2018年2月7日報道 神奈川労働局は陸運業者や荷主の団体と労災防止のための協議会を立ち上げ、対策を議論し始めた、全国初

2018年2月7日付で毎日新聞神奈川版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

トラック運転手による荷物の積み込みや積み下ろし（荷役）作業で多発する労働災害を防ごうと、神奈川労働局は６日、陸運業者と荷主の各団体が参加する「神奈川荷役災害防止等連携推進協議会」を設置した。

両団体が顔を合わせて議論する協議会は、全国でも例がないという。

 

荷主と陸運業者が荷役の役割分担を明確に定めないまま契約が結ばれ、トラック運転手が荷役作業を強いられて労災に遭うケースが問題となっている。

 

協議会では、同労働局が調査した労働現場の実情を報告。

雇用関係にない荷主から一方的に作業を指示されたり、店舗などの陳列まで依頼されたりした運転手もいたという。

 

意見交換で、陸運業者の団体が「改善する意識が芽生えない荷主もいる。路上待機など過重労働や長時間労働も多い」と訴えると、ある荷主団体は「書面での締結は徹底されていない。荷役作業の講習なども徹底する」と応じた。

 

県内陸運業の昨年の労災件数は８２０件（速報値）で、９年ぶりに８００件を超えた。

そのうち６５９件がトラック運転手などの被害で、７３％（４８４件）が荷役中だった。

 

協議会には、両業界から計７団体の担当者が集まった。

 

出典

『神奈川労働局　荷役災害防止で協議会　陸運業者と荷主団体』

https://mainichi.jp/articles/20180207/ddl/k14/040/172000c　

 

 

2月6日17時40分にＮＨＫ神奈川からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

トラック運転手の荷物の積み降ろし中の事故が課題になっているとして、神奈川労働局は運送業者や倉庫団体とともに全国で初めての協議会を立ち上げ、対策の検討を始めた。

神奈川県内では、去年１年間にトラック運転手の荷物の積み降ろし中の事故が４８４件起きていて、運送業における労働災害の７割を占めている。

このため神奈川労働局は、トラック協会などの運送業者と倉庫協会などの荷主の団体で作る協議会を設立し、６日、１回目の会議を横浜市で開いた。

まず労働局の担当者から、実際にあった事故として、資格のないドライバーに荷主がフォークリフトを運転させたケースや、荷物の積み降ろしをする施設の老朽化が原因でドライバーがけがをしたケースなどが報告された。

会議では、契約にない急な作業をドライバーに依頼しないことや、安全な作業場所を確保することなどの意見が出され、今後継続して事故を防ぐための環境整備を進めることになった。

こうした協議会は全国で初めてだということで、神奈川労働局の久富労働基準部長は、「神奈川県内は荷物の集積場所の増加によってドライバーの仕事量も増えている。労働災害を減らす意識を共有し努力をしていきたい」と話していた。

 

出典

『全国初 積み降ろし労災協議会』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180206/1050001750.html

 

 

 

 

2018/02/12 (Mon) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)