ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2017年12月31日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
羽島市足近町の建設会社「Ｉ機工」で２９日午前７時半ごろ、社員のＯさん（男性、７６歳）が作業中、高さ２ｍほどのフォークリフトの天板から地面に落下した。
Ｏさんは頭を地面で強く打ち、搬送先の病院で急性硬膜下血種のため死亡が確認された。
警察によるとＯさんは、社長の男性（５８）が会社の外壁に設置された外灯の電球を取り換える作業の補助をしていたという。
[0回]
2017年12月28日18時8分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京の商業施設でドローンに菓子をつり下げて飛行し、子どもたちにつかみ取りをさせていた会社が、墜落や接触事故につながりかねない危険な行為だとして、国交省から厳重注意の行政指導を受けていたことがわかった。
国交省などによると、ことし４月、東京・八王子市内の商業施設で、ドローンが機体に取り付けた洗濯ばさみに菓子をつり下げて飛行し、来場者につかみ取りをさせていたという。
ＮＨＫが入手した動画には、飛行するドローンの真下に集まった２０人ほどの子どもたちが菓子を取ろうと飛びついて、引っ張るたびに機体が上下に大きく揺れる様子が写されている。
飛行を行ったのは、ドローン操縦者の養成スクールを運営する東京の会社で、国土交通省は、重さ１ｋｇを超える機体が墜落したり高速で回転するプロペラに接触したりすると事故につながりかねない危険な行為だとして、２７日、この会社に対し厳重注意の行政指導を行った。
ドローンをめぐっては、先月、岐阜県大垣市のイベント会場で飛行中のドローンが墜落して観客６人がけがをするなど、事故やトラブルが相次いでいる。
このため国交省は、人が集まる場所では、ドローンから半径３０ｍ以上の範囲を立ち入り禁止区域にすることや、プロペラの周りのカバー取り付けを義務づけるなど、規制を強化する方針だ。
ドローンの飛行を行った会社は、ＮＨＫの取材に対し、「軽い気持ちでこのような飛行を行ってしまい、重大な問題だと認識している。二度とこうしたことがないよう、社員一同徹底したい」とコメントしている。
今回のドローンの様子は、飛行を行った会社のホームページに動画が掲載されていたが、現在は削除されている。
ＮＨＫが入手した動画では、ドローンは機体の下に物干しハンガーを取り付け、２０個ほどの洗濯ばさみでキャンディーのような菓子をつり下げた状態で飛行していて、その様子を別のドローンから撮影している。
飛行の高度は大人の身長より少し高い２ｍほどとみられ、ドローンの真下に集まった２０人ほどの子どもたちが、つり下げられた菓子にかわるがわる、勢いよく飛びついている。
そして、子どもたちが菓子を引っ張って取るたびに、機体が上下に大きく揺れているのがわかる。
なかには、赤ちゃんを抱いた母親が菓子に手を伸ばす様子も写っている。
菓子をつり下げたドローンにもカメラが取り付けられていて、その映像では子どもたちが菓子を取るたびに画面が激しく揺れて、機体が不安定になっているのがわかる。
ドローンは、空中撮影やインフラの点検、荷物の配送など、急速に利用の幅が広がっていて、民間機関の調査では、国内のドローン関連ビジネスの市場規模は年間５００億円を超え、２０２０年には１０００億円以上になると推計されている。
一方、機体が軽く、風などの影響を受けやすいことや、安全面の技術が開発途上にあることなどから、飛行にあたっては墜落など不測の事態への備えが不可欠だと指摘されている。
総理大臣官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けて、おととし施行された改正航空法では、航空機との接触や事故を防ぐため、重さ２００ｇ以上のドローンについて飛行にさまざまな規制を設けている。
具体的には、都市部の人口密集地や空港の周辺、人が集まる祭りやイベント会場などでの飛行を原則禁じているほか、ドローンからの物の投下や夜間の飛行なども禁止されていて、例外的に飛行する場合には国の許可や承認が必要だ。
ドローンの飛行が可能な地域は、国交省のホームページなどで公開されている。
今回の飛行では、会社側が国から飛行の許可を得ていたが、人の上を飛行することや機体に物を取り付けることなどは申告しておらず、国交省は法令に違反しているとしている。
一方、人が集まる場所での飛行で、どのような安全対策が必要か、これまで明確な基準がなかったことから、国交省は来月にも具体的な数値を示して規制を強化する方針だ。
具体的には、ドローンの高度が２０ｍ未満の場合は半径３０ｍ、５０ｍ未満では半径４０ｍなど、飛行する高さに応じて機体の下に立ち入り禁止区域を設けることなどを義務づけるという。
また、万が一、人に接触した場合の被害を軽減するため、人が集まる場所で飛行する際は、プロペラの周りにカバーを取り付けることも義務づけることにしている。
出典
『ドローン危険飛行で会社厳重注意』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171228/0005564.html
12月28日20時14分に日本経済新聞からは、今後の規制に関する、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は、イベント会場など多数の人が集まる場所でドローンを飛ばす際、運航者に半径３０ｍ以上の立ち入り禁止区域を設けるよう義務付ける。
航空法に基づく通達を改正し、２０１８年１月中に施行する。
ドローンの利用が広がるのに伴い、事故やトラブルも目立つ。
同省などは、安全な活用に向けた対策を急ぐ。
ドローンは、イベント会場や人口密集地などで飛ばすには国の許可が必要となる。
ただ、これまで観客や住民の安全確保策には明確な基準がなかった。
現行の通達は、観客との距離について「適切な距離を置いて飛ばす」と記載するだけだ。
新たに設定される禁止区域は、ドローンの飛行高度に応じて決まる。
高度が２０ｍ未満の場合は飛行範囲から半径３０ｍ、５０ｍ未満の場合は同４０ｍ、１００ｍ未満の場合は同６０ｍとした。
人に接触した際の被害を防ぐため、プロペラにカバーを着けることも義務付けるほか、イベント会場の上空で飛行する場合は、原則として風速５ｍ以下の気象条件に限ることとする。
ドローンが飛行するエリアをネットで囲むなど、観客に被害が及ばないよう事前に対策が取られている場合は規制の対象とならない。
今回の規制は、１１月に岐阜県大垣市のイベント会場で飛行中のドローンが約１０ｍの高さから落下し、男女６人がケガをする事故が発生したことを受けた。
会場で飛ばしていたドローンは国から許可を得ていたものとは別の機体だったことも判明し、同省大阪航空局は運航会社を厳重注意した。
ドローンによる事故は各地で発生。
国がトラブルの報告を求めるようになった１５年１２月以降、１００件以上の報告があった。
大半が、個人や空撮事業者による撮影中の落下事故だった。
１５年４月に首相官邸の屋上で放射性物質を積んだドローンが見つかった問題を受け、国交省は人口密集地などでの飛行を規制。
また、操縦者の技能向上のために民間団体が行う講習の公認制度を導入するなど、安全対策を進めてきた。
出典
『ドローン飛行 立ち入り禁止区域の設定義務化へ 国交省』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25204640Y7A221C1CR8000/?n_cid=NMAIL007
[0回]
2017年9月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第７報として掲載します。
第６報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7555/
（２０１８年１月４日 修正９ ；追記）
2017年12月28日付で茨城新聞から、報告書が再提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は２７日、事故原因と再発防止策をまとめた最終報告書を県と原子力規制委員会に提出した。
事故の組織的な要因として、「上級管理者が必要な役割を果たしていなかった」などと結論付けた。
原子力機構は９月に、法令に基づく最終報告書を原子力規制委員会に提出したが、組織的な問題の分析が不十分として、規制委から再提出を求められていた。
今回の報告書では、組織要因について、核燃料物質を長期にわたり貯蔵する管理基準がなかったことを指摘。
事故後、核燃料物質が皮膚に付着した作業員に内部被ばくを防ぐ応急処置を指示できず、組織としてチェック機能が働かなかった点など、１８項目を抽出した。
上級管理者である同センター所長や担当部長らの処分について、原子力機構は「今後検討し、厳正に対処する」とした。
再発防止策は、同様の貯蔵容器のふたを開ける際は密閉性のある設備で行うことなどを盛り込んだ管理基準を策定し、事故の教訓を踏まえた職員の教育も徹底すると記載した。
出典
『大洗被ばく最終報告 上級管理者、役割果たさず 原子力機構』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15143730630755
12月27日18時8分にＮＨＫ茨城からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
最終報告書では、事故の組織的な要因として、核燃料物質を安全に貯蔵する管理基準の仕組みが無かったことや、本来は安全管理を行う人が当時は作業に加わっていたため、事故が起きた際の対応ができなかったことなどが挙げられている。
その上で再発防止策として、核燃料物質の管理基準と、被ばくをふせぐためのガイドラインを新たに策定したことや、事故が起きることを想定して定期的な訓練を行うなどとしている。
出典
『被ばく事故の最終報告書県に提出』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20171227/1070001202.html
（２０１８年２月２５日 修正１０ ；追記）
2018年2月21日19時47分に毎日新聞から、事故はレベル２と評価されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は２１日、原子力事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）に基づき、８段階のうち下から３番目となる「レベル２（異常事象）」と最終評価した。
事故では核燃料物質が入った袋が破裂し、作業員５人が内部被ばくした。
密閉されていない作業台で作業するなど安全管理が問題となり、規制委は「核燃料物質の貯蔵、作業計画など全てにおいて不適合事象が発生し、深刻な事故を発生させた」と結論づけた。
規制委は、核燃料物質を扱う施設の規則を改正し、飛散する恐れのあるプルトニウムなどを一定量使用する際は密閉設備を使うことを義務付ける。
出典
『原子力機構 大洗被ばく事故はレベル２』
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/040/042000c
2月23日18時53分に朝日新聞からは、被曝した全員が職場復帰したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は２３日、５人全員が職場復帰したことを明らかにした。
今後も健康状態の確認を続けるという。
原子力機構が文科省の特命チームの会合で報告した。
原子力機構によると、５人のうち、最も多い人の内部被曝は５０年間で１００ミリシーベルト以上２００ミリシーベルト未満だった。
昨年７月から順次、職場に復帰し、今月１３日に最後の１人が仕事に戻ったという。
原子力機構は、地元住民への事故の経緯と原因と再発防止について、来月中旬に説明会を開く予定についても明らかにした。
出典
『被曝した作業員、全員が職場復帰 大洗の内部被曝事故』
https://www.asahi.com/articles/ASL2R5362L2RULBJ008.html
[0回]
2017年12月27日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7896/
（２０１８年１月４日 修正２；追記）
2017年12月27日22時44分に毎日新聞から、保守担当と指令の間にコミュニケーションギャップがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後１時３５分。異常事態は博多を出発した直後に始まっていた。
台車の亀裂が判明する１３号車デッキで「甲高い音」を聞いたのは客室乗務員（２５）。
だが、確認しにいった車掌長（５６）は異常なしと判断する。
小倉駅を出た同５０分ごろから、７、８号車付近で車内販売員らが次々と「鉄を焼いたような臭い」などに気付く。
同様の臭いは１１号車でも確認された。
広島駅到着前の午後２時半ごろ、報告を受けた指令員は保守担当者を乗せるよう指示。
担当者３人の乗車は３駅先の岡山駅だったが、異変は広がっていた。
福山～岡山駅間の１５分間には、１３号車の乗客３人が、臭いに加え「もやがかかっている」と申告。
臭いは４、１０号車にも及んでいた。
保守担当者３人は、そんな状況の中、乗り込んだ。
１３号車で「ビリビリ伝わる」振動や異音を感じ取り、「床下を点検したい」と打診。
「走行に支障があるのか」。指令員（３４）が問うと、保守担当者の一人（６０）は「そこまでいかない。見ていないので現象が分からない」。
曖昧とも取れる返事だが、指令員は支障なしと受け取った。
この担当者はさらに「安全をとって新大阪で床下をやろうか」と提案したが、指令員は隣に座る指令長から報告を求められ、耳から受話器を離したことで聞き逃していた。
指令員が点検実施を調整してくれている・・・。
保守担当者は専門家なので危険なら伝えてくる・・・。
互いに思い込みを抱えたまま判断を人任せにし、のぞみは名古屋駅まで走り続けた。
出典
『新幹線台車亀裂 「安全をとって」指令員の耳に提案届かず』
https://mainichi.jp/articles/20171228/k00/00m/040/088000c
12月28日6時3分にＮＨＫ関西からは、今後は保守経験ある社員を指令所に配置するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は、脱線にいたるおそれがあった今回の問題の課題として、社員どうしの認識のズレなどを挙げている。
これを受けＪＲ西日本は、指令体制の強化策として、保守担当の経験がある車両の仕組みに詳しい社員を今後指令所に配置するほか、社員間の連携の強化策として、来年２月をめどに映像を見ながら会話ができる新たなシステムを導入することを決めた。
さらに、列車停止の判断基準を明確にするため、今回のように複数の異常が確認された際の基準も、今後、定めていくとしている。
出典
『新幹線台車亀裂で対策強化』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20171228/3982501.html
2017年12月29日8時6分に毎日新聞から、新型車両は台車の異常振動を運転席で覚知できるが、トラブルがあったのは旧型車両だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
異常な振動を検知する最新型車両「Ｎ７００Ａ」であれば、早期に点検できた可能性の高いことが関係者への取材で判明した。
今回の車両は１世代前で、ＪＲ西日本の車掌らが振動を感じながら台車の異常と明確には認識せず、点検が遅れた。
ＪＲ西は再発防止策として、Ｎ７００Ａと同様の機能を他の車両にも導入する方針だ。
新幹線を共同運行するＪＲ西と東海は、２０１３年にＮ７００Ａを投入。
西は全８３編成のうち１１編成、東海は全１３３編成のうち３８編成を占める。
ＪＲ東海と車両メーカーが開発した台車振動検知システムが搭載され、各車両の台車の振動を常時監視。
異常があれば運転台に表示され、運転士がブレーキを掛けることになっている。
亀裂が見つかった車両は、Ｎ７００Ａの前に開発されたＮ７００系。
ＪＲ西、東海の両社は、Ｎ７００Ａで採用した新型ブレーキなどの最新技術を搭載する改造を行ったが、振動検知システムは見送った。
両社は、「台車の構造が異なり、検知システム搭載は難しかった」と説明している。
ＪＲ西は、Ｎ７００Ａなら今回の台車の異常を検知できたかについて、「今後の調査で把握していく。現時点では分からない」とし、検討する新たなセンサーの仕組みも具体的には明らかにしていない。
出典
『のぞみ車両 旧型、亀裂検知できず 新型はシステム搭載』
https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/040/152000c
（２０１８年１月２８日 修正３ ；追記）
2018年1月26日11時28分に朝日新聞から、契約社員の乗務員が異常に気付き正社員の車掌長に報告したが車掌長は問題なしと判断したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山陽新幹線（新大阪―博多）では、多くの区間で車掌は３人。
そのうち１人は「客室乗務員」と呼ばれ、車内巡回など、乗客への対応を専門としている。
役割は東海道新幹線のパーサーと似ており、ドアの開閉や床下点検などの業務はできない。
身分は契約社員（１年、更新あり）で、正社員の車掌とは立場が異なる。
昨年１２月の「のぞみ３４号」のトラブルでは、最初に異常を察知したのは、客室乗務員（当時２５）だった。
ＪＲ西日本が公表した資料によると、博多駅を出た直後、１３号車のデッキで甲高い異音を聞いたため、すぐに車掌長（当時５６）に報告。
確認してもらったところ、「通常と変わらない」と判断されたという。
その後も同じ場所で再び異音を感じ、「さらに大きく高い音になっている」と報告。
焦げたような臭いがしていることや客室内のもや、振動などについてもすべて伝えていた。
社内調査によると、車掌長は「気にならなかった」、「消えていると感じた」などと答えたといい、結局、車掌長が指令と話し合った結果、「運行に支障なし」と判断されていた。
客室乗務員の訴えを、車掌長が受け流していなかったか。
このやり取りについて、ＪＲ西の森川・新幹線管理本部長は、「車掌長は申告を受けて『大丈夫』と確認し、車両の状況について責任を持って判断した。（客室乗務員が）車掌長に言いにくい雰囲気はなかったと思う」と話している。
【鉄道総合技術研究所の元主任研究員の芳賀繁・立教大教授（交通心理学）の話】
パーサーが、乗客対応だけでなく、保安の一翼を担っているという自覚を持つことが大事になる。
航空機の客室乗務員のイメージで、異常時の対応訓練を定期的に受けることも必要だ。
子会社の社員という立場で、車掌に申し出にくいこともあるだろうが、立場を超えて協力するように意識を変えなければいけない。
ＪＲ各社は、指令にお伺いを立てる傾向が強いが、現場で判断することがトラブルを未然に防ぐことにつながる。
出典
『のぞみ亀裂、契約社員の車掌察知 新幹線車掌減に懸念も』
https://digital.asahi.com/articles/ASL1S6D8PL1SPTIL02W.html?rm=205
[0回]
本年も拙ブログにお付き合いいただき、有難うございました。
今年１年を振り返りますと、掲載記事を絞ろうと思いつつ、ついつい、あれもこれもと掲載した１年だったような感があります。
実際、記事数が１００件を超える月が、２０１６年は３ケ月だったものが、２０１７年は９ケ月になっていました。
中には、メディアで大々的に取り上げられ、本ブログで紹介する必要はないと思われる記事もありましたが、メディア情報のほとんどが時間とともに消えていく中、後日の参考にでもなれば・・・との思いで掲載しました。
新年は１月４日より再開します。
皆様、良いお年を。
ブログ者
[2回]
2017年12月27日10時29分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩を受けて、防災科学技術研究所のグループは、低気圧の通過に伴う降雪で雪崩発生の危険性がどれくらい高まっているかを５段階で予測し地図上で示す新たなシステムを開発した。
ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩について、防災科学技術研究所の中村一樹主任研究員らの研究グループは、当時の調査結果などから、現場の南側を通過した低気圧がもたらした雪によって現場付近にもろく崩れやすい「弱層」と呼ばれる雪の層が作られたことが原因の１つになったと分析している。
これを受けて研究グループは、同じように低気圧が通過する際の雪で雪崩発生の危険性がどれくらい高まっているかを予測する新たなシステムを開発した。
システムには、山の標高や斜面の角度などの細かい地形データが入れられていて、そこに気象庁が３時間おきに発表している気温や風向きの予報のほか、独自に計算した降雪量の予想を加える。
これに基づいて、「弱層」ができやすく雪崩の危険性が高い方から、順に赤、オレンジ、黄色、黄緑、それに緑の５段階で３０時間程度先まで予測し、地図上で５ｋｍ四方ごとに示す。
研究グループは来月からシステムの試験運用を始め、各地の山岳ガイドやスキー場の関係者などに情報を提供するとともに、危険性が高いとされた場所で実際に雪崩が起きたかなどのデータを集め、予測の精度をさらに高めることにしている。
中村主任研究員は、「低気圧の雪による雪崩の危険性を認識せずに山に行っていた人も多いと思う。将来的には安全な雪山登山などに活用してもらいたい」と話している。
ことし３月、栃木県那須町で高校生ら８人が死亡した雪崩の現場付近では、中村主任研究員らの研究グループが行った調査で、積もった雪の表面から深さ２０ｃｍから３０ｃｍのところに、雪の結晶の結合が弱くもろく崩れやすい「弱層」と呼ばれる層が見つかっていて、研究グループは、この層が崩れ、雪崩が発生した可能性が高いとしている。
研究グループによると、こうした「弱層」は、過去の雪崩の分析結果から、低気圧の通過に伴う雪が、地表付近の気温が２℃を下回った状態で角度が３０°以上の急な斜面に新たに２２ｃｍ以上積もった場合にできやすいということで、今回開発された新たなシステムで那須町の雪崩をシミュレーションしたところ、発生の２時間ほど前から現場周辺に危険性が最も高い「赤」が表示されたという。
中村主任研究員は、「那須町の雪崩は、低気圧による降雪で『弱層』ができ、そこが壊れて『表層雪崩』が起きたと考えている。こうした雪による雪崩の危険性がどこにあるのかを見てわかるようにするのが第一の目標だった」と話している。
出典
『雪崩の危険性予測する新システム』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20171227/1090000853.html
[0回]
2017年12月23日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本市は２２日、１０月に市が管理する施設で起きた２件の火災について、出火原因を発表した。
同市消防局によると、１０月２２日朝に市庁舎９階の設備課でキャビネット棚が焼損した火災は、使い捨ての単３リチウム電池２本を誤って充電していたことが原因。
電池内部が発熱し出火したとみている。
また、同月２４日午前に北区植木町の植木火葬場で屋根の一部が燃えた火災については、火葬炉の排気筒から屋根の下地の木材に熱が伝わったことが原因とした。
長年の使用で木材が炭化し、発火しやすくなっていたとみている。
同市は、充電器をコンセントに差したままになっていないかなどを確認したり、熱が伝わり難い部材を使用したりするなどして再発防止に努めるという。
[0回]
2017年12月26日11時21分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象研究所（茨城県つくば市）が、竜巻などの局所的な突風の「前兆」をレーダーで捉え、進路を予測するシステムを開発した。
既に、山形県内を走るＪＲ羽越線では冬季の運行に活用されており、新たに竜巻にも活用できることが今回判明したことから、今後、全国への運用拡大を目指す。
竜巻は直径が数１０～数１００ｍと小さいうえ、短時間で消滅することから、地上に固定した風速計では捉えるのが難しい。
２００５年１２月２５日に局所的突風で羽越線が脱線・転覆した事故を受け、同研究所はＪＲ東日本と共同で、上空の風の動きを広範囲に観測できるドップラーレーダー２台を山形県庄内地方に設置し、突風の研究を始めた。
１０年間の観測で、地上３００ｍほどの上空に発生する直径数ｋｍ以下の空気の渦が突風の「前兆」であることが判明。
観測データから渦を自動的に見つけ、突風の最大風速や進路を予測するシステムを開発した。
このシステムを使って、つくば市内などに甚大な被害をもたらした１２年５月の竜巻を解析したところ、最初の被害が発生する約１２分前の時点で、境町上空に渦を確認。
その後、常総市やつくば市方面に動いた。
竜巻の実際の移動経路と一致していたことから、渦を探知することで竜巻の進路を予測できる可能性が高いという。
同研究所の楠研一室長は、「竜巻が到達する１０分前でも、情報提供できれば、命を守ることができるかもしれない。季節や地域による違いなども調べ、全国で使える予測法を確立したい」と話す。
出典
『天気 竜巻の前兆捉え進路予測 気象研がシステム開発』
https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00e/040/259000c
（ブログ者コメント）
突風予測システムが開発されたという情報は、下記記事参照。
2017年12月13日掲載
『2017年12月5日報道 ＪＲ東日本と気象研は１２年前の羽越線突風転覆事故の再発防止策として、ドップラーレーダーを使った突風予測システムを開発した、突風の多い冬場だけ運用する』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7845/
[0回]
2017年12月26日6時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
庭石などに使われる「蛇紋岩」に含まれるアスベスト（石綿）を吸入して肺がんになったとして、埼玉県の造園業の男性（７１）が熊谷労基署に労災認定された。
蛇紋岩による石綿健康被害の労災認定は、極めて珍しい。
蛇紋岩に石綿が含まれていることはほとんど知られておらず、他にも多くの被害者がいる可能性がある。
蛇紋岩は北海道から九州まで広く分布し、石綿を含むことが多い。
資源エネルギー庁によると、近年は採掘量が減っているものの、１０年前の２００７年には国内で年１５６万トンが採掘され、セメントの材料や石材として流通している。
石綿そのものの使用は労安法で禁止されているが、蛇紋岩の使用は認められている。
男性が労災認定されたのは今年４月。
労基署の調査などによると、男性は１９７０～８２年ごろに週２、３回、愛知・静岡県境の採石場で蛇紋岩を仕入れ、庭石として販売していた。
表面を電動工具で削るなど加工することもあった。
別の仕事に従事した後、９２～０５年には、造園の仕事で蛇紋岩を切断したこともあった。
男性は蛇紋岩に石綿が含まれていることを知らず、マスクなどの安全対策は取っていなかったという。
男性は１５年春に肺がんと診断され、手術で肺の一部を摘出。
仕事が原因と考え、熊谷労基署に労災申請した。
手術で摘出された肺の組織を同署が調べたところ、労災認定基準の数倍の石綿が検出された。
仕事で蛇紋岩に含まれる石綿を吸い込んだことが肺がんの原因と判断し、労災認定した。
蛇紋岩による石綿被害を研究する久永直見（なおみ）愛知学泉大教授（産業医学）は、「蛇紋岩由来の石綿被害の実態は分かっておらず、労基署が被害を認めた意義は極めて大きい。蛇紋岩は身近にあり、隠れた被害者が相当数いる可能性がある。国は作業員らに危険性を周知すべきだ」と指摘する。
【ことば】蛇紋岩
国内に広く分布する岩石で、表面の模様が蛇の皮に似ていることから、この名がついた。
比較的安価で、表面は緑色や黄色で光沢がある。
コンクリートに使う砂利に加工されるほか、模様の美しさから庭石や装飾品などにも利用される。
部分によって石綿が含まれ、風化によって繊維状の石綿が飛散することもある。
角閃石（かくせんせき）やタルク（滑石）にも石綿が含まれている。
出典
『造園業者石綿労災 「蛇紋岩」庭石加工で肺がん』
https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00m/040/140000c
12月26日6時35分に毎日新聞から、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
「蛇紋岩に石綿が含まれ、それを吸っていたなんて思ってもみなかった」。
蛇紋岩の石綿で肺がんになったとして今年４月に労災認定された埼玉県の造園業の男性（７１）は、毎日新聞の取材に心境を語った
男性は１９７０年ごろ、愛知・静岡県境にある採石場で、庭石に使う蛇紋岩を仕入れる仕事を始めた。
比較的大きな岩を買い付け、トラックに積んで近くの街で訪問販売していた。
高度経済成長期とも重なり、「よく売れた」という。
ただ、採石場はダイナマイトで岩を爆破するなどしており、強風が吹くと砂ぼこりがもうもうと舞った。
男性が行くのは多い時期で週２、３回で、作業時間は１回２～３時間。
現場では、蛇紋岩を機械で細かく砕いて砂利にし、ダンプカーに積む作業が一日中行われており、数１０人が働いていた。
この男性だけでなく、ほとんどの作業員はマスクを着けていなかった。
「あの人たちは自分よりずっと多く石綿を吸い込んでいたと思う」と振り返る。
男性に早期の肺がんが見つかったのは２０１５年春。
石綿など念頭になかったが、加入している労働組合「建設埼玉」の担当者から「肺がんなら石綿の可能性を調べるべきだ」と石綿関連疾患の専門医の受診を勧められ、原因が石綿と分かった。
最近は蛇紋岩を扱っていない。
「４０年も前の仕事が原因とは……」と驚いたという。
男性は手術して体調が回復し、造園業に復帰した。
「誰を恨むわけじゃないが、蛇紋岩に石綿が含まれていると知っていれば、対策を取れたかもしれない。多くの人に蛇紋岩の危険性を知ってもらい、発病する人が減ってほしい」と話した。
出典
『「蛇紋岩、知っていれば対策も」』
https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00m/040/141000c
[0回]
2017年12月26日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おもちゃやリモコンなど小型の電気製品に使われるボタン電池を子どもが誤ってのみ込む事故が、２０１５年までの５年間に国内で９３９件に上ることがわかった。
このうち１５件は、電池を取り出しても食道の粘膜に穴が開き後遺症が残るなど、重症例だった。
東京慈恵会医科大学小児外科（東京都港区）などの研究チームは、「電池をのみ込んだかもと思った時は、迷わず医療機関を受診して」と呼びかけている。
今年１月、東京慈恵医大と電池工業会（同）が日本小児救急医学会などの協力を得て、初めて全国の医療機関を調査。
小児外科医らがいる全国の２０２医療機関に調査票を郵送し、１１～１５年の誤飲事故について、
①電池の種類
②電池が見つかった部位
③摘出方法
④回復の見通しや結果
を尋ねた。
１１６施設（５７．４％）から回答があった。
調査結果によると、５年間の誤飲事故は、アルカリ電池などの「ボタン形」が８０６件、より電圧が高いものもあるリチウム電池の「コイン形」が１３３件で、計９３９件。
Ｘ線写真により電池が見つかった所は、ボタン形は胃が５３０件と最も多く、十二指腸以降が２６４件、食道が１２件。
コイン形は、胃が７１件、食道が４５件、十二指腸以降が１７件だった。
重症例１５件は、コイン形が１４件、ボタン形が１件で、見つかった場所は食道だった。
一般的に、コイン形の方がボタン形より大きく、食道が細い子どもははりつきやすい。
子どもの食道は粘膜が薄く、はりつくと３０分～１時間でただれ、２時間程度で穴が開くことがある。
重症例のうち、１３件は全身麻酔をかけて内視鏡で取り出したが、残る２件は手術をして取り出した。
手術をした場合、その後、食道が狭くなって食べ物をのみ込みにくくなり、手術を繰り返すなど治療が長期化することもある。
東京慈恵医大の金森大輔医師は、「電池を捜している間に重症化しかねない。急いで病院を受診してほしい」と話す。
研究チームは、調査結果を日本小児外科学会や日本小児救急医学会などで発表し、医療機関を通じて保護者らに危険を周知する方針。
海外では死亡例もあることから、事故の登録制度づくりを国に求めたいという。
出典
『子のボタン電池誤飲、５年で９００件 粘膜に穴開く例も』
https://www.asahi.com/articles/ASKDM7KLMKDMUDCB01Z.html
12月18日13時6分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子供がボタン電池を誤ってのみ込む事故が、平成２３～２７年の５年間に全国で少なくとも１０００件近くに上り、排出されないまま消化管に穴が開くなどの健康被害が確認されていたことが１６日、東京慈恵医大と一般社団法人「電池工業会」（東京）による初の実態調査で分かった。
おもちゃや時計、リモコンなど多くの製品に使われており、調査チームは、「電池の交換時など、子どもの手が届く場所に置きっぱなしにしないで」と呼び掛けている。
調査は今年１月、日本小児外科学会などを通じて２０２カ所の医療機関に質問を送り、１１６カ所（５７．４％）から回答を得た。
ボタン電池には、直径２ｃｍ前後の「コイン形」と、１ｃｍ前後の「ボタン形」がある。
調査結果によると、２３年からの５年間で、誤飲により小児外科や小児救急を受診したのは計９３９件。
自然に排せつされたケース以外に、食道や胃、十二指腸などにとどまり、食道が傷つくといった健康被害が１５件（うちコイン形は１４件）あった。
患者の年代は不明。
出典
『ボタン電池誤飲５年で千件 一部で健康被害も 慈恵医大、初の実態調査』
http://www.sankei.com/life/news/171218/lif1712180042-n1.html
※関連情報として、電池工業会ＨＰに2017年10月2日付で、誤飲防止に関する下記趣旨
のお知らせが掲載されていた。
一般社団法人 電池工業会（以下 電池工業会）は、乳幼児が素手で開けられないパッケージの基準を記載したガイドラインを２０１６年１０月に発行致しました。
この度、より分かりやすくするため内容を再検討し、ガイドラインを改定することと致しました。
出典
『コイン形リチウム一次電池の誤飲防止パッケージ ガイドライン（第2版）発行に関するお知らせ』
http://www.baj.or.jp/frombaj/16.html
（ブログ者コメント）
ボタン電池誤飲事故に関する情報は、過去にも紹介スミ。
[0回]
2017年12月27日1時8分に読売新聞から、倒壊前後の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本上空に強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まった影響で、北海道や東北は２６日、最大瞬間風速３０ｍを超える暴風雪を記録するなど、大荒れの天気となった。
北海道留萌市では、２６日午前、留萌港西防波堤にあるコンクリート製の南灯台（高さ約１６ｍ、直径約３ｍ）が折れているのが見つかった。
連絡を受けた海保が確認したところ、土台から約３ｍを残してなくなっていた。
旭川地方気象台によると、同港は２５日午後から波高が５ｍを超えており、灯台は高波で倒壊したとみられる。
漁師歴３０年の地元の男性（５５）は、「灯台がなくなるなんて初めてのことだ」と驚いていた。
出典
『北海道で灯台消える…５ｍ超の高波で倒壊か』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171226-OYT1T50094.html
12月26日17時21分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海保によると、倒壊した灯台は海に沈んでいるとみられる。
代わりに、発光する簡易標識を設置して注意を呼びかける予定だが、海が荒れて近寄ることができないという。
出典
『荒天 波や強風で灯台倒壊 北海道・留萌』
https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00m/040/015000c
（ブログ者コメント）
２６日から２７日にかけ、北海道の西北方向の海上を爆弾低気圧が通過していた。
（２０１８年１月１３日 修正１ ；追記）
2018年1月10日5時0分に北海道新聞から、折れた灯台が見つかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前８時２５分ごろ、留萌港西防波堤の沖合約３５ｍの海底で、昨年１２月の暴風雪の影響で倒壊したコンクリート製灯台を、留萌海保の委託を受けて捜索していた民間のダイバーが発見した。
同海保は灯台を引き上げるが、早くても３月ごろになる見込み。
見つかったのは全長約１５．８ｍの灯台（１３０トン）のうち、波浪を受けて折れたとみられる灯塔部と、その上の灯ろう部の計約１２ｍ（７３トン）。
灯台があった西防波堤の東側の水深９～１７ｍに沈んでいた。
船の運航に支障はないとみられる。
出典
『暴風雪で倒壊の灯台、海底で発見 留萌港沖』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/155818
1月11日19時50分にＮＨＫ北海道からは、簡易標識も高波で流されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１０時ごろ、留萌港の沖合およそ１．５ｋｍにある防波堤に設置されていた簡易型の航路標識がなくなっているのを、巡回していた留萌海保の船が見つけた。
同海保によると、なくなった航路標識は高さがおよそ３ｍの鉄製のポール型のもので、先月２６日に高さ１６ｍの鉄筋コンクリート製の灯台が根元部分を残して倒壊したことを受けて、当面の安全確保のため設置していた。
現場付近では、９日から続いた低気圧による影響で波が高かったことなどから、同海保は、高波で航路標識が流された可能性もあるとみて調べている。
出典
『留萌港で航路標識なくなる』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180111/4282231.html
1月12日20時12分にＮＨＫ北海道からは、新たな簡易標識が設置されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海保は、当面の安全を確保するため、１２日午前、新たに簡易型の航路標識を現場に設置した。
設置された簡易型の航路標識は、高さが９０ｃｍほどの鉄製の円筒型のもので、照らす光は半径およそ５．５ｋｍの範囲と、前回設置した標識よりも１ｋｍほど長く届くという。
海保は、設置した簡易型の航路標識の近くに、ことし３月までに大型の仮設の灯台を建設して、付近を航行する船の安全対策を強化したいとしている。
出典
『留萌の倒壊灯台 航路標識再設置』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180112/4331792.html
（２０１８年３月２７日 修正２ ；追記）
2018年3月25日10時45分に読売新聞から、灯台が引き上げられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
灯台の引き揚げ作業が２４日行われ、本体（高さ約９ｍ）と先端の灯ろう部（同約３ｍ）が港内の岸壁に陸揚げされた。
留萌海保は残骸の状況を調べ、倒壊した原因を特定する。
昨年１２月２６日、灯台の土台から約３ｍを残して消失しているのを同海保が確認。
残骸は今年１月、付近の水深９～１７ｍの海底で見つかった。
本体の重さは約７０トンあり、作業は大型クレーン船を使って行われた。
残骸は厚さ約３０ｃｍのコンクリートがぽっきり折れ、むき出しになった鉄筋がねじ曲がり、表面全体に海底の岩にこすられたような跡があった。
出典
『コンクリートぽっきり、海底に沈んだ灯台陸揚げ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50049.html
[0回]
2017年12月25日付で東京新聞から、下記趣旨の記事が回収のしくみの図解付きでネット配信されていた。
山形大の遠藤昌敏准教授（分析化学・環境化学）らの研究チームが、家庭用電子レンジを使い、自動車の排ガス浄化装置からプラチナなどのレアメタル（希少金属）を回収するのに成功した。
実用化できれば廃棄自動車のリサイクルが容易になり、新たな「都市鉱山」としての期待も高まる。
セラミックを主体とする排ガス浄化装置は、これまで、一度粉砕し、溶解や製錬などの工程を経てプラチナ類を回収してきた。
だが、時間もコストもかかるため、より簡単な方法が検討されてきた。
加熱の手段として手軽な電子レンジだが、金属にマイクロ波を当てると火花が飛び散るなど、危険を伴う。
研究チームは、貴金属を溶かす強酸性の液体を浄化装置に注入するなどした上で、５００ワットの電子レンジにかけるとプラチナ類が素早く溶け、安全に取り出せることを確認した。
薬品を入れ、さらに数１０秒レンジにかけると、液体に溶けたプラチナを粉末として回収できることも分かった。
約２７時間を要した作業が約８分に短縮。
車２台分の装置から回収できるプラチナは、指輪一個分という。
出典
『プラチナ、レンジで回収 新たな「都市鉱山」に期待』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122502000128.html
11月26日13時0分に日刊工業新聞電子版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
研究チームによると、車の排ガスは、蜂の巣構造の筒の内部にプラチナやパラジウムなどのレアメタルの粒子を貼り付けた触媒を通って有害物が除去され、マフラーから排出される。
車1台分の触媒には、プラチナ約１ｇが含まれているという。
廃車をリサイクルする場合、レアメタルは専用の処理施設で触媒を粉砕して回収するため、不要な物質を取り除く必要があった。
新たな方法は、触媒を粉砕せずにレアメタルを回収する。
触媒の蜂の巣構造に酸を注入し、電子レンジで数１０秒間、マイクロ波を照射。
内部のレアメタルだけが溶けてできた液体に還元剤を加えると、レアメタルが粉末になって現れる。
粉末にする際も、電子レンジでマイクロ波を照射すれば、反応を促進できる。
１ｃｍ四方の触媒から溶液を作ってレアメタルを回収するには、従来の方法では約２７時間かかっていたが、新しい方法では１０分以下に短縮でき、処理施設に運ぶ必要もなくなる。
研究チームの遠藤昌敏准教授（分析化学・環境化学）は、「誰でも簡単に作業ができる電子レンジを使い、実用化につなげたい」と話している。
出典
『山形大、電子レンジでレアメタル回収 車の触媒から粉末に』
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00452114
11月18日7時7分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形大学の遠藤昌敏准教授（５５）は、家庭用電子レンジを使い、自動車の排出ガスを無害化する自動車用触媒に含まれているプラチナなどのレアメタル（希少金属）の回収に成功したと発表した。
共同研究中の県自動車販売店リサイクルセンター（遠藤栄次郎社長）では、事業化も検討。
画期的な手法として、廃車の中に埋もれていた「都市鉱山」の発見に結びつく可能性もある。
・・・・
遠藤准教授は、平成２４年度から同センターと共同研究を開始。
専門の分析化学で使うマイクロ波を使い、自動車用触媒内の希少金属の回収を思い立った。
取り出した触媒に加温した少量の王水（硝酸と塩酸の混合水）を毛細管現象を利用して注入。
アルゴンガスを入れた容器にマイクロ波（５００ワット）を照射することでプラチナとパラジウムが溶出することを発見した。
さらに、このプラチナが溶出した液体にマイクロ波を数１０秒間照射することで粉末化することも分かった。
・・・・・
出典
『山形大准教授、電子レンジでプラチナ回収 自動車触媒リサイクル』
http://www.sankei.com/region/news/171118/rgn1711180063-n1.html
[0回]
2017年12月24日7時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
安全健康面以外の記述は割愛して紹介する。
都心などで次々に建設が進むタワーマンション（タワマン）。
眺望のよさや施設の充実などが人気となり、かつては、高層階に住む人の優越感と「格差」を感じるその他の人々の姿を描いたドラマも放送され、話題になった。
しかし、税制改正により、そうした「高層階信仰」が崩れ、今後は「中・低層」が見直されそうだ。
フリーライターの福崎剛さんが報告する。
・・・・
横浜市内のタワマン（３０階建て）の６階を購入した男性（６４）は、「阪神大震災が起きた後だったので、まず考えたのは地震対策でした」と話す。
「当時としては新しかった免震構造（建物の下にゴムなどでできた『アイソレーター』などを設置し、地震の揺れを軽減する仕組み）で、なおかつ災害に遭ったとき自力で避難できることを第一に考えました」と、防災の視点で選んだと明かす。
さらに、災害発生時、エレベーターが止まってしまうと、高層階まで階段でたどり着くには相当な体力が必要だ。
消防はしご車の届く階数を考えて、１０階以下から選ぶことにしたという。
はしご車が届く高さは、概ね３０ｍまでだ。
マンションの階数にすると、１０～１１階あたりまで。
大型の４０ｍ級のはしご車なら１４階前後まで届くものの、それ以上の階層は、室内に備え付けられたスプリンクラーなどが頼みの綱になる。
万一の時の避難を考えると、タワマンの高層階は不安という心理も頷ける。
高層階に住む人にも話を聞いた。
戸建てから都内のタワマン（５２階建て）の２７階に住み替えた男性（５１）は、「最初は眺望がいいし、便利だと思って喜んでいました。しかし、景色は代わり映えしないし、季節感に乏しい。家内も体調を崩して、もう引っ越したいと言っています」とこぼす。
高層階に住むことが健康に与える影響については、科学的根拠に乏しい。
しかし、高層階に住むことのリスクについて、１６年のカナダ医師会誌では、次のような指摘がされている。
・・・・・
出典
『タワーマンション、見直される「中・低層階」』
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171221-OYT8T50002.html?page_no=1
（ブログ者コメント）
〇カナダの指摘については、以下により詳しい情報があった。
（2017.06.30 07:00 ＮＥＷＳ ポスト セブン）
昨年１月、カナダ・トロント市の救急隊が医学誌『ＣＭＡＪ』に衝撃の調査結果を発表した。
同隊が２００７年から２０１２年までの５年間、心肺停止になった高層マンション住人８０００人を対象に生存率を調査したところ、階数が上がるにつれてその数字が如実に減っていたのだ。
調査結果によれば、１～２階の住人の生存率は４％、３階以上で２．６％。１６階以上になると１％未満に激減し、２５階以上では生存者が1人もいなかった。
理由はただ一つ、階が上がるほど救急隊の到着に時間がかかり、救命医療が間に合わないからだ。
同調査は，災害に限らず全ての心肺停止事例を調査したものだが、高層階に住むということは、１分１秒を争う緊急時に際して、大きなリスクを抱えていることに他ならない。
出典
『高層マンションに潜む数々のリスクと居住階ごとの衝撃データ』
http://www.news-postseven.com/archives/20170630_572445.html
〇その他、タワーマンションの健康リスクについては、以下のような記事があった。
記事中、気圧の話しがでてくるが、２７階に住む女性が体調を崩した点は、それが原因なのかもしれない。
というのは、ブログ者の連れ合いも低気圧が近づくとしばしば体調を崩すことがあるからだ。
（2015/11/5 週刊女性11月17日号）
・・・・・
高層になればなるほど、アレルギー性疾患が増加するという調査結果もある。
「コンクリート製で高気密のマンションは、換気に気をつけないと、ダニ、カビが発生しやすい。つまり、高気密住宅ほど、換気が必須となるのです。
ところが、高層では低層より風が強く吹くために、どうしても窓を閉め切りにする時間が長くなる。高層居住は、アレルギー性疾患も増える傾向にあるのです」
海外での発表をもとに高層マンション問題を調査するジャーナリストたちのなかには、高層住宅特有の“揺れ”を原因に挙げる人もいる。
・・・・・
また、気圧差が問題視されることもある。
上空に行くほど気圧は下がり、１００ｍ上がるごとに、気圧は約１０ヘクトパスカル低下する。
例えば、３０階建ての高層ビルの場合、地上と１０～３０階を比較すると、高低差は約４０～７０ｍあり、地上との気圧差は約４～７ヘクトパスカルになる。
これだけでも、少し耳が詰まる感じ（耳閉塞感）がしたり、耳痛などを引き起こす鼓膜膨隆がみられる。
・・・・・
出典
『本当は怖いタワマン、高層階居住でアレルギーや低体温になりやすい』
http://www.jprime.jp/articles/-/4706
（2017.08.29 ビジネス ジャーナル）
・・・・・
建設省建築研究所（当時）の渡辺圭子教授が１９９４年に発表した論文「集合住宅のストレスと居住者の精神健康」は、「高層集合住宅は、その高さゆえに、外の明るさ、雨の音、樹木の緑といった外界による刺激が乏しい」と指摘する。
また、感覚遮断研究では、「刺激を極度に絶たれた被験者は、無気力、抑うつなどの症状に陥りがち」だといい、渡辺教授は、高層階でもそれと同様の傾向が表れるのでは、と類推している。
さらに、高層階での居住は「流産率が高まる」との報告もある。
公衆衛生学の権威で『コワ～い高層マンションの話』（宝島社）の著者である逢坂文夫氏は、９４年の研究「住居環境の妊婦に及ぼす健康影響について」で、「高層階の居住者ほど流産の割合が高くなる」と発表しており、１０階以上の高層階に住む女性の流産割合は３８．９％に達するとしている。
その原因については、まだわかっていないが、同研究によると、戸建てに住む女性の流産割合は８．２％なので、高層階に住む女性との差は４倍以上になる。
・・・・・
出典
『タワーマンション居住は人体に危険・・・精神疾患や流産リスク増、低層階はストレス過多』
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20285.html
[0回]
2017年12月25日付で信濃毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前１０時１５分ごろ、佐久市下平尾の「佐久スキーガーデン パラダ」で、東京都杉並区の保育園児、Ｄちゃん（男児、４歳）がリフトから約４ｍ下の地面に転落した。
警察によると、市内の病院に運ばれ、左大腿骨骨折などの大けがという。
スキー場を運営する佐久平尾山開発（佐久市）や警察によると、Ｄちゃんは両親、祖母と来て、３、４歳向けのスキー講習に参加していた。
転落したのは「浅間第１リフト」（延長４５４ｍ）の降り場近く。
講師の３０代男性がＤちゃんを含む子ども３人を担当し、２人乗りリフトに別の子ども１人と座り、Ｄちゃんは後続のリフト席に１人で座っていた。
降り場が近付き、男性がリフトを降りるため安全バーを上げた際、Ｄちゃんもまねてバーを上げた可能性があるという。
Ｄちゃんはリフトに乗るのは初めてだった。
講習は、同社が委託契約したスキースクールが行っている。
同社は２５日から、３、４歳向けの講習では講師と受講者を２人一組でリフトに乗せるようにするとしている。
出典
『リフトから４歳男児転落 佐久のスキー場 大けが』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171225/KT171224FTI090010000.php
12月25日18時42分にテレビ朝日からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
初めてスキーをする児童向けのスクールに東京から参加していた４歳の男の子が、２４日午前１０時すぎ、リフトから約４ｍ下に転落。足の骨を折るなどのけがをした。
スキー場によると、事故当時、男の子は１人でリフトに乗っていて、山頂にいる係員が安全バーを上げることになっていた。
しかし、その説明を事前にしていなかったため、１つ前のリフトに乗っていたインストラクターが安全バーを上げたのを男の子がまねて、落下したとみられている。
スキー場では、今後、３、４歳児のスキースクールでは、原則、リフトを使わないなどの対策を講じるとしている。
出典
『4歳男児がリフトから転落 1人で乗り安全バーを…』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000117447.html
12月25日15時11分に日テレＮＥＷＳ２４からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまで、子供たちがリフトに乗るときの決まりはなく、スキー場では、今後、子供が初めてリフトに乗る場合は必ずインストラクターが付き添うことにしている。
出典
『リフトから転落、４歳男児が骨折 長野』
http://www.news24.jp/articles/2017/12/25/07381404.html
[0回]
2017年12月23日17時46分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都港区の東京メトロ南北線麻布十番～六本木一丁目駅間で、２３日早朝、走行中の電車のパンタグラフが架線に設置されていた部品と接触するトラブルがあり、同日午前６時頃から南北線の全線で運転を見合わせた。
白金高輪～溜池山王駅間では、６時間以上にわたって見合わせが続き、約３万３０００人に影響が出た。
東京メトロによると、同日午前５時５５分頃、運転士が走行中に異音に気付き、停車して点検したところ、パンタグラフが損傷しているのが見つかった。
工事のために架線の部品を固定していたビニール線が熱で溶けて部品が垂れ下がり、パンタグラフと接触したという。
出典
『架線トラブルでメトロ南北線、６時間超ストップ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171223-OYT1T50005.html?from=ycont_top_txt
12月23日9時54分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前６時ごろ、東京都港区の東京メトロ南北線で、麻布十番～六本木一丁目間を走行していた日吉発浦和美園行き電車の運転士が、異常な音に気付いた。
六本木一丁目駅で車両を点検した結果、パンタグラフが故障しているのを発見。
その後、この区間の架線設備に不具合があることが分かり、南北線は、一時、全線で運転を見合わせた。
メトロによると、この区間では、２３日未明に架線設備の工事をしていた。
他の電車のパンタグラフにも同様の故障があることが判明。
施工の不具合が原因の可能性もあるといい、同社は架線の復旧作業をした。
出典
『東京メトロ 南北線で架線トラブル 全線一時運転見合わせ』
https://mainichi.jp/articles/20171223/k00/00e/040/218000c
[0回]
2017年12月22日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新千歳空港で昨年２月、日本航空機のエンジンから発煙し、緊急脱出した乗客３人が重軽傷を負った事故で、国交省運輸安全委員会が２１日公表した事故調査報告書は、多くの客が乗務員の指示に反し、手荷物を持ち出そうとしたことが妨げとなり、脱出に時間を要したと指摘した。
航空各社は、脱出時に荷物を持たないよう呼び掛けを強めるなどしているが、乗客の中には「離陸前のアナウンスは聞き流してしまう」との声も。
周知徹底が大きな課題だ。
報告書が示した事故後の機内の写真では、乗客１５９人の満席状態だったにもかかわらず、棚の手荷物がほとんど残っていない。
機体から外に出る非常脱出シューターは空気で膨らませた布製で、かばんの金属部分やハイヒールなど、とがったものが当たると破れる恐れがある。
客室乗務員は左右と前後計４カ所の脱出口で、手荷物を持たないよう大声で呼び掛けたが、持ち出す客が多かった。
前方の脱出口では、乗務員が乗客から取り上げた手荷物で操縦室前のドアがふさがれ、機長と副操縦士は乗客が脱出をほぼ終えるまで客室に出られず、マニュアルが定める避難指揮を取れなかった。
機長は、「無理にドアを開けると荷物が散乱し、避難の妨げになると思った」と説明した。
同機は、暗闇で左右のうち片側の脱出口だけを使っても、全乗客が１分半以内に避難できる設計だが、今回の事故では６倍の９分かかったという。
運輸安全委は、「乗客の順守すべき指示が効果的には伝わらなかった可能性がある」と結論づけた。
重傷を負った乗客は、脱出シューターを滑り降りて着地の際に地面に腰を打った。
１９９８年に成田空港で米ユナイテッド航空機から脱出した乗客乗員２４人がけがをした火災でも、着地でのけがが相次いだが、教訓は生かされなかった。
日本航空は、事故後の昨年４月、乗務員が行う救難訓練に、乗客が手荷物を持ち出さないよう指示する教官の実演を追加。
昨年１１月には機内で流す安全ビデオを変更し、脱出時は手荷物を持たないよう強調した。
ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）も、昨年４月から乗務員の訓練で、手荷物を持ち出した客に具体的な置き場所を指示する内容を加えた。
運輸安全委も今回の調査報告書で、乗客に安全に関する事項を守るよう改めて呼び掛けたが、周知が浸透しているとは言い難い。
出典
『避難完了まで想定の６倍／手荷物が操縦室ドアふさぐ 新千歳の日航機発煙』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/152862
12月21日10時11分に時事通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田空港で１９９８年に起きたユナイテッド航空機からの緊急脱出では、６０代の女性がスライド滑降中に他の客のスーツケースと接触。人さし指を骨折した。
３５１２便では、離陸時に加え、脱出前にも客室乗務員が大声で指示したが、１５９人の客の多くが従わず、座席上の棚から荷物を取り出した。
脱出時に負傷した客３人のうち、骨折の重傷を負った女性はスライドから飛び出し、腰から着地していた。
滑った姿勢は本人の記憶がなく解明できなかったが、上体を起こして滑れば、通常は飛び出さないという。
出典
『多くの客、荷物持ち出し＝新千歳・日航機の緊急脱出－運輸安全委「確実な
周知を」』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122100457&g=soc
12月21日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、昨年２月２３日午後３時ごろ、誘導路に停止中の日航機の機内で異臭がし、煙が立ちこめた。
右エンジンからは炎が目撃された。
機長の決断により、高さ約２．５ｍから滑り降りるシューター４本で、乗務員が乗客を脱出させた。
多くの乗客は指示に従わず、手荷物を持って逃げようとしたことから、乗務員は荷物を取り上げて操縦室のドアの前に積み上げた。
機長らは、ドアを開けると通路側に荷物を押しやり、逃げ遅れにつながると考え、脱出がほぼ終わるまで操縦室から出なかった。
このため、機長らは社内規定で定められた脱出の指揮や援助ができなかった。
乗客の高齢女性はシューターを滑り降りる際に援助が受けられず、着地に失敗して胸の骨を折った。
出典
『日航機発煙 新千歳空港トラブル報告書 手荷物持ち避難、原因 乗務員が取り上げ→操縦室前に山積み→機長が誘導できず』
https://mainichi.jp/articles/20171221/dde/041/040/036000c
12月21日18時10分に北海道新聞からは、トラブルは着氷によるものだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
煙の原因は、激しい降雪でエンジン前部のファン付近に氷が付き、吸気量が減った結果、空気の圧力で押さえ込んでいた潤滑油が漏れ出し、霧状となって機内に流入した可能性が高いと指摘した。
エンジン内では、動力を生み出すためにシャフト（軸）が回転する。
シャフトの両端は、潤滑油を満たした容器（図の《１》）で覆われているが、シャフトと容器の接する部分（図の《２》）は、摩擦を小さくするため隙間がある。
ここから潤滑油が漏れないよう、通常は空気圧をかけているが、事故当時はエンジン前部のファン付近に着氷があり、十分に空気を送り込むことができなかった。
このため潤滑油がエンジン内に漏れ広がり、霧状となって機内に流入したほか、エンジン排気管付近の高温部に触れて発火した。
出典
『着氷で吸気減り機内に潤滑油 昨年の新千歳日航機発煙』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/152707
※以下は、事故当時の状況を伝える記事。（本文転記省略）
（2016年2月23日23時29分 毎日新聞）
『新千歳空港 離陸前、日航機から煙…緊急脱出、４人搬送』
https://mainichi.jp/articles/20160224/k00/00m/040/056000c
[0回]
2017年12月22日0時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者安全調査委員会（消費者事故調）は２１日、発電時の熱を給湯などに利用する家庭用コージェネレーション（熱電併給）システムの「エネファーム」や「エコウィル」から出る低い周波数の運転音が、不眠や頭痛などの健康被害を引き起こす可能性があるとの報告書をまとめ、公表した。
今後、さらなる普及が見込まれることから、運転音の改善や消費者への周知を進めるよう、経産省などに提言した。
同システムは、エネルギー効率を高めるため、政府が普及を推進し、２０３０年までに５３０万台の設置を目指している。
メーカー各社が手がけ、今年３月までの累計販売台数は計３５万台。
燃料電池を利用する製品をエネファーム、ガスエンジンを利用する製品をエコウィルと総称している。
消費者庁には、０９年以降、隣家や自宅に設置された製品の運転音による健康被害の訴えが７３件あった。
事故調は、このうち８件（９人）について現地調査を実施。
２００ヘルツ以下の音の聞こえ方や体調への影響を調べたところ、５件（６人）で関連が認められた。
影響には個人差が大きく、頭痛や吐き気など重い症状の人がいる一方、同居人に異変がないケースもあった。
報告書では、症状の軽減策についても検証。
不快と感じる音波に対し、逆の波形の音を発生させて相殺する装置の利用や、特殊な遮音パネルの設置などが有効としている。
出典
『消費者事故調 熱電併給の運転音、低周波で健康被害も』
https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00m/040/072000c
12月21日23時45分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者事故調は２１日、ガスを使って電気と湯を供給する「エネファーム」「エコウィル」などの家庭用コージェネレーション（熱電併給）設備の運転音と不眠やめまいといった健康被害との関連性について、「否定できない」とする調査報告書を公表した。
エネファームはガスの化学反応（燃料電池）で、エコウィルはガスをエンジンで燃やして、それぞれ電気を作る仕組み。
事故調によると、エネファームは約２０万台、エコウィルは約１４万台が販売されている。
消費者庁や事故調には、健康被害を訴える相談が９月までの８年間で７３件寄せられていた。
うち、協力が得られた住宅８件で、音の測定や聞き取りをする現地調査をした。
設備以外の音を極力排除した状態で調べるなどした結果、エネファームで２件、エコウィルで３件は、「断定できないが、被害者が認識できるレベルの運転音が部屋に伝わるなどしていた」として、一定の関連性があると指摘した。
出典
『エネファームなどの健康被害「否定できない」 不眠、めまい…消費者事故調が
報告書』
http://www.sankei.com/life/news/171221/lif1712210036-n1.html
12月21日16時27分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
調査結果を受け、事故調は、ガス会社やメーカーに運転音量や特定周波数の低減を要請。
運転により症状が発生する可能性があることを消費者に周知することも求めた。
環境省によると、低周波音は１００ヘルツ以下を指し、エンジン音や滝の音などに多く含まれる。
低周波音が大きくなると、不快感で眠れないなどの不調を訴える人が出るという。
出典
『「不眠や頭痛に影響も」＝エネファームなどの運転音－消費者事故調』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122100914&g=soc
12月21日20時2分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自宅や隣家に設置されたシステムの影響で不眠や耳鳴りを訴える８件（９人）について調べた。
その結果、５件（６人）で、運転を止めると症状が改善したり不快感がなくなったりしたという。
こうしたケースがみられたため、事故調は、運転音と症状との関連性を「否定できない」として、可能性を認めた。
出典
『家庭用熱電併給システム、不眠に影響の可能性 消費者庁』
https://www.asahi.com/articles/ASKDN6FLPKDNUTIL054.html
（ブログ者コメント）
エネファームの低周波騒音問題については、過去にも情報を紹介スミ。
[0回]
2016年10月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6389/
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6388/
（２０１７年１２月２８日 修正２ ；追記）
2017年12月21日21時2分に朝日新聞から、足場点検は一度も行われず、パイプのロックは２か所とも外れていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族は、警視庁の説明が二転三転して不自然だとして、専門家の指導を受けながら計９回、再現実験を実施。
作業員が数本の鉄パイプを抱えて移動したために落下したとして、今年５月、氏名不詳で作業員ら２人を東京地検に刑事告訴していた。
警視庁は捜査の結果、事故当時は鉄パイプに触れていた作業員はいなかったと判断。
資材の荷下ろし作業中の振動や、資材が鉄パイプに接触したことなどが落下の原因となった可能性があるとみている。
一方、捜査１課によると、工事が始まった約４カ月前から足場の点検は一度も行われておらず、落下した鉄パイプはロックが２カ所あったが、両方とも外れていたという
２人は「危険性の認識はあった」と話し、現場監督は「作業員任せにしていて安全対策を指示していなかった」と容疑を認めているという。
出典
『足場パイプなぜ落ちた 警視庁、遺族の訴えと異なる結論』
https://www.asahi.com/articles/ASKDP4QB8KDPUTIL01V.html
12月21日23時55分に産経新聞からは、パイプの留め具は前日の作業で外していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月21日11時36分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２１年に改正された労安則では、転落事故などの労働災害防止のため、作業前に毎回、足場の安全確認をするよう義務付けられた。
しかし、事故が起きた現場では、足場を組み始めた２８年６月４日以降、点検は一度もされないままだった。
事故当日も、前日の作業で外していた鉄パイプの留め具の確認がなされておらず、計１０カ所の留め具が外れていた。
関係者によると、同年９月から現場監督になった男性は、作業日報をつけていなかった上、歩行者を誘導する警備員に対しても、荷降ろしの際に歩行者を止めるよう指示を出していなかった。
防犯カメラの映像で、警備員がいたことは確認できたものの、誘導棒は持っておらず、歩行者の誘導もしていなかったという。
現場では、当時、足場の解体作業が行われており、作業員が足場板をロープにくくりつけ、高所から降ろす作業をしていた。
つり下げた板が下の階の足場に触れ、留め具の固定が不十分だった「下さん」と呼ばれる部分の鉄パイプ（直径２．９ｃｍ、長さ１８８ｃｍ、重さ約１．９ｋｇ）が落下したとみられる。
現場監督らは、調べに「危険性は認識していた」などと話し、容疑を認めている。
出典
『点検も誘導もなし ずさん管理…遺族「何か一つでも対策あれば…」』
http://www.sankei.com/affairs/news/171221/afr1712210058-n1.html
『鉄パイプ落下死亡事故、現場監督ら２人を書類送検』
http://www.sankei.com/affairs/news/171221/afr1712210026-n1.html
（２０１８年１０月２８日 修正３ ；追記）
2018年4月15日付で東京新聞から、遺族側が足場組み実験をしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
警視庁は昨年１２月、業務上過失致死容疑で、現場監督の男性ら２人を書類送検した。
足場の留め具が外れていたため、鉄パイプが落ちたと結論づけた。
納得できない妻は、夫の友人の協力で実際に足場を組み、弁護士らと実証実験を繰り返した。
その結果、業界で広く行われている手順で足場を組めば、留め具が外れただけでは鉄パイプは落ちないはずだとして、東京地検に再捜査を求めている。
・・・・・
出典
『＜取材ファイル＞鉄パイプ落下で死亡の建築マン 事故から１年半、妻の思い』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041502000128.html
2018年10月25日21時1分に日本経済新聞から、現場代理人らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京地検は２５日、業務上過失致死の罪で、元請けのリフォーム会社のＴ社員（男性、５３歳）と、孫請けの建設会社「Ｂ社」（横浜市磯子区）のＡ社員（男性、３１歳）の２人を在宅起訴。
労安法違反の罪で法人としてのＢ社を起訴した。
通行人を停止させるなどの安全対策を怠り、固定されていなかった鉄パイプ１本を約２４ｍの高さから落下させて、Ｉさんを死亡させたとしている。
田代被告は現場代理人、足立被告は作業員を直接指揮する立場だった。
出典
『鉄パイプ落下、社員ら起訴 東京・六本木で男性死亡』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36940990V21C18A0000000/
（２０１９年５月２２日 修正４ ；追記）
2019年5月21日17時5分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、現場責任者に有罪判決が出たが会社の安全軽視の風潮が事故を招いたとして執行猶予付きという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月22日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失致死などの罪に問われた現場責任者に対し、東京地裁は禁錮１年６か月、執行猶予４年の判決を言い渡した。
２１日の判決で東京地裁は、「地上からの目視のみで鉄パイプの状況を確認したのは、あまりにずさんだ」と指摘。
その上で、「会社の安全軽視の風潮が事故を招いた一因であることも否定できない」として、実刑は相当ではないと判断した。
出典
『東京・六本木の鉄パイプ落下事故、現場責任者に有罪判決』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3679078.html
『東京・六本木の鉄パイプ直撃死 現場責任者有罪 地裁判決』
https://mainichi.jp/articles/20190522/ddm/041/040/039000c
[0回]
2017年12月21日18時3分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料１００万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。
最高裁第三小法廷（木内裁判長）が１９日付の決定で、男性の上告を退けた。
一、二審判決によると、保育園（定員約１２０人）は２００６年４月、神戸市東灘区の住宅街に開園。
高さ約３ｍの防音壁が設けられたが、約１０ｍ離れた場所で暮らす男性は、「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。
今年２月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。
７月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音だが、不愉快と感じる人もいれば、健全な発育を感じてほほえましいと言う人もいる」と指摘。
公共性の高い施設の騒音は反社会性が低いと判断し、一審判決を支持した。
出典
『園児が遊ぶ声「うるさい」 訴えた男性、敗訴確定』
https://www.asahi.com/articles/ASKDP5RC9KDPUTIL03M.html
12月21日17時32分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性宅と園の距離は約１０ｍ。
男性は園ができる前から住み、ほぼ一日中、自宅で過ごしていた。
出典
『保育園「騒音」賠償請求、近隣住民の敗訴確定』
http://www.sankei.com/west/news/171221/wst1712210072-n1.html
[0回]
2017年12月21日11時42分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東九州自動車道など片側１車線の対面通行の高速道路で、ことしから設置が始まった金属製のワイヤーロープが、新たに橋の部分にも取り付けられるようになり、県内でも２０日夜、設置のための工事が行われた。
新たにワイヤーロープが設置されたのは、東九州自動車道の西都インターチェンジと宮崎西インターチェンジの間にある全長４４ｍの下村川橋で、２０日夜、上下線を通行止めにして工事が行われた。
金属製のワイヤーロープは、片側１車線の対面通行の高速道路でことしから設置が始まり、対向車線に飛び出す事故がほぼなくなるなど、事故防止に大きな効果があることが分かっている。
支柱を立てるために、地面に深さ７０ｃｍの穴を掘る必要があり、橋の部分には取り付けられないのが課題だったが、路面にプレートで固定し、強度が足りない分は衝撃を車の進行方向に逃がす構造にすることで、穴を掘らなくても設置できるようになったという。
国交省は、全国８か所の橋に試行的に設置して、事故防止の効果などを検証するとともに、この方法では設置できない長さが５０ｍを超える橋やトンネルについても、技術開発を進めている。
西日本高速道路宮崎高速道路事務所の窪副所長は、「改良版のワイヤーロープでも、これまで同様、対向車線への飛び出し事故防止の効果を期待したい」と話している。
出典
『ワイヤーロープ 橋にも設置』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063734011.html
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。