ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2017年11月28日8時55分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防食塗料を手掛けるベンチャー企業の京都マテリアルズ（京都市西京区）は２７日、関西電力などと共同で、硫酸による腐食に強い塗料を開発したと発表した。
鋼材に塗布すると酸性環境での減耗を１割以下に抑えられるといい、排ガス処理設備などの長寿命化や維持費用の削減につながる。
関電の火力発電所で使うほか、他社にも販売する。
火力発電所などの排ガス処理設備は硫酸が発生するため鋼材が腐食しやすく、定期点検や修繕などに多額の費用がかかる。
丈夫なステンレス鋼を使う方法もあるが、高価なことがネックだった。
京都マテリアルズは、鋼材の表面に良質なさびを形成することで腐食を防ぐ塗料の製造技術を持つ。
今回は、酸性環境への耐性を高めるため、関電や化学品商社の長瀬産業（東京都）、火力発電設備メーカーの三菱日立パワーシステムズ（横浜市）と共同で研究。
防食塗料に加える新たな有効成分を見いだした。
開発した塗料「パティーナロックシグマ」を炭素鋼板に塗ると、硫酸による腐食の度合いを１０分の１以下に低減することを確認した。
さらに、ステンレス鋼で生じる「孔食」と呼ばれる局部腐食も、２５分の１以下に抑制できたという。
ステンレス鋼材を使う場合に比べ、初期費用を２～３割減らせるとしている。
関電が現在、舞鶴発電所（舞鶴市）の排ガス処理設備で試験的に使っており、２０２０年度の修繕工事に合わせて本格的導入する予定だ。
来年３月には、長瀬産業を通じて他社向けにも発売。
排ガス設備や化学・薬品の製造設備、温泉設備などに需要を見込む。
京都マテリアルズの山下社長は、「塗料の販売額を、数年内に数１０億円に伸ばしたい」と話した。
出典
『硫酸に強い新塗料 京都のベンチャーなど共同開発』
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20171128000025
12月3日8時50分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
材料科学ベンチャーの京都マテリアルズは、鋼材の腐食を低減する新しい塗料「パティーナロックシグマ」を来年３月から販売する。
関西電力や化学専門商社の長瀬産業などと共同開発した。
新塗料は、鋼材の表面に塗布することで良いさびができ、鋼材の腐食が進む時間を遅らせる働きをもつ。
社会インフラなどの長寿命化を図れることから、コスト削減効果があるとして売り込みを図る。
京都マテリアルズによると、新塗料は関電が舞鶴発電所（京都府舞鶴市、石炭火力）の設備管理向けに採用を決めた。
出典
『鋼材の腐食低減、新塗料を開発』
http://www.sankei.com/west/news/171203/wst1712030016-n1.html
※以下は、11月27日付で発表された４社連名のプレスリリース
https://www.nagase.co.jp/assetfiles/news/20171127.pdf
[0回]
2017年11月28日21時0分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月29日8時35分に毎日新聞北九州版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１０時前、北九州市戸畑区にある中原小学校の２年２組の教室で、黒板の上の壁に設置した校内放送用の木製スピーカーが突然外れ、配線コードにぶら下がる形で落ちた。
当時は１時間目の授業が終わったところで、男女２人の児童が黒板を消していたが、スピーカーは真下にいた男子児童に当たり、児童は頭に軽いけがをした。
壁から外れたスピーカーは縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ、奥行き１５ｃｍの大きさで重さはおよそ３ｋｇあり、床から２ｍの位置で、壁に設置したねじにひっかけて固定していたが、市教委では、ひっかけ方が不十分だったとみている。
今回、壁から外れたスピーカーは、ことし４月の点検では異常はなかったということで、市教委では２８日、市立の小・中学校や高校などに、壁に設置したスピーカーや時計などの緊急点検を行うよう指示した。
市教委は、「けがをした児童には申し訳ないと思っています。安心・安全のために日常点検に努めて事故を防いできたい」としている。
出典
『スピーカー落ち児童軽傷』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20171128/3114031.html
『校内スピーカー落下 児童の頭に 軽い打撲 戸畑』
http://mainichi.jp/articles/20171129/ddl/k40/040/324000c
11月29日10時58分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前９時４５分頃、北九州市戸畑区の市立中原小（３１３人）で、２年生の教室に設置していたスピーカー（縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ、奥行き１５ｃｍ、重さ約３ｋｇ）が落下し、頭に当たった男児が軽い打撲傷を負った。
市教委の発表によると、スピーカーは裏側に金具が取り付けてあり、黒板の上の壁に差し込んだ２本のネジに金具をかけて固定していた。
金具が十分にネジにかかっていなかったのが原因とみられる。
落下したのは１時限目後の休憩時間で、男児は黒板の字を消していたという。
事故を受け、市教委は、全市立学校２１３校にスピーカーや時計などの点検を指示した。
出典
『教室の壁からスピーカー落下、男児の頭に当たる』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171129-OYT1T50054.html
[0回]
2017年11月28日19時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市中区新栄２丁目の焼き肉店が全焼した２７日夜の火災。
警察は、客が焼いたホルモンから出た火が客席の排気用ダクト内の煤に燃え移ったとみている。
脂身の多いホルモンは火がつきやすく、業界団体は「焼き方にも気をつけて」と呼びかけている。
警察の説明では、この焼き肉店で客６人がホルモンを焼いていたところ、火柱が上がった。
客は、「時間制限があり、大量にホルモンを焼いた」と話したという。
この火災で１階の店舗が全焼。２階の同店事務所と、隣接する不動産会社の一部が焼けた。
昨年１年間で、バーや料亭を除く一般飲食店であった火災は全国で１０２５件あり、そのうち８件は排気ダクトが火元となった（総務省消防庁まとめ）。
名古屋市消防局の担当者は、「ダクトの中に煤や肉を焼いて出た脂がついていると、火が燃え移ることがある」と話す。
同市中区新栄１丁目の「つじホルモン新栄店」では、５人前など注文が多いと、一度に焼かないように客に依頼している。
流合（はぎえ）店長は、「火が出るのは仕方ない。大きくならないよう気をつけている」と話す。
ダクトには、火が入らないように、熱を感知して閉まるふたもついているという。
全国焼肉協会（本部・東京）によると、ここ１０年ほどは脂身の人気が高く、脂身を多く残した肉を提供する店が増えている。
小腸（マルチョウなど）や大腸（テッチャンなど）は脂身が多く、焼く際に注意が必要だという。
旦（だん）専務理事は、「こういった肉は脂身が少ない面を下にして焼き、脂身が多い面は最後に少し焼くとおいしく食べられますよ」と話している。
出典
『ホルモン一気に焼いて引火？店全焼 脂身多く焼き方注意』
http://digital.asahi.com/articles/ASKCX5GFBKCXOIPE02H.html?rm=360
11月28日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後９時半ごろ、名古屋市中区新栄２の焼き肉店「Ｎ」から出火した。
警察によると、客がホルモンを大量に焼いた際の炎が、油の付いたダクトに燃え移ったとみられる。
火事は約４時間後に消し止められ、木造２階建ての店舗と、棟続きの不動産会社の２階の一部を焼いた。
けが人はいなかった。
警察によると、店はテーブルに置いたこんろで肉を焼くスタイル。
客は、「ホルモンを大量に焼いたら炎が上がり、ダクトに燃え移った。食べ放題の時間内に食べきれるようにたくさん焼いた」と話している。
隣接するラーメン店から避難し、火災を目撃した岐阜市の沢田さん（３１）は、「サラリーマンのような人がたくさん座っているテーブルの火が、上に真っすぐ伸びて燃えていた。なかなか消火できず、徐々に火が大きくなった」と話した。
出典
『火災 ホルモン焼き過ぎ、店焼ける けが人なし 名古屋』
https://mainichi.jp/articles/20171128/dde/041/040/055000c
[0回]
2017年11月28日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日0時9分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、11月27日23時44分に産経新聞から、11月28日付で上毛新聞から、11月29日付で朝日新聞群馬全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日正午ごろ、群馬県伊勢崎市今泉町１の市道のガス管埋設工事現場で、台車に載せていたガス管（直径１７ｃｍ、長さ４５ｍ、重さ９００ｋｇ）が掘削した溝（深さ約１．２ｍ、幅９０ｃｍ）に落下し、作業員ら３人が下敷きになった。
設備工事会社社員のＮさん（男性、５２歳）＝埼玉県三郷市＝が出血性ショックで死亡し、工事請負会社のＩさん（男性、４３歳）が骨盤を折る重傷、もう１人の男性作業員（５５）もあばら骨に軽傷を負った。
ガス管は１本の重さが１７８ｋｇ、長さが約９ｍ。
溝にガス管を埋めるため、５本を連結した状態で台車に載せ、Ｉさんら５人が埋設溝脇までガス管を運んだところ、バランスを崩して台車ごと転落。
打ち合わせのため溝の反対側に立っていたＮさんが止めようとして巻き込まれた。
溝は、ガス管を埋設するため、東西方向に深さ１．２ｍまで掘られていた。
警察が事故の原因を詳しく調べている。
出典
『ガス管下敷き 作業の３人死傷 工事中に 群馬・伊勢崎』
https://mainichi.jp/articles/20171128/dde/041/040/050000c
『作業員がガス管の下敷きに、重体の男性が死亡』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3223755.html
『１８０キロのガス管の下敷き、男性死亡 群馬の工事現場 ２人けが』
http://www.sankei.com/affairs/news/171127/afr1711270048-n1.html
『ガス管下敷き１人死亡 ２人けが 伊勢崎で埋設作業中』
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/17964
[0回]
2017年11月27日付で朝日新聞伊豆岳南版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前８時５０分ごろ、富士市増川のＵＣＣ上島珈琲富士工場から「作業員が倒れている」と１１９番通報があった。
警察によると、社員の男性（１８）が鉄製タンク（高さ６０ｃｍ、幅１ｍ）の小窓に上半身を突っ込んだ形で倒れ、意識不明の重体という。
タンクは挽いた豆の保存用で、男性は１人で清掃作業をしていたという。
警察は、二酸化炭素中毒（ブログ者注；原文のまま）の可能性もあるとみて調べている。
[0回]
2014年12月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4512/
（２０１７年１２月２日 修正２ ；追記）
2017年11月25日付で毎日新聞東京版から、シ社と遺族の間で和解が成立したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男子高校生（当時１６歳）がエレベーターに挟まれて死亡した事故から１１年。
遺族が製造元の「シンドラーエレベータ」（中央区）などに損害賠償を求めた訴訟は、２４日、東京地裁で和解が成立した。
他に遺族と和解したのは、マンションを所有する港区や、エレベーターの保守管理会社「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）など。
和解は、シ社や港区などが遺族に「深い遺憾の意」を示し、和解金を支払う内容で、金額は明らかにされていない。
再発防止に向けた取り組みの確約も盛り込まれた。
和解金の一部は、遺族や支援者らが事故の再発防止活動を続けるための基金の創設に充てられる。
港区が所有・管理する全エレベーターに事故防止装置を取り付けることも約束された。
母正子さん（６５）は和解成立後、都内で「賠償を受けるだけの判決ではなく、息子の命を安全にいかす道を選んだ。安全項目の実行を約束させたことに意味がある」と語った。
男子高校生は０６年６月３日、自室のある１２階で降りる際、エレベーターが扉が開いたまま上昇し、体を挟まれて死亡した。
両親は０８年に賠償を求めて提訴したが、訴訟は長期化し、父和民さんは１３年に５９歳で亡くなった。
刑事裁判では、東京地裁が１５年、業務上過失致死罪に問われたシ社の１人を無罪、エス社の３人を有罪とする判決を言い渡し、控訴審が続いている。
事故後、正子さんは原因を知りたいと、メーカーや業界団体を回った。
しかし関係者の口は重く、原因につながる事故機の過去の不具合を示すデータも得られなかった。
正子さんは「絶望から闘いが始まった」と振り返る。
「息子のような被害者を二度と出してはいけない」。
再発防止を求める署名を集め始めたのは２年後の２００８年。
約４６万人分を集めて政府などに提出した結果、０９年に消費者庁、１２年に消費者安全調査委員会が設けられた。
建築基準法施行令も改正され、扉が開いた状態で昇降した場合に機能する補助ブレーキの設置がメーカーに義務付けられた。
正子さんは、「まだ道半ば。施行令改正前に設置されたエレベーター７０万基は、補助ブレーキの設置が義務付けられていない。未設置のエレベーターがある限り、再発防止を徹底できない」と訴える。
出典
『東京・芝のエレベータ事故 事故から１１年「やっと」 遺族、シンドラー社と和解』
https://mainichi.jp/articles/20171125/ddm/041/040/121000c
また、11月24日17時47分にＮＨＫ首都圏からは、詳細な解説記事がネット配信されていた。（長文につき転記省略）
『エレベーター事故で和解が成立』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171124/0004078.html
（２０１８年３月１７日 修正３ ；追記）
2018年3月15日1時42分に読売新聞から、保守点検会社の会長らが逆転無罪になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
業務上過失致死罪に問われた保守点検会社「Ｓ社」会長・Ｓ被告（７４）ら３人の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。
秋葉裁判長は、「最後の点検時点で異常が発生していたとは認められない」として、３人を有罪とした１審判決を破棄し、いずれも無罪を言い渡した。
ほかに無罪とされたのは、同社社長・ＮＨ（５８）、同社元メンテナンス部長・ＮＫ（７１）両被告。
事故では、同罪に問われたシンドラー社東京支社元担当課長の無罪が先月確定しており、判決を受けた４人全員が無罪とされたことになる。
控訴審では、事故の９日前に事故機を点検したＳ社担当者が、ブレーキ部品の異常摩耗に気付くことができたかどうかなどが争点となった。
この日の判決は、Ｓ社担当者が事故の約２か月前から事故機を計４回にわたり定期点検したことを重視。
「異常摩耗が発生していれば、異臭や異音などに気づかなかったとは考えがたい」とし、「異常摩耗は（事故９日前の）最後の点検以降に発生、進行し、事故に至った可能性が十分にある」と結論づけた。
１５年９月の１審・東京地裁判決は、事故９日前には異常摩耗が生じていたと認定。
「担当者に点検方法を十分理解させることを怠るなど、保守管理体制に不備があった」として、３人を禁錮１年６月～１年２月、執行猶予３年としていた。
出典
『シンドラー事故、保守会社３被告に逆転無罪判決』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50075.html
3月15日付で毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５年９月の１審・東京地裁判決は、Ｓ社が事故前、最後にエレベーターを点検した０６年５月の時点でブレーキ部品の異常摩耗が起きていたのに、対策を講じなかった過失があったと認定。
３人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡していた。
これに対し高裁判決は、ブレーキ部品の摩耗量に関する１審判断は算定方法などが不適切だったと指摘。
その上で、異常摩耗の発生時期について、「（６月の）事故発生前の比較的短期間で進行し、限界に達した可能性があることをうかがわせる」と言及。
Ｓ会長ら３人に過失はなく、事故を回避できなかったと結論付けた。
出典
『東京・芝のエレベーター事故死 シンドラー事故、逆転無罪 管理会社幹部ら「点検時、異常なし」 高裁判決』
https://mainichi.jp/articles/20180315/ddm/041/040/082000c
（２０１８年４月１日 修正４ ；追記）
2018年3月29日0時33分に産経新聞から、無罪が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３人を逆転無罪とした東京高裁判決について、東京高検は期限の２８日までに上告せず、無罪が確定した。
製造元「シンドラーエレベータ」の元保守担当課長は既に無罪が確定しており、事故の刑事責任は誰も問われないまま終結した。
東京高検は２８日に上告しないと発表。
曽木次席検事は、「何ら落ち度のない１６歳の命が突然奪われたご遺族の気持ちを考えると誠に残念ではあるが、本判決には適法な上告理由を見いだせず、上告を断念せざるを得ないとの結論に達した」とコメントした。
出典
『シンドラー事故、全員の無罪が確定 検察上告せず』
http://www.sankei.com/affairs/news/180329/afr1803290001-n1.html
（２０２１年６月２５日 修正５ ；追記）
2021年6月24日18時25分に毎日新聞からは、区の最終報告書が公表された、区の担当者は施設ごとに異なる仕様を統一する必要があったなどと述べていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
区の事故調査委員会（委員長・青木副区長）は24日、マンションを管理する区住宅公社の関係者らへのヒアリング結果や区の今後の取り組みなどをまとめた最終報告書を公表した。
事故を巡っては、国土交通省による事故調査や、刑事裁判と民事裁判が進み、事故以前からエレベーターに不具合があったことを公社職員が把握していたことが判明。
今回は、区として改めて調査していた。
区は調査で、昨年11～12月に当時の公社の幹部や直接の担当者ら計3人に聴取。
報告書では、幹部2人は事故前のエレベーターの保守管理方法や不具合発生時の対応について「特段、課題や検討、協議すべき案件はなかった」などとしたが、担当者は「（公社が管理する）各施設で異なる仕様書を使用しており、統一した仕様書に見直しをする必要があった」、「公社職員の専門知識が不足しており、研修会を実施するなど専門知識の向上を図る必要があった」などと話したとしている。
また、今後の区の方針としては
①再発防止のため、区有施設での安全対策の取り組みをさらに充実させる
②事故の記憶を風化させない取り組みを継続する
③民間の建物のエレベーターへの戸開走行保護装置（二重ブレーキ）の設置を促進する
ことなどを進めると記した。
武井区長は、報告書で「区民の安全を最優先とする区の基本姿勢を示すため、さまざまな安全対策を進めていく」としている。
https://mainichi.jp/articles/20210624/k00/00m/040/185000c
6月24日17時12分に産経新聞からは、二重ブレーキの設置は区の施設はほぼ終わったが民間施設は進んでいないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
港区は２４日、事故調査委員会の最終報告書を公表した。
民間施設を含め、扉が開いたまま上昇するのを防ぐ「二重ブレーキ」の設置を促進するといった、今後の取り組みをまとめた。
報告書によると、区の施設への二重ブレーキ設置は２５年度から順次進めており、令和２年度末までに対象の１０３台のうち、１０１台が設置を終えた。
民間施設は、費用や運行停止期間が生じることから設置が進まないとして、費用の助成制度を始めている。
区によると、調査委は同年８月以降、４回にわたって中間報告書を公表。
関連する訴訟の終結に伴い、最終報告書をまとめた。
https://www.sankei.com/article/20210624-W7OBZXLLGZNBVA6K266AUC6J3U/
[0回]
2017年11月27日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後３時ごろ、熊本市南区の熊本市塚原歴史民俗資料館で、高床式倉庫の復元作業をしていた会社員の男性（６９）が約１．８ｍの高さから転落し、頭蓋骨が折れるなどの重傷を負った。
男性は、柱の上に丸太を並べて床を作る作業中だったという。
[0回]
2017年11月24日21時18分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月24日19時22分にＮＨＫ岐阜からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県は２４日、県が管理する柵のない歩道から平成２７年１０月、水路に転落死した男性＝当時（６３）＝の遺族に対し、賠償金約３０００万円を支払うことで和解すると発表した。
１２月議会に関連議案を提出する。
県によると、男性は２７年１０月３日夜、岐阜市上材木町にある国道２５６号の歩道から約３ｍ下のコンクリート製の水路に誤って転落。
頭などを強く打ち、搬送先の病院で翌４日に死亡した。
酒を飲んだ後、友人と一緒に歩いていたという。
事故があった歩道は水路部分で狭くなり、その間に転落防止用の柵（幅約１．６ｍ）を設けていたが、事故当時は何らかの理由でなくなっていた。
高さ２０ｃｍの花壇が手前にあった。
県は事故後、転落防止のため、柵を設置し直した。
今年２月、歩道を管理する県が安全管理を怠っていたなどとして、遺族が岐阜簡裁に約６５００万円の損害賠償を求めて調停を申し立てた。
２４日までに岐阜簡裁で行われた調停で、事故の原因について、県の安全管理に問題があっただけでなく、男性も周囲の安全を十分に注意していなかったなどとして、過失割合を半々とする和解案が示され、県は遺族側に和解金として３０００万円あまりを支払う方針を決めた。
出典
『水路転落死事故で和解へ 歩道に柵なし、岐阜県賠償』
http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240094-n1.html
『水路転落死で県が和解金支払いへ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083008251.html
（ブログ者コメント）
水路への転落事故については、本ブログでも、富山県や岡山県などの事例を数多く紹介してきた。
それら以外、今回の情報を機に調べ直したところ、『なぜ？ 小さな用水路で死亡事故』というタイトルの記事が、豊富な写真やイラスト付きでネット配信されていた。
ご参考まで。
（2017年2月8日 ＮＨＫ けさのクローズアップ）
和久田
「これは、事故が起きたある用水路を再現したものです。
幅は６０ｃｍ、水深は１５ｃｍ。
大人ですと、足首ほどの深さしかありません。
取材を進めると、こうした規模が小さい用水路でも、溺れるケースが少なくないことが分かってきました。」
【なぜ？ 小さな用水路で相次ぐ死亡事故】
リポート：佐伯記者（富山局）
用水路で溺れて死ぬ事故が全国で最も多い富山県。
毎年、２０人前後が亡くなっています。
去年（２０１６年）６月、事故が起きた用水路です。
ある高齢の男性がおぼれて死亡しました。
用水路は幅６０ｃｍ、水深１５ｃｍほどの小規模なものでした。
・・・・
稲作が盛んな富山県。
点在する住宅を囲むように水田が広がり、その脇に用水路が網の目のように張り巡らされています。
取材を進めると、富山県での死亡事故の多くが、自宅にほど近い、規模が小さい用水路で起きていました。
さらに、死亡した人のほとんどが６５才以上の高齢者だったことが分かりました。
なぜ、浅い用水路で溺れてしまうのか？
専門家と共に事故現場に向かいました。
「ここに、用水路に落ちたときの足跡があった。」
長年、さまざまな水難事故を調査・分析してきた長岡技術科学大学大学院教授の斎藤秀俊さんです。
斎藤さんは、高齢者の転落事故では、用水路の水深の浅さが逆に命とりになる場合があると指摘します。
高齢者がつまづいたり、転倒した場合、とっさに手が出ないまま、用水路の底に直接頭をぶつけてしまい、意識を失う確率が高まると見ています。
斎藤教授
「亡くなった方は額に傷があった。どちらかというと頭の前方。
水が少ないと、水底に頭をぶつけたとき衝撃が大きくなる。水深が１０ｃｍしかないプールに飛び込むのと同じ。」
さらに斎藤さんは、水深が浅くてもおぼれる理由として、用水路の幅も関係していると考えています。
斎藤教授
「水路の幅が、人間の体の大きさに匹敵するような幅になっている。」
幅の狭い用水路では、転落して身動きがとれなくなった場合、体が水の流れをせき止める形になります。
仮に意識があっても、瞬く間に水位が上昇、起き上がることすらできなくなります。
狭い用水路ならではのリスクです。
斎藤教授
「たとえ３０ｃｍくらいでも、水が乗ってしまったら、それだけで３ｋｇ以上の重さになる。そういう状態になったら、（高齢者が）頭を上げようと思っても不可能。」
・・・・
土地改良区に代わって、用水路の安全対策に乗り出した自治体もあります。岡山県です。
用水路に転落し死亡する事故が、ここ岡山県でも相次いでいます。
農地の宅地化が進み、用水路の周辺に住む人が増えたことが要因だと見られています。
事態を重く見た県は、市町村と協力し、去年９月から事故現場の詳細なデータを収集しはじめました。
・・・・・
【用水路事故 対策は？】
和久田
「とはいえ、実際に人が亡くなっているわけですし、これからどうやって対策を進めていけばいいでしょうか？」
佐伯記者
「相次ぐ事故を受けて、国は来年度から土地改良区などが安全対策を行う際の費用の一部を補助することを決めました。
財政的に厳しい土地改良区などにも対策を促そうというものです。
しかし、用水路は全国で総延長が４０万ｋｍにも上るとされています。
すべての用水路に柵やふたを設置するといった対策は現実的ではありません。
そのため、私たち自身が、まずは用水路に危険が潜んでいるということを認識し、地域の用水路のどの場所が危ないかを認識したり、そういう場所に近づかないよう促すといった、ソフト面の対策もあわせて進めていく必要があると思います。」
http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/02/0208.html
[0回]
2017年11月24日10時53分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車のライトを上向きにする「ハイビーム」を活用していれば事故を防止できるケースが少なくないとして、県警察本部は、県内の営業所などを「モデル事業所」に指定し「ハイビーム」を徹底してもらう取り組みを、近く始めることになった。
「ハイビーム」は車のライトを上向きにするもので、下向きの「ロービーム」よりも２倍以上の距離まで光が届くため、いち早く歩行者を認識でき事故防止につながる。
しかし警察によると、今年に入ってから２２日までに、県内では夜間に歩行者が車にはねられ死亡する事故が１２件起きたが、車のライトはいずれも「ロービーム」だった。
警察は、「ハイビーム」であれば事故を防止できたケースは少なくないとしている。
このため県警察本部は、５台以上の車を業務で使う県内の建設会社や電力会社などを「モデル事業所」に指定し「ハイビーム」を徹底してもらう取り組みを、近く始めることになった。
「モデル事業所」では、朝礼などで「ハイビーム」の活用を呼びかけたり、「ハイビーム」の効果を紹介するＤＶＤを使った講習会を開いたりする。
県警察本部では、１２月上旬に約１８０の事業所を指定し、従業員や家族に積極的な呼びかけなどを行った事業所を表彰する予定だ。
県警察本部によると、こうした取り組みは東海・北陸地方では初めて。
県警察本部交通企画課は、「ハイビームが命を守るという意識を広げていきたい」と話している。
出典
『ハイビーム事業所を指定へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055975611.html
（ブログ者コメント）
調べてみると、徳島県警でも昨年から同様な取り組みをしていた。
（2016年11月17日 毎日新聞徳島版）
夜間の交通事故を減らそうと、警察庁が車の前照灯のハイビームを原則使用するよう呼び掛け始めた。
県警も、使用を励行する事業所を各署が指定する取り組みに乗り出し、１６日には県警の担当者が那賀町の土木工事会社を訪れ、依頼文とチラシを手渡した。
警察庁は先月末、運転免許取得時などの講習で使う「交通の方法に関する教則」の内容を一部改正したものを交付。
ハイビームを積極的に活用するよう、初めて明記した。
那賀町仁宇の東和を訪れた県警の中野交通企画課長は、ハイビームの積極的な使用を呼び掛けた。
応対した代表取締役の青木さんは、「夜間は人や動物の姿が見えにくいので必要だと実感している」と話していた。
県警交通企画課によると、今年に入って１０日までに県内で起きた自動車と歩行者の交通死亡事故１３件のうち１２件が夜間で、自動車の前照灯は全てロービーム（下向き）だった。
「切り替えの面倒さや、対向車への気遣いがある」（県警の担当者）ため、ハイビームの使用をためらうドライバーは多く、県警は、まず、事業所から定着させていく。
出典
『ハイビーム 夜間事故防止 定着へ県警が事業所指定』
http://mainichi.jp/articles/20161117/ddl/k36/040/500000c
[0回]
2017年11月24日8時36分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時など突然の停電で、懐中電灯の電池が切れていたら？
いざという時に備え、サラダ油を使ったランプの作り方を動画で紹介します。
慣れれば２～３分でつくれます。
作り方を教えてくれたのは、公益財団法人「市民防災研究所」の伊藤さん。
材料は、灯心に使うティッシュペーパー、灯心を固定するアルミホイル、透明なガラスのコップやジャムなどの空き瓶です。
サラダ油は未使用の方が、灯心に火をつけている間、匂いが少なくなるので良いです。
伊藤さんは、「５ｇの油で３時間ほど燃え、長持ちします。万が一、容器が倒れても、サラダ油は発火点が高く、常温で火がつくことはないので、安全に使えます」と話します。
灯油やガソリンは危険なので、絶対に使わないでください。
灯心は、２枚重ねのティッシュペーパーを１枚はがし、５等分に切ります。
切り分けた一つを、手のひらで何度も転がして固くなるまで丸めます。
先端をはさみで斜めに切ると断面積が大きくなり、火がつきやすくなります。
アルミホイルも、一般的な家庭用サイズなら横幅はそのままで、３ｃｍ分切ります。
折り込んだアルミホイルにつまようじで穴をあけ、灯心を差し込み、先端を３～５ｍｍ出します。
アルミホイルを容器にくっつけ、灯心の先端に油をかけながら注ぎます。
最後に火を付ければ完成です。
火は、息を吹きかければ消えます。
出典
『停電対策に「サラダ油ランプ」 ３分で製作、火は長持ち』
http://www.asahi.com/articles/ASKCN4JX2KCNUEHF005.html
（ブログ者コメント）
市民防災研究所のＨＰには、防災アイデアとして、この「手作りランプ」以外、「手作りの投擲水パック」と「手作り卓上コンロ」の作り方が紹介されていた。
http://www.sbk.or.jp/goods/idea/#lamp
[0回]
2017年11月25日付で朝日新聞佐賀全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月24日18時51分に佐賀テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後０時５３分ごろ、大町町福母のコンデンサー開発製造販売会社「Ｐデバイス佐賀」で「火災報知機が作動し、工場内に煙が充満している」と警備員が１１９番通報した。
火災は午後３時３６分に鎮火した。
２棟ある建物のうち、２階建ての南側工場中央部から黒煙が上がっていたという。
１階には樹脂硬化炉が１６台あり、コンデンサーに樹脂を流し込む作業をしていたという。
樹脂硬化炉にはダクトがそれぞれ２本ついており、このうち１本と、全てのダクトがまとまっている部分が焼けていた。
警察によると、出火当時、敷地内にいたおよそ４００人の従業員は避難するなどして、けが人はいなかったという。
警察が詳しい出火原因を調べている。
出典
『大町町 パナソニック工場で火事』
https://www.sagatv.co.jp/nx/news/detail.php?id=1728
（ブログ者コメント）
佐賀テレビの映像によれば、工場建屋の屋上に取り付けられたダクト部分からだろうか、真っ黒い煙がモクモクと出ていた。
[0回]
2017年11月23日21時31分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三菱マテリアルは２３日、子会社の三菱電線工業と三菱伸銅が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていたと発表した。
出荷先は、三菱電線が航空・宇宙、産業機器、自動車など２２９社、三菱伸銅が自動車や電子機器向けなど２９社。
いずれも「現時点で法令違反や安全性に疑義が生じる事案は確認されていない」というが、納入先と安全確認を早急に進めるとしている。
三菱電線の納入先には防衛省も含まれ、自衛隊の航空機や艦船にも不適合品が使われていた。
三菱電線が検査データを改ざんしていたのは、ゴムを素材とするパッキンやガスケットで、自動車エンジンなどの油や水漏れ対策に用いる部品。
寸法や材料の特性が納入先の要求や社内基準に合っていないのに、範囲内に収まるようデータを書き換えていた。
不正があったのは、和歌山県有田市の箕島製作所で製造し、２０１５年４月～１７年１０月に出荷した約２．７億個で、全出荷量の２割に当たる。
同社は今年２月に社内監査で不正を把握したが、１０月２３日に停止するまで不適合品の出荷を続けており、取引先への対応が厳しく問われそうだ。
三菱伸銅は、福島県会津若松市の若松製作所で製造した自動車部品や電子機器向けのコイル状の銅製品で導電率などのデータを書き換えていた。
不正があったのは、１６年１０月～１７年１０月に出荷した８７９トンで、全出荷量の０．６％に当たる。
同社は今年１０月１０日から社内調査を行い１６日に不正を確認、１８日に不適合品の出荷を停止した。
三菱マテリアルは、同じく子会社の三菱アルミニウムでも「不適合品の出荷があったが、すべての納入先との間で安全性の確認は終了している」と発表したが、詳細は明らかにしなかった。
いずれも２４日に記者会見をするとしている。
三菱電線と三菱伸銅は、社外の弁護士らによる調査委員会を設け、原因究明を行ったうえで再発防止策を策定するという。
国内の素材メーカーをめぐっては、神戸製鋼所が１０月、アルミ・銅製品などで検査データを改ざんしていたことが発覚。
納入先が自動車・航空機メーカーなど５２５社に及び、日本工業規格（ＪＩＳ）違反など法令違反も見つかった。
今回、三菱マテリアルの子会社でも同様の検査データ改ざんが見つかったことで、日本の素材メーカーに対する不信が高まるのは避けられそうにない。
出典
『三菱マテリアル 子会社が素材製品の検査データ改ざん』
https://mainichi.jp/articles/20171124/k00/00m/020/036000c
11月23日2時1分に日本経済新聞電子版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三菱マテリアル子会社の三菱電線工業が航空機向けの部材などで品質データを改ざんしていたことが、２２日、分かった。
顧客と契約した品質基準に満たない製品を出荷していた。
データ改ざんがあったのは、配管を密封して内部を保護する「Ｏリング」と呼ばれる樹脂製の部材。
航空機などの工業製品向けにパッキン材として使われている。
この部材の取引先は数１００社にのぼる可能性もある。
不正は長期間にわたって続いているとみられ、全容解明には時間がかかりそうだ。
三菱マテリアルは非鉄大手。
銅やセメント、超硬工具、電子材料、アルミなど、幅広い事業を手掛ける複合経営を標榜している。
１０月に発覚した神戸製鋼所のアルミ・銅製部材のデータ改ざんを受け、グループ各社で品質に関する社内調査を進める中で発覚した。
出典
『樹脂部材でデータ改ざん 三菱マテ子会社 航空機向け』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23833140T21C17A1CC1000/?n_cid=NMAIL007
11月25日4時43分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、会社の記者会見が開かれたという、下記趣旨でネット配信されていた。
三菱マテリアルは２４日、記者会見を開き、子会社が最初に不正を把握したのはことし２月だったにもかかわらず、その後も先月までおよそ８か月にわたって出荷を続けていたことを明らかにした。
これについて会社側は、製品の数が多くデータを改ざんした製品を特定するのに時間がかかったためだと説明している。
また、改ざんの背景や始まった時期、組織ぐるみだったかどうかなど、不正の具体的な原因や経緯については調査中だとして、ほとんど明らかにしなかった。
会社は、弁護士を含む調査委員会で詳しい調査を進め、年内をめどに公表するとしているが、メーカーとしての信頼性が厳しく問われることになりそうだ。
出典
『三菱マテリアル 不正の原因や経緯「調査中」 年内めどに公表へ』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011234881000.html
11月24日21時40分に産経新聞からは、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
「グループ全体で法令順守（コンプライアンス）や内部統制管理に手を尽くしてきたが、それでも問題が起きた。今は申し訳ないとしかいえない」
子会社で起きた検査データの改竄問題に対し、三菱マテリアルの竹内社長は２４日の記者会見でこう語った。
事業拡大とともに組織が「つぎはぎ」になる中で、ガバナンス（企業統治）改革も同時に進めようとしたが、全うできなかった現実に悔しさを隠せない様子だった。
三菱マテリアルは明治４（１８７１）年に始まった炭鉱事業が源流。
昭和２５年の集中排除法で鉱業、セメント事業が分社化されたが、平成２年に、それらが再統合されるのに際して現在の社名となった。
その後は、グループ力の強化を図るため、事業の切り離し、取り込みを繰り返してきた。
非鉄金属は市況の変動や為替相場の動向などで、業績が大きくぶれることが経営課題。
これを事業規模の拡大と多角化の両面の戦略で安定させるのが狙いだった。
改竄がわかった三菱伸銅、三菱電線工業ともに、かつては上場企業だったが、約１０年前に連結子会社化された。
しかし、多岐にわたる事業体を通じて、経営トップが適切なガバナンスを浸透させるのは容易ではない。
神戸製鋼所で起きたデータ改竄問題を厳しく批判してきたある大手メーカーの会長でさえ、「自分の会社の海外の孫会社あたりで不正が発覚し、明日、自分が謝罪する可能性もある」と漏らす。
「それぐらいの緊張感を持って、常にグループ会社のコンプライアンスの検査や監査をすることが必要だ」とも話し、かじ取りの難しさを指摘する。
三菱マテリアルも、事業拡大でガバナンスの難易度が増すのに伴って、子会社や製造拠点に対して高い水準の取り組みを求めてきた。
三菱電線の村田社長は会見で、「連結子会社になった後は、それ以前よりもコンプライアンスなどは厳しくなった」と弁明し、さまざまな施策を打ってきたことを強調する。
ただ、こうした取り組みや多様な制度があっても、コンプライアンス問題が生じるのが現実だ。
竹内氏は「ガバナンス強化の手を緩めることはない」と会見で言及したが、信頼回復につなげる取り組みを明確にすることはできておらず、大きな課題が積み残しになっている形だ。
出典
『つぎはぎ組織が死角生む 統合繰り返し、企業統治追いつかず』
http://www.sankei.com/affairs/news/171124/afr1711240046-n1.html
[0回]
2017年11月23日21時32分にＮＨＫ島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月24日付で毎日新聞東京版から、11月23日17時57分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後０時４５分ごろ、島根県浜田市の障害者支援施設、「Ｋ園」で行われていた外部の人も参加できるイベント会場で、乗馬体験のために木につながれていた１頭の馬が暴れだし、人混みの中に突っ込んだ。
警察や消防によると、馬に体当たりされたり避けようと転んだりして、０歳の乳児から８０代のお年寄りまで男女あわせて１０人が病院に運ばれた。
当初は、現場では骨折した人もいると見られたが、病院で医師が改めて診察したところ、いずれも打撲などの軽いけがだったという。
警察によると、馬は当時、会場近くの高さ約２．５ｍの木の枝（直径約１０ｃｍ）に手綱でつながれ、乗馬のインストラクターがそばにいたが、木の枝が折れたことで馬が暴れ出し、多くの人が集まっていた餅まきの会場に突っ込んだという。
馬はメスで、体長が２ｍあまり、体重はおよそ４００ｋｇから４５０ｋｇほどある。
Ｋ園を運営する社会福祉法人「Ｉ福祉会」が経営する乗馬牧場から飼育している馬４頭を連れてきていて、そのうちの１頭だった。
警察は、馬が暴れ出した当時の詳しい状況などについて調べている。
会場で目撃した男性は、「馬が入ってきて、駐車場の中を人がいるところに入りながらぐるっと一回りした。状況が分からず、ぼう然としました。驚く人の声が聞こえました」と話していた。
また、別の女性は、「馬が木の枝を引きずりながら走ってきた。とても驚きました」と話していた。
騒動が起きた時、馬に付き添っていた男性は、「馬が木の枝を折って畑を走り回り、人の多い場所に走っていきました。制止しようとしましたが興奮していて止められませんでした」と話していた。
暴れた馬を飼育している現場近くのレジャー施設の職員の女性は、「馬はこちらに戻った時、目がきょろきょろして興奮している様子でした。ふだんはおとなしく、臆病なので、折れた木の枝が体にまとわりつくのが嫌で、暴れてしまったのかなと思います」と話していた。
「Ｉ福祉会」の室崎理事長は、「地域の人のためにこのような催しを行ったのに、けが人を出してしまったことに責任を感じている。主催者としてきっちり最後まで対応したい」と話していた。
出典
『イベント会場で馬暴れ１０人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035975731.html
『乗馬体験の１頭、暴れ１０人軽傷 島根のイベント』
https://mainichi.jp/articles/20171124/ddm/041/040/090000c
『乗馬体験の馬暴れ10人けが 島根・浜田』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2384156023112017000000/
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像を見ると、木の枝は枝分かれした部分から裂けるように折れており、断面に腐ったような感じは見受けられなかった。
また、馬については、いかにもおとなしそうな目をしていた。
[0回]
2017年11月22日22時14分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インフルエンザの患者が突然走り出して転落するなどの事故が相次いでいることから、厚労省が来週にも、窓の施錠などの具体的な事故防止対策を公表することが、２２日、関係者への取材で分かった。
インフル患者の異常行動をめぐっては、１０代以下の子供を中心に毎年５０件ほどが報告されており、厚労省は、より具体的に広く注意喚起する。
インフル患者の異常行動は、治療薬「タミフル」服用後の患者の飛び降りが報告され、その後、別の治療薬や薬を服用していなくても、「興奮して窓を開けて外に飛び出す」、「意味の分からないことを言う」などの異常行動が起きることが分かっている。
昨シーズンには、飛び降りや転落につながる異常行動がタミフルで３８件、別の治療薬２種で１６件の、計５４件報告された。
厚労省は毎年、インフルにかかった１０代以下の子供が自宅で療養する際は、発症から２日間は一人にしないよう保護者に呼びかけるなどの予防策を、自治体などを通じて通知。
しかし、より具体的な対策を呼びかけるべきだとの意見が専門家から出ていた。
新しい通知では、「高層階では窓に補助鍵を付ける」、「なるべく１階に寝かせる」などの具体的な文言で予防を呼びかけるという。
出典
『インフル患者の異常行動に注意を 厚労省が対策公表へ』
http://www.sankei.com/life/news/171122/lif1711220056-n1.html
少し昔の情報になるが2017年2月18日11時30分にＪ－ＣＡＳＴニュースから、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
インフルエンザの薬を飲んだ中学生が、マンションの４階から転落死する事故があった。
因果関係ははっきりしないが、インフルエンザ薬には、過去にも多くの「異常行動」が報告されている。
特に未成年が、命にかかわる行動に走りやすくなる。
どうしたら、わが子を悲劇から防ぐことができるか。
【突然、マンションのベランダから飛び降りる】
中学２年の男子生徒（１４歳）の転落死が起こったのは、２０１７年２月１４日頃。
ＮＨＫやフジテレビの２月１５日付報道によると、１４日１３時前、東京都品川区大井のマンションに帰宅した女性から、「室内で寝ていたはずの息子がいなくなった」と１１０番通報が入った。
警察官が周辺を捜したところ、４階の自宅の真下にある地上のフェンスに、服の一部が引っかかった状態の男子生徒を発見した。
男子生徒は搬送先の病院で死亡した。
警察によると、男子生徒はインフルエンザとの診断を受け、治療薬の「リレンザ」を服用し、自宅で休んでいた。
また、厚労省によると、未成年の患者が「リレンザ」を服用した後に、走り出したり、暴れたりする「異常行動」の例が、これまでにも報告されているという。
この事故を受けて、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は２月１６日、「インフルエンザ治療薬の服用の有無にかかわらず、インフル発症から２日間は小児や未成年者を一人にしないよう、保護者は注意深く見守ってほしい」という注意喚起をメディアに発表した。
インフルエンザの治療薬には、リレンザのほかにタミフル、イナビルなどがあるが、それぞれの薬の服用後に未成年が「異常行動」をとる例が報告されている。
特にタミフルは、２００５年～２００６年にマンションのベランダから飛び降りて死亡する事件など相次ぎ、社会問題になった。
厚労省の研究班などが薬との因果関係を調べたが、わからなかった。
厚労省のウェブサイト「インフルエンザＱ＆Ａ」を見ると、タミフル服用後の「異常行動」について、次のような例が紹介されている。
（1）突然立ち上がって部屋から出ようとする。
（2）興奮状態となり、手を広げて部屋を駆け回り、意味のわからないことを言う。
（3）興奮して窓を開けてベランダに出ようとする。
（4）自宅から出て外を歩いていて、話しかけても反応しない。
（5）人に襲われる感覚を覚え、外に飛び出す。
（6）変なことを言い出し、泣きながら部屋の中を動き回る。
（7）突然笑い出し、階段を駆け上がろうとする。
【インフル薬すべてに異常な行動の危険性が】
こうした例は１０～１８歳に多く、インフル発症後２日以内に起きやすい。
そこで厚労省は２００７年に、予防安全対策として、医療機関に次のような通達を出した。
（1）薬との因果関係は不明だが、異常行動が発現されているため、インフルの合併症のリスクが高い患者を除き、タミフルの使用を控える。
（2）タミフルを使用した場合は、患者とその家族に対し、異常行動をとる恐れがあることを伝え、少なくとも２日間は患者1人にならないよう説明する。
ところが、「異常行動」はタミフルだけではなかった。
その後、今回問題になったリレンザやイナビルでも同様の事故の報告が相次いだ。
厚労省の「インフルエンザＱ＆Ａ」の中の
Ｑ：タミフル以外の抗インフルエンザウイルス薬を使用した場合にも、異常行動（急に走り出す、ウロウロする等）は起きますか？
医薬品を服用しない場合にも異常行動が起きる可能性はありますか？
では、こう答えている（要約抜粋）。
Ａ：タミフルのほかに抗インフルエンザウイルス薬に、リレンザ、ラピアクタ、イナビル、シンメトレル等がありますが、これらの服用後にも、急に走り出す等の異常行動の発生が認められます。
また、インフルエンザにかかった時には、医薬品を何も服用していない場合や解熱剤のアセトアミノフェンだけを服用した後でも、同様の異常行動が現れることが報告されています。
自宅で療養する時は、少なくとも発症から２日間、保護者等は小児・未成年者が一人にならないよう配慮してください。
実際、製薬会社が添付しているリレンザの使用説明書には、「この薬の使用後に異常行動などの精神神経症状を発現した例が報告されています」という注意書きがあり、イナビルの使用説明書にも、「突然走り出す、飛び降り、その他事故につながったり、他人に危害を加えたりする可能性のある行動も報告されています」と書かれている。
【数百万～数十万人に数人が死亡する】
恐ろしくなる話だが、どのくらいの頻度で「異常行動」が起こるのか。
２０１６年１月に厚労省研究班がまとめた「抗インフルエンザウイルス薬の安全性について」によると、２０１４～２０１５年シーズンの「薬による異常な行動および死亡症例報告数」は、以下のとおりだった
（カッコ内は薬を使用した推定患者数）。
（1）タミフル ：異常行動２４件・死亡数５人（約２８８万人）。
（2）リレンザ ：異常行動 ３件・死亡数０人（約１３７万人）。
（3）イナビル ：異常行動 ５件・死亡数１人（約３８０万人）。
（4）ラピアクタ：異常行動 ０件・死亡数２人（約２１万人）。
数１００万～数１０万人に数件とはいえ、インフルエンザにかかったお子さんには十分注意してあげたい。
出典
『中学生がインフル薬で飛び降り死？ 子どもを「異常行動」から守るには』
https://www.j-cast.com/healthcare/2017/02/18290926.html?p=all
[0回]
2017年11月8日23時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後９時１５分ごろ、ＪＲ宝塚線（福知山線）の高槻発新三田行き普通電車（７両編成）が、兵庫県尼崎市の尼崎駅の先５０ｍ付近で近くの電車に危険を知らせる防護無線を受信し、緊急停止した。
電車は約１時間半にわたって現場で停車、乗客約６００人が閉じ込められた。
午後１０時５０分ごろ尼崎駅まで電車を戻し、乗客を降ろしたという。
ＪＲ西日本によると、この電車で異常がないのに緊急に停車させる装置が作動するトラブルがあったといい、詳しい原因を調べている。
この影響で、同線の尼崎～新三田駅間とＪＲ東西線の京橋～尼崎駅間の上下線で一時運転を見合わせ、午後１１時１０分ごろ運転を再開したが、後続に遅れや運休が発生している。
停車した電車の中は満員の状態で、「急病人が出たので医療関係者の方のご協力をお願いします」といった内容の車内放送も流れたという。
出典
『車内に１時間半、６００人が閉じ込め ＪＲ宝塚線』
http://www.asahi.com/articles/ASKC87QX7KC8PTIL02M.html
11月22日19時6分に神戸新聞からは、原因に関し下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月８日、兵庫県尼崎市のＪＲ宝塚線尼崎～塚口間で普通電車が約１時間半停車したトラブルで、緊急停止装置の配線に鉄粉が付着し、一緒に束ねられたほかの配線から通電して同装置が作動したとみられることが、２２日、ＪＲ西日本への取材で分かった。
ＪＲ西によると、４両目の乗務員室にある緊急停止装置。
部屋は施錠され、同装置を作動するボタンが押された形跡もなかった。
運転席の制御盤を調べたところ、複数の配線が一緒に束ねられた部分に鉄粉が付着し、鉄粉を通じて絶縁されている同装置の配線に電気が送られ、誤作動した可能性が高いことが分かった。
このトラブルで、宝塚線と東西線が約２時間運転を見合わせ、乗客約６００人が約１時間半、停車車両に閉じ込められた。
上下線計１５本が運休し、神戸、京都線などで大幅な遅れが発生。
約１万３０００人に影響が出た。
出典
『普通電車１時間半停車トラブル 原因は配電線束に鉄粉付着 ＪＲ西』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201711/0010755482.shtml
[0回]
台風２１号の影響で無許可盛り土が崩落した事例が奈良県の三郷町と生駒市で起きていた。
以下は生駒市の事例。
2017年10月26日付で毎日新聞奈良版から、下記趣旨の記事が現地の写真付きでネット配信されていた。
生駒市西松ケ丘の住宅地の一角に奈良市の業者が無許可で盛り土をした問題に絡み、県は２５日、台風２１号の接近に伴う大雨で現地の斜面が崩落し、近くの住民６世帯２０人が一時避難したことを明らかにした。
県は年内にも、一部の土を撤去する行政代執行に着手する予定だったが、荒井正吾知事は、来月上旬にも現地を視察する専門家の見解を受けて対応を決める考えを示した。
県によると、崩落は今月２２日朝から徐々に始まり、高さ約１５ｍの斜面の上半分程度が、幅約３０ｍに渡って崩れたという。
けが人はなかった。
県はブルーシートを張って、更なる崩落を防ぐ措置を講じ、住民に避難を求めた。
避難指示は既に解除しているという。
県は行政代執行に伴い、斜面を安定化させるための工事費６７００万円などを今年度一般会計補正予算案に計上し、９月定例県議会で可決されていた。
一方、業者側は、県が認定した盛り土の範囲を不服として、昨年１０月に県が出した是正命令の取り消しを求めて、今年９月に奈良地裁に提訴した。
出典
『生駒の無許可盛り土 行政代執行予定地で崩落 ６世帯一時避難』
http://mainichi.jp/articles/20171026/ddl/k29/040/566000c
10月26日14時40分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によると、２２日午前９時ごろ、盛り土の斜面部分が崩れ始めているのを県職員が確認。
その後の大雨で、最終的に高さ約８ｍ、幅約２０～３０ｍ、奥行き約５ｍの範囲で崩落したという。
この問題では、業者側と連絡が取れない状況が続いたことから、県は業者に代わって是正工事をする行政代執行を決定。
年内にも工事に着工する予定だった。
２５日の定例記者会見で荒井正吾知事は、「住宅地の基盤に影響があれば、住民に避難してもらう可能性もある。常時監視するよう担当課に命じた」と説明。
現場には広い範囲に雨水の浸入を防ぐブルーシートを敷き直したという。
近隣に住む４０代女性は、「いつ崩れるかもわからない。一刻も早く安全対策をしてほしい」と不安をにじませた。
一方、業者側は９月、県が是正命令の対象とした盛り土の範囲が広すぎるとして、是正命令の取り消しを求める訴訟を奈良地裁に起こした。
荒井知事は「裁判の帰趨（きすう）よりも被害拡大が心配。専門家に至急現場を見てもらい、早期に工事をしたい」と話した。
出典
『無許可盛り土、台風２１号で一部崩れる「一刻も早く安全対策を」』
http://www.sankei.com/west/news/171026/wst1710260063-n1.html
一方、2017年8月28日付で毎日新聞奈良版からは、来年中に対策しようとしていた工事の内容など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生駒市西松ケ丘の住宅地に業者が無許可で盛り土をし、亀裂が入るなど危険な状態になっている問題で、県は２７日、４回目の住民説明会を市役所で開き、斜面の崩落を防ぐ対策工事の工法などを説明した。
現場は山裾に広がる住宅地の一角で、県によると高さ約２０ｍ、傾斜約４５°の急斜面の崖になっている。
県は崩落を防ぐため、盛り土の表面を一部撤去した後、約１２００ｍ２の範囲で地中に鉄線を差し込み、岩盤と盛り土部分を一体化する「アンカー工法」を実施する方針を示した。
県は、９月議会に提案する補正予算案に対策工事費を盛り込む予定。
業者選定後に着工し、来年中の完了を目指す。
出典
『生駒の無許可盛り土 危険盛り土対策 県が住民に説明 ／奈良』
https://mainichi.jp/articles/20170828/ddl/k29/040/313000c
また、昨年の記事になるが、2016年5月25日付で奈良新聞からは、昨年からすでに危険な状態だったという下記趣旨の記事が報じられていた。
生駒市西松ケ丘の住宅地に隣接した土地に奈良市の業者が無許可で盛り土をしたまま放置、亀裂が入り崩れる可能性があるなど、危険な状態になっていることが２４日、分かった。
業者は４年以上も連絡が取れなくなっており、県もこの間、亀裂の状態の調査や崩落防止の具体的な対策は取っていなかった。
県はようやく２３日までに、現況確認を今週から行うなどの調査開始を周辺住民に伝えた。
現場は生駒山麓の谷間で、住宅は約１５ｍの崖の上にあり、土砂が流出する恐れがあることから、土地変更に届けが必要な砂防指定地となっている。
そこに約６年前、業者が約５ｍ幅で数１０ｍにわたって川沿いに無許可で盛り土を行った。
出典
『無許可盛り土、亀裂も - 県、状況確認へ／生駒』
http://www.nara-np.co.jp/20160525090522.html
（２０１８年３月１１日 修正１ ；追記）
2018年3月10日7時37分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は９日、業者に代わって復旧工事をする「行政代執行」を始めた。
工費は約１億２５００万円となる見込みで、工事終了後、業者から徴収する。
現場は、住宅地に隣接する民有地の斜面。
業者が平成２２年から盛り土を行い、地面に亀裂が生じた。
さらに昨年１０月の台風２１号による大雨で盛り土の一部が崩落。
業者は県の是正指導に従わず、連絡も取れない状態が続いたことから、県が行政代執行に踏み切った。
県によると、工事は約１年をかけて行われ、最終的には盛り土の一部を撤去した上で土壌を固め、斜面の安定化を図るという。
出典
『違法盛り土の崩落 行政代執行で復旧工事、奈良・生駒』
http://www.sankei.com/west/news/180310/wst1803100012-n1.html
[0回]
台風２１号の影響で無許可盛り土が崩落した事例が奈良県の三郷町と生駒市で起きていた。
以下は三郷町の事例。
2017年11月22日17時30分にＮＨＫ奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月の台風２１号の影響で、奈良県三郷町で近鉄生駒線の線路脇の法（のり）面とその上に建つ住宅の基礎を支える部分の地盤が崩れ、近鉄生駒線は２日にわたって運休し、その後の雨でも運転を見合わせる事態となった。
被害から１か月が経ったが、現場の法面にはブルーシートがかぶせられているだけで復旧工事は行われておらず、近鉄生駒線は現場付近で徐行運転を続けている。
法面の上に建つ住宅のうち８棟が、奈良県による調査で敷地がさらに崩壊する危険があると判断され、このうち４世帯が避難生活を続けているが、復旧工事はまだ始まっていない。
住民のグループは、土地の造成許可を出すなどした奈良県に対し、復旧工事に先立って地盤が崩れた原因の究明などを求め、奈良県は今月９日、宅地の地盤などに詳しい専門家を現地に派遣するなどの対応に当たっていた。
そして２２日、地盤の状態をさらに詳しく調べるためのボーリング調査が本格的に始まった。
奈良県は、調査結果を受けて住宅の安全を確保するための最低限の工事を行うとしているほか、近鉄も準備が整いしだい、線路脇の法面の復旧工事を行いたいとしている。
出典
『生駒線沿線の地盤崩れ 原因調査』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2055709521.html
11月11日付で読売新聞からは、被害の様相などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場は、県の開発許可を受けた業者が造成後、３度補修が行われた経緯があり、住民側は「県にも責任があるのでは」と主張する。
県は「瑕疵はない」との立場だが、知事判断で崩落原因の調査を始めた。
台風２１号が接近した１０月２２日夜、住宅が並ぶ高台で斜面の擁壁が高さ約８ｍ、幅約５０ｍにわたって崩れた。
「地面にあいた穴に、敷地が吸い込まれていった」。住民の会社員男性（５０）は、当時をそう振り返る。
基礎部分や配水管がむき出しになった住宅もあり、一部の住民は二次被害を防ぐため、親類宅などで避難生活を続けている。
奈良地方気象台によると、現場付近に近い観測地点（奈良県田原本町）では、２２日の２４時間雨量は２１４．５ミリと、観測史上最多を記録した。
出典
『斜面崩落で近鉄、徐行運転続く…奈良・三郷町』
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171111-OYO1T50018.html
10月31日14時47分にYAHOOニュース（毎日放送）からも、被害の様相や背景などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本列島の各地で猛威を振るった台風２１号。
奈良県の三郷町では台風が過ぎ去った後、とんでもない光景が広がっていた。
「大きく崩落し、住宅の基礎部分がむき出しになっています。エアコンの室外機が宙にぶら下がっていて、非常に危険な状態です」（記者）
台風による長雨の影響で近鉄生駒線の線路わきの法面が崩れ落ちてしまったのだ。
住宅の基礎がむき出しとなり、排水管や杭が丸見えに。
いまにも家屋が倒れてしまいそうな状態だ。
当時、家の中にいたＡさんは恐怖におののいていたと言う。
「バキバキというような音とか、大きな音がしましたね。蟻地獄のように砂が吸い取られていった感じです」（Ａさん）
・・・・・
法面が崩れる前は、元々、なだらかな斜面が続いていた場所で、約１６年前、開発業者が中腹に盛り土をして住宅地が造成されたという。
近鉄は徐行運転を行いながら復旧工事をしているが、実は崩落した法面は住宅の敷地で、流出した土砂は住民の所有物にあたるため、住民自らの手で補修しなければならないのだ。
「あくまで個人宅の被害ですので、公費を投入して県が是正工事をするというのは、今すぐには難しい」（奈良県建築課 階戸課長補佐）
・・・・・
出典
『【特集】台風２１号被害 法面崩壊の住宅と近鉄線の復旧』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-10000001-mbsnews-l27
11月9日18時40分に奈良テレビからは、造成地開発業者は倒産しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう専門家による初めての現地調査が行われた。
京都大学防災研究所・釜井俊孝教授
「場所によってかなり地質の状況が違うということがあるのかなということ、それから、同じ盛り土でも崩れた盛り土と崩れなかった盛り土があるので、その違いがなんなのかということがひとつのポイントですね
それからもう一つは、この斜面ですね 擁壁の下の斜面がどうだったかということが、今後のポイントですね」
県は、今後、原因究明を行うとともに、暫定的な復旧工事を行う方針を示している。
しかし、被災地が民有地である上、開発を行った業者が倒産しているため、住民が生活を取り戻すための支援をどこが中心となって行うかはまだ決まっていない。
出典
『住宅斜面崩落原因究明へ 専門家が現場調査』
http://www.naratv.co.jp/news/20171109/20171109-04.html
（２０１７年１２月１２日 修正１ ；追記）
2017年12月11日15時38分にＮＨＫ奈良から、対策工事が始まったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１０月、台風２１号の影響で崩落した奈良県三郷町の近鉄生駒線沿いののり面やその上の住宅の地盤が、これ以上崩れないようにする対策工事が１１日から本格的に始まった。
これまで、住民側が原因を究明する調査を先に行うべきだと主張したため、工事は先送りになっていたが、専門家からの「調査と工事は同時に実施可能だ」とする提言を受けて、近鉄と三郷町が１１日から本格的に始めた。
現場では、基礎部分がむき出しになっている住宅が崩落しないよう、支える工事を行うために足場が組まれたほか、のり面の擁壁がこれ以上ずり落ちないよう、固定する作業も進められていた。
修復工事は今月２３日までで、今後、崩れた地盤をモルタルで覆う作業などを行う予定。
現場では奈良県も、住宅の安全を確保するための工事を、今後、行うことにしている。
出典
『近鉄生駒線沿い 対策工事本格化』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2053420601.html
[0回]
2017年11月22日10時24分に読売新聞から、先端が曲がった杭の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。
半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭が変形し、容易に抜けなくなったためだ。
「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。
１９６６年完成の高尾ビル（１０階建て）で、３、４階部分が、７０年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。
モノレールの運休（７４年）、廃止（７９年）を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が２０１６年度から５億円近くかけて解体工事を行っていた。
ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のＨ形鋼の杭（長さ約１６ｍ）を抜こうとした際、機械が破損。
杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。
Ｈ形鋼は約２００本残っており、市は「振動を伴う工法を使えば抜けるが、民家が多い地域なので、近所迷惑になる」として、工事を断念した。
敷地は姫路駅北西側の約１８００ｍ２。
跡地の利用方法はビルの撤去後に検討するとしていた。
市は、「杭が残ったままでは基礎工事をやり直せないので、商業ビルなどは難しい。平面駐車場かプレハブ程度のものしかつくれない」としている。
出典
『変形し「抜けない杭２００本」、駅チカ開発中止』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171121-OYT1T50111.html
（ブログ者コメント）
写真によれば、杭の先端１ｍほどが、撓んでいるかのように緩やかに曲がっている。
無理な力で打ち込んだとか、岩盤に達しているのに打ち込み続けた・・・そんなことだったのだろうか？
[0回]
2017年11月22日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月22日14時22分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（２８）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労基署が労災を認定していたことが分かった。
認定は８月１０日付。
遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。
女性は、２０１５年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。
女性によると、１６年１１月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく、出演を続けたという。
１７年１月に入って症状は悪化。
左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。
病院で診察を受け、神経や血流の障害で肩や腕に痛みなどが出る「胸郭出口症候群」と診断された。
治療のため休職し、しばらくは自由に腕を動かせなかったという。
雇用契約は１年ごとの更新で、重さ約１０ｋｇのキャラクターの着ぐるみを着て、毎月２０日間程度、１日２回あるパレードやショーに出演していた。
１６年１１～１２月のパレードの出演回数は計５０回にのぼった。
１６年末に出演したクリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが１０ｋｇ近くあった。
この衣装を着て、１回４５分のパレードの間、両手を顔より上にあげているよう指示されていたという。
２年弱の出演期間中に２０～３０ｋｇの衣装を着ることもあったといい、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められた。
症状は改善しつつあるが、完治はしていない。
女性は、業務量を減らしての復職を求めている。
ＴＤＬを運営するオリエンタルランドの広報部は、取材に対し「あってはならない残念なことで、当社の業務に起因した労災であることは真摯に受け止めている。トレーナーの配置やコスチュームの改善など、これまでの対策に万全を期していく」としている。
出典
『東京ディズニーランドで労災認定 着ぐるみで腕に激痛』
http://digital.asahi.com/articles/ASKCP5DLDKCPULFA01W.html?rm=291
『ディズニー契約社員、労災認定＝着ぐるみ業務起因－千葉・労基署』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112200796&g=soc
11月22日11時9分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
女性は、２０１５年２月から着ぐるみを着用し、さまざまなディズニーキャラクターに扮してパレードに出演していた。
２０１６年１１月ごろから左腕が重く感じるといった症状を発症したが、出演を続けた結果、症状が悪化。
２０１７年１月から治療のため休職している。
現在は症状が回復してきており、会社側と復職に向けた話し合いをしているという。
ディズニーランドを運営するオリエンタルランドによると、女性の２０１６年１１～１２月のパレードやショーへの出演回数は計５０回に上った。
着ぐるみや衣装の重さは１０ｋｇ前後が多かったという。
ただ、他の出演者に比べて突出して出演回数が多かったり、衣装が重かったりしたことはないという。
出典
『東京ディズニーランドの着ぐるみで腕に痛み 女性契約社員に労災認定』
http://www.sankei.com/affairs/news/171122/afr1711220012-n1.html
11月22日12時53分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社広報部は、法定労働時間を超えた勤務や、誰もが耐えられない衣装の着用を強いるなどの過重労働を否定した上で、「真摯に受け止めている。出演者に対するケアやより安全な職場環境づくりを、今後も引き続き実施していく」とコメントした。
出典
『ＴＤＬ 着ぐるみで労災認定 契約社員の女性、腕に激痛』
https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00e/040/270000c
[0回]
2017年11月23日19時52分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後７時ごろ、海上自衛隊呉基地に所属する掃海艇「みやじま」が、宮崎県日向市の細島港の沖合およそ２．５ｋｍの日向灘で、スクリューが定置網に絡まって動けなくなった。
日向海保によると、乗組員４５人にけがはなく、油漏れも起きていないという。
海自の隊員が２３日から海に潜り、絡まった網を外す作業を行った結果、午後３時すぎ、およそ２０時間ぶりに「みやじま」は別の掃海艇に引かれて現場を離れた。
現場の定置網は海図に記載されているという。
海保では、細島港に入った「みやじま」の操だ室の状況を調査したり乗組員から事情を聞いたりして、事故の原因を調べている。
海自呉基地によると「みやじま」は、全国各地から掃海艇など２０隻余りが集まり今月２０日から行っている機雷除去の訓練に参加していて、２２日は補給や休息のため、細島港に向かう途中だった。
出典
『掃海艇 絡まった網を外す』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20171123/5970831.html
（ブログ者コメント）
民間の船なら、この程度のトラブルは掲載対象外だが、自衛艦のトラブルということで掲載した。
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。