ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2017年12月8日20時31分に日刊スポーツから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
甲子園に出場経験がある横浜隼人高校(横浜市瀬谷区)の硬式野球部で、11月、打撃練習中に1年生の男子部員の頭に打球が直撃し、意識不明の重体になっていることが、8日、高校への取材で分かった。
高校によると、校内のグラウンドで11月25日午前、打撃投手を務めていた部員の右後頭部に、打者が打ち返したボールが当たった。
救急搬送され、現在も集中治療室(ICU)で入院中だが、容体は安定している。
部員は頭を守るヘッドギアを着用し、前方には防護用ネットも設置していた。
練習には部員約30人が参加し、コーチ1人が指導していたという。
神奈川県高校野球連盟には事故の概要を報告。
他の野球部員にも事情を説明したという。
部長を務める榊原教諭は、取材に「責任を感じており、再発防止に努めたい」と話した。
横浜隼人高校は2009年夏の全国高校野球選手権大会に初出場した。
出典
『野球部練習中に打球直撃、1年部員が意識不明の重体』
https://www.nikkansports.com/general/news/201712080000744.html
2017年12月8日18時0分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
燕市内のガソリンスタンドで、先月から今月にかけて水が混じったレギュラーガソリンが販売され、これまでに9台の車に不具合が起きていることがわかった。
販売元の石油会社は、不具合が起きた場合は、すぐに連絡してほしいと呼びかけている。
水が混じったガソリンを販売したのは、燕市井土巻にあるガソリンスタンド「Sサービスステーション」。
販売元の石油会社などによると、先月18日から今月5日にかけて給油した車9台のドライバーから、スピードが出なかったり給油ランプが点灯したままになったりするなどの不具合が起きているとの連絡が寄せられたという。
会社で調べたところ、地下に埋められた貯蔵タンクの給油口が劣化し、雨などの水が入った可能性が高いという。
同じ期間にこのスタンドでレギュラーガソリンを給油した車は4000台に上るという。
石油会社は、給油した客に対し注意を呼びかけるとともに、不具合が起きた場合は、すぐに連絡してほしいと呼びかけている。
出典
『水混入ガソリン販売 車に不具合』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20171208/1030001001.html
12月9日付で朝日新聞新潟全県版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運営する会社によると、地下タンク点検口のパッキンが劣化して雨水などが流入したのが原因とみられる。
2017年12月7日12時2分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸・三宮の高層マンション「アパタワーズ神戸三宮」(20階建て)の住民らでつくる管理組合が、「外壁タイルが剥がれ落ちたり下地から浮いたりしたのは、建築時の施工不良が原因」と、施主のアパホーム(金沢市)や建築下請け会社など計3社を相手取り、補修工事費用など約2億4000万円の損害賠償を求める訴えを7日、大阪地裁に起こした。
訴状などによると、同マンションは2005年9月に完成。
15年3月に14階バルコニーのタイルが幅約1.5mにわたって剥がれ、4階ベランダに落下した。
管理組合から補修を委託された建築会社が調査(今年6月)したところ、外壁の14.86%が、タイルの剥落や、剥がれやすい「浮き」の状態で、建物南側では割合は35.75%にも上ったという。
一方、アパホーム側は「経年劣化」と住民らに説明し、補修工事を求めても応じていないという。
神戸新聞社の取材に、「対応を協議しており、コメントは差し控えたい」としている。
同マンションは07年5月に耐震強度偽装が発覚。
神戸市の調査で、建物全体の10数%に当たる約500の部材で鉄筋の量が足りないなどの強度不足が分かり、14年4月に耐震補強工事が完了した。
出典
『外壁はく離のマンション 住民が提訴』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201712/0010797121.shtml
12月7日12時49分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた
タイルの一部は公道にも落ちた。
施工側からは「経年劣化」などと説明を受けたというが、タイルの下地が滑らかで、吸着力を高める「目荒らし」などの必要な処理がされていなかったと主張している。
アパホームは取材に、「タイルは剝落当時、速やかに安全対策を講じさせていただいた。現在、施工後10年以上が経過し、経年劣化もあり、施工不良との因果関係は未確定で、責任割合を協議中でした」と説明。
提訴については、「訴状が届いておらず、コメントを差し控えたい」としている。
出典
『20階建ての外壁タイル落下 住民がアパホームなど提訴』
http://www.asahi.com/articles/ASKD73H7PKD7PIHB005.html
(ブログ者コメント)
本事例と直接の関係はないが、たまたま最近、外壁タイルの剥落に関する記事(写真や図解付き)を目にしていたので、参考までに抜粋して紹介する。
(2017年11月30日 毎日新聞東京版)
見た目の高級感や耐久性から、分譲マンションは外壁をタイル張り仕上げにしていることが多い。
だが、タイルが剥がれ落ち、その対応に悩むケースも少なくない。
管理組合はどうすればいいのか。
マンションの外壁には、タイル張りと吹き付け塗装がある。
タイル張りは、コンクリート外壁を磁器材などタイルで覆う工法。
見た目が美しく重厚な仕上がりになり、コンクリートの劣化防止など耐久性が高まることから、多くのマンションで採用されている。
代表的な施工方法の「湿式工法」の一つは、コンクリートに下地モルタル、張り付けモルタルの順に塗り、タイルを強く押し込んで張り付ける。
異なる材料をサンドイッチ状にはさみ込むため、温湿度の変化を受けると、材料ごとに伸縮が異なって「ひずみ差」が生まれ、経年劣化で剥がれやすい性質がある。
実際、海外で使われることは少なく、スイスなどは禁止している。
また、かつては熟練職人が担っていたが、1980年代から効率重視で、精度が低下したという指摘もある。
タイル剥離は事故につながる。
89年には北九州市の10階建て団地の外壁タイルが落ち、3人が死傷。
2015年には広島市の9階建てマンションで約1500枚が落ちていることが確認され、民家や車を傷つける被害もあった。
被害に至らなくても、浮き・剥離が起きるのは珍しくない。
国交省は毎秋、全国の一定条件の建物についてタイル張りなど外壁の落下状況を調査している。
16年は2万1620棟が対象で、報告のあった1万6200棟の1割超にあたる1790棟が「落下のおそれがある」と回答した。
また、落下事故防止のため、国交省は08年、マンションを含む「特殊建築物」について、10年ごとの打診検査を義務化した。
・・・・・
不具合があれば、管理組合は管理会社や分譲会社に相談するのが普通だろうが、建築コンサルタント会社の土屋さんは、「多くの場合、経年劣化とされてしまうが、施工に問題があることも少なくない」という。
タイルの押し付けが弱く、タイル裏とモルタルの間に空間があり、接着力が低下したようなケースだ。
施工に基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合は、施工業者の不法行為責任を問うことができる。
時効は20年で、瑕疵の立証責任は買い主側にある。
外壁タイルは認められにくかったが、11年の最高裁判決は、タイルの剥離は通行人や住人に被害を及ぼす可能性があり、「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵にあたる」とした。
事実上、施工業者が完成後20年は剥離防止義務を負うと考えることができる。
外壁タイルの不具合をめぐり、施工業者を相手取り起こす損害賠償請求訴訟は、建築関係訴訟の中でも解決困難とされる。
専門家でも、施工上の不良を特定するのが難しいためだ。
このため、外壁全体のどれくらいの割合に浮き・剥離があれば施工不良とみなせるかを判定する考え方がある。
大阪地裁で建築関係訴訟を担当する高嶋卓判事は、1級建築士ら民事調停委員らと作る勉強会の成果として、今夏、法律専門誌「判例タイムズ」で、施工不良の判定目安として、
▽施工後の浮き・剥落が5年以内に発生
▽5年超~10年3%以上
▽10年超~15年5%以上
▽15年超~20年10%以上
という数値を示した。
今後、指標として意識される可能性がある。
出典
『くらしナビ・ライフスタイル マンション外壁、タイル剥離も』
https://mainichi.jp/articles/20171130/ddm/013/040/015000c
2017年12月9日11時50分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月8日0時10分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県警監察課は7日、刑事部機動捜査隊の東毛分駐隊の男性巡査部長(31)が、実弾の装填された自動式拳銃1丁を群馬県太田市のドラッグストア店内にある個室トイレに置き忘れたと発表した。
約30分後に来店客の男性(60)が発見し、預かった店長が中身を確認して110番通報。
太田署から連絡を受けた巡査部長らが店に戻り、同45分ごろ回収したという。
拳銃は使用された形跡はなかった。
県警は、巡査部長の処分を検討している。
監察課によると、パトロール中だった巡査部長は、同日午後4時ごろに同店の個室トイレで用を足す際、ウエストポーチ型拳銃ケースを腰から外し、個室内のフックに掛けた。
そのまま置き忘れ、パトロールに戻った。
県警の内規では、トイレで用を足す際も、ポーチはたすき掛けにするなどし、肌身離さず携帯するよう定められているという。
田中首席監察官は、規定違反に相当し、処分を検討するとした上で、「県民のみなさまに不安を与えましたことを深くおわびいたします」と謝罪した。
出典
『実弾入り拳銃を個室トイレに置き忘れ 31歳男性巡査部長、気付かず
パトロールへ』
http://www.sankei.com/affairs/news/171209/afr1712090015-n1.html
『拳銃、トイレに置き忘れ=40分後に回収-群馬県警』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120800014&g=soc
(ブログ者コメント)
拳銃の置き忘れは、今年11月に姫路の警察署トイレであったばかりだ。
当該事例は本ブログでも紹介スミ。
2017年12月8日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午前9時50分ごろ、茂原市立中の島小学校の校長が、「理科の実験中にアルコールランプが倒れ、4年生3人がやけどした」と119番通報した。
4年生の男女3人が顔と首にやけどを負い、病院に搬送された。
3人は全治2~4週間ほどのやけどで、いずれも治療を受けた後に帰宅したという。
同校や警察などによると、事故は午前9時45分ごろ、児童30人が理科室で気体の温まり方を調べる実験中に起きた。
理科担当の男性教諭(58)が、グループに分かれて座っていた児童の机を回り、火を付けたアルコールランプを三脚の下に置いた際、誤ってランプを倒した。
ランプからアルコールが漏れて火が付いたとみられる。
10歳と9歳の女子児童2人は、火が出たランプがあった机にいて、顔にやけどを負った。
隣の机で背中を向けていた男子児童(10)は、首をやけどした。
女子児童2人はドクターヘリで病院に搬送され、男子児童は救急車で運ばれた。
他にけが人はなく、火はすぐに消えたという。
警察や消防は、詳しい状況を調べている。
同校は午後4時から記者会見を開き、近藤校長が事故時の状況を説明。
ランプの取り扱いには十分注意していたと説明した上で、「児童にやけどを負わせ、他の児童を不安にさせて大変申し訳ない」と謝罪。
男性教諭は、「けがをさせた子どもたち、保護者に大変申し訳ない」と話しているという。
近藤校長は、「今後はランプの取り扱い方などを再度確認し、このような事故がないよう、全職員で研修して授業に取り組みたい」と述べ、やけどの3人へは「早く回復して元気に学校に来てほしい。実験に不安を覚えたと思うので、不安解消にも取り組む」と語った。
出典
『理科実験で3人やけど ランプ倒れ、顔や首に 茂原・中の島小』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/459712
12月8日付で朝日新聞ちば首都圏版(聞蔵)からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
4年生の30人が4人1組程度の班になり、学んでいた。
そのうちの1つの班について、教諭が、点火したランプをテーブルに置き、手を引こうとしたところランプを誤って倒してしまい、周囲に漏れたアルコールに引火して、その班の女子の1人が左の頬に全治3~4週間、もう1人の女子が右の頬に2~3週間、隣の班の男子が首に2~3週間のやけどを負った。
同校はこれまで、教科書と使用マニュアルを参考にアルコールランプを使ってきたが、再発防止策として、実験用の独自のマニュアルを作成し、教員同士の研修も実施するという。
12月9日付の毎日新聞千葉版紙面には、けが人は4人だったという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
市教委は8日、やけどを負った児童の人数を3人から4人に訂正した。
左足に軽いやけどを負った女子児童がいたが、同日夕の記者会見の際には把握できていなかったという。
12月8日17時51分にNHK千葉からは、県教委が小中学校に注意文書を送付したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県内の小学校でアルコールランプを使った実験中に児童がやけどをする事故が相次いだことから、県の教育委員会は、小中学校などに対して、器具の点検や準備を適切に行い、安定した場所で実験するなど、安全性に十分配慮するよう求める文書を8日、送付した。
アルコールランプは中身がこぼれて引火するおそれもあることから、最近では、代わりにコンロ型の器具などを使う学校も増えてきているという。
県内では、去年11月にも君津市の小学校で、アルコールランプを使った実験中に男子児童がやけどをする事故があった。
出典
『県教委 理科実験の安全徹底を』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20171208/1080001011.html
(ブログ者コメント
去年11月の事例は、過去に本ブログでも紹介スミ。
2017年12月7日19時20分にNHK岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午前9時ごろ、各務原市の那加第二小学校で、給食の調理室の外側に設置してあったガスボンベを業者が交換する際にガスが漏れ、給食の調理を行っていた調理員4人が吐き気と頭痛を訴えた。
また、調理室の近くの校舎にある3年生の教室では、ガスの臭いがするとして児童らが隣の教室に避難し、このうち女子児童1人が頭痛を訴えた。
体調不良を訴えた5人は、一時、病院で手当てを受けたが、その後、回復したという。
市教委によると、ガスボンベは市内のガス業者が1人で交換していたが、ホースで連結されているほかのボンベの口を閉め忘れた上に、ホースの逆流防止弁が機能しなかったため、数10秒間ガスが漏れ出したとみられるという。
業者は、市内のほかの小中学校のガスの交換も請け負っているということで、市教委は安全確認の徹底を指導した。
出典
『小学校でガス漏れ 児童ら手当て』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083395911.html
12月7日21時8分に東海テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
調理場に併設された部屋にあるガスボンベを交換中、ガス管の接続部分のバルブを閉め忘れ、LPガスが漏れ出した。
業者の男性はガスの臭いに気付き、すぐにバルブを閉じたが、数10秒にわたってガスが漏れた。
当時、調理場では火を使って給食の準備が行なわれていた。
出典
『小学校で調理場近くからガス漏れ 児童ら5人頭痛訴え 当時調理場で火使い給食準備中 岐阜』
http://tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=40688&date=20171207
(ブログ者コメント)
NHKの映像によれば、容器置場には「貯蔵量50kg×50本」と掲示されていた。
2017年12月7日21時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県東近江市など周辺6市町で、7日午前8時半ごろ、10数分間にわたり約5万1000軒が停電した。
関西電力は、サルが変電設備に触れたことが原因とみている。
関電によると、桜谷変電所(同県日野町)で異常の知らせがあり、駆け付けた作業員が所内で1匹のサルを発見。
近くの変電設備にサルのものとみられる毛や血痕が残っていたという。
サルが設備に触れて電流が異常をきたし、電気がショートしたとみている。
サルは逃げたという。
この変電所では、9月24日にもサルが設備に触れて、同じ地域で最大9分停電しており、関電はフェンスを高くするなど侵入防止対策をしたが、「さらに対策の強化を検討する」という。
出典
『変電設備にサル接触?5万軒が一時停電 滋賀の6市町』
http://www.asahi.com/articles/ASKD766J9KD7PTJB015.html
12月7日21時32分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
変電所は約3mの柵で囲まれているが、サルは乗り越えて侵入したらしい。
この変電所は無人で、9月24日にもサルが機器に触れたことが原因とみられる停電が発生した。
関電は、監視カメラを設置したほか、週2回は巡視するなど対応策を実施していたばかりだったという。
出典
『サルが変電所に侵入、機器に接触か…5万戸停電』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171207-OYT1T50082.html?from=ycont_top_txt
12月7日15時7分にNHK滋賀からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力によると、7日午前8時33分ごろ、東近江、近江八幡、湖南、甲賀の4つの市と日野、竜王の2つの町の、あわせて6つの市と町のおよそ5万戸が停電した。
停電エリアの多くはおよそ1分から2分で復旧したが、東近江市など一部エリアでは復旧までにおよそ14分かかったという。
東近江市では、一部の交差点の信号機が、一時、消えたままとなり、警察では警察官を交差点に出して交通整理にあたった。
停電エリアの自治体や関西電力によると、このほかに大きなトラブルの報告はないという。
出典
『約5万戸一時停電 サルが原因か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063381782.html
(ブログ者コメント)
おそらくは何1000ボルトという高電圧設備に触れたものと思われるが、よくぞ、生きていたものだ。
他に事例がないか調べてみると、2年前、77000ボルトの高圧線に触れたサルは感電死していたという、下記趣旨のアーカイブ記事があった。
(2015年11月11日11時6分 読売新聞)
10日午後0時5分頃、長野市や長野県中野市、小布施町など3市3町村の一部地域で、計約5800戸が約1分間停電した。
中部電力長野支店で調べたところ、山ノ内町内の送電鉄塔(高さ約20m)の下で体長約80cmのサルが感電死しているのが見つかった。
同支店は、サルが鉄塔を登った際、7万7000ボルトの高圧線に接触し、ショートしたことが停電の原因としている。
出典
『サルが感電、5800戸停電…高圧線に接触か』
キーワード ;小動物
2015年2月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第4報修正4として掲載します。
第3報修正3は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4608/
(2017年12月14日 修正4 ;追記)
2017年12月6日20時44分に北海道から、裁判で私鉄担当者はレールのゆがみは衝撃的だったと証言したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日の裁判で、私鉄の京王電鉄で長年、レールの保線を担当してきた社員が証人として出廷し、「京王電鉄では、レールのゆがみやずれは限りなくゼロにするようにしているが、JR北海道が事故のあとに作成した検査表には75や42の値が記載され、衝撃を受けるほど大きい。自分が同じ立場だったら、納得いくまで現場に確認を尽くした」と証言した。
出典
『私鉄保線担当者“ゆがみ衝撃的”』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171206/3369581.html
(2019年2月9日 修正5 ;追記)
2019年2月6日18時22分にNHK北海道から、本社幹部3人に無罪判決が出た、現場社員13人は既に罰金刑確定という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
改ざんされたレールの検査データを国などに報告したとして、JR北海道の当時の責任者3人と法人としてのJR北海道が鉄道事業法違反などの罪に問われた裁判で、札幌簡易裁判所は「データの改ざんを認識していたとまでは言えない」として、3人に無罪を言い渡した。
一方で、JR北海道には罰金100万円の判決を言い渡した。
・・・・・
【データ改ざん事件の経緯】
・・・・・
警察は事故の5か月後、鉄道事業法違反などの疑いでJR北海道本社や保線管理室などを捜索し、捜査の結果、レールのずれを小さくしたうそのデータを国などに報告した疑いが強まったとして、責任者を含む社員ら19人と法人としてのJR北海道を書類送検した。
このうち、現場の保線担当者ら13人は略式起訴され、罰金刑が確定している。
一方、検察はJR北海道本社工務部の奥芝元副部長など、当時の保線部門の責任者3人を在宅のまま起訴し、平成28年から裁判が始まった。
【裁判の争点は】
裁判の争点となったのは、当時、JR北海道の保線部門の責任者だった3人が、現場が行った検査データの改ざんを認識していたかどうかだ。
現場に改ざんを指示したり、改ざんに関与したりした直接的な証拠がない中、双方の主張は真っ向から対立した。
3人は、現場から提出された、データが改ざんされる前と後の検査表に、それぞれ目を通した上で、国などに報告している。
これについて検察側は、「検査データの改ざんを黙認していた」と主張した。
その理由として挙げたのが、3人の当時の言動だ。
データが改ざんされる前の検査表に目を通した際、3人は「大きすぎるな」などと、レールのずれの大きさを気にする発言を周囲にしていたことがわかっている。
しかし、改ざんされた後の検査表について、3人は数値が大幅に変わった理由を現場に確認せず、そのまま国に報告したという。
検察は、知識や経験が豊富な3人がこうした行動をとるのは不自然だとして、データの改ざんを認識した上で、それを黙認したと指摘した。
これに対し、弁護側は「改ざんの事実は知らなかった」と、一貫して無罪を主張した。
検査データが変わったのは現場が数値の誤りを訂正したためだと認識しており、改ざんを黙認した事実はないとしている。
また、改ざんされたレールのずれを表す数値は、脱線事故の原因とは直接関係がないと考えていたため、データに対する関心もなく、改ざんに関わる動機はなかったと主張した。
・・・・・
出典
『JR改ざん 当時の責任者ら無罪』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190206/0007664.html
2月6日13時57分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3人は現場社員と共謀し、「通り変位」と呼ばれるレールの横ずれの数値を「75mm」から「42mm」に小さく書き換えるなどした検査データを国に提出したとして起訴された。
現場社員は改ざんを認め、書き換え前後のデータを目にした3人にも改ざんの認識があったかどうかが争点だった。
公判で3人は無罪を主張。
「書き換え前のデータには明らかな誤りがあり、数値の変化は入力ミスの訂正だと思った」などと訴えた。
一方、検察側は、それまでの経験や知識から「3人は数値の不自然な変化に気付いた」と指摘していた。
出典
『函館線レール検査改ざんで幹部3人無罪 JRは罰金100万円』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/274058/
2月7日5時0分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決では、同社が2回にわたって横ずれの数値を運輸安全委員会に報告していた点に注目。
改ざんされたのは初回のデータのみだった点を挙げ、結城裁判官は「2つのデータの齟齬が発覚することは容易に想像でき、改ざんを認識していたとすれば、合理的な説明ができない」と述べた。
出典
『JR北元3幹部無罪…札幌簡裁 「改ざんを認識」認めず』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190207-OYT1T50060/
(2019年2月22日 修正6 ;追記)
2019年2月20日19時42分に毎日新聞から、判決が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時のJR北海道幹部3人を無罪とした札幌簡裁判決について、札幌区検は20日、控訴しないことを明らかにした。
罰金100万円を言い渡されたJR北海道も控訴しない方針を示し、3人の無罪とともに簡裁判決が確定した。
国交省によると、同法違反による鉄道事業者の有罪確定は初めて。
出典
『JR北海道、レール検査記録改ざん無罪確定 検察控訴せず』
https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/040/196000c
2017年11月10日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7753/
(2017年12月14日 修正1 ;追記)
2017年12月6日19時36分に毎日新聞から、航空法に基づく初の処分が下されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月6日23時42分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省大阪航空局は6日、運航会社「K技研プロペラ」を航空法に基づく厳重注意処分にし、20日までに再発防止策を報告するよう求めた。
早急な再発防止策の報告も指示した。
2015年12月の改正航空法施行以来、ドローンの運航に関する処分は初めて。
現場の風速も測っておらず、搭載する菓子の重さは目分量で量っていた。
また、昨年8月15日の岐阜県恵那市のイベントでも許可を受けず、同法に違反して日没後に飛ばしていた。
航空法では、イベント会場上空の飛行や日没後の飛行などは、国への申請と許可が必要と定めている。
出典
『ドローン落下事故 運航会社に厳重注意処分 国内初』
https://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/040/054000c
『大阪航空局が業者に厳重注意 大垣ドローン墜落』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017120690234229.html
(2017年12月24日 修正2 ;追記)
2017年12月20日19時40分にNHK岐阜からは、再発防止策を提出したが受理されなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪航空局によると、提出期限の20日、会社の代表は、飛行していた高さと同じ長さの半径の立ち入り禁止エリアを設けることや、ドローンにワイヤーを取り付けて飛行させるなどとする再発防止策を提出したという。
しかし、大阪航空局は、これらの対策で十分なのか疑問が残るとして、今後も男性とやりとりをして、さらなる安全対策を求めることにしている。
出典
『ドローン落下事故で再発防止策』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083377511.html
(2018年9月12日 修正3 ;追記)
2018年9月6日21時25分に毎日新聞から、プロペラ1個を固定するネジが緩んでいたことが原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県警は6日、操縦していたドローン運航会社代表の男性(38)を、業務上過失致傷と航空法違反の容疑で書類送検した。
代表は容疑を認めているという。
毎日新聞の取材に、「本当に申し訳ない。点検項目を増やすなど、再発防止策を取る」と話している。
県警によると、ドローンは全長約120cm、高さ約55cm、重さ約6kg。
6個のプロペラを、それぞれネジ4本で固定するが、1個のプロペラがネジの緩みで20~60°傾き、バランスを崩して落下した。
大阪航空局は昨年12月、運航会社を厳重注意処分としている。
改正航空法は、国勢調査の人口集中地区でのドローン飛行について、河原や公園でも申請を求めている。
今回の事故を受け、国交省は今年1月、飛行許可の審査基準を改め、安全対策を強化した。
以前は、「観客の真上を飛行させない」「観客、機材などから適切な距離を保つ」としていたものの、具体的な距離は定めていなかった。
改定後は、高度20m未満なら飛行範囲の外周から30m、高度20~50mは40m、高度50~100mは60mと、観客立ち入り禁止の区域を明確にした。
また、立ち入り禁止区域を設けない場合、
▽ロープなど係留装置で飛行範囲を制限する
▽ドローンと観客の間にネットを設置する
といった安全対策を取ることなどを求めた。
国交省の担当者は、「国の基準を満たすだけでなく、操縦者が機体性能や飛行方法、場所を考慮し、安全確保に努める必要がある」と強調する。
出典
『ドローン落下事故 運航会社代表を書類送検 岐阜県警』
https://mainichi.jp/articles/20180907/k00/00m/040/083000c
9月7日8時49分に岐阜新聞からは、ドローンの入手方法について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性はインターネットで機体を購入し、菓子まきの装置と合わせて、県内のラジコンショップに組み立てを依頼していた。
出典
『ドローン落下事故で会社代表を書類送検』
https://www.gifu-np.co.jp/news/20180907/20180907-71935.html
2017年12月6日17時2分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
農林水産省は、インターネットなどで健康によいと紹介されている「ビワの種」について、天然の有害物質が含まれ、多量に摂取すると健康を害するおそれがあるとして、粉末にするなどして食べないよう注意を呼びかけている。
農水省によると、果物のビワの種に含まれている「アミグダリン」という物質について、インターネットなどで「ビタミンの一種で健康によい」とか「がんに効果がある」などと紹介されたり、ビワの種を使った料理のレシピが掲載されたりしているという。
しかし農水省は、「アミグダリン」は青酸を含む天然の有害物質で、健康によいという科学的な根拠は無く、多量に摂取した場合、頭痛やめまいなどの中毒症状を起こすおそれがあるとしている。
実際に、ビワの種を粉末にした食品から有害物質が高い濃度で検出され回収されたケースが、今年度に4件あったという。
農水省は、ビワの種を粉末にした食品を食べないよう注意を呼びかけているほか、粉末にせず種のまま料理する場合も注意するよう呼びかけている。
一方、熟した果肉については、安全に食べることができるとしている。
農水省では、「回収されたビワの種の粉末食品のうち、特に濃度が高いものは、小さじ1杯程度でも健康に影響が無いとされる量を超えて青酸を摂取してしまう可能性があった。種を料理した場合も、これまでに健康被害の報告は無いが、注意してほしい」と話している。
出典
『「ビワの種」に有害物質 食べないよう注意呼びかけ 農水省』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248621000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004
(ブログ者コメント)
以下は、平成29年12月6日付の農水省HP記事
『ビワの種子の粉末は食べないようにしましょう』
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/foodpoisoning/naturaltoxin/loquat_kernels.html
2017年6月25日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報は下記参照。
(1/2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7276/
(2/2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7275/
(2017年12月13日 修正2; 追記)
2017年12月6日14時5分にNHK新潟から、職員が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、サイレンで告知を行わないなど安全確認が不十分だったのが事故の原因と結論づけて、現場責任者だった県の職員2人を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
警察によると、観光放流は初めてだったにもかかわらず、事前に下流の水位の変化などが検討されていなかったほか、サイレンやスピーカーを使った流域への告知も行われていなかったという。
出典
『ダム放流事故で県職員を書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20171206/1030000970.html
2017年12月7日付で朝日新聞香川全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午前11時40分ごろ、東かがわ市三本松の市社会福祉センターから「ボイラーから爆発音がして、館内に煙が蔓延している」と119番通報があった。
警察によると、1階の機械室にある風呂用のボイラーのタンクが爆発し、機械室や隣接する別の施設などの窓ガラス5枚が割れるなどした。
けが人はなかった。
破裂したタンクは円筒形で、高さ約160cm、直径約100cm。
警察によると、ボイラーは約1年半、使われていなかったが、通電状態のままタンク内に水を溜めていたため、破裂した可能性があるという。
社会福祉協議会の女性職員は、「そばで打ち上げ花火が上がったようなバーンという大きな音がしてビックリした。機械室に近づくと白い煙がたっていて、焦げるような臭いがした」と話した。
12月6日に瀬戸内海放送からも、同趣旨の記事がユーチューブ配信されていた。
文字情報はほとんどないが、映像中の字幕情報は下記。
給湯器が爆発。パイプ管や扉などが破損した。
腐食を防止するために通電していた。
給湯機の中に水素ガスが発生し、充満して爆発した可能性が高い。
出典
『東かがわ市 社会福祉センターで給湯器爆発 香川』
https://www.youtube.com/watch?v=t4ZoJWP3bhk
(ブログ者コメント)
ユーチューブ映像には、損壊した室内や吹き飛んだドアなどが映っている。
2017年12月5日18時30分にYAHOOニュース(時事通信)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁気象研究所とJR東日本は5日、山形県内で発生する竜巻などの渦を伴う突風を探知するシステムを開発したと発表した。
従来の竜巻情報に比べ、予測進路など精密な情報提供が可能で、19日から同県内の列車の運転規制に活用する。
2005年12月25日、山形県庄内町のJR羽越線で特急列車が突風を受け転覆し、38人が死傷する事故が発生。
気象研とJRが対策を研究してきた。
その結果、同県庄内地方で冬季に突風が吹く際、上空に直径数km以下の雨雲の渦ができていることなどを突き止めた。
新たなシステムでは、レーダーの観測情報を基に、突風をもたらす可能性がある渦を自動的に特定し、進路や最大風速を予測する。
JRは情報を基に、秒速33m以上の突風が予測される地域の列車に対し、最大10分前に停車を指示する。
システムの対象区間は、羽越線五十川~女鹿間と陸羽西線余目~清川間。
出典
『突風探知システムを開発=運転規制に活用―気象研、JR東』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000100-jij-soci
12月5日18時5分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
12月5日19時1分に日テレNEWS24からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東日本は5日、雨粒の動きから空気の渦を探知するドップラーレーダーを使い、突風がどこで吹くかを予測し、列車の運転に危険が及ぶ場合、事前に止める新たな運転規制システムを19日から羽越線などで導入すると発表した。
羽越線では2005年12月、山形県庄内町で暴風雪の中、走行中の特急が脱線し、5人が死亡、33人がけがをする事故が起きた。
局所的な突風が原因とされ、事故の再発防止策として、JR東が予測技術の実用化に取り組んでいた。
ドップラーレーダーによる列車の運転規制は、世界初となる。
JRによると、レーダーが日本海上空で突風の原因となる空気の渦を直接捉えて突風の進路や強さを予測し、運行を管理する指令室に情報を送信する。
ドップラーレーダーは、JR羽越本線の五十川~女鹿間、JR陸羽西線の余目~清川間を含む半径30kmの範囲をカバーできるということで、今月19日から「突風」が多く発生する冬の期間、運用される。
出典
『突風予測、事前に列車停止 JR東、羽越線などで導入』
https://this.kiji.is/310703689479472225?c=39546741839462401
『JR東日本 「突風」探知の新レーダー活用』
http://www.news24.jp/articles/2017/12/05/07379678.html
2017年12月7日18時7分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市の八木山動物公園で6日、来園者による餌やり体験の最中に女性飼育員がカバに左手をかまれる事故が起きた。
餌やり体験は、プールの外からカバの口めがけて餌を放り投げるもので、30代の女性飼育員は、餌がうまく入るようにカバの口の付近に手を添えて補助をしていた。
しかし、注意をそらした隙にカバの口が閉じてしまった。
女性は左手の人さし指と中指の間にカバの前歯が貫通する大けがをした。
八木山動物公園は今回の事故を受け、作業手順や安全の確認ができるまで、カバの餌やりを中止するという。
出典
『餌やり体験の最中に…カバの歯が飼育員の手を貫通』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000116148.html
12月7日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
12月8日付でTBS NEWSから、12月7日10時11分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市八木山動物公園(太白区)は6日、30代の女性飼育員が5日にカバに左手をかまれ、全治1カ月の大けがをしたと発表した。
飼育員は、毎日あるカバの餌やり体験で補助作業をしていた。
同園は、作業手順や安全の再確認ができるまで体験イベントを中止する。
同園によると、飼育員は5日午後2時45分ごろ、来園者向けの餌やり体験イベントで、餌のニンジンをカバの口に入れやすいよう、左手をカバの口元に差し出していたが、餌をやる子どもに注意を促そうとカバから目を離した際にカバの口が閉じ、右前歯が左手を貫通して神経などを損傷した。
近くの病院で受診し、現在は自宅療養している。
大内園長は、「安全を確保した上で行うべきイベントで職員がけがをしてしまった。来園者に迷惑をお掛けして大変申し訳ない」と謝罪した。
同園は、イベント中に飼育員が立つ位置やカバとの距離など作業手順を再確認し、再発防止を図る。
一方、アフリカゾウやヤギなどの餌やり体験は、「安全性が確認できた」として継続するという。
出典
『<八木山動物公園>カバにかまれ大けが 女性飼育員 餌やり体験中止へ』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171207_13012.html
『飼育員がカバに手をかまれ大けが、餌やり体験補助中』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3233741.html
『カバが女性飼育員の手かむ、指の付け根付近貫通』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171207-OYT1T50017.html
(ブログ者コメント)
発生日を6日とするメディアが1つ、5日とするメディアが3つにつき、タイトルは5日発生とした。
2017年12月6日12時38分にNHK和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午後10時前、上富田町生馬にある「NTN紀南製作所」の工場で、従業員の男性(53)がコンベヤーで流れてきた鉄製のパレットと「焼鈍炉」と呼ばれる鋼を加熱する炉の入り口の間に挟まれているのを同僚が発見し、消防に通報した。
この事故で、男性は顔をやけどするなどして田辺市内の病院に搬送されたが、およそ2時間後に死亡が確認された。
男性は、パレットが炉の中に入っていく場所の近くで作業をしていたということで、警察が当時の詳しい状況を調べている。
出典
『上富田町の製造工場で作業員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043347941.html
12月6日19時37分に和歌山放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
昨夜9時15分頃、上富田町生馬にあるNTN紀南製作所のベアリングを製造する工場で、炉に入れて製品内部のひずみを取り除く焼き鈍(なま)しという工程を担当していた男性(53)が、炉の入り口とベアリングの入った鉄製の入れ物の間に挟まれた状態になっているのを、次の工程を担当していた同僚が見つけた。
男性のいる辺りから白い煙が上がるのを見て異変に気づいたということで、炉の入り口と鉄製の入れ物に挟まれた男性は、その後、田辺市内の病院に搬送されたが、顔に重いヤケドを負っていて、およそ2時間後に死亡が確認された。
警察による司法解剖の結果、死因は熱傷性ショックだった。
警察によると、ベアリングの入った鉄製の入れ物は自動的に炉の中に入るシステムで、警察は、なぜ男性が挟まれたのか、事故の原因を調べている。
出典
『上富田町のベアリング工場で作業事故 男性死亡』
https://wbs.co.jp/news/2017/12/06/112503.html
2017年12月5日19時2分にNHK北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月6日付で朝日新聞北九州版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午前10時40分ごろ、北九州市小倉北区にある「北九州市立食肉センター」で、牛の肉をトラックに積み込むためなどに使うベルトコンベアに58歳の男性作業員が挟まれているのを別の作業員が見つけて通報した。
男性は病院に運ばれたが、およそ1時間後に死亡した。
死因は窒息死で、労災とみて調べている。
ベルトコンベアは、長さが、およそ10m、幅が、およそ2mで、警察や北九州市によると、男性が挟まれていた場所は高さが2m程度あり、服が挟まれて宙づりの状態になっていたという。
男性は市から業務委託された会社の社員で、ベルトコンベアを使って、解体した牛肉を冷蔵庫からトラックに移す作業などを担当していたという。
近くには9人の作業員がいたということだが、事故を目撃した人はおらず、警察は安全管理に問題がなかったかなど、当時の状況を詳しく調べることにしている。
事故を受け、北九州市保健衛生課は、「残念なことで、ご遺族の方にお悔やみを申し上げます。詳しい状況を把握したうえで原因を究明し、今後、このようなことがないように対応していきたい」とコメントしている。
出典
『市の食肉センターで作業員が死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5023323691.html
2017年12月5日11時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午前8時31分ごろ、JR中央線の武蔵境駅構内で、東京発高尾行きの下り電車の車両内で異臭がしたため、電車は一時停車した。
このため、特急2本を含む上下線計28本に最大22分の遅れが出た。
JR東によると、30代の男性客が床に置いていたカバンのひもが座席下の暖房用ヒーターに触れたのが原因。
ヒーターは座席の奥にあり、最高で70℃まで温度が上がるが、カバーが付いていて、通常は危険はないという。
この車両には約150人の乗客がいたが、異臭による影響はなかった。
出典
『カバンのひも、座席下ヒーターに触れ異臭 中央線に遅れ』
http://www.asahi.com/articles/ASKD53CTDKD5UTIL005.html
キーワード;熱面
2017年12月4日18時7分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
西日本高速道路は、今冬、走行中の車のタイヤを高感度カメラで撮影し、スタッドレスタイヤかどうかを自動識別するシステムを全国で初めて導入する。
冬用タイヤの装着規制をかけた際に係員が車を止めて確認する必要がなくなり、渋滞発生を防ぐ効果が期待できる。
車のタイヤを強力な発光ダイオード(LED)ライトで照らして撮影し、溝の深さや形から、コンピューターがスタッドレスかどうかを判別する。
情報は画像と音で誘導員に瞬時に伝えられ、装着していれば、そのまま通過させる。
舞鶴若狭自動車道の西紀サービスエリア(SA)下り(兵庫県篠山市)など、4路線5か所で試験的に導入する。
将来的には、設置場所を増やしていく考えだ。
高速道路では、降雪時など必要な場合、冬用タイヤを装着していない車を走らせない規制がかけられる。
ただ、係員が目視で確認するため、冬の渋滞の要因の一つとなっている。
西日本高速道路の試算では、通過に約30分かかっていたのが、このシステムを使えば5分に短縮できるという。
出典
『「冬タイヤ」自動識別、車止めず高感度カメラで』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171204-OYT1T50038.html
2017年12月4日14時46分にNHK長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年8月、長崎市の建設会社の倉庫で、当時58歳の男性の社員がフォークリフトの先端部分に渡した板に乗って資材を取り出す作業をしていたところ、1.7mの高さから落下した。
社員は頭を強く打つなどして死亡し、労基や警察が、当時の状況や事故の原因を調べていた。
その結果、この会社の70歳の社長が、フォークリフトの運転業務に必要な資格を持っていないのに運転し、手すりがついた専用の器具を取りつけるなど、危険を防止するための措置をしていなかったことがわかったという。
このため長崎労基署は、4日、労安法違反の疑いで社長を書類送検した。
また、警察も業務上過失致死の疑いで書類送検した。
労基署の調べに対し、社長は「資格が必要だと知っていたが、敷地での作業だけなら問題ないと思った」と供述しているという。
出典
『フォークリフト事故で社長送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033276921.html
※事故当時の状況は、以下のアーカイブ記事参照。
(2016年08月08日19時36分 NHK長崎)
8日午前7時ごろ、長崎市布巻町の建設会社の倉庫で、この会社の社員で長崎市脇岬町の男性(58)が、フォークリフトの高さ数mに上がっていた荷台から転落した。
男性は病院に運ばれたが、およそ2時間後に死亡した。
警察の調べによると、当時、男性は、フォークリフトの荷物を運ぶ「ツメ」という部分に板を敷いてその上に立ち、高さ3mほどの場所に保管されていた木材を取り出す作業をしていたところ、板と共に転落したという。
ヘルメットはかぶっていなかったという。
現場では、男性のほかにフォークリフトの運転手など2人が作業していたということで、警察は運転手らに話を聞くなどして事故の状況や原因を調べている。
出典
『フォークリフトから転落し死亡』
http://archive.fo/7DAkI#selection-2927.0-2941.75
2017年12月4日4時39分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大気中の二酸化炭素が海に溶け込むことで起きる「海の酸性化」が地球全体で急速に進んでいることが、気象庁の解析でわかった。
生態系や地球温暖化に大きな影響を与えるとされ、気象庁は解析結果を公開するとともに、今後も注意深く監視を続けることにしている。
気象庁などによると、海は大気中の二酸化炭素を吸収する性質があり、地球温暖化の進行を抑える役割を担ってきた。
しかし、長年にわたって二酸化炭素を吸収し蓄積してきたことで、本来は「弱アルカリ性」を示す海水が少しずつ酸性に変化する「海の酸性化」が各地で起きていると指摘されてきた。
これについて気象庁が、平成2年から去年までに世界各地で観測された海面のデータを集めて詳しく解析した結果、海の酸性化が地球全体で急速に進んでいることがわかった。
具体的には、値が低くなるほど酸性化していることを示す「pH」の地球全体の平均値が10年当たりで0.018低下していたということで、これは産業革命以降のおよそ250年間の10年当たりの平均値に比べて4.5倍のペースで進行しているという。
海の酸性化が進むとサンゴやプランクトンなどの成長が妨げられ、生態系に大きな影響を及ぼす可能性があるほか、海の二酸化炭素を吸収する能力が低下し、地球温暖化がさらに進行するおそれがある。
気象庁は、解析結果をホームページで公開するとともに、今後も注意深く監視を続けることにしている。
出典
『「海の酸性化」地球全体で急速に進行 温暖化に拍車も懸念』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011245211000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
(ブログ者コメント)
以下は、11月27日付の気象庁報道発表資料。
資料中、世界の海のPH分布が7.96~8.20の範囲で、赤いほど酸性、青いほどアルカリ性として色分け表示されている。
『海洋酸性化が全球で進行していることが分かりました~世界で初めて全球の海洋酸性化の監視情報について提供を開始~』
http://www.jma.go.jp/jma/press/1711/27b/20171127ph.html
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

