、304カ所の1280基を点検した。
点検は、市の委託を受けた業者が担当。
日本公園施設業協会が設けた、隙間の有無や柵の幅など事故が起きる危険性を判定する4段階（0～3）の基準で調査した。
このうち、危険性が最も高く、「生命に関わる危険があるか、重度の傷害や恒久的な障害をもたらす」危険性があるハザードレベル3に353基が該当した。
ハザードレベル3と判定された場合、使用不可とすることになっている。
市は、1月末に結果が判明した後、対象の遊具を使用禁止にしたり補修工事をしたりした。
しかし、劣化した遊具から優先して対応したため、そのまま使われる遊具が残ったという。
同課は、「公園の利用者の利便性を考え、壊れる可能性が高い遊具の撤去や補修から始めた。ハザードレベル3の遊具の補修工事をさらに進めたい」とした。
https://this.kiji.is/579864913491690593?c=39546741839462401
12月21日11時4分に長崎新聞からは、危険性が高いのに使われ続けていた遊具を全て使用禁止にしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐世保市が管理する都市公園の遊具185基が、点検で「危険な状態」と判定されながら、そのまま使われていた問題で、佐世保市は20日、該当する全ての遊具を使用禁止にしたと明らかにした。
市議会都市整備委員会で報告した。
佐世保市は1月までに国の指針に基づき、304公園の遊具1280基を点検。
うち353基で頭や体を挟み込む可能性があるなど、「生命に関わる危険があるか、重度の障害あるいは恒久的な障害をもたらす」危険性があると判定された。
佐世保市は撤去や補修などを進めたが、17日時点で185基が使用できる状態となっていた。
都市整備委で市都市整備部の池田部長は、「点検後、すぐに使用禁止とすべきだった。（補修など）早急に対処する」と陳謝した。
20日の市議会文教厚生委員会では、佐世保市教委が管理する体育施設の遊具の現状を報告。
腐食を理由に1基を使用禁止としており、撤去する予定と説明した。
https://this.kiji.is/580937979678475361?c=39546741839462401
[0回]
１７日午前９時１５分ごろ、兵庫県高砂市高砂町の三菱製紙高砂工場で、「作業員が挟まれた」と１１９番があった。
同社の協力会社「Ｔ紙業」社員の男性（４４）＝同市＝が、約２・５トンの２本のロール紙（直径約１・３メートル、幅約２・５メートル）に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
県警高砂署によると、男性は工場内のクレーンを操縦してロール紙を移動させていたところ、操作を誤ってクレーンでつるしたロール紙と別のロール紙との間に、頭や胸が挟まれたという。
事故当時、周囲に人はいなかった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201912/0012967507.shtml
[0回]
2019年12月16日20時7分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１０月の台風１９号で、一関市の磐井川の支流で発生した住宅の浸水被害は、操作員が水門のゲートを開けなかったうえ、国も水位の確認を怠るなど、人為的なミスが重なったことが原因だったことがわかりました。
国は住民に謝罪するとともに、今後、賠償も行う方針です。
ことし１０月の台風１９号で、一関市の中央町と五代町では、磐井川の支流の銅谷川沿いの住宅２２棟が浸水する被害があり、国土交通省が調査を進めていました。
銅谷川から磐井川に流れ込む場所には水門が設置され、ふだんは開いていますが、国土交通省によりますと、台風１９号では磐井川の水位が上昇し、銅谷川への逆流が確認されたことから、水門のゲートはいったん閉められたということです。
しかし、磐井川の水位がすぐに下がったものの、水門のゲートが４時間近く開けられなかったため、銅谷川は水位が上昇し続け、水があふれ出したということです。
これについて国土交通省は、水門の操作員が、磐井川の水位の低下を確認していたものの、ゲートを開ける判断や国の事務所への報告をしなかったほか、国も、操作員からの報告がないことへの確認を怠るなど、ミスが重なったためだとしています。
国土交通省は被害を受けた住民に謝罪していて、今後、賠償に向けた対応を進めることにしています。
【浸水被害の出た現場は】
浸水被害の出た現場は、支流の銅谷川が磐井川に流れ込んでいる場所で、この間には水門があり、ふだんは開いています。
水門は、国の操作規則では、大雨などで磐井川の水位が大きく上昇し銅谷川への逆流が確認された場合、川幅の狭い銅谷川があふれる危険が高まることからゲートを閉めると定められています。
今回の台風１９号でも、１０月１３日の午前１時４５分に逆流が確認されたことから、ゲートが閉められました。
ところが１５分後には、磐井川の水位は銅谷川の水位を下回りました。
国は、このタイミングでゲートを開けるべきだったとしていますが、ゲートの開閉を委託している操作員やポンプ車で排水作業にあたっていた業者は、当時、その報告を怠り、国の事務所も確認していませんでした。
このため銅谷川があふれ、明け方になって堤防の状況を確認しに来た別の業者から水位の報告を受けるまで、４時間にわたってゲートは閉められたままだったということです。
国土交通省は、「必要な情報を関係者の間で共有できなかった」として、操作や連絡体制の見直しなど、今後、再発防止策を講じることにしています。
【”住民の方に深くお詫び”】
一連の対応について、国土交通省岩手河川国道事務所の堀井副所長は、「被害にあわれた住民の方に深くお詫び申し上げます。すでに操作規則や連絡体制について、関係者に周知を図りましたが、水位を事務所からでも確認できるようにするなど、再発防止を徹底します」と話していました。
【国への怒り・再発防止の徹底求める声】
被害を受けた住民からは、国への怒りや再発防止の徹底を求める声が相次いでいます。
自宅が床上浸水した１人暮らしの７９歳の女性は、家具や畳が水に浸かって住めなくなったことから、近くの空き家を借りて移り住み、家具や洋服、ふとんなどを知人からもらって何とか生活しているということです。
女性は、「このようなことが二度と起こらないよう、対策を徹底してもらいたい」と話していました。
また、自宅が床上浸水した７２歳の男性は、「今回のは天災ではなく、明確に人災だ。立派な堤防と水門を整備したのに、このような運用では困る。反省してもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191216/6040006147.html
12月12日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手河川国道事務所によると、台風１９号が接近した１０月１３日午前１時４５分ごろ、磐井川から銅谷川へ逆流するのを防ぐため、合流部の水門をいったん閉鎖。
午前５時５５分ごろ、再び開門する間に銅谷川から住宅地へ越水が発生した。
水門は国の管理で、当日も操作を委託している地元住民に開閉を指示していた。
岩手河川国道事務所は、「磐井川と銅谷川の水位情報を関係者間で共有できず、開門操作が遅れた」と結論付けた。
銅谷川周辺の住宅被害は床上浸水が１５棟、床下浸水が７棟だった。
詳細な調査を進め、被災世帯に補償する方針。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191212_33028.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の６コマ。
[0回]
2019年12月16日0時20分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
用水路への転落事故が全国で相次いでいることを受けて、国の来年度の予算案に、都道府県が用水路の事故防止対策を行う費用を全額補助する事業が初めて盛り込まれることになりました。
農業用水や生活排水が流れる用水路は、農地の宅地化に伴い、住宅地にも張り巡らされていて、子どもや高齢者が転落する事故が全国で相次いでいます。
用水路事故は、交通事故のような詳細な全国統計はありませんが、ＮＨＫが各地の消防に取材したところ、去年１年間に15の道府県で、用水路などで少なくとも2000人以上が死傷していることが分かっています。
政府は今月20日の閣議決定を目指して、来年度予算案の編成作業を進めていて、農業用水路などの補修や防災対策の予算として、今年度の当初予算より24％多い、およそ258億円が盛り込まれる見通しです。
この中には、農業用水路などの安全対策を緊急に進めるため、令和３年度まで都道府県が用水路の危険箇所を把握したり、危険度に応じて柵やふたなどを整備したりする際の費用を全額補助する事業が盛り込まれることが、政府関係者への取材で分かりました。
国は、これまでにも土地改良区などが安全対策を行う際、費用の一部を補助する事業を平成29年度から行っていますが、都道府県が主導する対策事業に国が全額を補助するのは初めてです。
今回の予算案では、都道府県が国に提出する計画書が認められれば、市町村や土地改良区が管理する用水路でも、緊急性が高い危険箇所については全額が補助されるため、都道府県主導で用水路の安全対策が進むことが期待されます。
【15道府県で死傷者約2000人】
用水路に子どもや高齢者が転落する事故は、全国で相次いでいます。
しかし、警察は用水路での溺死事故に限って「水難事故」として記録し、頭を打って死亡したりけがをしたりしたケースも含めた「用水路事故」という分類では統計を取っていないため、詳しい実態は分かっていません。
ＮＨＫは、警察庁の統計でおととしまでの３年間に溺死事故が多かった15の道府県の233の消防本部に、用水路や側溝への転落事故などで出動した件数や死者の数やけがの程度、それに事故の状況について独自に取材しました。
その結果、去年１年間に死亡した人は154人、けが人は1800人余りで、死傷者はおよそ2000人に上ることが分かりました。
死亡した人は154人で、警察の統計の47人の３倍以上、けが人は警察の統計の７人に対し1800人余りに上っています。
こうした転落事故を防ぐためには、柵やふたを設置するなどハード対策が有効です。
しかし、農林水産省によりますと、用水路の総延長は地球10周分にあたる40万キロに及ぶとされ、ハード対策には膨大な費用がかかります。
また、用水路の管理者も、農家がお金を出し合って運営する「土地改良区」や県・市町村など、さまざまです。
国も、平成29年度から土地改良区などが安全対策を行う際の費用の一部を補助する事業を始めていますが、特に土地改良区は予算や人手が足りず、費用の一部を補助する制度があっても、安全対策が進んできませんでした。
【家族３人亡くした女性「夫の死 むだではなかった」】
国が新たな対策に乗り出すことについて、用水路の事故で家族３人を亡くした富山県入善町の米原さん（女性）は、「国が動いたことで事故は減っていくと思います。夫の死はむだにはなりませんでした」と語りました。
米原さんは去年８月、夫（当時69）を自宅近くの用水路で亡くしました。
40年以上前にも現場近くの用水路で、バイクを運転していた父親が誤って転落して死亡し、米原さんが生まれる前にも幼かった姉が、親が目を離した隙に用水路で溺れて亡くなりました。
米原さんはこれまで、「自分と同じような思いをする人をなくしたい」とＮＨＫの取材に応じていて、今回、国が新たな対策に乗り出すことについては、「危険な用水路の対策をしないと事故は少なくならないと感じていました。県や町だけでは予算的に難しいところがあると思うので、国が動いたことで５年後、10年後にはだいぶ事故は減っていくと思います。夫の死はむだにはなりませんでした」と涙ながらに語りました。
【「転落しない自信ある」70代以上で多く】
富山県内では用水路に転落して死亡する人の８割を高齢者が占めていますが、県が行ったアンケート調査で「用水路に転落しない自信がある」と答えた人は、70代以上で多くなっていることが分かりました。
専門家は、転落しないという過信が事故につながる要因だとして、危険性を十分意識するよう注意を呼びかけています。
全国でも用水路事故が多い富山県は、死亡事故だけではなく、けがをしたケースや転落しそうになった、いわゆる「ヒヤリハット」事例を集めることで事故防止につなげようと、県内の土地改良区や市町村、それに県庁の職員など合わせておよそ2000人を対象に、ことしアンケート調査を行いました。
その結果、自分自身や家族、知人のいずれかが用水路で危険な目に遭った経験はあると答えたのは51.7％で、全体の半数以上に上りました。
一方、「用水路に転落しない自信があるか」という質問に対して、「自信がある」と答えた人の割合は、70代は25.1％、80代以上は20.8％と、最も低い40代に比べて３ポイントから７ポイントほど高くなっていることが分かりました。
県によりますと、昨年度までの10年間で県内の農業用水路に転落して死亡した65歳以上の高齢者の数は149人と、全体の８割を超えています。
県は、高齢者の運動機能や平衡感覚は加齢によって低下することに加え、自分は転落しないという過信が事故につながっているとして、身近な用水路の危険性を十分意識するよう注意を呼びかけています。
【専門家「社会全体の問題と認識された」】
用水路事故の実態に詳しい長岡技術科学大学大学院の斎藤秀俊教授は、国が用水路事故を社会全体の問題として認識したと評価したうえで、都道府県が主体となって対策を進めるべきだと指摘しています。
斎藤教授は、これまでの用水路の安全対策について、「用水路を所有・管理する土地改良区に任せっきりだった面があり、対策が進まなかったのは、資金が足りず人員を割けないことや土地改良区によって安全対策に対する意識の差が大きかったのが理由だ」と指摘しました。
そのうえで、都道府県による事故防止対策の費用を全額補助する事業が来年度（令和２年度）の政府の予算案に盛り込まれることについて、「用水路事故が地元だけの問題ではなく、すべての都道府県、社会全体の問題として認識されたという意味をもつ。今後、都道府県が緊急性が高いところから主体的に対策を講じることができるという点で意義がある」と評価しました。
また、「これまで用水路事故で幼い子どもや高齢者が多く命を落としてきた。こういった歴史を今後繰り返さないように、この予算を使って対策を進めてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216181000.html
（ブログ者コメント）
富山県や岡山県の事例など、用水路事故については本ブログで何件も情報を紹介している。
[0回]
2019年12月16日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道・留萌労働基準監督署は、フォークリフトを主たる用途以外で使用させたとして、水産物加工業のＧ食品㈱（北海道増毛郡増毛町）と同社生産管理部長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で旭川地検に書類送検した。
平成31年４月、同社労働者が長期休業を余儀なくされる労働災害が発生している。
労災は、同社倉庫内で発生した。
高さ5.5メートルの天井裏に置いてあった不要物を撤去させる作業を行わせる際、フォークリフトのフォーク上のパレットに労働者を乗せて昇降させていた疑い。
その後、パレットを容器に変えて作業を続けた結果、地上からの高さ４メートル付近から労働者が容器ごと墜落している。
https://www.rodo.co.jp/column/84105/
[0回]
2019年12月17日0時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後６時半ごろ、大阪市浪速区日本橋東のフィギュア制作会社「Ｊ社」の男性従業員から「ベルが鳴って黒煙が上がっている」と１１０番があった。
市消防局によると鉄筋４階建てビルの一部が焼け、室内にいた２０～３０代の男性従業員４人が救急搬送された。
いずれも軽傷とみられる。
大阪府警浪速署によると、出火当時、２～３階にも従業員が１１人いたが、避難してけがはなかった。
作業員の１人は同署に、「フィギュアの塗装に使うエアブラシの清掃中に出火した」などと説明しているという。
同署が出火原因を調べている。
現場は大阪メトロ四天王寺前夕陽ケ丘駅から北に約６５０メートルの、住宅やビルが立ち並ぶ地域。
https://www.sankei.com/west/news/191217/wst1912170002-n1.html
12月17日0時2分にサンスポからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後６時半ごろ、大阪市浪速区日本橋東１の１２の１２、フィギュア製造会社「Ｊ社」が入る鉄筋４階建てビルで「黒煙が上がっている」と、従業員から１１０番があった。
４階などが焼け、２１～３１歳の男性従業員４人が気分不良を訴えて病院に搬送された。
全員軽症とみられる。
浪速署によると、４人は４階でフィギュアの塗装に使うエアブラシの清掃作業をしていた。
従業員らは、「ぱちんと音がして塗料のシンナーに引火した」と話している。
２階と３階には他に１１人の従業員がいたが、避難して無事だった。
同署が火災の詳しい状況を調べる。
https://www.sanspo.com/geino/news/20191217/acc19121700020001-n1.html
キーワード；静電気？
[0回]
2019年12月15日17時39分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
中日本高速道路は、年末年始（１２月２７日～来年１月５日）の渋滞予測を発表した。
ピークは上下線とも１月２、３日の見込み。
東海地方では名神高速道路の一部が最も混雑すると予測しており、「ファスナー合流大作戦」と名付けた新たな渋滞対策を実施する。
同社によると、東海地方で最も混雑するのは名神高速上り線。
１月２～４日のいずれも午後３時ごろ、愛知県一宮市の一宮インターチェンジ（ＩＣ）を先頭に、岐阜県養老町の養老ジャンクション（ＪＣＴ）にかけて最大２０キロの渋滞が予想される。
一宮ＩＣ付近が渋滞する要因の一つに、手前の一宮ＪＣＴで東海北陸自動車道が合流することがある。
名神の走行車線につながる加速車線のいたるところから車が入るため、流れが悪くなっていたという。
このため、同社は１１月末までに、先頭の車だけが合流できるように車線を分離するゴム製ポール（高さ８０センチ）を２メートルおきに設置。
これにより、１台ずつ車両が交互に合流する「ファスナー合流」を促す。
同社によると、ファスナー合流に着目した渋滞対策は、高速道路で初めてという。
一方、例年激しい渋滞が起きていた東名阪自動車道は、今年３月に新名神高速の三重県区間が開通したことで大幅に緩和する見通し。
新名神では１０キロ以上の渋滞は発生せず、東名阪道も３回のみにとどまるとしている。
https://www.asahi.com/articles/ASMCP6S74MCPOIPE033.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、2019年8月14日20時10分にＪＡＦのＰａｒｋ ｂｌｏｇからも、同じ方式が「ジッパー法」という名前で紹介されていた。
内容は下記。
長期休みは帰省や旅行で高速道路を利用することが多くなり、全国各地で渋滞が発生する。
そんな渋滞時に加速車線から本線へスムーズに合流する「ジッパー法」という方法があるという。
一体どんなものなのだろう。
【高速道路の合流マナー「ジッパー法」とは？】
名古屋高速は8月7日、同社の公式ツイッターにおいて、「お盆休み、ジッパー法で渋滞を少なくしよう」とツイートを投稿した。
その投稿は下記で、図解とともにジッパー法について説明する内容だ。
お盆休み、ジッパー法で渋滞を少なくしよう
ジッパー法とは車線が減少する先頭(いちばん奥)で一台づつ交互に合流することです♪
合流地点では譲り合って、一台づつ交互に合流することを心がけるといいですね。pic.twitter.com/VerTiIBYKU
-- 名古屋高速 (@nagoya_exp_info) August 7, 2019
そこには、「ジッパー法とは、車線が減少する先頭（いちばん奥）で1台ずつ交互に合流することです。合流地点では譲り合って、1台ずつ交互に合流することを心がけるといいですね」と記されている。
つまりジッパー法とは、合流するドライバーは加速車線の途中で合流しようとせず、必ず最後まで行って合流すること。
それと、合流するドライバーと本線を走るドライバーが、お互いに確認しあって、1台ずつ交互に合流するように順番を譲るということなのだ。
この1台ずつ交互に合流するさまが、"ジッパー"が閉まっていくように見えることから命名された方法だという。
そういえば、以前は「ファスナー合流」と言われていたこともあったと思う。
【ジッパー法は本当にスムーズなの？】
ジッパー法は本線が渋滞している時に有効で、本線がスムーズに流れている時は別に考える必要がある。
それぞれの場合について見てみよう。
1.本線がスムーズに流れている時
NEXCO西日本のマナーガイドによると、本線がスムーズに流れている時の合流で重要なのは、加速車線を使って十分に加速し、本線の車の流れを妨げないようスムーズに合流すること。
十分な加速をしないまま合流すると、本線を走行する車がブレーキを踏んで渋滞の原因になったり、追突したりする可能性があるからだ。
しかし同社によると、加速車線の最後で合流できないことを恐れ、早めに合流しようとするドライバーは意外と多いという。
加速しないまま本線を走行する車の直前に入ることを想像すると、大変危険である。
2.本線が渋滞している時
次に、ジッパー法が有効となる、本線が渋滞している時について見てみよう。
上図は、合流する車が特にルールなく合流している様子を表している。
左図の場合、(1)と(3)の2か所で同時に合流しようとする車がいるので、本線を走る(B)の位置では、2台分のスペースを空ける必要がある。
もし、(1)の車の横を後続車(2)がすり抜け、加速車線の先頭で合流しようとすれば、本線を走る車はさらに遅れ、本線側の渋滞は悪化していくことになる。
そのまま右図のように後続車が追い抜いて行けば、(B)の車はほとんど進むことができない。
次に、ジッパー法で合流している上図を見てみよう。
左図では、加速車線の先頭まで進んだ(1)の車が(A)の直前に入る。
その次に、(2)が(B)の直前に入る。
このように秩序を持って合流が進んでいくのが分かる。
本線を走る車も合流する車も少しずつ進んでいくので、どちらかが極端に進まないということが無いのだ。
ルールなく合流した場合、本線の車は(B)までしか進まなかったが、ジッパー法では(F)の車まで進んでいることがわかるだろう。
また交互に進むことをお互いに理解していれば、急な割込みによる危険も少なくなるので、安全面でもプラスとなる方法だろう。
ちなみに、米ミネソタ州運輸省が行った実験によると、ジッパー法で合流することで、渋滞の全体の長さを最大40％短縮、高速道路のインターチェンジの混雑が軽減されたという。
渋滞している本線をしり目に加速車線の先頭まで行き、そこで合流することはズルしているような気分になってしまう人もいるだろう。
しかし、ジッパー法はスムーズかつ安全な合流ができて、渋滞も悪化させない方法なのだ。
勇気を出して実践してもらいたい。
※参考：米・ミネソタ州運輸省「Zipper Merge」 https://www.dot.state.mn.us/zippermerge/
https://jafmate.jp/blog/safety/190816-20.html
（２０２０年３月１３日 修正１ ；追記）
2020年3月12日12時28分に朝日新聞からは、対策により一定の効果が上がったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
中日本高速道路が愛知県一宮市の名神高速一宮ジャンクション（JCT）の渋滞対策に実施した「ファスナー合流大作戦」が、一定の効果を上げていることがわかった。
名神高速上り線の渋滞件数が対策前より約14%減り、この区間の通過時間も3分短縮されたという。
名神と東海北陸道をつなぐ一宮JCTは、年末年始などに頻繁に渋滞が発生している。
東海北陸道から名神の走行車線に合流する加速車線で、車が至るところから入ろうとして、流れが悪くなっていたことが要因の一つだった。
「ファスナー合流」は、加速車線の先頭車両だけを交互に合流させるため、昨年11月末に加速車線と走行車線の間にウレタン樹脂のポールを2メートルおきに設置し、合流できる部分を約4割短縮した。
同社によると、昨年12月からの2カ月間、交通量は前年同期とほぼ同じだったが、名神の渋滞は132件から113件に減少。
一宮JCTを挟む岐阜羽島インターチェンジ（IC）と一宮IC間の平均通過時間は、13分から10分に短縮されたという。
一方、合流する東海北陸道に変化はみられなかった。
同社はこの結果について、「一定の効果が確認できた。他の場所への展開についても検討していく」としている
https://digital.asahi.com/articles/ASN3D3W6KN39OIPE01R.html?pn=4
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2019年12月15日17時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
近づいてきたクリスマス。
子供へのプレゼントに「トレーニングバイク」が候補に挙がることもあるのでは？
自転車に乗る前のバランス感覚を身に付けられるとして普及している幼児用のペダルがない二輪車だが、その事故が相次いでいる。
公道や坂道では思わぬ事故にあう危険もあり、消費者庁は安全な使用を呼びかけている。
消費者庁によると、ペダルのない二輪車は２～６歳ごろの幼児が対象で、「トレーニングバイク」や「ランニングバイク」などとも呼ばれている。
幼児が自分でバランスを取りながら地面を蹴って進むもので、ブレーキのないものも多い。
道路交通法上の軽車両にも当たらず、事故の明確な統計もないが、消費者庁は平成２２年１２月～３０年度末までに１０６件を把握。
その発生場所をみると、道路が５０件（４７・２％）と半数近くを占め、半数を超える５４件が坂道で起きているという。
ただ、１０６件は２４の医療機関（令和元年６月時点）から情報を得たものに限られており、実際の事故件数はもっと多いとみられている。
実際に事故を防ぐ手立てはあるのか。
ペダルなし二輪車の安全教育に取り組む一般社団法人「日本キッズバイク安全普及推進協会」は、安全のための３つの原則を示す。
１つは、消費者庁やメーカー側も呼びかけている「公道走行禁止」。
加えて、「ヘルメット着用」と「保護者同伴」を掲げる。
ペダルなし二輪車は、子供の身体能力向上などの利点も指摘されており、協会の山本事務局長は、「安全に利用するためには、ルールを守ることが大前提。幼児は交通ルールなどを理解することが難しく、保護者がしっかりと安全な場所を選び、目を離さないようにしてほしい」と話している。
ペダルのない二輪車のほかにも、車輪が付いた遊具による事故はたびたび起きている。
平成２６年には、キックスケーターで坂道を下っていた小学４年の女子児童が側溝に引っかかって転倒し、約１カ月後に死亡した。
キックスケーターは前後に車輪がある乗り物で、ハンドルを持ち、足で地面を蹴って走行する遊具。
消費者庁には、２２年度から２６年度の５年間で、１０歳未満の子供の走行中の事故情報が６４件寄せられている。
少なくとも２２件が道路で発生しているという。
ローラー付きシューズの事故も後を絶たない。
靴のかかと部分にローラーが付いていて、助走をつけてつま先を上げるとローラースケートのように滑ることができるが、路上のくぼみにはまって転倒して負傷するケースや、他の歩行者らを巻き添えにする事故も起きている。
消費者庁によると、普通の靴と見分けがつかず、スーパーなどの店舗で履いている子供が突っ込んでくるケースがあり、困惑する客も少なくないとされる。
交通法制に詳しい弁護士の田代隼一郎氏は、キックスケーターやローラー付きシューズも自転車などの軽車両には該当せず、公道での利用は「違反になる可能性がある」と指摘。
「安全面から考えても、公道では使わない方がよい」と話している。
https://www.sankei.com/affairs/news/191215/afr1912150001-n1.html
（ブログ者コメント）
ランニングバイクの危険性については、過去に事例や消費者庁からのニュースリリースなどを本ブログでも紹介している。
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2019年12月15日23時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁は15日、町田署の男性警部補（49）が東京都町田市内のコンビニエンスストアのトイレに拳銃を置き忘れた事案が発生したと明らかにした。
客が拳銃に気づき、1時間45分後に警察に届けられた。
拳銃には5発の実弾が入っていたが、使用された形跡はないという。
警視庁人事1課によると、男性警部補は15日午前8時半ごろ、コンビニの男性用トイレに入った際、拳銃のベルトを外して側面のフックにかけ、そのままトイレを出たという。
同8時34分ごろ、別の客が拳銃に気づいて店側に伝え、同10時10分ごろ、副店長の女性が「拳銃を置き忘れているようだ」と110番した。
男性警部補は通報があるまで、拳銃の置き忘れに気づいていなかった。
同課によると、男性警部補は特殊詐欺対策のため、私服姿で市内のコンビニを車で巡回していた。
警視庁の宮島警務部参事官は、「拳銃の適正な保管管理について、改めて徹底していく」とのコメントを出した。
https://mainichi.jp/articles/20191215/k00/00m/040/101000c
12月15日18時5分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警部補は特殊詐欺の被害を防ぐため、同僚とともに私服で捜査車両に乗って町田市内各地の無人ＡＴＭを警戒する業務に当たっていました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191215/1000041506.html
12月17日11時51分に東京新聞からは、『拳銃をなぜ置き忘れるの？ 制服警官の「トイレ」は意外と面倒』というタイトルで、下記趣旨の解説？記事がネット配信されていた。
警視庁町田署の男性警部補（４９）が、コンビニのトイレに実弾入りの拳銃を置き忘れた。
同様の失態は、今年だけでも兵庫県警の女性巡査長がＪＲ構内のトイレで、島根県警の男性巡査が大阪で開かれたＧ２０サミットの警備の中で犯している。
悪用されなかったからよかったものの、なぜ、拳銃を体から離して置き忘れてしまうのか。
まずは、今回の町田署員のケースから。
警視庁の人事一課によると、警部補は同署生活安全課に勤務。
十五日朝、東京都町田市内のコンビニに入り、男性用のトイレ個室で実弾五発入りの拳銃を取り付けたベルトを外し、壁のフックにかけたままトイレを出た。
直後に入った別の客が見つけて、店員が一一〇番通報。
警部補はニセ電話詐欺の被害防止のため、同僚とコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）などを見回っていたという。
兵庫県警では九月、鉄道警察隊の二十代の女性巡査長がＪＲ相生駅の女子トイレ個室に実弾入りの拳銃などを装着したベルトを置き忘れ、勤務に戻った。
一時間余り後に別の女性利用客が見つけ、駅に届けた。
大阪でも、六月に開催されたＧ２０サミットの際に、警備に派遣された島根県警の二十代の男性巡査が空港近くのビルのトイレで、実弾入りの拳銃や手錠などをつり下げたベルトを個室の棚に置き忘れた。
「え、なんであんな重たいものを置き忘れるのかなあと思いますけど。置き忘れと聞けば、大きい方の用を足していたんだなって思いましたよ」
四十代の元女性警察官は語る。
交番勤務など制服警官の場合、腰回りには拳銃や手錠、警棒などの装備品を装着携行するための「帯革」と呼ばれる分厚い皮ベルトをはめる。
拳銃のグリップの底部に結び付けたつりひもを帯革に通して、拳銃の落下を防いでいる。
「帯革はズボン用のベルトの上につけるので、男性の場合は、前チャックを開けて小用は足せるが、大きい方はできない。女性の場合はどちらも、そのままではできない。つけたりはずしたり、三十秒ほどかかるので、本当に大変ですよ」
ちなみに、町田署員のケースのような私服警官の場合、拳銃の携行方法は制服警官とは違う。
警視庁人事一課によれば、「署員は拳銃を収めたホルダーを腰のベルトにつけていたが、ホルダーを外さなくても用は足せた」という。
それなのに、なぜホルダーを外してしまうのか。
同課は、「外さずに用を足せば、拳銃がトイレの床についたりすることもあるので、それがいやで外す人もいる」と説明する。
拳銃の置き忘れは重大事件につながりかねない。
これだけ続くのだから、携行の方法にも問題があるのではないか。
警察ジャーナリストの吉田武さんは、「私服の時は、格好が悪くても、拳銃が体から離れないよう、ひもで結ぶなどしないと、置き忘れは防げないのではないか」と語る。
しかし、制服警官については「帯革ごと外して忘れている。どうしたらいいんでしょうかね」と、吉田さんもお手上げだ。
「同僚」は置き忘れに厳しい目を向ける。
関東地方の現職警察官は、「私は自分の所属する警察署のトイレを使う。時々交番で借りることはあっても、コンビニのトイレを使うことはまずない。制服であれ、私服であれ、拳銃を忘れるなんて、本人の不注意の問題でしかない」と言い切った。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121790115135.html
（ブログ者コメント）
警察官の拳銃置き忘れが報じられたのは今年、これで４回目だ。
昨年は２回。
置き忘れは毎年数件発生しているのかもしれず、今後は特段の事例でない限り、紹介を割愛する。
[0回]
2019年12月9日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第４報として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10251/
（２０１９年12月２１日 修正４ ；追記）
2019年12月14日7時0分に沖縄タイムスからは、人感センサー作動後に当直は仮眠中の２人を起こさず現場に行った、消火器や監視室への通報ボタンは煙充満で使えなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災発生後、正殿で最初に鳴ったのは、侵入者探知を目的とした人感センサー。
警備員は侵入者を想定し、仮眠中の２人を起こさずに１人で正殿へ行った。
正殿内には、消火器や火災を奉神門の監視室へ知らせるボタンが設置されているが、内部に煙が充満していたため、使えなかったという。
警備員が携帯していたトランシーバーは、奉神門との連絡用だった。
財団は、消火栓やドレンチャー、放水銃を同時に使用した際の稼働時間を「私どもでは把握していない」と答弁。
議員からは、「優先して使う設備が、日頃からシミュレーションされていない」と指摘が上がった。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510475
12月14日9時52分に琉球新報からは、煙感知器は１階に設置されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
財団によると、煙感知器は2階に4個、3階に4個設置されていたが、1階にはなかった。
火災当時、最も早く作動したのは人感センサーで、煙感知器は6分後に作動していた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1042087.html
12月18日6時30分に琉球新報からは、夜間防災訓練は一度も行われていなかった、景観に配慮して収納蓋タイプの消火栓格納箱にしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城を所有する国、管理する県、沖縄美ら島財団が17日、首里城公園内で記者会見し、火災発生当初、正殿内の人感センサーが作動した際、奉神門にいた警備員が仮眠中の同僚を起こさずに現場確認に行ったため、ルールで定められていたモニターの常時監視をしていない時間が数分間あったと明らかにした。
119番通報したのは人感センサー作動から約6分後で、同僚を起こしてモニター監視をしていれば、通報が早まっていた可能性がある。
財団と警備会社の間で定めたルールでは、警備員は奉神門のモニター室に常駐し、常に正殿内外に設置した防犯カメラの映像などを監視しなければならない。
今回の火災で警備員は当初、人感センサーの作動を不審者の侵入と思ったことから、同僚を起こさずに現場付近の警戒に行った。
ただ、正殿内に充満した煙を見て火災と気付き、奉神門に戻って同僚を起こした。
この際も、「走った方が早い」と、持参したトランシーバーは使用しなかったという。
財団の古堅務理事は、「数分間とはいえ、監視していなかったことは反省すべき点だ」と語った。
また、人感センサーは正殿の各入り口に設置されていたが、どのセンサーが作動したかは監視室でも分からない仕組みだったといい、「設備が適切だったか、今後検証する」とした。
財団側は13日の県議会土木環境委員会で、これまで夜間の火災を想定した訓練を一度も実施したことがなかったことも明かしていた。
古堅常務理事は、この点も「反省すべき点だったと考えている」と述べた。
琉球新報のこれまでの取材で、正殿周辺に設置された4基の放水銃のうち、正殿裏の1基はふたを開ける工具がなく、使用できなかったことが分かっている。
沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所の鈴木所長は、御内原エリア整備に伴い放水銃を設置した際に、景観に配慮するため、工具を取り付けて開けるタイプの収納ぶたにしたと説明した。
「使用できなかった事実を受け止め、見直すべきところは見直す」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1043980.html
（２０２０年２月８日 修正５ ；追記）
2020年1月29日20時42分に読売新聞から、出火原因は特定できなかったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県警は２９日、捜査の結果、出火原因は特定できず、放火などの事件性はないと判断したと発表した。
県警は捜査を終結し、消防や県に結果を報告した。
発表によると、県警は、燃え方が激しく火元とみられる正殿北東部分から電気配線など４６点を回収。
分電盤に電気を供給する引き込み線や、照明に電気を送る延長コードに、ショートなどでできる焼け溶けた跡を確認した。
電気系統が出火原因の可能性があるとみて解析したが、火災による損傷が著しく、特定できなかった。
火災では約１０００度の高温が発生したとみられ、捜査幹部は「ほぼ燃え尽きており、ショート痕かどうかも特定できなかった」とした。
また、正殿内部を含む首里城公園内に設置されていた６８台の防犯カメラの映像を解析するなどした結果、放火などの事件性を疑わせる事実は見つからなかった。
県や施設を管理する財団の管理態勢に問題があったかどうかについては、「刑罰法令に該当するような事実はなかった」とした。
捜査終結を受け、内閣府沖縄総合事務局は２月にも、正殿前に残っているがれきの撤去に着手する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200129-OYT1T50230/
（２０２０年２月２８日 修正６ ；追記）
2020年2月27日10時35分に琉球新報から、防犯カメラ４台の映像が公開された、それによると消火器による初期消火は人感センサー作動の18分後だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄総合事務局は26日、首里城の火災時に正殿の内外を撮影した防犯カメラ4台の映像を公開した。
煙を感知した人感センサーの作動を受け、警備員らが消火器による初期消火を開始したのはセンサー作動から18分後だったことが映像から分かった。
消防が正殿に放水を開始したのはセンサー作動の約30分後で、その時点で火元とみられる正殿北東部から南側にも火は広がっており、初期消火に苦慮した様子がうかがえる。
正殿北東側の屋根の軒伝いに横一線に火が燃え移り、短期間で燃え広がる様子が確認できる。
人感センサーが作動する約3分前、正殿内で何かが小さく発光する瞬間も写っていた。
園内68台の防犯カメラのうち、火災の様子を映した正殿内1台、外部3台の計4台のカメラ映像を編集した。
同日に開かれた首里城復元に向けた技術検討委員会委員の防災ワーキンググループ会議で公開された。
初期消火がセンサー作動から18分を要したことについて、国営沖縄記念公園事務所の鈴木所長は、「警備員らは消火器を持ち、どこで使おうか見定めていた」と話した。
同委員長の高良倉吉琉大名誉教授は、「（火災に）気付いた時には手が付けられなかったことが映像から分かる。改めて初期消火がいかに大事かと感じた」と語った。
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-1081136.html
2月27日12時57分に毎日新聞からは、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公開されたのは約8分30秒の映像で、4台のカメラの記録が1画面に収められている。
3台は正殿を外側の3方向からとらえたもので、1台は正殿内部の1階に設置されていた。
正殿内のカメラは19年10月31日午前2時半、真っ暗だった画面が一瞬小さく光る様子を捉え、この時間に何らかの異常が発生したとみられる。
その7分後、このカメラは電源が落ちた。
午前2時34分、異常を知らせる人感センサーが発報。
その後、正殿向かいの奉神門の詰め所にいた警備員や監視員が正殿と詰め所を行き来する。
監視員は消火器を手に近づくが、初期消火はできず、午前2時46分には正殿の周囲に煙が立ち込める様子が分かる。
警備員が初めて消火器を噴射したのは異常発生から22分後の午前2時52分だったが、既に正殿正面は激しい炎が上がり、手に負えない状況。
午前3時1分には正殿裏側の軒を火が伝い、延焼は広がる。
午前3時5分になって、到着した消防隊員が放水を始めるが、正殿全体が火に包まれ、その後、カメラの電源が次々と落ち、映像は終わる。
https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/040/445000c
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2019年12月15日19時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が訓練風景の写真付きでネット配信されていた。
兵庫県加東市平木、播州清水寺で１４日夜、同市消防団による消火訓練が行われた。
山道途中に組み立て式水槽を設置、小型可搬式ポンプなどを使い、麓の池の水を標高約５００メートルを超す山上の境内へくみ上げる作業を実施。
冷たい雨が降る中、団員約２００人が呼吸を合わせて取り組んだ。
社地域の計４小隊が意思疎通を迅速に図る目的で行われ、同寺での訓練は３回目。
前回は７年前で、小隊のメンバーが若返り、当時を知らない団員が増えたことから実施を決めた。
今回は、本堂付近の山林から出火、消火活動する加東消防署が境内の池の水が不足したため、消防団が麓から水を送るとの設定で行われた。
前回も同様の想定で実施されたが、時間内で水をくみ上げることができなかった。
この反省から１４日は、山道の途中６カ所に縦横約２メートル、深さ８０センチの組み立て式水槽を置くなどし、万全の状態で挑んだ。
午後６時、火災発生を各小隊へ無線で知らせることで訓練が始まった。
各詰め所で待機していた団員らが消防車両で境内や山道途中のポイントへ。
麓の越道池にはポンプ車を配置、山道には２４台の小型可搬式ポンプを置き、ホースをつなぎ合わせていった。
ポンプを稼働させ、標高が低い順に水槽へ水を入れ、たまった状態になると次の水槽へ。
厳しい寒さの中、団員たちは無線で合図を送り、懸命に作業に励んだ。
現場到着から約２時間半後、山上に水が送られ、掛け声の下、水が勢いよく放たれた。
同市消防団長の小松さん（５９）は、「首里城の火災で、文化財を守る重要性を再認識した。訓練を繰り返すことで防災意識を高めたい」と話していた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/201912/0012962127.shtml
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2019年12月14日21時20分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前９時１０分ごろ、兵庫県尼崎市常光寺１の８階建てビルで外窓を清掃中だった清掃業の男性（４７）＝同市＝が約３０メートル下の地面に転落した。
男性は搬送先の病院で死亡した。
尼崎東署によると、男性は屋上につないだ２本のロープに渡した板の上で、８階付近の窓の清掃をするところだった。
同署は、板とロープをつなぐベルトが切れて転落したとみている。
命綱は着けていなかったという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201912/0012960489.shtml
12月14日19時53分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前９時すぎ、兵庫県尼崎市常光寺のビルで、８階部分の窓の清掃をしていた清掃会社経営の４７歳の男性が、作業用のブランコから転落しました。
目撃した同僚が消防に通報し、男性は病院に搬送されましたが、全身を強く打っていて、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、ビルの８階部分は地上から３０メートル近い高さがあり、男性が腰に巻いていた安全ベルトと屋上から伸びる命綱とは結びつけられてなかったということです。
警察が、当時の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191214/2000023358.html
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2019年12月13日22時59分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横断歩道のそばに存在する「危険なバス停」の問題で、国土交通省は、バス事業者や自治体、警察などによる「合同検討会」を全都道府県に設置することを決めた。
各検討会で全バス停の事故リスクを判定し、危険度の高いものから移設などを行う。
国交省は１３日、全国の運輸支局やバス事業者に、こうした対応を指示。
危険なバス停の解消に向けて、国と地域が連携して取り組む環境が整う見通しとなった。
【危険度をランクに】
「移設には、警察や自治体といった多くの機関の協力が必要となる。バス事業者だけで対策を取るのは難しい」。
合同検討会を設置する狙いについて、国交省の担当者は明かす。
合同検討会は、国交省出先機関の運輸支局が事務局となり、各地のバス協会や警察本部、都道府県、道路管理者らが参加する。
また、バス停の移設には住民の理解が欠かせず、必要に応じて各地域の自治会に入ってもらうことも想定している。
国交省が１３日に全国に指示した調査の対象は、バスが止まった場合、
〈１〉交差点か横断歩道にバスの車体がかかる
〈２〉交差点か横断歩道の前後５メートルの範囲に車体がかかる
バス停だ。
国内約１２００のバス事業者は、この二つの基準に当てはまるバス停を、まずピックアップする。
また、バス事業者は、運転手から「あのバス停で道路を渡る人と往来車の接触事故が起きかけた」といったヒヤリ・ハット情報も募る。
運輸支局も、地域住民やバス利用者たちに危険なバス停の情報提供を呼びかけるパブリックコメント（意見公募）を行う。
運輸支局はこれらの情報を基に、危険なバス停をリストアップ。
バス事業者とともにリストのバス停の実地調査などを行い、バス停ごとに危険度を判定して、合同検討会に報告する。
検討会では、対策の優先度を検討する。
優先度は「Ａ～Ｃ」の３段階程度でランク分けされ、来年春までに、全ての危険なバス停と各ランクを公表する。
この過程では、バス停付近の事故の発生状況なども重要となる。
国交省は１３日、警察庁にも協力を求める文書を出した。
【その後の対策は】
検討会は、こうした分析結果を踏まえ、危険度に応じて安全対策を講じる。
具体的には、
〈１〉バス停を横断歩道のそばから離す
〈２〉横断歩道を移設・廃止する
〈３〉バス停車時に道路を渡らないよう、ガードレールを設置する
といったハード面の対策が考えられる。
また、道路横断に注意を促す看板の設置や、バスの車内アナウンスなどのソフト面の工夫も合わせて検討する。
各検討会は、これらの安全対策をバス停ごとに公表。
また、対策の進捗状況を毎年、確認する。
国交省の担当者は、「バス停の移設には地域住民の同意が欠かせない。そのためにも、関係機関が一丸となって本気で取り組む必要がある」と話す。
安部誠治・関西大教授（交通政策論）の話
「自治体や警察など関係機関による検討会を設け、バス停ごとに具体的な危険度を判定することは、対策をとるべきバス停の優先順位をつける上でも、移設に向けた地元住民の合意形成を図る上でも、有意義な取り組みだ。
こうした事例を集積し、国交省は、バス停の移設がスムーズに実現したケースを他の自治体・地域に紹介するなどして、全国各地で速やかに対策が進むよう努めてほしい」
【危険なバス停】
横断歩道などのそばにあり、バスが止まると横断歩道や交差点を塞ぐなどして死角を作るバス停。
横浜市で昨年８月、バスを降りて道路を渡ろうとした小学５年女児が対向してきた車にはねられ亡くなる事故が発生した。
読売新聞が全国のバス協会などに取材したところ、少なくとも１６都府県で４４１か所に上った。
ただ、実態を把握していないバス協会も３０を超えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191213-OYT1T50334/
（ブログ者コメント）
横浜市の事例については、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2019年12月13日11時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
心肺停止後の蘇生措置を望まない終末期の患者について、東京消防庁は16日から、救急隊が心肺蘇生や搬送を中止できる新たな運用を始める。
「最期は自宅でみとられたい」という患者の意思を尊重するためで、家族の同意や医師への確認を条件とする手続きを定めた。
蘇生を拒否するケースへの対応は統一ルールがなく、各地の消防本部でも模索が続いている。
「本人は心肺蘇生の実施を望んでいなかったということですが……」。
東京消防庁の消防技術安全所（東京・渋谷）で11月下旬に開かれた研修会では、救急隊長らが心肺停止になった患者がいる現場に到着した想定で、かかりつけ医に本人の意思を電話で問い合わせる手順を確認した。
今後も、各消防署で同様の訓練を続けるという。
同庁の新たな運用の対象は、心肺停止状態の成人で、
(1)本人が「心肺蘇生を望まない」ことを事前に家族や医師などと話し合っている
(2)人生の最終段階にある
(3)患者の状態が事前に想定した状態と合致している
が要件となっている。
救急隊は、かかりつけ医や家族から要件を満たすことを確認した場合、心肺蘇生を中断し、かかりつけ医や家族に患者の対応を引き継ぐ。
本人と家族が心肺蘇生を望まないことを事前に話し合っていても、終末期に家族が慌てて救急隊を呼ぶことは少なくない。
救急隊が到着後に、本人が心肺蘇生を望んでいないことを家族から聞いても、これまでは心肺蘇生して医療機関に搬送せざるを得なかった。
総務省消防庁の17年の調査によると、全国728消防本部のうち403本部で、救急隊が到着後に家族から心肺蘇生を拒否された事例があったという。
東京消防庁はこうした状況を受け、蘇生の拒否があった場合の対応について18年4月、外部機関の「救急業務懇話会」に諮問。
同会は19年2月、「救急現場においても、患者の意思は可能な限り尊重されるべきだ」とし、かかりつけ医から本人の事前の意思が確認できるなどの条件下で蘇生を中止できるという考え方を示した。
蘇生拒否への対応は各地で異なる。
18年7月時点で対応方針を個別に定めていた消防本部は全体の半数以下の332本部で、内容も「一定条件で蘇生を中止」（100本部）、「拒否されても蘇生しながら搬送」（201本部）と割れていた。
総務省消防庁の有識者会議は対応策を検討したが、「実態が十分に明らかでなく、知見の蓄積が必要」とする報告書を7月にまとめ、統一ルールは見送られた。
東京消防庁と同様の運用では、埼玉西部消防局が17年に、心肺蘇生の中止の手順を策定。
広島市消防局も03年から始め、年間に数件は蘇生の中止事例があるという。
一方、福岡市消防局は18年、家族が心肺蘇生を拒否した場合でも中止しない方針を現場に通知。
本人の意思を直接確認できないことや、心肺停止の原因が想定された持病によるものか断定できないことが理由。
救急課幹部は、「生死に関わる判断が地域により異なるのも問題。国の方針を見守りたい」と話した。
救急医療に詳しい済生会横浜市東部病院の山崎元靖副院長は、「自治体間で全く異なる対応が続けば、患者や家族の戸惑いは大きく、緩やかな全国ルールは必要」と指摘。
「国内最大の消防本部である東京消防庁の運用の成果に注目したい」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53304390T11C19A2CE0000/?n_cid=NMAIL007_20191213_H
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2019年12月12日17時37分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
ミカン出荷量日本一の和歌山県で、地元の財団法人と栽培農家が協力して今年、ミカンの腐敗を抑える新装置を開発した。
紫外線を照射して抗菌物質を増やす仕組みで、すでに試作機では性能が証明されている。
来秋には実用化し、全国のミカンの産地にも導入を促す。
国内での流通効率を上げるだけでなく、近年本格化している輸出の後押しにもなりそうだ。
装置を開発したのは、和歌山市の一般財団法人「雑賀技術研究所」。
果物の糖度計測や品質選別の機器を手掛けてきたが、ミカン農家から腐敗に悩む声が多く寄せられ、考案した。
コンベヤーにミカンをのせ、装置の中で数秒間、紫外線を照射することで、抗菌物質「スコパロン」を増やす。
スコパロンは酸化防止効果のあるポリフェノールの一種で、ミカンが紫外線などの外部ストレスを受けると、果実を保護するため皮に生み出される物質だ。
これまでにも、ミカンの皮に紫外線を照射し殺菌する製品は存在したが、産地で大規模に導入されることはなかった。
照射後に雑菌が付くと数日後に腐敗が進むなど、効果が限定的だったからだという。
【産地同士でも協力】
研究所は平成２９年、同じミカン産地の静岡県などと協力し共同開発に着手。
全国各地のミカン約３万５千個を使い、照射する紫外線の波長や時間、強度などの条件を変えて繰り返し実験し、試作機を仕上げた。
照射したミカンと照射しないミカンを同じ条件で約１カ月保存した結果、未照射の腐敗率は４２％、照射の腐敗率は１９％で、効果が実証できた。
担当者は、「紫外線をあて過ぎると皮が変色するため、照射後も表面の鮮度を保つ苦労を重ねた」と明かす。
今年９月下旬には、和歌山県有田（ありだ）市のミカン選果場に地元農家を集め、装置の実演会を開催。
性能を目の当たりにした農家は、「救世主のような装置」、「選別作業も楽になる」と歓迎の声を上げた。
参加したミカン農家、沢崎さん（４４）は、「傷の付いたミカンを出荷しないよう、常に目を光らせているが、小さな傷を見過ごして箱詰めしてしまい、青カビが広がるケースもある。多少の傷があっても腐りにくくなる装置があれば重宝する」と話し、実用化に期待を込める。
【輸出強化へ後押し】
研究所は、将来的には海外輸出の後押しも狙う。
和歌山県では５年ほど前から、東南アジアを中心に海外輸出を強化。
県農業協同組合連合会によると、平成３０年産の海外出荷は約７５トンだったが、令和元年産以降は当面、年約１８０トンを目標に掲げる。
輸出先も、現在はマレーシアとシンガポールの量販店向けが主だが、将来的には米国やカナダへの販路拡大も目指している。
海外の販路拡大では、船舶や航空機で輸送中の腐敗を抑えるのが課題だが、今回性能を実証した新装置があれば弾みが付きそうだ。
和歌山県の担当者は、「甘みと酸味のバランスが絶妙な和歌山ミカンが品質を保ったまま海外でも消費されれば、県の農産物全体のアピールにもつながる」と話している。
https://www.sankei.com/west/news/191212/wst1912120022-n1.html
※半年前、2019年6月12日18時16分に和歌山放送からは、海外の研究論文に着目して開発が始まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市の雑賀技術研究所(さいかぎじゅつけんきゅうしょ)や静岡県などの研究グループは、このほど、ミカンの皮に特殊な紫外線を当ててカビなどの腐敗を防ぐ装置を開発し、この秋（２０１９年）、和歌山県内のミカン農家などで実験を行うことになりました。
近年、果物の流通は、海外の輸出機会が増える一方、輸送中にコンテナの中でカビたり腐ったりすることが問題となっていて、出荷する生産者の負担に繋がっています。
そこで、雑賀技術研究所と静岡県農林技術研究所、それに浜松市の「ＪＡみっかび」が共同で、おととし（２０１７年）からミカンの腐敗防止装置の開発に着手したものです。
これまで、ミカンに紫外線を当てて殺菌する装置はありましたが、皮の表面に付いた菌を死滅させるだけで、効果は一時的でした。
研究グループは、９０年代に海外の研究者が発表した「紫外線を柑橘類の皮に当てるとスコパロンという抗菌物質が発生し、病害防除に効果が期待できる」とする論文に着目し、殺菌装置とは異なる波長や強さの紫外線をミカンに当てる実証実験を行い、皮の中にスコパロンを発生させる装置を開発しました。
その結果、スコパロンを発生させたミカンの方が、何もしないミカンよりもカビや腐敗が少なくなったことが確認され、紫外線を当てたことによる品質の影響もみられませんでした。
雑賀技術研究所では、大規模な選果場向けの大きい照射装置と、個人農家向けの小さい装置を開発するとともに、この秋、県内のミカン農家での実験も予定していて、「これまで、選果場の糖酸度計(とうさんどけい)の開発と販売を行ってきたが、腐敗防止装置の効果が実証されれば、ミカン農家や消費者にとって、農薬使用量の減少などコスト削減や安全性の向上につながる」と話しています。
https://wbs.co.jp/news/2019/06/12/134420.html
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2019年12月12日17時32分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小さな命を乗せるベビーカー。
しかし、国民生活センターは12日、ベビーカーの転倒による事故への注意を呼びかけた。
国民生活センターは、4歳未満の子を持つ保護者1,000人を対象に調査。
その結果、およそ3割がベビーカーの転倒や子どもの転落を経験していたことが新たにわかった。
国民生活センターが行った転倒実験の映像。
使っているのは、安全基準を満たした欠陥のないベビーカー。
赤ちゃんのダミー人形を乗せて坂道を上る。
同じ状態で、ハンドルに重さ3kgの荷物をかけ、手を放すと、赤ちゃん人形を乗せたまま、勢いよく後ろに倒れてしまった。
段差を越える実験でも、荷物がない状態では楽々乗り越えることができたが、先ほどと同様、ハンドルに3kgの荷物をかけ、乗り越えようとすると、転倒。
今回の調査で、転倒の原因として、最も多かったのが、ハンドルやフックにかけた荷物。
実に全体の7割以上にのぼった。
重みによってバランスが崩れるのは当たり前にも思えるが、街では、ベビーカーの手元に荷物をかけているケースが多く見られた。
ベビーカーを利用する人は、「つい、こっちの方がやっぱり便利だし、手荷物とかは(ハンドルに)かけがち」、「よくあります。ここが重くなってて、離した時にボンって転がったり。全部がかぶさっちゃったから、ちょっと怖かったですね」などと話した。
2019年10月までの5年半に、ベビーカーごと転倒した事故は104件。
乳幼児が転落した例は184件あり、その他のケースも含めると、366人がけがをした。
国民生活センターは、ハンドルに荷物をかけると転倒しやすくなることをあらためて認識し、万が一に備え、必ず赤ちゃんにシートベルトを装着するよう呼びかけている。
https://www.fnn.jp/posts/00428823CX/201912121732_CX_CX
12月12日18時2分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ハンドルに荷物を掛けるなどしていてベビーカーが倒れ、乳幼児がけがをする事故が相次いでいる。
乳幼児がベビーカーごと転倒したり、ベビーカーから転落したりして医療機関を受診した事故が、２０１４年４月～今年１０月末に２８８件報告された。
国民生活センターが１２日、注意を呼びかけた。
シートベルトをしていなかった生後１カ月の男児が地面に落ち、外傷性くも膜下出血で７日間入院した例もあった。
駐車場のスロープを下りていたところ、ハンドルに掛けていた荷物に引っ張られるようにベビーカーが手前に転倒した。
同センターがベビーカー７商品について調べたところ、いずれもハンドルに荷物を掛けないよう、取り扱い説明書に記載があった。
一方、ベビー用品店などでは、ハンドルに付ける荷物掛け用のフックが販売されている。
４歳未満の子どもがいる男女１千人を対象に行ったアンケートでは、７３２人がハンドルにフックを付けていた。
実際に転倒・転落を経験したことがある人は２８６人で、原因は「ハンドルや後付けしたフックの荷物」と答えた人が７１％で最も多く、次いで「段差、傾斜、障害物」（２１％）だった。
同センターは、
▽子どもが小さく体重が軽い
▽上り坂を通る
▽段差や障害物を通る際に前輪を持ち上げる
場合は、特に注意が必要としている。
担当者は、「子どもを乗せたら必ずシートベルトを装着してほしい」と話している。
また、メーカーに対しては、ハンドルに荷物を掛けて使うことを想定したベビーカーの開発を検討するよう求めた。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDD5746MDDUTFL00K.html?pn=3
（ブログ者コメント）
以下は、ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ放映の４コマ。
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2019年12月13日10時34分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前１１時５０分頃、北海道上ノ国町羽根差の風力発電施設で「風車が高速で回転し、火が出ている」と通行人から１１０番があった。
江差署によると、火は自然鎮火したが、風車の羽根の根元が一部焼損するなどした。
同署は、風車の部品が落下する危険性があると判断し、付近の国道２２８号を約１キロ通行止めにした。
同署によると、風車は高さ約２０メートル、羽根の直径約５メートルの小型で、国道から約５０メートル離れている。
風車を管理する函館市の企業からは、「故障して、回転を制御できない」と連絡があったという。
上ノ国町には同日午前から暴風雪警報が発令されており、午後７時現在、風車は強風を受けて高速で回転し続けている。
同署は、強風が収まるまでは通行止めを続ける。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191213-OYT1T50132/
12月13日0時36分にYAHOOニュース（北海道新聞）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
道内は１２日、冬型の気圧配置が強まった影響で、広い範囲で強風や吹雪に見舞われた。
檜山管内上ノ国町では、風力発電の風車が強風のため故障。
札幌管区気象台は、荒天のピークは過ぎたものの、風雪の強い状態は１３日朝まで続くとして、警戒を呼び掛けている。
気象台によると、１２日午後１１時までの最大瞬間風速は、日高管内えりも町襟裳岬で４０・５メートル、日高管内浦河町で３４・２メートルなど。
２４時間降雪量は、上川管内の美瑛町で２６センチ、上川町層雲峡で２５センチなど。
強風の影響で１２日午前１１時５０分ごろ、上ノ国町羽根差の風力発電所の風車が異常な速度で回転し、故障して制御できない状態になった。
江差署は、風車のプロペラが落下する恐れがあるとして、午後０時半から付近の国道１キロを通行止めにした。
気象台によると、同町の隣の檜山管内江差町で午前９時５０分に２９・３メートルの最大瞬間風速を観測した。
津軽海峡フェリーは函館―大間（青森）間の同日の３便を欠航、１３日の１便の欠航を決めた。
ハートランドフェリーも江差―奥尻間の１２日の２便を欠航した。
新千歳空港では稚内などと結ぶ４便が欠航、丘珠空港は利尻往復の２便が欠航した。
道教委によると、室蘭市の小中全２０校が臨時休校。
宗谷管内を中心に、小中２２校が下校時間を繰り上げた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/374175/
（ブログ者コメント）
たまたま、回転している様子をテレビ報道で見たのだが、羽根がちぎれるのでは？と思ったほど、高速で回転していた。
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2019年12月12日付でテレビ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨夜から強風注意報が出されていました。
その強い風の影響なのか、練習の成果を発揮する晴れの舞台が暗転です。
１２日午前、藤枝市で工事用の足場が崩れ、マラソン大会をしていた子供を含む８人がケガをしました。
三浦カメラマン 「工事用の足場が、１００メートル近くに渡ってグラウンド側に倒れてしまっているのが確認できます」
１２日午前１０時１５分頃、静岡県藤枝市にある藤枝総合運動公園の陸上競技場で、工事の足場やネットが、約１００メートルにわたって倒れました。
競技場では、２つのこども園がマラソン大会をしていて、年中組のゴール間近というタイミングで、異変が起きました。
保護者 「私は離れた所にいたんですけど、キャーという声が聞こえて振り返ったら、もう隅から隅まで倒れてる感じでした」
こばとこども園・紅林副園長 「西風にのって、西の方から順番に波打つように。向こうですね、向こう側から順番に、波打つように倒れてきた」
倒れたネットの下には大勢の保護者がいて、別の保護者が支えていたと言います。
こばとこども園・紅林副園長 「わ～倒れてくる、倒れてくる、倒れてくるって。そういう感じだったと記憶しています」
警察によりますと、この事故で、保護者２人が手首を骨折した他、別の女性が膝のじん帯を損傷する重傷を負い、４歳の子供を含む５人が軽いケガをしました。
工事は、事務所の寿命を伸ばす塗装のために行われていました。
藤枝市スポーツ振興課・横馬課長 「１１月中旬から足場組んで、２月末くらいまでは工事を予定していました」
１２日は工事は行われていませんでした。
警察は、安全管理体制について業務上過失致傷の疑いを含めて調べています。
https://www.sut-tv.com/news/indiv/3189/
12月12日19時37分医YAHOOニュース（静岡朝日テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
斜めに傾いている鉄パイプ。
後ろの木々は風によって大きく揺れています。
午前10時半ごろ、藤枝総合運動公園の陸上競技場で、観客席の外壁に設置された塗装工事用の足場が倒れました。
足場の高さは約3m、幅が100mほどあります。
当時、競技場では市内にある2つのこども園に通う3歳から5歳の園児約300人が、マラソン大会に参加していました。
消防などによりますと、この事故で30代の男女2人が手首を骨折するなど、保護者3人が重傷。園児2人を含む5人が軽傷です。
倒れた足場とトラックの距離は、わずか2mほどしかありません。
藤枝総合運動公園指定管理者・伊藤さん:「まさかというのが正直な気持ち。きょうは普段に比べると風は強い」
藤枝市では昨夜から強風注意報が発表されていて、警察は強風が原因で足場が倒れたとみています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00010003-satvv-l22
12月12日12時52分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡地方気象台によると、同市には強風注意報が発令されており、近くの同県牧之原市の静岡空港では午前１０時５３分に最大瞬間風速２２・１メートルを観測していた。
https://www.asahi.com/articles/ASMDD3W9TMDDUTPB003.html
（ブログ者コメント）
以下は、静岡朝日テレビ映像の２コマ。
倒れた理由は不詳だが、強風下、倒れる可能性のある場所に長時間いることは、できるだけ避けたほうがよいということかもしれない。
（２０１９年１２月２５日 修正１ ；追記）
2019年12月13日7時16分に静岡新聞からは、細部塗装のため固定を緩め、そのままにしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場付近の足場は外壁の細部の塗装のため、固定金具を緩めて作業をしていたことが同日、工事関係者への取材で分かった。
藤枝署は作業工程や安全管理に問題がなかったかどうか、業務上過失傷害の疑いも視野に捜査している。
工事関係者によると、この日は作業を実施していなかったが、今週から倒れた現場付近の金属の固定を緩め、外壁と足場が接する隙間部分の塗装作業をしていたという。
数日間穏やかな天気が続き、強風を想定していなかったため、足場の固定を緩めたままにしていたとみられる。
静岡気象台によると、藤枝市内には当時、強風注意報が発令されていた。
市によると、足場はトイレや更衣室などが入る建物の側壁全体を覆うように組まれ、高さ約５メートル。
同競技場では通常、建物屋上の観覧席で観戦するが、足場で視界がさえぎられていたため、保護者らはトラック付近で応援していたという。
外壁などの改修工事は１０月上旬から１２月末までの予定で、１１月中旬から足場が組まれていた。
工事期間中も使用を制限していなかった。
市は当面の間、同競技場の利用を停止するという。
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/715523.html
12月24日19時5分にＮＨＫ静岡からは、固定用のボルトや鉄パイプの一部を外していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島田労働基準監督署が工事の関係者に聞き取ったところ、作業員が塗装作業の邪魔になるとして、足場を建物に固定するために設置が義務づけられているボルトや鉄パイプの一部を、事故の前日までに外したと話していることが分かりました。
足場は法律に基づく規則で、▼建物の壁と鉄の支柱をつなぐボルトか▼足場の鉄骨を外側から支える鉄などのパイプで、一定の間隔で固定するよう定められていますが、こうした固定が不十分で強風の影響を受けやすかったとみられるため、労働基準監督署は、安全管理に問題があったとして指導することにしています。
警察も、足場と壁の固定のしかたに問題があった可能性があるとして、業務上過失傷害の疑いで捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191224/3030005289.html
[0回]
2019年12月12日18時50分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事が動画付きでネット配信されていた。
サービスエリアの天井パネルが落下して女性客の顔に当たりました。
ネクスコ中日本によりますと、12日午前9時半ごろ、神奈川県の東名高速上り海老名サービスエリアでトイレの入り口付近の天井パネルが落下しました。
パネルは90センチ四方で照明器具が付いていて、重さは約1.8キロありました。
パネルは配線がつながったままぶら下がる形になり、通り掛かった70代の女性の顔に当たりました。
女性はバスのツアー客で頬に軽いけがをしましたが、手当てを受けた後、ツアーに戻ったということです。
サービスエリアは内装工事中で、天井のパネルも交換する予定でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000171499.html
12月12日17時40分にＮＨＫ神奈川からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ネクスコ中日本によりますと、１２日午前９時半ごろ、海老名市にある東名高速道路上りの海老名サービスエリアで、飲食店などが入る建物の天井からパネルが落下してぶら下がった状態になり、近くにいた７０代の女性に当たりました。
落下したのはおよそ９０センチ四方のパネル１枚で、ぶら下がった照明用のケーブルなどとあわせると重さは１.８キロあり、女性はほおに軽いけがをしたということです。
警察によりますと、現場では１１日夜から１２日午前５時ごろまで天井の改修作業が行われていて、作業中だった場所からパネルが落下したということです。
改修作業は１２日夜も行われる予定だということで、警察が作業員から話を聞くなどして詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191212/1050008432.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。