2018年2月6日 山梨県中央市の生コン製造工場で砂などをフォークリフトで運搬中、車輪が窪みにはまって転倒し下敷きになって死亡、現場周辺は舗装されておらず凸凹状態の場所があった

2018年2月6日16時42分にテレビ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

きょう午前９時半頃、山梨県中央市今福にある生コンクリート製造工場の敷地内で、男性がフォークリフトの下敷きになっているのを従業員が見つけた。
男性は中央市西花輪の会社員Ｓさん（男性、５２歳）で、その後、死亡が確認された。

警察などによると、Ｓさんはきょう午前７時前に出勤し、１人でフォークリフトを運転して、砂やコンクリートを運ぶ作業をしていたという。

現場周辺には舗装されていない場所もあり、警察は、Ｓさんの運転するフォークリフトがくぼみにはまって転倒し下敷きになったとみて、労災事故として詳しい状況を調べている。

 

出典

『フォークリフトの下敷きで男性死亡』

http://www.uty.co.jp/news/20180206/3744/

 

 

2月6日17時15分にＮＨＫ山梨からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

Ｓさんが下敷きになっているのを、出入り業者の社員が発見した

 

警察によると、Ｓさんは普段からフォークリフトを運転していて、６日も午前９時ごろからフォークリフトを使って１人で作業をしていたものと見られるが、事故の瞬間を目撃した人はいないという。

フォークリフトは重さが４トン余りあり、事故現場は地面がところどころ凸凹しているということで、警察はＳさんが運転中にバランスを崩し倒れたものとみて、労災事故として調べている。

 

出典

『フォークリフトの下敷き男性死亡』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180206/1040001621.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

ＮＨＫの映像では、フォークリフトの後輪が３分の１ほど窪みにはまっているように見える。

 

 

 

 

2018/02/11 (Sun) 【車が転落転倒】　重機・大型車等　 Comment(0)

2018年2月5日 台湾発ピーチ機が関西空港で国内線到着口に誘導され１３人が空港外へ、到着後に国内線で使用されるため駐機場割当担当者が間違い、チェック機能も働かなかった

2018年2月6日13時54分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションは６日、関西国際空港に５日夜到着した台北便が、国内線用として使われていたスポット（駐機場）に同社のミスで入り、１３人が手続きせず入国したと発表した。

うち日本人１人と連絡が取れず、確認を急いでいる。

 

同社によると、台北からの２８便は５日午後１０時１８分に到着。

前日の駐機場担当者が誤って割り当てていた国内線スポットへ移動した。

 

このため、降りて第２ターミナルビルに向かった乗客１６５人についても、国内線到着口に誘導してしまった。

警備員が国内線エリアに多数の外国人がいるのに気付き、空港会社などに連絡してトラブルが発覚した。

 

乗客は国際線到着口に戻り、いったん空港を出た１３人のうち１２人も間もなく連絡が取れ、入国審査を受けるという。

 

スポット割り当てを誤った担当者は、「使用機は国内便に切り替わるため、国内線スポットにしてしまった」と話しているという。

当日の担当者らも誤りに気付かず、同社広報グループは「利用者と関係者にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」としている。

 

２８便で帰国した奈良市の診療放射線技師、小西さん（２４）が入国審査を終えたのは、到着から３時間以上たった６日午前１時半ごろ。

「これからマイカーで帰ります」と、疲れた様子だった。

 

ピーチ・アビエーションは、関空を拠点とするＡＮＡグループのエアライン。

 

成田空港でも２０１６年と１７年、別のＬＣＣ「バニラ・エア」の台北、香港便の乗客がリムジンバスで国内線到着口に誘導され、手続きせず入国するトラブルが重なり、国交省から業務改善の勧告を受けた。

 

出典

『関空　入管経ず１３人入国　ピーチ、国内線到着口に誤誘導』

https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00e/040/193000c

 

 

2月6日18時2分にＮＨＫ関西からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

航空会社では、原因について調査を行い、この日は国内線用として運用していた駐機場に、誤って台湾からの便をとめたことがトラブルにつながったとしている。

台湾からの便が到着した駐機場は国内線として運用していたため、乗客は飛行機を降りたあと、そのまま国内線の到着口へつながる経路に誘導されたという

 

駐機場が変更になる場合には、複数の担当者が確認することになっているが、航空会社では、チェック機能が十分に働かなかったと説明している。

 

出典

『国内線駐機場に台湾便到着が原因』

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180206/5048072.html

 

 

一方、2月6日6時35分にＮＨＫ関西からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

上記報道との関連は不明だが・・・。

 

ピーチ・アビエーションなどによると、旅客機を降りた乗客を誘導する通路の途中には扉があり、この扉の開閉で、国際線の到着口への通路と、国内線の到着口への通路を切り替える仕組みになっているという。

航空会社では、この扉の開閉を誤ったため、乗客の一部を誤って誘導した可能性があるとしている。

 

出典

『台湾からの乗客 国内線に誤誘導』

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180206/5046521.html　　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

バニラエアのトラブルは下記参照。

 

2017年6月18日　成田空港に到着したバニラ・エア機から国際線到着口に向かったバス１台が運転手の勘違いで国内線到着口に着き３５人が無手続き入国、昨年４月にも同様事例

（第１報）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7280/

（第２報）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7444/

 

 

 

 

 

2018/02/11 (Sun) 【交通など】　飛行機、ヘリ Comment(0)

2018年2月3日報道 国内の凍死者数は直近の７年間で１万６０００人、これは熱中症による死者数の１．５倍、屋内での凍死も非常に多く毎年１０００人以上、大半は高齢者

2018年2月3日付で東京新聞夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

冬は屋内の凍死にご用心・・・。

熱中症の危険性は広く知られているが、低体温症による死亡（凍死）の方が、死者数は１．５倍にも上っている。

 

２０１０年以降は、ほぼ毎年、１０００人以上が犠牲となっており、大半は高齢者。

室内で低体温症に陥った例が多く、背景に孤立や貧困もあるとみられる。

専門家は、調査や対策の必要性を訴えている。

 

１月末、東京都板橋区にある帝京大病院の高度救命救急センターに、意識のない８０代の女性が運び込まれた。

体の深部の温度が２６℃まで下がったショック状態。

独居で認知症の症状があり、近所の人が自宅を訪ねると意識がもうろうとしていたため、救急搬送された。

「低体温症に陥るお年寄りの典型例。似た状況の人が連日のように搬送されてくる」と、同病院の三宅康史教授（救急医学）は明かした。

 

低体温症は、寒さで体の熱が奪われ、体の深部が３５℃以下になって全身に障害が起きる症状。

重症化すると凍死する場合がある。

 

厚労省の人口動態統計によると、２０００～２０１６年の国内の凍死者は計約１万６０００人で、熱中症の１．５倍に上る。

 

山岳遭難など特殊な環境で起きると思われがちだが、屋内の発症例が非常に多い。

日本救急医学会の４年前の調査では、全国の救急医療機関など９１施設に低体温症で搬送された計７０５人のうち、屋内での発症は５１７人と７割以上を占めた。

患者の平均年齢は７２．９歳で、高血圧や糖尿病などの病歴のある人が目立つ。

死者は１６１人に達していた。

 

北日本だけでなく、西日本でも多くの症例が報告されている。

三宅さんは、「背景には、高齢化に加え、重症になるまで気付かれない孤立化や、貧困層の増大がある」と話す。

 

首都大学東京の藤部文昭特任教授（気象学）によると、人口動態統計の数値の推移からも、その傾向が読み取れるという。

低温による凍死者数は、１９９０年代から急増。

低体温症に陥りやすい高齢者層の増加が要因の一つとみている。

藤部特任教授は、「凍死はこれまで熱中症ほど注目されず、全体像も未解明。実態把握と対策が必要」と指摘する。

 

 

【低体温症】

 

寒さなどで体熱が失われ、体の深部の温度が３５℃を下回ると、全身に障害が出てくる。

３５～３２℃では血圧が上昇し、震えが出る。

３２℃以下では震えが止まり、意識障害や脈拍の低下などの症状が出て、放置すれば死亡の恐れがある。

体温の調節機能が衰えた高齢者に起きやすく、死亡率が高い。

 

出典

『凍死、熱中症死の１．５倍　冬の寒さ　屋内でも要注意』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020302000255.html　

 

 

 

 

2018/02/10 (Sat) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)

2018年2月3日報道 都市部ではマナー改善のためゴミを集積場ではなく各家庭の前に出す方式に変更する自治体が増えている、責任感が芽生え美観アップやゴミ量減少という効果もあった

2018年2月3日11時52分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

家庭ごみの集積所を設けて一括して収集するのをやめ、各家庭の前にごみを出してもらう「戸別収集」を導入する自治体が都市部で増えている。

 

元々は、ごみを出した家庭が分かるようにすることでマナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減るという思わぬ効果もあり、自治体側は「住民の意識向上につながっている」と分析する。

 

人口の多い都市部では、ごみ回収の効率を重視し、町内会など一定の区域ごとに自治体が指定した集積所にごみを出すのが一般的だ。

これに対し戸別収集は、自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し、清掃職員が一軒ずつ収集する。

 

東京都品川区は２００５年７月、東京２３区で初めて区内全域で戸別収集を導入した。

それまでは集積所での収集を続けてきたが、指定した日時以外にごみを出す住民がいたり、ごみ袋をしっかり閉じずに捨てるなどマナー違反が絶えなかった。

カラスがごみを食べ散らかし、区には周辺住民からの苦情が多く寄せられていたという。

 

しかし、戸別収集にした後はマナー違反は減り、「以前は集積所をごみ捨て場だと勘違いしているような人もいたが、今はしっかり分別もされている」（清掃職員）。

 

地域ごとに収集する曜日を変え、午前８時に速やかに回収するようにしたところ、住民側も回収時間の直前にごみを出すようになった。

「朝早く出すのは面倒」との声もあるが、住民側からもおおむね好評だ。

 

さらに、区内のごみの量は、人口が増えたにもかかわらず、０５年度比で約２割減となる計約７万２０００トン（１６年度）と、ごみの減量効果も出ている。

 

各家庭を回る必要があるため収集の手間は増すが、東京２３区では台東区も１６年から全域で戸別収集を導入し、ごみが減っているという。

神奈川県や大阪府などの都市部でも、戸別収集を採用する自治体が増えている。

 

品川区清掃事務所の担当者は、「自分が出したごみに責任を持つと同時に、ごみを減らす意識も住民の間で広がっている。収集直前にごみを出すことで、街の景観もよくなった」と話す。

 

出典

『家庭ゴミ　集積所やめたら減った　戸別収集、都市部で増加』

https://mainichi.jp/articles/20180203/k00/00e/040/216000c　

 

 

 

 

2018/02/10 (Sat) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)

2018年2月3日 愛知県豊橋市でアパート１階から出火したため住人がバケツリレーで消火中、部屋の中に入り先頭で水をかけていた８０歳男性が運動量過多により？心疾患で死亡

2018年2月3日19時6分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

３日午前９時半ごろ、豊橋市東田町のアパートで「１階から白い煙が出ている」と、同じアパートに住む人から消防に通報があった。
消防車７台が出て火は約１５分後に消し止められたが、鉄骨３階建てのアパートの１階にある１部屋が焼けた。

この火事で、消防が到着する前にバケツリレーで消火活動にあたっていた高齢の男性が煙を吸うなどして意識不明になり、病院に運ばれたが死亡した。

警察と消防によると、男性はこのアパートの住人とみられ、数人で消火活動中に火の出た部屋に入り、火元に１番近いところで水をかけていたという。
焼けた部屋に住んでいる人は、外出していて無事だった。

警察は、亡くなった男性の身元や死因を調べるとともに、火事の原因を調べている。

 

出典

『バケツリレー消火活動の男性死亡』

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180203/4985141.html

 

 

2月4日17時14分に産経新聞ｗｅｓｔからは、死因は心疾患だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

豊橋市の鉄骨３階建てアパートで３日に起きた火災で、豊橋署は４日、バケツリレー中に倒れ死亡した男性はアパート２階に住む無職、Ｙさん（８０）だったと発表した。

 

死因は当初、一酸化炭素中毒とみられたが、司法解剖の結果、冠動脈硬化症心疾患の疑いがあるとしている。

 

火災は３日午前９時半ごろに発生、１階の一室約１０ｍ^２を焼いた。

Ｙさんはバケツリレーの先頭に立って消火に当たり、焼けた部屋の玄関前で倒れた。

 

出典

『バケツリレー消火死亡男性、死因は心疾患　愛知・豊橋』

http://www.sankei.com/west/news/180204/wst1802040041-n1.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇「ＣＯ中毒か？」という報道以降、何も報じていないメディアもある。

よって、ＣＯ中毒が死因だと思い続けている人も多いことだろう。

本件、病死事例ではあるが、事故のフォロー報道の大切さを再認識させられたので紹介する。

 

〇冠動脈硬化症心疾患の症状などは下記参照。

持病を抱えていたところに運動量が多すぎて・・・ということだったのかもしれない。

（東邦大学医療センター　ＨＰ）

冠動脈が多少狭くなっていても、平常時には自覚症状がない場合があります。

しかし日常活動量（運動量）が増えることで心臓に負担がかかると、胸部に圧迫感を感じることがあります。

これは心臓に問題があることを示す信号です。

他に起こり得る症状としては、胸やけ、吐き気、嘔吐、息切れ、過度の発汗などがあります。

心筋に必要十分な血液が送られなかったり、血流が途絶して心筋に血液が全く送られなくなった場合には、胸痛（狭心症）、心臓発作（心筋梗塞）、あるいは心調律の異常（不整脈）など、深刻な症状を起こしてきます。

冠動脈が完全に詰まると心筋が障害を受け、最悪の場合心筋の組織が死んでしまう（壊死）場合もあります。

http://www.lab.toho-u.ac.jp/med/ohashi/cardio/patient/heart_disease/arteriosclerosis.html　

 

 

 

 

2018/02/10 (Sat) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

［プチ昔の事例］ 2018年1月29日 福島県矢吹町の電子部品製造工場で廃液タンクへの配管が雪の重みで折れ、廃液の一部が調整池を経て川に流出

2018年1月31日付で朝日新聞福島中会版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２９日午後１時１５分ごろ、矢吹町堰の上の電子部品製造会社「福島Ｋ」の工場から、廃液が近くの隈戸川に流出したと町に通報があった。

 

県水・大気環境課によると、流出した廃液は約２．５ｍ^３。

銅を溶かす過程で出たもので、塩酸などが含まれている。

 

工場と川を結ぶ地中の水路では、酸性度を示す水素イオン濃度（ＰＨ）が３．１と、酸性を示したが、近くの隈戸川や阿武隈川では異常はなかった。

 

「福島Ｋ」によると、廃液が流れる配管が雪の重みで折れたことで流出したとみられるという。

 

 

2月6日15時0分に国交省の出先機関からは、下記趣旨の最終報がネット配信されていた。

 

・事象：西白河郡矢吹町堰の上地内の事業所から約２．５ｍ３の廃液（塩化第二鉄、塩酸及び銅を含む水溶液）が調整池に流出

・原因：事業所施設内の廃液を集めるタンクに通じる配管が雪氷の影響で損傷し流出

 

【1月29日の対応】

13:15 事業者が矢吹町へ通報

15:17 県が事業所から調整池を経由して隈戸川へ流出する水路において簡易水質測定を行った結果、ｐＨが３．１を計測

15:39 福島県県南建設事務所が事故発生付近から下流約１．５㎞まで巡視の結果、魚類のへい死を含め異常なし

16:30 事業者は調整池で中和作業及び池の水をバキュームで吸い上げの作業を実施

 

出典

『西白河郡矢吹町堰の上地内における廃液流出事故の発生について　（第４報：終報）』

http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/kisya/saigai/images/68845_1.pdf

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

雪の重みで配管が折れ、液が流出した事例は、本ブログで過去に７～８件紹介している。

 

 

 

 

2018/02/09 (Fri) 【漏洩流出流入】　汚水・貯水等 Comment(0)

2018年2月2日報道 近鉄は電車に鹿などが衝突するのを防ぐため、一昨年、奈良県を通る大阪線に動物が嫌う超音波を出す「シカ踏切り」を設置した、以降、衝突事故は大幅に減少

2018年2月2日20時20分にＮＨＫ奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

近畿日本鉄道が、シカなどの野生動物を電車がはねる事故を防ごうと、大阪線の宇陀市内の区間に、動物が嫌う超音波を出す特殊な装置を設置したところ、事故が大幅に減少し効果を発揮している。

大阪から奈良県を通って名古屋までを結ぶ近鉄大阪線は、線路内に立ち入る鹿などの野生動物を列車がはねる事故が多発し、平成２７年には年間２２４件の事故が起きて、たびたびダイヤが乱れていた。

このため近鉄は、おととし三重県津市に、去年３月に宇陀市内の区間に、「シカ踏切」と呼ばれるシステムを開発して設置した。

「シカ踏切」は、遮断機の代わりに動物が嫌う超音波を出して、列車が運行される時間帯には鹿が線路に入らないようにし、列車が走らない深夜などには超音波を止めて鹿を通す仕組み。

おととし「シカ踏切」が設置された三重県津市の東青山駅付近では、前の年に１７件あった衝突件数が去年は１件まで減ったほか、宇陀市の榛原駅と室生口大野駅の区間でも、年間２０件から３０件ほどあった事故が、「シカ踏切」を設置した去年３月以降は７件へと大幅に減ったという。

近鉄八木信号区の坂本助役は、「効果は絶大と捉えている。鉄道と鹿の双方にとってよい試みで、ほかの場所にも設置していく方向で検討したい」と話している。

 

 

（以下はナレーションの趣旨）

 

鹿による事故を防ごうと近鉄は、事故の多い区間の線路沿いにロープを設置するなど、試行錯誤を繰り返してきた。

ところが、鹿はロープをくぐって線路に侵入。

効果はなかった。

 

そこで今度は、線路わきに張ったロープやネットにあえて隙間を作った。

この隙間を通って鹿が線路を渡って自由に行き来できるようにしたのだ。

名付けて「シカ踏切り」。

 

踏切りといっても、遮断機はない。

その代わりに役目を果たすのが、動物が嫌がる超音波を発する設備だ。

 

こちらは津市の「シカ踏切り」の映像。

電車が通り、超音波が出ている間は、鹿は線路に入ってこない。

ところが、超音波が鳴りやんで１分ほどすると、鹿たちは次々と線路を渡っている。

 

近鉄によると、「シカ踏切り」の装置が出す超音波は人に害はないという。

 

出典

『事故防止「シカ踏切」が効果』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2054883011.html　

 

 

 

少し昔の記事だが、2017年11月17日12時13分に朝日新聞からも、同趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

野生のシカとの接触事故に頭を抱えていた近畿日本鉄道が、運行時間外にあえて線路を渡れるようにする「シカ踏切」を導入した。

侵入しないように排除するのではなく、共存を目指したところ、事故は激減し、対策に光明が差してきた。

効果の裏には、シカの目線で取り組んだ鉄道マンの「優しさ」があった。

 

「シカ踏切」は、線路脇に張った高さ約２ｍの獣害防止ネットの一部に、幅２０～５０ｍの隙間を作る仕組み。

 

シカは日中は移動しないため、事故は起きない。

危険が高い早朝や夜間の運行時間帯だけ、隙間にシカが嫌がる超音波を発して侵入させないようにし、終電から始発までは発信しないで、自由に線路内に入れるようにする。

 

これまでの鉄道各社の主なシカ対策は、侵入防止ロープや赤色ＬＥＤ灯の設置、野獣の糞尿をまくなど、線路から遠ざけようとするものだった。

しかし、目立った効果はなく、国交省によると、シカなどの野生動物との接触事故が原因となった運休や３０分以上の遅れは、昨年度に過去最多の６１３件（前年度比１８５件増）に上った。

 

特に、山間部の路線を多く抱える近鉄は深刻で、シカとの接触事故は全線で２００４年に５７件だったのに対し、１５年は約５倍の２８８件にまで増えた。

 

「またシカでダイヤが乱れた」。

運転指令担当の同僚の嘆きを聞いた近鉄名古屋統括部電気課の匹田さん（４８）は１５年秋、シカの実態を調べ始めた。

線路を挟んだ両側に生息域を示す足跡やフンなどが見つかり、鉄分の補給で線路をなめる習性も確認した。

 

監視カメラには、衝撃的な映像が残されていた。

夜間、親子のシカが線路を渡り、小ジカ３頭のうち最後尾にいた１頭がはねられた。

親は約４０分間、その場を離れずに、倒れた小ジカを見つめ続けていたという。

 

事故撲滅への思いを強く抱いた匹田さん。

「いくら締め出しても、線路に入ってくる。シカにも『踏切り』があればいい。」

逆転の発想がひらめいた。

 

・・・・・

 

出典

『シカ思いの踏切、近鉄導入　悲しむ親ジカ見て…社員発想』

https://www.asahi.com/articles/ASKCB40WWKCBPTIL00J.html

 

 

2017年11月6日9時0分に毎日新聞からは、「シカ踏切」がグッドデザイン賞に選ばれたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

近鉄が昨年以降、津市などで設置した「シカ踏切」が、列車と鹿の接触事故防止に効果を発揮している。

 

線路をまたぐ形で鹿の生息域が存在していることを重視。

生息域内を行き来する鹿の侵入を完全に防ぐのではなく、列車の通らない時間帯に踏切を渡ってもらう「逆転の発想」で事故を急減させた。

 

「人間だけでなく、鹿にも安全な踏切が必要。鹿の目線で問題を捉えた」点が評価され、今年度のグッドデザイン賞（公益財団法人日本デザイン振興会の主催）に選ばれた。

 

・・・・

 

出典

『近鉄「シカ踏切り」　深夜に渡って…超音波で線路内侵入調整』

https://mainichi.jp/articles/20171106/k00/00m/040/109000c　

 

 

 

 

2018/02/09 (Fri) 【交通】　鉄道 Comment(0)

2018年2月2日報道 新燃岳噴火を受け宮崎県がえびの高原（冬は氷点下）に設置した火山ガス測定器は気温が氷点下では使えないタイプのものだった、ＡＥＤも氷点下では使用できない

2018年2月2日17時19分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

霧島連山の新燃岳の噴火を受けて宮崎県が去年１１月、えびの高原に設置した火山ガスの自動測定器が、気温が氷点下の環境では使用できないタイプで、２日朝、一時的に火山ガスの濃度が上がった際もガスを検知できていなかったことがわかった。

この自動測定器は、去年１０月の新燃岳の噴火を受けて、宮崎県が火口からおよそ５ｋｍ離れたえびの高原の登山者向け施設の駐車場に設置したもの。
２４時間作動し、火山ガスの二酸化硫黄の濃度が基準を超えるとサイレンで危険を知らせるが、気温が氷点下になる環境では使用できないタイプであることが県への取材でわかった。

施設の職員が２日午前８時ごろに手動の測定器で測ったところ、注意喚起の基準を超える０．７５ｐｐｍの濃度を計測し、防災行政無線で注意を呼びかけたが、自動測定器の表示はゼロを示したままだった。

この施設によると、２日午前８時の気温は氷点下１０℃で、標高およそ１２００ｍのえびの高原では、去年、１年の４分の１を超える９６日は午前８時時点の気温が氷点下だったという。

また、測定器のメーカーによると、現地に設置されているのは主に屋内での使用を想定したタイプで、これとは別に氷点下２０℃まで使用できるタイプもあるという。

宮崎県は、「新燃岳の噴火を受けて、すぐに入手できるものを設置した。登山者向け施設が行う手動での測定と合わせれば危険性を把握できるので、取り替える予定はない」と話している。

 

出典

『火山ガス測定器氷点下では使えず』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064947221.html　

 

 

2月6日16時1分にＮＨＫ宮崎からは、氷点下でも使えるものに取り換えるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県は「登山者向け施設が行う手動での測定と合わせれば危険性を把握できるので、取り替える予定はない」としていたが、これについて河野知事は６日の会見で、「あわてて導入したものが氷点下で機能しない機種だった。この問題の重要性を受け止め、観測態勢のさらなる拡充を図りたい」と述べ、氷点下でも機能するタイプの測定器を設置するよう指示したことを明らかにした。
設置時期などは、今後、検討するとしている。

 

出典

『氷点下で機能 えびのに新測定器』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064684102.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇いくら急いでいたとはいえ、１年の４分の１は使えない装置を導入したのは何故だろう？

タイプが２つあることに気付かず、カタログを見ただけで発注したのだろうか？
一般的には、購入前に販売会社などに仕様を提示すると思うのだが・・・。

 

〇氷点下以下の気温で使えない装置といえば、他にＡＥＤがある。

３年前の記事だが、ご参考まで。

　

（2014年12月22日　ＮＨＫ生活情報ブログ）

 

年間７万人もの人が亡くなる「心臓突然死」の救命の切り札「ＡＥＤ」。
しかし、実は寒さに弱く、氷点下の環境では、うまく作動しないおそれがあります。
その弱点を克服しようと、さまざまな工夫が行われています。
現場を紹介します。

 

ＡＥＤの添付文書には、「０℃～５０℃」という使用環境条件が明記されています。
実は、「ＡＥＤ」は氷点下での使用が想定されていないのです。

 

実際、寒さで動かなかったとみられる事例も起きています。
２０１１年２月、関西のある町の消防に「自宅で男性が苦しがっている」という通報が入り、救急隊員が現場に駆けつけました。

突然心臓発作を起こして倒れた男性に対し、隊員は医療用のＡＥＤを使って蘇生を試みました。
ところが、何度試しても動きませんでした。
この日の最低気温は氷点下４℃。
ＡＥＤの電子部品が寒さで不具合を起こしたとみられています。

倒れた男性は病院に運ばれましたが、心臓は再び動き出すことはなく、その後亡くなりました。

 

・・・・・

 

冬場、氷点下の過酷な環境で、日常的に訓練を行っている陸上自衛隊では、毎年１０人ほどが心肺停止になるといいます。

自衛隊の医師、竹島茂人さんは、ＡＥＤを常に使える状態にすることが不可欠だと考えています。
ＡＥＤは、氷点下の環境でどこまで使えるのか、メーカー５社の協力を得て実験を行いました。

事前に、暖かい部屋（室温２１℃）に保管しておいたＡＥＤを、氷点下２０℃の実験室に持ち込みました。
実験の結果、しばらくの間はすべてのＡＥＤが作動することがわかりました。
使う前に、暖かい状態にしておくのがポイントでした。

 

・・・・・

 

多くの子どもたちが宿泊する長野県の教育施設。
広い敷地内に建物が点在するこの施設は、冬場になると室内でも氷点下になるところもあり、水回りにはヒーターをつけて凍結を防いでいます。

ところがAEDは盲点だったといいます。
国立信州高遠青少年自然の家の所長の下村善量さんは、「まったく盲点というか、考えもしませんでした。当然AEDはいつでも使えるものだと思っていました」と当時を振り返ります。
弱点を知った施設が導入したのがＡＥＤ専用の保温装置。
温度が下がらないようヒーターでＡＥＤを暖めます。
価格は１台１６万円ほど。

 

・・・・・

 

https://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/400/205826.html

 

 

 

 

2018/02/09 (Fri) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)

［昔の事例］ 2017年9月 愛媛県の重信川が台風の大雨で増水した際に堤防の一部が崩れたのは、堤防の内部に水を通しやすい砂れきなどが多く含まれていたことが原因だった

2018年2月2日12時21分にＮＨＫ愛媛から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年９月の台風で川の水がしみ出し、堤防の一部が崩れる被害が出た重信川について、国や専門家で作る調査委員会が初会合を開き、堤防の内部に水を通しやすい砂れきなどが多く含まれ、増水による強い水圧が加わって水が浸透していったとする調査結果を明らかにした。

中予を流れる重信川は、去年９月、四国に上陸した台風１８号による記録的な大雨で増水し、３１か所で堤防ののり面が崩れるなどの被害が出た。

このうち２８か所は、川の水が堤防の内部を通って住宅がある堤防の裏側にしみ出し決壊のおそれがあったことから、川を管理する松山河川国道事務所は今後の対策を検討するため、地質工学の専門家らを交えた堤防調査委員会を設置し、初会合が開かれた。

この中で、特に被害が顕著だった２か所の調査結果が報告され、堤防内部には水を通しやすい砂れきなどが多く含まれ、増水による強い水圧が加わり、水が浸透していったとことが明らかになった。

そのうえで、専門家の意見を踏まえ、今後、さらに水がしみ出したメカニズムを詳しく分析していくことになった。

松山河川国道事務所の松下副所長は、「今回の堤防の被害は、決壊につながるおそれがあった。委員会の意見を踏まえ、対策を検討したい」と話していた。

 

出典

『重信川堤防漏水で調査結果』

https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180202/0000360.html　

 

 

 

 

2018/02/08 (Thu) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2018年2月2日 滋賀県草津市の電子部品工場でプリント基板に防水液を塗る作業中、有機溶剤を吸って６人が体調不良、現場責任者が２時間前の始業時に排気設備起動を忘れていた

2018年2月2日16時6分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２日午前１０時半すぎ、大手エアコンメーカー「ダイキン工業」の子会社で、草津市にある「ダイキンレクザムエレクトロニクス」の工場から、「作業中だった女性が気分が悪いと話している」と消防に通報があった。

消防が駆けつけたところ、工場内にいた従業員の男女６人が気分が悪いと訴えたため、いずれも病院に搬送した。
このうちの女性１人はめまいや吐き気の症状があったということだが、まもなく回復し、ほかの５人も症状は軽いという。

警察などによると、この工場ではエアコンの室外機に組み込むプリント基板を製造していて、従業員たちは基板に防水のための液体を塗る作業を行っていたという。

警察によると、従業員の１人は通常は回している換気扇のスイッチを入れ忘れたと話しているという。
警察は、換気が不十分だったとみて、現場の状況などを詳しく調べている。

「ダイキンレクザムエレクトロニクス」は、「排気用設備のスイッチを入れ忘れたことが原因です。しっかりと周知し、今後、再発防止に向けて取り組んでいきます」とコメントしている。

 

出典

『草津の工場で換気不十分か搬送』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064953061.html　

 

 

2月2日23時6分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１０～５０代の派遣社員６人が病院に搬送され、５０代の女性が軽度の中毒症状となったが、他の５人に体調の異常はなかった。

 

警察や同社によると、６人は約５０ｍ^２の作業場で、エアコンに使うプリント基板にはけを使って防湿材を塗っていた。

現場責任者が排気ダクトを作動させるのを忘れていたという。

 

出典

『有機溶剤吸い６人搬送　滋賀のダイキン系列工場、排気忘れ』

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180202000127

 

 

2月2日付でびわ湖放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同社によると、６人は２日午前８時ごろから２時間ほど作業をしていたが、上司が排気ダクトのスイッチを入れ忘れていたため、コーティング剤に含まれる有害物質を吸い込んだと見られている

 

出典

『スイッチ入れ忘れ　６人体調不良』

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_today.php　

 

 

 

 

 

2018/02/08 (Thu) 【中毒】　硫化水素・ＣＯ・塩素等 Comment(0)

［昔］ 2017年10月22日 奈良県三郷町で近鉄の線路脇法面が台風時の大雨で崩れ住宅８棟の基礎部分が崩落、擁壁内にたまった大量の雨水の圧力で擁壁が崩壊した （第２報）

2017年11月28日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7799/

 

（２０１８年２月７日　修正２　；追記）

 

2018年2月1日21時9分にＮＨＫ奈良から、盛り土の擁壁内にたまった水の圧力で崩落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

奈良県は、住民グループの要望に応じる形で専門家を招き、地盤が崩れた原因の調査を行い、このほど結果がまとまった。

それによると、崩れた地盤を支えていた擁壁と呼ばれる壁の構造に問題は無かったものの、崩れた住宅地は天然の地盤に土を盛って造成した「盛り土」と呼ばれる土地で、地盤の状態が緩かったとしている。

そのうえで、台風による大量の雨水が盛り土の土壌にたまって水の圧力が擁壁に加わり、擁壁が外側に押し出されるようにして崩壊したとみられることがわかったという。

奈良県は近く、この調査結果を住民に説明することにしている。

 

出典

『三郷町の地盤崩落は雨水が原因』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2054904111.html　

 

 

 

 

2018/02/07 (Wed) 【土木建設】　ビル・橋・道路・トンネル等 Comment(0)

2018年2月1日報道 ＪＲ西日本は来年度からの安全５カ年計画を発表、のぞみの台車亀裂トラブルなどを反映し、「安全を確認できない時は迷わず止める」と明記した

2018年2月1日22時13分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ＪＲ西日本は１日、来年度から５カ年の安全計画を公表した。

 

新幹線「のぞみ」台車に破断寸前の亀裂が入ったまま運転し続けた問題を踏まえ、「安全が確認できない時は迷わず止める」と初めて明記したほか、乗務員らのコミュニケーション技術習得など、新たな取り組みを盛り込んだ。

 

計画の柱として、「組織の安全管理の充実」「安全最優先の意識の浸透」を掲げた。

 

亀裂問題では、異音などが報告されながらリスクを見逃し点検の判断ができなかったため、想定する重大事故から逆算して課題を洗い出す手法などを導入。

安全に関する情報を共有する対話や、誤った指示なら立場が上の社員にも確認を求める教育を盛り込んだ。

 

また、運行停止判断を全てルール化するのは困難とし、グレーゾーンだった「安全が確認できない時」についても、「迷わず列車を止める」と明記。

結果的に異常がなくても、安全確保できたと考えるよう示した。

 

一方、現行計画は「利用客が死傷する列車事故ゼロ」など５項目の数値目標を示し、現状では「死亡労災ゼロ」など２項目で達成できなかった。

次期計画は一部の目標をさらに厳しく設定し、引き続き実施する。

 

ＪＲ西は、２００５年の福知山線脱線事故後に安全計画を策定し、次期計画は第４次にあたる。

次期計画を策定中の昨年１２月、亀裂問題が発生し、今年１月に設置した有識者会議の中間提言や独自の検証結果を反映させた。

今後、亀裂が生じたメカニズムが解明されれば、必要に応じ計画を修正する。

 

来島社長は、「安全最優先の判断と行動ができず、次期計画ではそこが問われている。着実に成果を出していきたい」と語った。

 

 

福知山線脱線事故で、長女を亡くした藤崎さん（女性、７８歳）は、「安全対策に巨額投資をしたのに問題が起きた。安全最優先の意識が広がったと思えない」と批判。

次期計画に「迷わず列車を止めるとメッセージを発信し続ける」と盛り込まれたが、「『メッセージ』では強い決意を感じない」と疑問視した。

 

長女を亡くした大森さん（６９）は、組織を経営・技術・現場に分けて安全確保を図る点を「幹部が現場を見るきっかけになる」と一定の評価をしている。

ただ、亀裂問題で現場社員が処分されず、「過度な罰は問題だが、襟を正すような処分は必要ではないか」と話した。

 

出典

『ＪＲ西日本　安全未確認時「迷わず停車」　台車亀裂受け』

https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/040/124000c　

 

 

2月1日20時0分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ＪＲ西日本は１日、２０２２年度を最終年度とする５カ年の「鉄道安全考動計画２０２２」を発表した。

 

１７年１２月に新幹線「のぞみ」が亀裂が入ったまま運行を続けた重大トラブルを受け、組織の安全管理の構築や安全を最優先する意識の浸透に力を入れる。

安全投資額は、１３～１７年度に計画した４８００億円を上回る。

安全体制の強化で、早期の信頼回復を目指す。

 

・・・・・

 

出典

『ＪＲ西日本、５カ年の安全計画、投資額上乗せ』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26425900R00C18A2TJ1000/　

 

 

2月1日18時24分に読売テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

ＪＲ西日本は会見で、これまでルールに載っていない事案が発生した際、「安全最優先」の判断ができていなかったとした上で、安全が確認できない時は迷わず列車を止めることや、異常時には現場の判断を最優先すると明記した。

 

また、今回、新幹線に亀裂が見つかった問題を受け、台車の異常を検知するシステムを導入することなどが新たに盛り込まれた。

 

この安全計画について、有識者として新幹線の調査に携わる専門家、関西大学社会安全学部の安部誠治教授は、「本社でこういうものを出したとしてもですね、社員が３万人もいる大きな組織ですから、これが社員の１人１人に浸透するのはかなり時間がかかるし、困難な課題でもあると思うんですね。問題はこれをどのように浸透させるかということなんですね」と指摘した。

 

福知山線脱線衝突事故から１３年近い年月が経ち、安全運行にほころびも見えはじめたと指摘されるＪＲ西日本。

信頼を取り戻せるか、重い課題を背負っている。

 

出典

『トラブル相次ぐＪＲ西日本、安全計画を発表』

http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D18141.htm　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

ブログ者の経験から言えば、経営トップがいくら安全第一を標榜しても、現場第一線で働く人に、その思いが直ちに浸透するとは限らない。

時間をかけ、まずは中間管理層から浸透させていく・・・そういった方法しかないような気がする。

 

 

 

 

2018/02/07 (Wed) 【交通】　鉄道 Comment(0)

［昔］ 2017年12月 鹿児島市の保育園で男児の着替えを手伝っていた保育士が立上がった際、壁に取付けられていた消火器に頭が接触し、落下した消火器が男児の足に当たって足の甲を骨折

2018年2月1日15時42分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

2月1日19時36分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

鹿児島市の認可保育園で昨年１２月、壁に設置されていた消火器が落下して男児（５）に当たり、左足の甲の骨を折る重傷を負っていたことがわかった。

完治するまでに、１か月から１か月半かかるという。

 

保育園を運営する社会福祉法人「鹿児島市社会事業協会」によると、同月７日の昼過ぎ、保育園の室内で男児の着替えを手伝っていた保育士が立ち上がった際、床から約１．４ｍの高さにフックで取り付けられていた消火器（重さ約５ｋｇ）に頭が接触して落下した。

 

園は再発防止策として消火器を床に設置し、専用のバンドで固定している。

同協会の草宮総務課長は、「保護者の皆さまにおわびしたい」と話している。

 

国は各自治体に対し、保育中に園児が治療を要する大けがをした場合などは、速やかに報告するよう求めている。

市は事故翌日に保育園から報告を受けたが、１月３０日まで国に伝えていなかった。

市保育幼稚園課は、「早く報告するべき事案で、不手際だった」としている。

 

出典

『保育園で消火器落下、園児が足の甲骨折』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180201-OYT1T50089.html　

『保育園で消火器落下、５歳男児が大ケガ』

http://www.news24.jp/articles/2018/02/01/07384572.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

高い場所に吊るすような状態で置かれていた消火器が落下してケガした事例は、過去にも起きている。

 

2013年10月14日掲載

2013年10月7日　東武伊勢崎線で普通電車が走行中、備え付けの消火器の金属製固定バンドが外れて消火器が落下し、乗客に当たってけが　（修正１）

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3348/

 

 

 

 

2018/02/07 (Wed) 【物品飛来落下】※自然落下除く Comment(0)

2018年1月31日発覚 福岡県北九州市の化学品商社でシアン化ナトリウム500ｇ入り容器２本を紛失、前日朝の確認時は異常なし、シャッター付き倉庫で二重に施錠管理していた （修正１）

2018年2月1日9時48分に時事通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

北九州市は１日までに、化学品専門商社Ｋ（山口県下関市）の小倉営業所（北九州市小倉北区）でシアン化ナトリウム１ｋｇがなくなったと発表した。

５０００人分の致死量に相当する。

 

市や同社によると、１月３１日午前１０時ごろ、従業員が倉庫で薬品の容器を数えたところ、シアン化ナトリウム５００ｇ入り容器２本が足りないことに気付いた。

同３０日朝に確認した際は、異常はなかったという。

倉庫は常時施錠しており、鍵も事務所の中で保管していたため、部外者が倉庫に容易に侵入できないようになっていた。

 

出典

『北九州でシアン化ナトリウム１キロ不明＝致死量５０００人分』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020100406&g=soc

 

 

2月1日3時3分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

シアン化ナトリウムは電子部品の金メッキの添加剤用で、取引先に卸す商品だった。

危険性が高いため管理を厳重にし、シャッター付きの倉庫内で二重に施錠していた。

 

営業所の従業員１３人のうち、１０人前後が倉庫に立ち入ることができたという。

 

出典

『窃盗容疑か　猛毒１キロ紛失　北九州の商社倉庫』

https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/040/200000c

 

 

2月2日付で毎日新聞北九州版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

営業本部長ら幹部が１日、北九州市保健所の立ち入り調査後、記者団の取材に応じた。

幹部らは「市民、関係者に多大なご迷惑ご心配をおかけし、大変申し訳ありません」と陳謝した。

 

同社によると、倉庫内に毒物用の専門庫があり、鍵を事務所内で管理。

在庫は出荷ごとにチェックして帳簿に記録しており、夜間は警備会社が倉庫や事務所への出入りを監視していた。

 

１月３０日午前６時半、社員２人が納品のために在庫を帳簿と照合し、紛失していないことを確認。

翌３１日午前１０時、棚卸しの際に紛失が発覚した。

夜間の人の出入りはなかったという。

 

社員が３０日分の納入先に赴いて確認したが、誤配送もなかったため、市に３１日午後４時ごろ、紛失を報告した。

 

１日午前に立ち入り調査した市保健所は、管理体制について「専用の保管庫や施錠などを巡り、毒物劇物取締法上の不備はなかった」との見解を示した。

警察は、窃盗の疑いもあるとみて、現場の状況確認や従業員への聞き取りを進めている。

 

出典

『北九州・猛毒紛失　シアン化ナトリウム紛失　「２本ない　捜査に協力」　コタベ幹部、立ち入り後陳謝　／福岡』

http://mainichi.jp/articles/20180202/ddl/k40/040/399000c　

 

 

 

（２０１８年３月２日　修正１　；追記）

 

2018年3月2日6時0分に西日本新聞から、Ｋ社は扉の開錠に静脈認証機能を導入したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

青酸ソーダは、１カ月が経過した今も見つかっていない。

営業所の被害届を受理した小倉北署が行方を追っている。

 

営業所の保管倉庫は外部の第三者が侵入した形跡は確認されておらず、署は、数量の数えミスなどの可能性も視野に、取引先などからも事情を聴いている。

 

紛失を受け、Ｋ社小倉営業所は、倉庫扉を解錠する際に指の静脈パターンを読み取る「静脈認証」機能を導入。

倉庫内に防犯カメラも新設し、再発防止を図る。

 

出典

『毒物や劇薬紛失相次ぐ　青酸ソーダ１カ月経過　アドレナリンも一時不明　北九州市内 [福岡県]』

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/398204/　

 

 

 

 

 

2018/02/07 (Wed) 【物品管理不備】　紛失・盗難等 Comment(0)

2018年1月30日報道 品質管理の専門家が不足していることに関する解説記事、アイリスオーヤマ、トヨタ自動車、ＪＲ東日本の取り組み例も

2018年1月30日22時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２０１７年の有効求人倍率が４４年ぶりの高さとなる中、企業の品質管理を取り仕切る専門家が、とりわけ不足している。

 

検査データ改ざんなど不祥事が相次ぎ、各社が管理体制の強化を急いで需要が増える一方、団塊世代の引退などで人材が枯渇。

長年の経験が問われる分野だけに、自前の育成にも時間がかかる。

日本のものづくりの信頼維持の足かせになりかねない。

 

厚労省が３０日発表した１７年１２月の有効求人倍率をみると、専門家が軒並み不足している現状が浮かび上がった。

 

製品検査の担当者のうち、金属は２．３７倍、金属を除くは２．７９倍、機械検査も２．１２倍で、いずれも、さかのぼって比較できる１２年３月の調査以来、最高だ。

 

人材の奪い合いが加速し、転職市場も逼迫している。

 

リクルートキャリア（東京・千代田）によると、１７年１２月時点で、品質の管理・保証の経験者の転職求人倍率は１．３５倍。３年前より０．３１ポイント上がった。

各年１２月で比べると、調べ始めた０８年以降で最高となった。

自動車、家電などメーカーの需要が目立つ。

日産自動車や神戸製鋼所などで相次いだ品質管理面での不祥事が背景にあるとみられる。

 

技術者らの転職サイトを運営するクイックは、「特に３０～４０歳代の引き合いが強い」と分析。

比較的長く働ける即戦力への需要が高い。

 

「中途採用にも、さらに力を入れていきたい」。

アイリスオーヤマ（仙台市）次期社長の大山晃弘取締役は取材で、不足が目立つ品質管理にあたる人材などの確保を課題にあげた。

 

日本のメーカーは出荷前の商品検査で不良品を取り除き、市場に出回った後で不備が見つかれば、補償などで迅速に対応してきた。

環境規制の「ＩＳＯ１４００１」などの取得にも積極的。

品質管理のプロの人手不足は、そうしたものづくりの土台を揺さぶる。

 

慢性的な人手不足を招きかねない構造問題も浮かんでくる。

そのひとつは、シニア層の定年退職だ。

品質管理運動を推進する日本科学技術連盟は、「高度成長期に現場でシステムや作業工程を築いた今の６０歳代には専門家が多い」と話す。

団塊世代は１７年から７０歳に突入。

再雇用で働く人も多いが、７０歳代の労働参加率は、それまでと比べて一気に下がる。

 

もう一つは、大学研究の停滞だ。

品質管理に詳しい文教大学の長田洋教授は、「国立大の工学部で品質管理全般を学べる研究体制が定着しなかった」と話す。

１９９０年代から生産拠点が海外に移り、企業や学生の間で学問として品質管理を追求する動きが乏しくなった。

 

ベテランが退き、若い即戦力が少ないなら、企業が自前で育てるしかない。

トヨタ自動車は、品質管理の人材を育てる多くのプログラムを持つ。

自動車の完成検査では、学科講習や実技訓練で指導したうえで、有資格者と検査工程に入る。

そこで習熟して、初めて一人前の戦力として認める。

 

ただ、こうした自社育成システムを構築した企業は、ごく一部。

日科技連の調査でも、１５年度の品質管理教育への投資額が「売上高の０．０１％未満にとどまる」と答えた企業が全体の３７％に達した。

０６年度調査の２１．４％から大きく上昇した。

 

長田教授は、「品質管理部門も、ＡＩなどによる生産性向上が不可欠。経験値の高い専門家育成を同時並行で進めるべきだ」と語る。

 

ＪＲ東日本は２０年春までに、山手線の新型車両「Ｅ２３５系」を全面導入する。

乗客を乗せながら、車両設備やレールの状態をデータとして収集できる。

それを解析し、故障の削減に生かす。

一方で、定年退職後に再雇用した社員の待遇を改める。

 

ベテランを引き留め、若手への技術やノウハウ継承を促す。

人手不足の状態を放置すれば、日本のものづくりの信頼は失墜する。

 

出典

『品質管理プロが足りない　企業不祥事で脚光？』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26324570Q8A130C1EE8000/?n_cid=NMAIL007　

 

 

 

 

2018/02/06 (Tue) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)

2016年1月3日 埼玉県本庄市の工場でタンクに付着した銀が落ちないため３倍濃度の硝酸水溶液を加えたところ内圧が上昇し、割れた覗き窓から噴出したガスを吸って４人死傷 （第２報）

2016年1月9日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5544/

 

 

（２０１８年２月６日　修正１　；追記）

 

2018年1月30日付で埼玉新聞から、通常より濃い？多い？硝酸を加えたため大量にガスが発生したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。　（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）

 

タンク内に付着した銀を硝酸を使って洗浄作業する際、硝酸の濃度を確認しないなど適正な管理を怠って破裂事故を起こし、派遣社員２名を死亡させたとして、県警捜査１課と本庄署は３０日、業務上過失致死の疑いで、同社の排水工程の担当課長（４３）と、４４歳と３５歳の社員２人の男性計３人をさいたま地検に書類送検した。

 

同課によると、硝酸の濃度は１０％程度で行うのが通常だが、このときは３０％を超えていた。

３日から銀粉の製造工程が本格稼働するため、間に合わせようと、通常より多い硝酸を使ったという。

そのため、大量の有毒ガスが発生し、破裂事故が起きた。

 

事故当時、現場に不在だった担当課長は、事故を起こさないための具体的な指示を出していなかった。

 

出典

『タンク破裂で２人死亡、本庄の工場　適正な管理怠る…大量の有毒ガス発生　３人を書類送検』

http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/01/31/02_.html　

 

 

1月30日14時58分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

硝酸を使って洗浄していたタンクの一部が破裂し、作業員２人が漏れ出した有毒ガスを吸い込んで死亡した

 

警察が捜査を進めたところ、けがをした２人とは別の４４歳と３５歳の作業員２人が、タンクの洗浄作業で通常のおよそ３倍の硝酸を使ったために大量の有毒ガスが発生し、タンク内の気圧が上昇して破裂したことが分かった。

調べに対しこれらの作業員は、「タンク内に付着した銀がなかなか落ちなかったので、危険だとはわかっていたが大量の硝酸を加えた」と説明しているという。

また、４３歳の担当の課長も、大量の硝酸を加えることが危険だと知っていたにも関わらず、事故を防ぐための具体的な指示を出していなかったという。

 

出典

『化学工場破裂 作業員ら書類送検』

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180130/0007249.html　

 

 

1月30日15時41分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

銀粉の製造過程で出た廃水を処理するタンクののぞき窓が破損し、窓前方の部屋で作業していた当時４２歳と２２歳の男性作業員が中毒死した。

 

捜査１課によると、書類送検した作業員２人はタンクを洗浄中、注入する薬品の分量を誤り、多量の窒素酸化物ガスを発生させてタンクを破損させた疑いがある。

 

作業していた２人は、タンク内に付着した銀粉を溶かすため、硝酸液を注入していたが、十分な化学反応が起きなかったため、多く注入しすぎて多量のガスが発生したとみられるという。

 

出典

『有毒ガス中毒死事故、現場作業員ら３人を書類送検』

https://www.asahi.com/articles/ASL1Y7SVWL1YUTNB01L.html　

 

 

1月30日22時3分にＦＮＮニュースからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

硝酸の濃度が高いままで使用すると危険だと知っていたにもかかわらず、マニュアルの３倍以上の濃度の硝酸でタンク内の洗浄するなどして事故を引き起こし、作業員２人を死亡させた疑いで書類送検された。

３人は、「作業を早めるために、高い濃度の硝酸を使ってしまった」などと容疑を認めている。

 

出典

『タンク破裂事故で書類送検　作業員2人死亡』

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383500.html

 

 

1月31日10時41分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

書類送検容疑は平成２８年１月２～３日、同社でタンク内部に付着した銀を硝酸で洗浄する作業中、同社で規定した濃度を超えた硝酸を使ったなどとしている。

 

同社は再発防止策として、硝酸を使った排水処理の工程をやめた。

 

出典

『埼玉・本庄タンク破裂　労基署が会社と責任者を送検』

http://www.sankei.com/affairs/news/180131/afr1801310011-n1.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

濃度１０％の硝酸液を使うべきところ３０％超の硝酸液を使ったことが原因か？

それとも、所定の量以上の硝酸液を加えたことが原因か？

あるいは両方？

報道された内容からは、いずれが正か不明だ。

 

 

 

（２０１８年２月１２日　修正２　；追記）

 

2018年1月31日付で朝日新聞埼玉版（聞蔵）から、業績好調で洗浄を先送りしてきたことなどが背景にあるかもといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

通常、一度使った処理液は全て排出してから洗浄をやり直すが、事故時は半分だけ排出して新しい液を足していた。

 

タンクは事故まで４６２日間洗浄されておらず、銀粉が大量に付着して、廃水処理能力が通常の半分ほどに落ちていたという。

 

工場は正月の休み態勢で、３日朝から銀粉製造が本格的に再開する予定だった。

作業員の１人は、「翌朝までに洗浄を終わらせるため、硝酸を大量に投入した」と話しているという。

 

同社によると、銀粉はソーラーパネルの電極に使われ、世界シェアの約８割を占める。

捜査一課は、会社の業績が好調だったために製造ラインを止めず洗浄を先送りしてきたことや、急いで洗浄を終わらせようとしたことが事故の背景にあるとみている。

 

 

 

（２０１８年６月２９日　修正３　；追記）

 

2018年6月26日18時46分にＮＨＫ埼玉から、書類送検されていた３人が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

業務上過失致死の疑いで書類送検された担当の課長ら３人について、検察は不起訴とした。

不起訴の理由については明らかにしていない。

出典

『工場事故で送検の３人不起訴』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20180626/1100002597.html

 

 

 

 

2018/02/06 (Tue) 【異常反応】　暴走・異物・混合　　 Comment(0)

2018年1月29日 新潟県佐渡市や石川県能登地方で寒波により水道管の破損が相次ぎ各１万世帯が断水して自衛隊が給水出動、今冬は強い寒波の影響で関東地方でも凍結断水が多発

2018年1月30日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1月29日14時39分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新潟県佐渡市で寒波による水道管の破損が相次ぎ、２９日には一時、全２万４１１２世帯の４割を超す１万６５６世帯が断水状態に陥った。

 

市によると、断水は破損した水道管からの水漏れにより水道の使用量が供給を上回ったのが原因で、市内全域に及んでいる。

米山知事による２９日の災害派遣要請を受けた陸上自衛隊などが給水活動を続けているが、全面復旧のめどは立っていない。

 

３０日午前８時現在、断水しているのは全世帯の２割近い３９７０世帯。

市内では、２４日に氷点下６．６℃を記録するなど厳しい冷え込みが続いていて、水道管の凍結・破裂が相次ぎ、断水は２８日夕ごろから表面化した。

 

断水の影響で、２９日は市内の小中学校３６校のうち２５校が臨時休校し、３０日も７校がトイレの水が確保できないなどの理由で、授業の短縮を決めた。

市内の小売店では、ペットボトルの水などが品薄になっている。

 

石川県内では２９日、能登地方の輪島市など９市町計９０００世帯以上で水道管が凍結・破損し、断水したり水が出にくくなったりした。

３０日までに順次、解消している地域もあるが、復旧のめどが立っていない世帯も多いという。

県は同日、自衛隊に災害派遣を要請した。

 

各市町の担当者によると、寒波で水道管内の水が凍結、膨張したため、管にひびが生じたとみられる。

２８日ごろから漏水が起き、多くの世帯で水が出なくなった。

各市町は飲料水を配布し、給水車を配置するなど対応に追われた。

 

出典

『断水　一時１万世帯　寒波で水道管破損　陸自派遣　新潟・佐渡』

https://mainichi.jp/articles/20180130/dde/041/040/038000c

『寒波で水道管が凍結・破裂、１万世帯断水…佐渡』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180129-OYT1T50041.html

 

 

2月1日19時34分に毎日新聞からは、空き家や積雪で漏水箇所の確認に手間取っているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

発生から４日たった１日も、推定４３７世帯（午後４時現在）が断水している。

市は、ほかの自治体などからの応援も得て復旧作業を急いでいるが、誰も破断に気づかず漏水が続いている空き家が多く、全面復旧にはなお時間がかかる見通しだ。

 

「目印もない雪の下から水道メーターを探すのは重労働で、正直きつい」。

１日夕、約６０戸の水道メーターの確認作業を終えて市役所に戻ってきた男性職員（４２）は、雪かき用スコップを置きながらそう漏らした。

 

断水は、漏水の相次ぐ発生で、供給する水道水が不足したため起きた。

市は漏水箇所の特定に向け、職員らが市内約２万４０００世帯のうち漏水している可能性がある家などを一軒一軒まわる人海戦術を展開中。

１日は８０人態勢で調査した。

 

住民らが気づかない場所から水漏れしている場合もあるため、屋外に設置されたメーターを雪の下から見つけ、動いていれば元栓を止めて修理を促す。

しかし、空き家ではメーターの位置を住民に聞くことができないため、一気に作業は滞る。

 

総務省の２０１３年調査によると、市の空き家率は２０．３％で、全国平均を６．８ポイントも上回る。

６５歳以上の高齢者が４割を超えており、人口減少に伴う空き家の増加に加え、離島のため冬場は島外の親族宅などで過ごし不在にする人も多いためだ。

 

市の担当者は、「冬場だけ島外に住む人は、いちいち閉栓手続きをしない。それが被害を拡大させた」と嘆く。

市は、「隣家で水漏れしていそうだと気づいた場合は、連絡してほしい」と呼びかけている。

 

出典

『水道管破裂　佐渡で断水長期化　空き家の漏水気づかず』

https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/040/063000c　

 

 

 

（ブログ者コメント

 

〇今冬は強い寒波の影響で、２５日ごろには関東地方で、２月に入ってからは東北地方などで、水道管の破損多発が報じられていた。

 

〇広い地域で大規模に水道管が凍結破損したトラブルは、２年前にも九州や山口県で起きていた。

 

（2016年1月26日12時８分　毎日新聞）

 

九州・山口地方は強い寒波の影響で、２５日夜から２６日朝にかけて凍った水道管の破裂や損傷に伴う断水が相次いだ。

 

毎日新聞の２６日正午現在のまとめでは、福岡県を中心に８県で少なくとも計約１１万９０００世帯が断水しており、多くが復旧のめどはたっていないという。

 

各県の断水世帯数は、

福岡約８万３０００

佐賀約１万７０００

山口約　　７０００

熊本約　　６０００

長崎約　　５０００

宮崎約　　１０００

など。

大分、鹿児島両県でも断水が起きており、各自治体が状況確認を急いでいる。

 

福岡管区気象台によると、強い冬型の気圧配置は緩んだものの、九州・山口は２６日朝も各地で最低気温が氷点下の冷え込みとなった。

各地の最低気温は

大分市で氷点下１．８℃

山口市で　同　０．３℃

大牟田市で同　０．２℃

など。

 

https://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00e/040/204000c　

 

 

 

2018/02/05 (Mon) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)

2018年1月29日 北海道のＪＲ石北線で特急列車が当麻町を通過した際、工事後に線路内に落としたままの大型工具が当たってエンジン冷却装置に穴、旭川駅到着後の点検で発見した

2018年１月30日19時48分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２９日正午すぎ、ＪＲ旭川駅で網走駅から到着した特急列車を点検した際、列車の下についているエンジンの冷却装置に縦４ｃｍ、横６ｃｍの穴が開いて冷却水が漏れているのが見つかった。
この影響で、２９日は同じ車両を使う予定だった特急２本が運休し、およそ４００人に影響が出た。

このトラブルについてＪＲが調べたところ、列車が当麻町内のＪＲ石北線を通過した際に、線路内に落ちていた大型の工具があたって破損していたことがわかった。

工具は線路と枕木をつなぐ「くぎ」を抜くためのもので、ＪＲによると２９日、担当者が作業を行った際に工具を落としたまま気付かなかったという。

ＪＲ北海道は、「お客様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。再発防止の徹底に向け取り組んでまいります」とコメントしている。

 

出典

『特急の装置破損 原因は工具落下』

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180130/4861171.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

冷却系異常アラームがあると思うのだが、それは発報しなかったのだろうか？

当麻駅から旭川駅までは２０分程度につき、漏れ量が少なく発報する手前だったということなのだろうか？

 

 

 

 

2018/02/05 (Mon) 【交通】　鉄道 Comment(0)

2018年1月27日報道 長崎県佐世保市の大型店は、法的義務の耐震診断をしなくて済むよう、売り場面積を縮小した

2018年1月27日9時7分に長崎新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1月26日21時27分にＮＨＫ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

佐世保市中心商店街（長崎県）にあるファッションビル西沢本店（アルバ西沢）は、店舗が入っていた１～８階のうち５～８階を１月までに閉めた。

大型店が法律で義務付けられる耐震診断をしなくてすむよう、売り場面積を減らした。

 

２０１３年施行の改正耐震改修促進法は、１９８１年以前に建てられた不特定多数の人が集まる建築物（３階建て以上かつ５０００ｍ^２以上）について、耐震診断をして行政に報告するよう義務付けている。

アルバ西沢は、佐世保市から今年３月までに耐震診断結果を報告するよう指導を受けていた。

 

同社によると、インターネット通販の普及などから売り上げは減少。

多額の費用がかかる耐震対応をするより、規模を縮小し法の対象から外れるほうがいいと判断した。

 

５～８階に入っていた寝具店、呉服店、レストラン、イベントスペースは昨年６月から１月半ばに順次閉店。

売り場面積は従来の約７０００ｍ^２から約４７００ｍ^２に減ったという。

 

西沢社長は取材に、「店を続け、雇用を守るためには、今の身の丈に合った経営に変える必要があった。ご理解いただきたい」と話した。

 

市建築指導課は、「耐震診断を進めることが法の趣旨だが、今回の対応は違法性がなく、経営判断としてあってしかるべきだと捉えている」としている。

 

佐世保市では、老舗デパートの佐世保玉屋も市から耐震診断の報告を命じられているが、今のところ報告はないという。

 

出典

『佐世保・アルバ西沢　５～８階を閉店　売り場縮小で耐震診断回避』

https://this.kiji.is/329636583538377825?c=39546741839462401　

『耐震診断せず店舗面積減らす』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034633581.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

対応選択肢の一つとしての売り場面積縮小。

こういうケースは他にもあるのかもしれない。

 

 

 

 

2018/02/04 (Sun) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)

2018年1月27日報道 御嶽山噴火以降、策定を義務付けられていた噴火時避難計画を、２３日に噴火した本白根山周辺の自治体では職員不足で未策定だった、全国的にも同じような状況

1月27日20時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1月26日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国が策定を義務づけている火山災害時の避難計画について、全国の対象１５５市町村のうち、策定を終えたのは３割にとどまっている。

２３日に噴火した草津白根山（群馬県）周辺の５町村でも、地元・草津町など４町村が未策定だった。

 

御嶽山の噴火を受け、国は２０１５年に活動火山対策特別措置法を改正。

１１１ある活火山の中で、気象庁が２４時間観測する４９火山周辺の、延べ１５５市町村が警戒地域に指定された。

九州でも桜島や雲仙岳など９つの活火山があり、２４市町村が指定されている。

 

各市町村は、火山災害に備え、

▽情報収集や伝達手段

▽噴火警戒レベルに応じた避難対応

▽避難施設や避難場所

▽避難経路

▽避難訓練の実施

▽救助態勢

の６項目を盛り込んだ避難計画を作り、地域の防災計画に反映させることが求められた。

だが、内閣府によると、１７年６月時点で、６項目が入った計画を策定したのは５１市町村（３３％）しかない。

 

草津白根山周辺の指定自治体では、嬬恋村を除き、草津町、高山村など、４町村が未策定だ。

草津町は０５年に火山防災計画を作成し、避難訓練や連絡態勢、山頂付近にシェルターを１３カ所設けるといった対策を進めてきたが、近隣自治体との調整など事務が追いつかず、法改正後の計画には対応できていないという。

 

高山村は火山周辺が国有林に囲まれ、登山道は一般開放されていない。

山菜採りで入山する人もいるが、村は「どこで山菜採りをしているか分からない人を対象にシェルターを建てるのは現実味がない」と説明する。

 

１４年に噴火した御嶽山周辺の長野県王滝村。

噴火後、避難経路や避難場所を盛り込んだ防災計画を策定したが、法改正で、より具体的な計画が必要になった。

県危機管理防災課は、「関係団体との調整が必要なほか、登山客やスキー客への情報伝達や避難誘導をどうするか、検討課題は多い」としている。

 

対象市町村の中には、防災担当職員が１人だったり、火山災害の経験がない自治体が多く、計画の策定は全体的に滞りがちだという。

 

内閣府の担当者は、「盛り込む内容が多く、自治体だけでは人手が足りないため、国も職員を派遣して取り組んでいる。二人三脚で進めたい」と話している。

 

 

出典

『進まぬ火山の避難計画　草津白根山も周辺４町村が未策定』

https://www.asahi.com/articles/ASL1W4VQ1L1WUTIL00H.html?ref=nmail

『草津白根山噴火　進まぬ火山避難計画　群馬・草津町など大半一部欠落』

https://mainichi.jp/articles/20180126/ddm/002/040/118000c　

 

 

 

 

 

2018/02/04 (Sun) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)