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2017年12月2日付で朝日新聞山梨全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都留労基署は１日、廃棄物処理会社「Ｓ」（静岡県浜松市）と同社社長（６３）を労安法（安全装置設置義務）違反の疑いで書類送検した。
同署によると、昨年１２月３０日、富士吉田市上吉田の同社施設内で６０代の男性社員がベルトコンベヤーを動かした状態でローラー部分を清掃していたところ、左腕が巻き込まれ、労安則に定められた非常停止装置を付けていなかったため、重傷を負わせた疑い。
男性は首付近まで巻き込まれ、外傷性の窒息が原因で約半年後に死亡したという。
（ブログ者コメント）
「外傷性窒息」については、日本救急医学会の下記記事参照。
機械によって挟まれたり，階段で将棋倒しになったり，土砂に埋まったりして胸部を強く圧迫されることで発症する。
声門閉鎖の状態で胸郭に大きな外力が加わった場合，気道内圧の上昇とともに血管内圧も上昇する。
大静脈・頸静脈系は逆流防止の弁がないため，胸部圧迫により上大静脈圧が上昇し，顔面や頸部を中心に紫紅色の腫脹と多数の溢血斑が出現する。
同時に脳循環も障害されて意識障害をきたす。
予後は低酸素血症と脳障害の程度により規定される。
http://www.jaam.jp/html/dictionary/dictionary/word/0319.htm
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2017年12月2日19時5分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月2日18時34分にYAHOOニュース（東海テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後５時ごろ、名古屋市南区にある大同特殊鋼の星崎工場の警備員や近所の人などから、「工場から炎と煙が見える」と消防に通報が相次いだ。
消防車など２０台が出て消火活動を行い、火は１時間半ほどで消し止められた。
警察や消防によると、けが人はいないという。
警察によると、火が出たのは工場の１棟で、製品の強度を上げるために、高温の金属を油に入れて急激に冷やす「焼き入れ」という作業を行っていたところ、油に引火し、天井やダクトに燃え移ったという。
現場は大規模な工場が集まっていて、周辺の住民の避難は行われなかったという。
出典
『名古屋 大同特殊鋼の工場で火事』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20171202/3243751.html
『「工場から炎と黒煙が…」大同特殊鋼星崎工場で火災 冷却用の油に火が付き
引火か 名古屋』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00001777-tokaiv-l23
12月2日22時41分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機械部品を製造中で、高温の部品が誤って資材に接触し出火したとみられる。
出典
『火災 名古屋の大同特殊鋼工場で けが人なし』
https://mainichi.jp/articles/20171203/k00/00m/040/046000c
12月3日0時37分に名古屋テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、工場では金属製品を製造中で、加熱された金属が機械の故障か誤作動で落下して、下にあった資材に接触し、煙が上がったという。
出典
『名古屋・南区の大同特殊鋼の工場で火事 けが人なし ステンレスやチタンなどを製造』
https://www.nagoyatv.com/news/?id=175123&p=1
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2017年12月2日19時20分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前１０時半前、松本市今井にある運送会社「Ｎコーポレーション」の事業所の倉庫内で「従業員が機械に挟まれた」と会社の関係者から消防に通報があった。
消防がドクターヘリで駆けつけたところ、従業員の男性（４８）がタイヤ交換で使う機械にはさまれて、その場で死亡が確認された。
警察によると、男性はタンクローリーのタイヤを交換するため、１人で「タイヤチェンジャー」と呼ばれる機械を使ってタイヤとホイールを引き離す作業をしていたところ、機械の回転する部分に上半身が巻き込まれたという。
警察は、労災事故と見て事故の原因を詳しく調べている。
出典
『タイヤ交換中に巻き込まれ死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20171202/1010001110.html
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2017年12月1日21時25分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月2日19時5分にＮＨＫ静岡から、12月2日12時43分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前８時２５分ごろ、静岡県富士市厚原の「荒川化学工業富士工場」で爆発事故があったと１１０番があった。
消防などによると、協力会社の男性作業員（６４）が死亡したほか、２０～６０代で荒川化学工業や協力会社に所属する男性１１人が重軽傷を負って病院に搬送された。
警察は、業務上過失致死傷容疑にあたるかを含め、原因を慎重に調べる。
荒川化学工業（本社・大阪市中央区）によると、爆発があったのは敷地内にある４階建ての「生産棟」と呼ばれる建物。
天然樹脂ロジン（松ヤニ）などを原料に、印刷インキ用樹脂を製造していた。
３、４階では、熱した松ヤニなどを加工していた。
２階では、冷やし固めて砕いていた。
１階と２階では、固められた原料を粉砕機を使って細かく砕いたり袋詰めしたりする作業が行われていた。
死亡した男性は１階で、重傷の３人も１～２階にいたとみられる。
同社は、燃えやすい粉じんが一定の状況で空気中を浮遊した場合に爆発する「粉じん爆発」の可能性を指摘するが、一方で、爆発の条件となる着火物になるようなものはなかったと説明している。
７月末の定期点検でも、設備に異常はなかったという。
この事故で市消防本部は、一時、現場の周囲約１００ｍにある２２世帯に付近の小中学校への避難指示を出した。
出典
『静岡の化学工場 「粉じん爆発」か 死亡男性は１階で作業』
https://mainichi.jp/articles/20171202/k00/00m/040/101000c
『業務上過失致死傷容疑で検証』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033223331.html
『静岡・工場火災 原因究明へ 県警が現場検証』
https://mainichi.jp/articles/20171202/k00/00e/040/292000c
12月1日21時23分にＮＨＫ静岡からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
荒川化学工業によると、４階と３階で「ロジン」と呼ばれる揮発性の原料などを混ぜ合わせてインクのもととなる樹脂を作り、２階で固めて形を整えて、１階で包装作業を行っていたという。
また、死亡した男性は建物の１階部分で見つかり、このほか１階から２階にかけていた５人と４階にいた６人がけがをしたという。
会見で眞鍋常務取締役は、「揮発性のある原料はあったが火を使う作業は行っていない。室内に充満した粉じんに引火するなどして起こる粉じん爆発であればこれほど大規模になるとは考えにくく、今のところ原因はわからない」と話した。
そのうえで、１階と２階にいた人に死亡や重傷の被害が集中していることから、「１階か２階で爆発が起きた可能性があるのではないか」と話した。
現場は、ＪＲ新富士駅から北に４ｋｍ余り離れた、工場などが立ち並ぶ地域。
出典
『化学工場爆発１人死亡１１人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033196281.html
（ブログ者コメント）
損壊した建屋の写真は下記記事（12月2日8時6分 静岡新聞）参照。
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/432582.html
この写真を見たブログ者は、「粉じん爆発であればこれほど大規模になるとは考えにくく・・・」との報道があるものの、過去の粉じん爆発事例とよく似ているように感じた。
（２０１７年１２月３１日 修正１ ；追記）
2017年12月2日付の静岡新聞紙面に、事故当時の状況に関する下記趣旨の記事が掲載されていた。
「モニターで作業を確認していたら、後ろで『バーン』という音がして吹き飛ばされた。振り返ると、辺りが真っ暗になっていた」と話すのは、同社の５０代の男性社員。
事故当時、爆発が起きたプラントの４階にある計器室でオペレーション作業をしていたという。
手探りでプラントの外に出たといい、「死ぬかと思った。原因はよく分かっていない」と話した。
（２０１８年１１月２７日 修正２ ；追記）
2018年11月20日19時53分に産経新聞から、粉じん爆発の連鎖が原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県富士市の荒川化学工業富士工場で昨年１２月、２人が死亡し１３人が重軽傷を負った爆発火災で、同社は２０日、粉塵爆発の連鎖が原因とする検証結果を発表した。
大阪市の本社で記者会見した宇根社長は、「粉塵爆発の危険性を十分認識できていなかった。再発防止を徹底したい」と陳謝した。
火災は、印刷インキを紙に定着させる樹脂を製造する４階建て工場で発生。
約５時間半後に鎮火した。
事故調査委員会委員長の鈴木和彦岡山大名誉教授も出席。
検証結果によると、樹脂の粒を容器に詰める際、粒同士の摩擦で帯電し、放電によって容器内の樹脂の粉塵に着火した。
ダクト内に飛び火し、周囲の粉塵を巻き上げながら次々と爆発し、工場内の可燃物に引火した。
同社は粉塵爆発の危険性を認識しておらず、帯電や粉塵の発生を抑えるなどの対策を取っていなかった。
出典
『粉塵爆発の連鎖が原因 静岡の１５人死傷工場火災』
https://www.sankei.com/affairs/news/181120/afr1811200068-n1.html
（第２報に続く）
キーワード；静電気
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2017年11月30日13時34分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道端や公園で時々見かける、犬のフン。
一部の心無い飼い主がきちんと始末をしないために、そこを利用する多くの人が嫌な気持ちになりますが、これを減らすための新たな取り組みが名古屋市で始められることになりそうです。
使うのは『黄色いチョーク』です。
「市民の皆さんが犬のフンを踏んでしまって嫌な思いをしている、まさに犬のフンに憤慨しているのであります。歩道や公園に置き去りにされている犬のフンの周囲に、フンを見つけた人が黄色のチョークで丸を付け、その近くに発見日時を書いておく。ペットの飼い主に対する啓発行動となって放置されているフンの減少を図る」
（自民党・吉田茂名古屋市議）
「その手法等について調査を進め、新しい取り組みとして早期に実施できますよう検討して参りたい」
（名古屋市・杉山勝健康福祉局長）
３０日の名古屋市議会本会議で市が早期実現を検討すると表明した、歩道や公園などに放置される犬のフンを減らすための取り組み。
フンを見つけた人が黄色いチョークでその周りを丸で囲み、日時を書き込むことで飼い主に監視されていることを意識させ、きちんと処理するよう促します。
町内会やボランティアに協力を求め、近隣の小中学校で使い古したチョークを流用すれば、さして費用はかかりません。
この取り組みを始めたのは、京都府宇治市。
以前は、僅か１ｋｍの歩道に放置されたフンを回収するのに４５ℓのゴミ袋が３袋も必要なほどひどい状況だったのが、去年から黄色いチョークでの警告を始めてからは放置がほぼゼロになり、劇的に改善したということです。
名古屋市内でペットとして飼われている犬は、推定で約１０万匹。
市では、看板での注意喚起といった対策を講じてはいるものの、昨年度の市民アンケートでは４割以上が「犬の糞尿の放置で迷惑を感じている」と答えていて、これはやはり放置できない問題です。
市だけでなく、市民も協力して黄色いチョークでの警告に取り組めば、街からフンの放置が一掃されるかもしれません。
出典
『犬のフン踏んで憤慨…なくなる?『幸せの黄色いチョーク』で犬のフン減らせ! 名古屋市』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00001754-tokaiv-l23
（２０１９年６月２日 修正１ ；追記）
2019年6月1日付で中日新聞から、6月3日から名古屋市でも取り組みが始まるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
路上に犬のフンが放置される被害を減らそうと、名古屋市は３日から新たな奇策に打って出る。
「警告」の意味を込めた黄色のチョークでフンを囲んで目立たせる「イエローチョーク作戦」。
放置した飼い主の羞恥心を呼び起こし、次回からは家に持ち帰るように心掛けてもらうのが狙いだ。
作戦は、個人でも団体でも実行できる。
最寄りの区保健センターに届け出ると、チョークとともに黄地に黒字で「犬のフン害防止対策パトロール中」と書かれた腕章を貸してくれる。
フンを見つけたらチョークで囲み、その横に発見日時を記入。
日を置いて現場を再訪し、まだフンがあればその日時を、なくなっていれば「なし」と書き込む動作を繰り返していく。
サッカーのイエローカードなどで警告としての意味合いが定着した黄色をふんだんに使い、フンを放置する飼い主にプレッシャーをかけていく、この作戦は、京都府宇治市を元祖に全国に広まり始めている。
宇治市職員から講習を受けた名古屋市は、昨秋、市内１３地区で実証実験をした。
チョークで囲んだフンが持ち帰られる数は少なかったが、各地区でパトロールをした日に新たに放置されていたフンの数の平均は、初回の１７個から、７回目には２個まで減少。
効果が確認されたため、全市的な導入を決めたという。
従来は、フン害を訴える市民に「フンの始末を忘れずに」などと書かれた看板を貸し出していたが、効果は限定的だった。
市が昨年８月に２０００人を対象に行った市民アンケートで、犬や猫によって迷惑を感じる理由の最多４９．８％を「フン尿の放置」が占めた。
市の動物愛護条例では、「公共の場所や他人の土地および物件を不潔にし、または損傷させないこと」が飼い主の責務として明記され、再三の指導に従わない場合は３０万円以下の罰金が課せられるが、適用例はゼロ。
市の担当者は、「現実に罰金を払ってもらうことは難しく、努力義務になっていた。作戦の導入を機に、飼い主のモラルの向上につながれば」と期待する。
作戦実行の申し出先は「名古屋市１６区保健センター 動物愛護」で検索。
（問）市食品衛生課＝０５２（９７２）２６４９
出典
『犬のフン害にイエローチョーク 名古屋市が新作戦』
https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190601/CK2019060102000058.html
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2017年11月30日10時37分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年４月の熊本地震では、回送運転中の九州新幹線の６両編成のすべての車両がＪＲ熊本駅に近い高さおよそ１０ｍの高架橋の線路で脱線し、国の運輸安全委員会は３０日、事故報告書を公表した。
報告書では、脱線した地域の揺れは最大で震度６強とみられるとした上で、コンピューターのシミュレーションで再現した結果、地面の揺れの強さは軟らかい地盤の上だったことなどから、最大で３９８ガルだったとしている。
さらに、高架橋によって揺れが増幅し、地面からおよそ１０ｍ高い線路上では最大で７３０ガルと、２倍近くになっていたとみられることがわかったという。
報告書では、地震の揺れが増幅された結果、新幹線が左右に揺れながら走行する状態となり、脱線した可能性が高いと指摘している。
事故を受けてＪＲ九州は、現場周辺の１７ｋｍの区間に車輪が外れないようにする「脱線防止ガード」を設置したが、報告書では、地震発生のリスクや脱線による被害の大きさなどを考慮して、さらなる対策を求めている。
出典
『新幹線脱線は高架橋が揺れを増幅』、
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20171130/5000000912.html
11月30日11時43分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月30日13時23分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年４月の熊本地震の前震により回送中の九州新幹線（６両編成）が脱線した事故で、国の運輸安全委員会は３０日、「脱線防止装置が設置されていれば、脱線の発生リスクを低下できた可能性がある」などとする調査報告書を公表した。
報告書によると、回送車両は同４月１４日午後９時２５分にＪＲ熊本駅を発車。
約１分後、車両基地の「熊本総合車両所」に向けて時速約７８ｋｍで走行していたところ、マグニチュード（Ｍ）６．５の地震が起きた。
報告書によると、揺れを感知して非常ブレーキをかける「対震列車防護システム」は正常に作動したが、速度が落ちる前に車体が左右に揺さぶられ脱線した。
全６両が脱線したまま約１６０ｍ走行し、車輪は左右に最大５７ｃｍずれた。
乗車していた運転士１人にけがはなかった。
九州新幹線は、レールのすぐ内側にガードを敷き、車輪を挟み込んで外れないようにする「脱線防止ガード」を設置する作業を進めていたが、現場周辺はこの装置がなかった。
この回送車両には、線路から大きく外れるのを防ぐために車体の下に取り付けられる突起状の「逸脱防止ストッパー」もなかった。
安全委によると、回送車両が走行していた高架橋（高さ約１０ｍ）の揺れは、新潟県中越地震（２００４年）で上越新幹線が脱線した現場と同規模と推定される。
シミュレーションでは、脱線防止ガードがあれば脱線しないとの結果が得られたという。
ＪＲ九州は事故後、周辺区間（１７ｋｍ）に脱線防止ガードを設置するなど、対策を講じている。
出典
『九州新幹線事故 防止装置で脱線リスク低下 運輸安全委』
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00e/040/279000c
『九州新幹線の脱線、防止ガードあれば… 運輸安全委指摘』
http://www.asahi.com/articles/ASKCY53V4KCYUTIL037.html
11月30日10時0分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転士が衝撃を感じて非常ブレーキをかけたが、６両全てが脱線した。
乗っていたのは運転士だけで、けがはなかった。
報告書によると、地震でレールが左右に揺れたため、列車の車輪がレールに乗り上げて脱線。
現場の揺れは震度６弱～６強だったと推測され、運転士は縦揺れを感じてブレーキをかけた後に激しい横揺れに襲われたという。
車両や線路自体に問題はなかった。
ＪＲ九州は地震が懸念される箇所に脱線防止ガードを導入しているが、この現場は当時未整備だった。
運輸安全委が、設置されていた場合をシミュレーションすると、脱線しなかったとの結果が出た。
報告書は、高速で走る新幹線の脱線は大きな被害を招く恐れがあるとして、設置計画の見直しを求めた。
出典
『熊本地震の九州新幹線脱線、強い揺れで車輪がレールに乗り上げ』
http://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300023-n1.html
（ブログ者コメント）
朝日新聞の記事は、「対震列車防護システム」が作動して非常ブレーキがかかったと読み取れる内容だったが、委員会の報告書を確認したところ、運転士が非常ブレーキをかけたと記載されていた。
http://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/RA2017-8-2.pdf
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2017年9月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7587/
（２０１７年１２月８日 修正２ ；追記）
2017年11月30日10時16分にniftyニュース（時事通信）から、運輸安全委員会の報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月30日13時46分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
松江市沖で昨年１２月、えい航中の底引き網漁船が転覆し乗組員４人が死亡、５人が行方不明になった事故で、運輸安全委員会は３０日、調査報告書を公表した。
強風や高波、えい航に使われたロープの長さなど、傾きやすい条件が重なったほか、傾きを戻す「復原力」が低下していたと指摘した。
事故は昨年１２月１４日未明に発生。
鳥取県岩美町の田後漁協所属の「大福丸」（７６トン）がズワイガニ漁を終えて戻る途中でエンジンが停止し、僚船（１１７トン）がえい航中に転覆した。
報告書によると、えい航のロープは、一部が水面に付くようにたるませるのが望ましい。
両船の場合は約２００ｍの長さが必要だが、トラブルが重なったため、約１００ｍの係船用ロープを使用。
たるまずに張られていたため、僚船の引っ張る角度が大きくなると傾きやすくなる状態だった。
当時は、強風・波浪注意報が出ていた。
大福丸は高波で左右に大きく揺れ、左舷側から強風を受けていたところに、僚船から右側に引っ張られる形となり、大きく傾いた。
また、甲板に新造時にはなかった揚網機やマストなど６トン以上を追加し、海水が入ったズワイガニ用の水槽７個計１２トンを置いていたため、復原力は新造時の半分近くまで低下。
傾きを戻せなかったとみられる。
運輸安全委は、再発防止策として、構造物を追加する場合は復原力を十分に検討することや、えい航時は両船の全長の３倍のロープをたるませて使うことなどを挙げた。
船長ら４人は船内などから見つかったが、救命胴衣は着用していなかった。
出典
『傾きやすい条件重なる＝荒天、えい航方法－９人死亡・不明の漁船転覆
・運輸安全委』
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017113000469/
『松江沖漁船転覆 構造物追加で復原力半減 運輸安全委』
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00e/040/318000c
（ブログ者コメント）
以下は、運輸安全委員会から公表された報告書。
http://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2017/MA2017-11-1_2016tk0016.pdf
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2017年12月1日10時25分にＮＨＫ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月３０日午後５時４０分ごろ、埼玉県久喜市にある塗料や樹脂を製造している「Ａ工業」の久喜事業所で、ウレタンの原料となる液体を貯蔵していたタンクから高温の化学物質が噴き出した。
このため、タンクの近くにいた２９歳から５６歳の社員や業者の男性など、合わせて５人が化学物質などでやけどをしたほか、このうち２９歳の男性が足の骨を折る大けがをした。
警察や消防によると、当時、タンク内の液体の温度が上昇するトラブルが起き、その後、温度が下がったとして蓋を開けようとした際に化学物質が噴き出したという。
警察や消防は１日、現場検証を行って、事故の原因について詳しく調べることにしている。
現場は、久喜白岡ジャンクションから北西に１ｋｍほど離れた、工場が建ち並ぶ地域。
出典
『工場で化学物質噴き出し５人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20171201/1100000871.html
12月1日付で埼玉新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、同社は合成樹脂や塗料の製造・販売を行っており、工場内のウレタン原料を作る貯蔵タンクの中身を確認しようと作業員がふたを開けたところ、ふたの隙間から原料が気化して噴出したとみられている。
近くで作業をしていた、いずれも県内在住の２９～５６歳の男性５人が病院に搬送された。
出典
『作業員５人けが、久喜の塗料工場 タンクのふた開け、気化した原料が噴出…骨折ややけど負う』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/12/02/02_.html
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2017年12月1日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後１時ごろ、留萌管内苫前町豊浦の町営とままえ夕陽ケ丘風力発電所の水素転換実証試験建屋で、水を電気分解して生成した水素を貯蔵するタンクが爆発した。
平屋約２２０ｍ２の屋根の鉄骨の一部が曲がったほか、トタン屋根やシャッターが壊れた。
建屋内の別の部屋には作業員５人がいたが、けが人はいなかった。
警察などによると、水素タンクは円柱形で、直径２．４ｍ、高さ２ｍ。
当時、屋内では、水素を圧縮してタンクに入れる作業が行われていた。
警察は、タンク内の圧力が異常に高まり、破裂したとみて調べている。
出典
『水素試験施設で貯蔵タンク爆発 苫前の風力発電所』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/148348
12月1日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＮＥＤＯによると、水素の製造は１１月２７日に始まった。
建物は３部屋に分かれており、端の部屋にある、水素を一時的に貯めるタンク（直径１．５ｍ、高さ約１ｍ）が破裂したという。
事故当時、スタッフは全員、室外におり、別の部屋にある水素製造装置や、屋外にある大型タンク、液体化装置に影響はないという。
12月1日10時11分に北海道文化放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
施設の関係者によると、水素を一時的に貯めておくガスホルダーが破裂した。
出典
『水素タンク爆発 屋根やシャッター吹っ飛ぶ 実験施設』
12月1日9時30分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月30日19時59分にＮＨＫ北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後１時５分頃、北海道苫前町豊浦にある新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や大手商社の豊田通商などが共同で運営する実証試験設備で水素の一時貯蔵タンクが破裂し、鉄骨造平屋の屋根の一部が壊れた。
警察と苫前町によると、施設は町営の風車３基の敷地内にあり、風車が発電した電気を使って水を電気分解し、水素を製造している。
風力エネルギーを有効活用する技術開発のために造られ、実証事業が１１月２７日に始まったばかりだった。
出典
『実証事業開始３日後、水素製造施設のタンク破裂』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171201-OYT1T50023.html
『水素製造施設で爆発事故』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171130/3186391.html
（ブログ者コメント）
この設備の概略のフローが、2017年10月23日付で新エネルギー新聞からネット配信されていた。
『NEDO・P2G実証事業、北海道・苫前町で開始へ 水素キャリアにMCH使用』
[0回]
2017年11月29日18時40分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県警守山署は２９日、道交法違反（過積載運送下命）の疑いで、守山市吉身３丁目の「おうみ冨士農業協同組合」と、同組合の男性課長（４５）を書類送検した。
書類送検容疑は、９月１９日～１０月１１日、最大積載３５０ｋｇの軽トラックに収穫したコメ約１トンを積ませるなど、同市洲本町の「守山営農センター」から直売所「おうみんち」（同町）までの過積載運送を同組合の運転手に３回命じた疑い。
同署が１０月１２日、同組合の過積載車両を同市内で見つけ、運転手が組合の指示で運んでいたと説明したため、捜査を進めていた。
出典
『新米１トン軽トラで運送 滋賀の農協を書類送検、法定量の３倍』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171129000127
11月30日11時30分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、課長は９月１９日から１０月１１日までの間に計３回、最大積載量３５０ｋｇの軽トラックに１０２５ｋｇの米を積んで運転するよう指示した疑いがある。
１０月１２日に守山市内の国道を走っていた軽トラックを取締中の署員が停車させ、発覚した。
課長は「より多く積んで業務効率を上げるために指示した」と、容疑を認めているという。
出典
『滋賀のＪＡ、軽トラに米積み過ぎの疑い 幹部ら書類送検』
http://www.asahi.com/articles/ASKCY53T2KCYPTJB00P.html
（ブログ者コメント）
写真を見ると、横に２～３袋、縦に３～４袋で５段に積まれており、その高さは運転席の天井部より、やや低い。
２×４×５段×３０ｋｇとして計算すれば１２００ｋｇとなり、おおよそ３倍積んでいると推測できたが、写真だけではわからなった。
[0回]
2017年11月29日11時29分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は２８日、２０１６年度に実施した下水道管の点検結果を発表した。
２２都道県の３１か所（計約５ｋｍ）で、放置すれば道路が陥没するなどの恐れがあり、早期修繕が必要な「緊急度１」と判定された。
１５年の下水道法改正で、腐食の恐れの大きい下水道管について「５年に１回以上」の点検が義務付けられた。
点検結果の公表は今回が初めて。
全国の下水道管約４７万ｋｍのうち、点検が義務付けられているのは約５０００ｋｍで、１６年度は約４９０ｋｍの点検を終えた。
緊急度１は約５ｋｍで、緊急度２、３は計約７２ｋｍ、残りは「劣化なし」など。
１６年度に点検していない約４５１０ｋｍは、今年度を含む４年で実施する。
緊急度１と判定された３１か所のうち、今年度末までに青森県八戸市や神奈川県鎌倉市、岡山県備前市など２１か所（約３．５ｋｍ）で、下水道管の入れ替えなどの対策を行う。
埼玉県伊奈町や広島市、福岡市など残り１０か所（約１．５ｋｍ）は、来年度以降に改善する。
出典
『下水道管、２２都道県３１か所で「陥没の恐れ」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171129-OYT1T50048.html
以下は１１月２８日付の国交省報道発表資料（抜粋）。
『下水道管路の点検結果を初公表 ～ 減らせ道路陥没！下水道管路メンテナンスの確実な実施に向けて～』
１ 背景・目的
国土交通省では、下水道管路が原因の道路陥没が年間3,300件発生していること等を受けて、平成27年に下水道法に基づく維持修繕基準を創設し、硫化水素による腐食のおそれの大きい下水道管路については、5年に1回以上の頻度での点検を義務づけたところです。
今般、国民・下水道利用者の皆様に下水道管路の現状及び老朽化対策についてご理解をいただくため、腐食のおそれの大きな箇所における点検の実施状況、結果及び対策予定等を「下水道管路メンテナンス年報」として初めてとりまとめ、公表することといたしました。
２ 平成28年度の点検結果の概要（詳細は、別紙参照）
〇全国の下水道管路の総延長 約47万kmのうち、腐食のおそれの大きい管路延長 約5,000kmを対象としてとりまとめ。
〇そのうち、平成28年度は約1割（約490km）において点検を実施し、約476.5kmで緊急度を判定。
〇緊急度判定実施延長のうち、緊急度(1)の判定を受けたのは、約１％（約5.0km）
管渠の点検結果※ ： 緊急度(1) 1％（約5.0km）、
緊急度(2) 6％（約27.9km）、
緊急度(3) 9％（約44.0km）、
劣化なし 84％（約399.5km）
※緊急度(1)： 速やかな措置が必要な場合
緊急度(2)： 出来るだけ早期に対策が必要な
場合
緊急度(3)： 劣化状況を確認しながら、対策
時期を検討
〇緊急度(1)判定を受けた管渠約5.0kmのうち、今年度末までに約7割（約3.5km）で対策が完了予定。
（残りの約1.5kmについても、必要な措置が速やかに行われるよう、取組状況の定期的なフォローアップ・公表等により、早期対策実施を促してまいります。）
・・・・・
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000361.html
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2017年11月29日10時58分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府の八幡市営共同浴場「南ヶ丘浴場」の女湯で、９月、天井板に取り付けられたステンレス製の金具３本（長さ１．６～２ｍ、重さ計約３ｋｇ）が、営業中に落下していたことがわかった。
入浴客４人には当たらず、けが人はなかったが、市は再発防止に努めるとしている。
市によると、９月２９日午後９時４５分頃、女湯の出入り口の天井から、天井板をつなぐための金具３本が同時に落下した。
市が調べたところ、金具を天井板に固定する鉄製ビス（長さ約３ｃｍ）も地面に落ちているのが見つかった。
ビスが腐食して緩んだのが原因とみられる。
市は、事故の翌日から同浴場の営業を中止し、男湯も含め天井の改修を進めている。
１２月２２日に営業を再開する方針。
同浴場は１９５９年８月に完成し、１日平均約１８０人、年間約６万５０００人が利用。
市は２０数年前に天井を張り替えたが、２０１０年２月以降は点検を行っていなかったという。
昨年６月に施行された改正建築基準法では、公衆浴場の建物や壁の劣化状況について、３年ごとに国に報告するよう義務付けている。
市は、「利用者に迷惑をかけて申し訳ない。今後は、最低でも３年に１回は点検を行う」としている。
出典
『女湯の天井から２ｍの金具３本…客４人は無事』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171128-OYT1T50149.html
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2017年11月29日6時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人工知能（ＡＩ）を活用することで、土木現場での課題を解決したいと考える技術者は少なくない。
だが、実際にどんなことが実現できるか、よく分からない人も多いだろう。
ここでは、ＡＩの活用を考える技術者や経営者に参考になりそうな先行事例を見ていこう。
【トンネルの打音検査は機械学習で】
道路トンネルの点検では、交通規制をかけたうえで点検員が高所作業車に乗り込み、覆工コンクリートの近接目視と打音検査を実施する。
点検に時間がかかるので交通規制が長引くほか、人によって結果にばらつきが生じる。
東急建設などが、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の下で開発している「トンネル全断面点検・診断システム」は、こうした課題に応える技術だ。
東急建設とともに、東京大学、湘南工科大学、東京理科大学、小川優機製作所、菊池製作所が取り組んでいる。
同システムは、車道をまたぐ走行式の門形架構（防護フレーム）の上に、トンネルの断面形状に合わせて変形できる「フレキシブルガイドフレーム」を載せ、打音検査装置とひび割れ検出装置をガイドフレームに沿って移動させる。
点検速度は１時間に１５０ｍ２（片側 1車線のトンネルで延長２５ｍ）が目標。
点検中は交通を規制せず、遠隔操作で作業をこなせる。
「ターゲットは一般道のトンネルだ」（東急建設技術研究所メカトログループの中村グループリーダー）。
【音の特徴の違いを学習】
開発した打音検査装置は、専用の機械でハンマーを振って０．５秒に１回のペースで打ち付ける仕組み。
発生した音はマイクで拾う。
浮きがある箇所と健全な箇所の音の特徴をＡＩに学ばせて、ベテラン点検員と同じように診断できるようにした。
「機械学習の一種である集団学習（アンサンブル学習）を用いた」（東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻の藤井浩光特任講師）。
ひび割れの検出には、「光切断法」と呼ぶ手法を用いている。
専用カメラで覆工の表面の画像と凹凸の情報を同時に取得することで、チョークや汚れなどに影響を受けず、ひび割れだけを抽出できる。
幅０．２ｍｍのひび割れ検出が目標だ。
このほか研究チームでは、点検結果を基に補修工法を提案するエキスパートシステムなども開発している。
【ドローンで送電線点検、データ不足もＡＩが解決】
東京電力１万４７８８ｋｍ、東北電力１万５１９０ｋｍ、関西電力１万４２１９ｋｍ─―。
膨大な長さの送電線を管理する電力会社の悩みの１つが、落雷による損傷だ。
送電線が落雷を受けると、表面が溶けて「アーク痕」と呼ぶ黒っぽい痕跡ができる。
アーク痕を放置しておくと素線切れなどにつながるので、いち早く見つけて補修しなくてはならない。
とはいえ、落雷があった辺りの送電線を人海戦術でくまなく点検するには、大変な労力がかかる。
高所作業は危険も伴う。
こうした事業者のニーズに目を付け、ドローンによる送電線の点検サービスを開発しているのが、東芝デジタルソリューションズとアルパイン（東京・品川）。
東芝グループが得意とする画像処理技術と、アルパインがカーナビなどの製品開発で培ってきた位置制御技術を生かす。
【ＬｉＤＡＲで送電線を追尾】
ドローンは手動ではなく自動で飛行し、搭載したデジタルカメラで送電線の写真を撮影する。
ＧＰＳ（全地球測位システム）による測位だけに頼って自動飛行すると、信号が途切れるなどして位置のずれが生じた際に撮影漏れが発生する恐れがある。
そこで、ドローンにＬｉＤＡＲ（レーザーレーダー）を搭載し、送電線の位置を把握しながら、飛行できるようにする。
「送電線が常に写真の中央に写るよう追尾する」（東芝デジタルソリューションズインダストリアルソリューション事業部の三田事業部長附）。
損傷箇所は、ディープラーニングによる画像認識で自動検出する。
問題は教師データの不足だ。
損傷した送電線の画像（以下、異常画像）が少なく、電力会社から提供を受けた画像だけでは、ディープラーニングに必要なデータ数を確保できそうもない。
そこで同社は、異常画像を自ら作り出すことにした。
まずは、電力会社から新品の送電線を借りて工場に持ち込み、巡視点検のプロに助言を受けながら、溶接やニッパーでそれらしい傷を人工的に付けた。
作業を繰り返して１０種類ほどの損傷パターンを作り、様々な角度から撮影することで、異常画像を１００枚、正常な画像を９００枚ほど作成した。
【ディープラーニングで画像を生成】
それでもデータが足りないので、今度は工場で人工的に作った異常画像から新たな異常画像をＡＩに生成させることにした。
適用したのは、ディープラーニングを応用した最新技術であるＧＡＮ。
あるデータを与えると、似たような画像を生成するニューラルネットワークの一種だ。
ＧＡＮで生成できる画像のサイズは、今のところ１２８×１２８ピクセル程度と小さいが、送電線の損傷を表現するなら十分だ。
人間が画像を加工して作るのと違って、損傷があると見なすか、正常な状態と見なすか、微妙な判断を要するリアルな画像を生成できるのが特徴。
ＡＩが作り出した画像を異常画像と正常な画像にラベル付けし、教師データとして学習させることで、検出精度を高めることができた。
東芝デジタルソリューションズディープラーニング技術開発部の樫本担当部長は、「最終的に７０００枚の画像を作ってＡＩに学習させている。今回のように、大量の画像を用意しにくい分野では有効な手法ではないか」と話す。
同社はアルパインと共に実証実験を重ねながら開発を進め、２０１７年度内にも、ドローンによる巡視点検サービスを実用化する予定だ。
出典
『人に代わってトンネルや送電線を点検 ＡＩ活用最前線 活発化するインフラ×人工知能（下）』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23685700Q7A121C1000000/?n_cid=NMAIL007
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2017年11月29日6時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ペダルをこぐ力をモーターが補助する「電動アシスト自転車」の事故が相次いでいる。
自転車が関わる事故が減少傾向にある中、電動アシスト自転車による事故の割合は高まっており、今年１０月末時点で、昨年１年間の件数を超えている。
上り坂でも楽にこげ、幼児の送り迎えや通学のほか、高齢者の移動に使われる機会が増えたことなどが背景にあるとみられ、兵庫県警は、「自転車の特徴を理解し、安全運転を心掛けてほしい」と注意を促す。
県警によると、今年１０月末までに、自転車側の過失割合が高い事故は１７５２件発生し、うち８６件が電動アシスト自転車による事故だった。
２０１０年は３０８５件中５６件（１．８％）、１６年は２０２２件中７３件（３．６％）と、事故の割合は徐々に増えている。
県内で発生した８６件のうち、６６件が神戸・阪神間で発生している。
神戸市では、今年１月、住宅地の交差点で電動アシスト自転車の女性（３５）とミニバイクが衝突し、女性がけがを負った。
５月には、女子中学生（１４）が車と衝突し負傷した。
自分のこぐ力以上の速度が出やすいため、危険を察知してから停車するまで時間がかかることなどが要因としてあるとみられる。
事故が増加したことについて、「電動アシスト自転車の普及も大きい」と東灘署の春名交通課長（６０）。
坂道の多い神戸市内では、運転を補助する同自転車の需要が高いといい、「主要駅でも、年々、駐輪数が多くなっている」と指摘する。
電動アシスト自転車を３年ほど使っているという同市東灘区の男性（６５）は、「安くなったのを契機に買ったが、やっぱり坂道が楽だというのが一番」とメリットを話す。
一方で、「ペダルを踏むと急に発進するので、最初は怖かった。信号待ちで間違って踏んでしまうと、ピュッと出てしまいそう」と、危なさも指摘する。
県警は、「補助がある分、坂道を走っていても平地と同じぐらいの速度が出ている。電動アシスト自転車の特徴を把握し、より注意して運転してほしい」と呼び掛ける。
【電動アシスト自転車】
電力モーターでペダルをこぐ力を支える仕組み。
道交法では、自転車として位置付けられる。
時速１０ｋｍ未満で人力の２倍ほどの電動アシスト力で補助する。
速度が上がると徐々にアシスト力が弱まり、時速２４ｋｍ以上では補助がなくなる。
１９９３年にヤマハ発動機（静岡県磐田市）が世界で初めて発売した。
出典
『電動自転車の事故急増 １７年８６件、神戸・阪神間７割超』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201711/0010772983.shtml
２年前の2015年6月2日に読売新聞関西版からも、電動自転車の特性などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察から連絡を受け、慌てて病院に駆け付けた滋賀県の男性（５９）は、腑に落ちなかった。
「しっかり者の母が、なぜ事故に……」
２０１３年５月、男性の母親（７７）は、自宅近くで電動アシスト自転車に乗っていた際、信号のない交差点で軽乗用車と出合い頭に衝突した。
ヘルメットをかぶっておらず、頭を強く打って意識不明に陥った。
「交差点では、必ず一時停止していたはず」。男性は疑問を感じた。
３週間後、意識は戻ったが、母親は事故の記憶を失っており、詳しいことはわからなかった。
警察の捜査では、母親にも左右の安全不確認など、１日施行の改正道交法で規定された１４項目の危険行為の一つにもなり得る、何らかの「落ち度」があった可能性が高いとされた。
だが、最近になり、男性はある事実を知る。
母親の「乗り方」が取扱説明書で禁止されていたのだ。
片足をペダルに置き、勢いを付けて乗る「ケンケン乗り」。
急加速する電動自転車では危険とされ、停車中に足を乗せるだけでも発進する場合がある。
危険と知らずに誤った方法で乗り続け、思わぬ発進をして交差点に飛び出したのでは――。
男性はそう考えたが、母親に記憶がない以上、推測でしかない。
電動自転車を買ったのは５年前。
友人宅やスーパーへと元気に出かけていた。
事故後は後遺症が残り、意識は今もたびたび混濁する。
つえなしでは歩けず、家に籠もることが増えた。
「母も私と同じく、取扱説明書は読んでいなかっただろう。ただ、命に関わるような重要なルールは、利用者に確実に伝わる方法を販売店や警察も考えるべきでは」。
男性の心には、後悔と無念さが入り交じる。
お年寄りや主婦に人気の電動自転車。
加速時だけでなく、車体が重いため、低速時にバランスを崩しやすい“落とし穴”もある。
川崎市では１３年２月、母親と娘２人が乗った電動自転車が歩道を走行中、速度を落とした際にふらついて転倒。
５歳の長女が車道に投げ出され、トラックにひかれて亡くなった。
実は、自転車事故全体の死傷者は減っている中で、電動自転車の事故による死傷者は増えている。
全体の死傷者は１４年、１０万８５３８人で０９年より３割減ったが、電動自転車の死傷者は１４年、過去最多の１３６４人（死者４５人）で、０９年より２割増加。
死亡原因の６割は、頭部の負傷によるものだ。
【メーカー側の対策も進む】
５月１６日、大阪市鶴見区の関目自動車学校で、高齢者ら約２００人が参加した交通安全大会が開かれた。
サドルが低いタイプを試乗した光本さん（７５）は、「バランスを崩してもすぐ足がつくから安心。足腰も弱くなってきたし、乗り換えたい」と笑顔で話した。
ヘルメットについても、安全意識の高まりのほか、堺市や福井県美浜町など購入費を補助する自治体もあり、製品安全協会（東京）によると、高水準の安全性を示す「ＳＧマーク」に認定された自転車用ヘルメットは１４年度、１２７万個で、０９年度の２・３倍に増えた。
製品の安全性の向上とともに大切なのが、乗り手が正しい使い方を知ることだ。
自転車が歩道走行できるのは、通行可の標識がある、１３歳未満か７０歳以上、あるいは身体の不自由な人が運転する、などの場合に限られるが、そのことを知る利用者は半数ほどしかいない、という警察庁の調査結果もある。
兵庫県立福祉のまちづくり研究所の北川主任研究員（交通工学）は、「平衡感覚など体の機能が衰えた高齢者や、子供を乗せた主婦らが事故を起こせば大きな被害につながりやすい。ヘルメットは被害軽減に有効だが、より重要なのは、交通ルールや乗り物そのものに潜むリスクを周知することだ」と指摘している。
出典
『楽々「電動」思わぬ加速』
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO014151/20150602-OYTAT50023.html
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2017年11月29日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。
放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には、具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。
通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため、液体ナトリウムで冷やす。
ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。
もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
原子力機構によると、直接、核燃料に触れる１次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。
また、原子炉容器内は、燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。
このため、１次冷却系のナトリウム約７６０トンのうち、原子炉容器内にある数１００トンは抜き取れない構造だという。
運転を開始した９４年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。
原子力機構幹部は取材に対し、「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。
炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。
原子力機構は、来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は、「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。
もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は、「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。
【ことば】
高速増殖原型炉「もんじゅ」
プルトニウムとウランの混合酸化物を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す原子炉。
出力２８万ＫＷ。
原型炉は、実用化までの４段階のうちの２段階目。
１９９４年に運転開始したが、９５年に２次冷却系のナトリウムが漏れる事故が発生し、長期運転停止。
その後も点検漏れなど不祥事が相次ぎ、約２５０日しか稼働しないまま、昨年１２月に政府が廃炉を決めた。
出典
『もんじゅ 設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難』
https://mainichi.jp/articles/20171129/ddm/001/040/162000c
11月29日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉で問題となる液体ナトリウムは、先行するフランスの高速増殖実証炉「スーパーフェニックス」の廃炉でも難題となった。
スーパーフェニックスは１９９８年に廃炉が決まり、約２０年経た現在、ようやくナトリウム処理の最終段階に入ったところだ。
廃炉完了の目標は２０３０年代初めという。
フランスでは９４年、廃炉中の実験炉でナトリウムの処理中に火災が発生し、１人が死亡、４人がけがをする事故があった。
仏電力公社などによると、スーパーフェニックスではナトリウムをポンプで吸引し、爆発しないように少しずつ水と反応させて水酸化ナトリウムに変化させ、セメントと混ぜてブロックにしている。
特に苦心したのは、ポンプが届きにくい原子炉内の機器類の隙間に残ったナトリウムだった。
遠隔操作のロボットにレーザー装置を取り付けて周囲を慎重に切断し、吸引したという。
出典
『もんじゅ 廃炉作業、仏でも難題 ナトリウム、処理に長期間』
https://mainichi.jp/articles/20171129/ddm/008/040/043000c
（ブログ者コメント）
設備というもの、いつかは寿命を迎える。
廃炉のことは念頭になかったとのことだが、もしそうだったとすれば、いかにもお粗末な話しだ。
[0回]
2017年11月29日21時1分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後２時２０分ごろ、四日市市山之一色町の東名阪自動車道上り線の御在所サービスエリアを訪れていた人から消防に通報があった。
消防車など１１台が出て、火は約３０分後に消し止められたが、この火事で、サービスエリア内にある複数の飲食店が入るフードコートの店舗のひとつ「うどんそば処彦兵衛」の店の一部が焼けた。
警察によると、この火事で、店の従業員の５０代の男性１人と店を訪れていた業者の男性２人の、あわせて３人が煙を吸い込むなどしてけがをしたが、いずれもけがの程度は軽いという。
業者の２人は、ガス器具の交換作業のために、この店を訪れていたということで、警察と消防が火事の原因などについて調べを進めている。
この火事による高速道路の通行止めなどの影響はなかった。
出典
『サービスエリアで火事 ３人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073139051.html
11月30日1時9分にYAHOOニュース（東海テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後２時２０分ごろ、四日市市の東名阪道上り御在所サービスエリアにある「うどんそば処彦兵衛」で、作業員がガスレンジを交換していたところ出火し、厨房約１２ｍ２が焼けた。
この火事で、ガス会社の作業員の男性２人が顔などにヤケドをした。
警察などは、器具の交換中にガスが漏れ引火した可能性もあるとみて調べている。
出典
『東名阪道・御在所SAのうどん店で火災 器具交換中にガス漏れか 作業員2人ケガ 三重』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00001747-tokaiv-l24
[0回]
2017年11月29日18時16分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前１１時すぎ、臼杵市を流れる佐志生川の山崎橋に設置されている水位計がはん濫危険水位を超えたと、県の防災メール「安全・安心メール」を通じて配信された。
しかし、これは誤った情報で、県はおよそ２０分後に、情報は誤りだとして訂正と謝罪のメールを配信した。
大分県河川課によると、山崎橋では２９日、外部の業者に依頼し、水位計を取り替える作業が行われていた。
水位計は１０分おきに自動で情報を発信するため、電源を入れた状態での作業は、この１０分の間に終えなければならないが、作業に時間がかかり、誤った水位の情報が発信されてしまったという。
誤った情報は、県の防災メールシステムに事前に登録をしているおよそ１７００人に配信されたということで、大分県河川課の後藤課長は、「誤った情報を発信してしまい、申し訳ありませんでした。今後は作業中のミスをなくし、再発防止に努めたい」と話している。
出典
『県が誤った河川水位情報を配信』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073129831.html
12月1日付で大分合同新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は２９日、防災情報を知らせる「県民安全・安心メール」で誤った河川の水位情報を配信した。
業者が水位計の更新作業手順を誤ったことが原因。
県河川課によると、午前１１時２０分ごろ、「臼杵市を流れる佐志生川で氾濫危険水位を超えた」との情報を送り、１６９７人が受信。
約２０分後に「ご迷惑をおかけしました」と訂正した。
当時、更新した水位計が正常に作動するかを確認していた。
本来は電源を切らなければならないが、入れたまま作業を続けたため、誤配信が起きた。
同課は、「再発防止のため、業者に作業手順の徹底を呼び掛ける」と話している。
出典
『防災メール誤配信 臼杵佐志生川 水位計の確認中』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/11/30/JD0056392550
（ブログ者コメント）
装置トラブル時に「異常あり」の情報が流れたことから考えると、フェイルセーフで設計されたシステムだったのかもしれない。
[0回]
2017年11月28日18時11分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東九州自動車道など対面通行の高速道路で今年から設置が始まった金属製のワイヤーロープについての調査結果がまとまり、対向車線に飛び出す事故がほぼなくなるなど、事故防止に大きな効果が出ていることがわかった。
金属製のワイヤーロープは、片側１車線の対面通行の高速道路で車が対向車線に飛び出す事故が相次いだことを受けて、国交省が今年４月から試行的な設置を始めたもので、現在、東九州自動車道をはじめ、全国１２の路線のおよそ１００ｋｍに設置されている。
国交省がこのほどまとめた調査結果によると、この区間では先月までのあいだに、ワイヤーロープに接触する事故が１１２件起きたが、車が対向車線に飛び出したのは１件にとどまり、ほとんどのケースでワイヤーロープが衝撃を受け止めていた。
ワイヤーロープがなかった去年１年間では、対向車線に飛び出す事故が同じ区間で４５件起き、このうち７件では死亡事故につながっていて、事故を減らし被害を小さくするうえで、大きな効果が認められたという。
県内でワイヤーロープが設置された東九州自動車道の合わせて１１ｋｍ余りの区間でも、対向車線に飛び出す事故は起きていない。
一方、いったん事故が起きると、７割のケースで上下線の通行止めが必要になり、ワイヤーを張り直す作業に時間がかかるため、通行止めを解除するまで、平均で３時間かかっているという。
対面通行の高速道路では県内でも重大な事故が相次いでいて、４年前には、対向車線に飛び出した車がワゴン車に衝突し、ワゴン車に乗っていた３歳の女の子など２人が死亡している。
対策が済んでいない県内およそ８０ｋｍ、全国で１６００ｋｍ余りの対面通行の区間について、国交省は「今回見えた課題を改善し、本格的な設置に向けて検証を続けていきたい」としている。
（以下は、事故映像中のナレーション）
今年、国内の高速道路で起きた事故の映像です。
画面奥から走ってくる２台目の白い車。
上下線の間に張られたワイヤーロープが車体を受け止め、対向車線に飛び出すのを防ぎました。
こちらのケースでは、バスが正面衝突に巻き込まれるのを、間一髪で防いでいます。
出典
『高速道ワイヤーロープ大きな効果』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063054621.html
12月3日10時57分にＮＨＫ宮崎からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
上下線を区切る金属製のワイヤーロープについて、ドライバーの半数がこれまでよりも安心して走行できると感じていることが国の調査でわかった。
アンケートは、国交省がことし７月から８月にかけて行ったもので、この区間を走行したドライバーおよそ１０００人を対象に、樹脂製のポールで上下線を区切っている従来の区間に比べて、走行時の感覚がどう変わったか尋ねた。
その結果、「ワイヤーロープの区間の方が安心を感じた」という人が４９％を占めた一方、「不安を感じた」は１８％、「どちらでもなかった」は３３％で、ドライバーの半数がこれまでよりも安心して走行できると感じていることがわかった。
一方、ワイヤーロープの区間では、走行する車の位置が平均で１３ｃｍ路肩側に寄っていたということで、高速道路会社からは、「点検などで路肩を歩く際、以前よりも危険を感じるようになった」という声も寄せられているという。
国交省では、今回の結果も参考に、本格的な設置に向けた検証を続けていくことにしている。
出典
『「ワイヤーロープで安心感」半数』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063188211.html
12月1日付で毎日新聞北海道版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
高速道路の暫定２車線区間では、近距離ですれ違う対向車と正面衝突する事故が起こりやすく、ワイヤロープ方式の防護柵に期待は大きい。
ただ地元自治体などは、対向車線を完全に分離する４車線化の早期実現を求めている。
そのため、安全対策強化が、交通量の少ない区間での２車線運用の長期化につながることへの警戒感もある。
・・・・・
出典
『高速道路 ロープ柵で事故激減 道東道の夕張－むかわ穂別にも設置
国交省、１２００キロで導入へ ／北海道』
http://mainichi.jp/articles/20171201/ddl/k01/040/115000c
（ブログ者コメント）
○本件、過去にも何点か情報を紹介スミ。
○国交省から提供された事故時の映像は、１１月２８日付でユーチューブ配信？されたテレビ朝日の報道で見ることができる。
『ワイヤロープ効果 対向車線への飛び出し事故激減』
https://www.youtube.com/watch?v=JHWAhrFNBbQ
映像によれば、車は、ワイヤーロープに右前方を何回かぶつけて止まり、破片などが対向車線にも飛散したが、車本体がはみ出すことはなかった。
対抗車線には数台の車が走っており、ワイヤーロープがなければ正面衝突した可能性があった。
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2017年11月28日16時59分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東急田園都市線の二子玉川駅で、今月１７日、電車がホームにいた視覚障害のある男性の白いつえをドアに挟んだまま発車していたことがわかった。
男性は無事だったが、東急電鉄は「確認を徹底するなど再発防止に努めたい」としている。
東急電鉄によると、今月１７日、東京・世田谷区にある東急田園都市線の二子玉川駅で、下り電車がホームにいた視覚障害のある男性の白いつえをドアに挟んだまま発車した。
男性がつえから手を放したためけがはなかったということだが、電車はつえを挟んだ状態で次の二子新地駅まで運行したという。
当時、男性は運転士に近い先頭車両付近のホームにいて、電車内の乗客に各駅停車か急行かを尋ねていたということで、男性がドアから離れたのをホームの一番後ろにいた車掌がモニターで確認し発車したが、つえが細かったためモニターで確認できず、ドアに物が挟まったことを検知するセンサーも反応しなかったという。
また、運転士も気がつかなかったという。
東急電鉄は男性に謝罪するとともに、折れたつえを弁償したという。
二子玉川駅には来年２月にホームドアが設置予定で、東急電鉄は「ホームドアの設置など視覚障害のある方の事故防止の対策に取り組んでいるが、確認を徹底するなど再発防止に努めたい」とコメントしている。
東急電鉄によると、トラブルがあったのは今月１７日の午後４時４５分ごろで、男性は車両のドアの近くに立って、電車内の乗客に各駅停車か急行かを尋ねていたという。
この電車は、男性が乗りたかった各駅停車だったが、男性の質問に対し乗客から返答がなかったため、男性は乗るのをあきらめてドアから離れたという。
車掌は、男性がドアから離れるのをモニターで確認し発車したが、白いつえが細かったため、つえが挟まったことをモニターで確認できなかったという。
東急電鉄は２０年あまり前に、すべての駅のモニターを白黒からカラーに変更したが、二子玉川駅のモニターはハイビジョン化されておらず、画像が粗いため確認できなかったという。
また、当時は朝夕のラッシュ時ではなかったため、ホームには駅員や警備員はいなかったという。
東急電鉄は先月と今月、朝の通勤・通学の時間帯に田園都市線が電気系統のトラブルで長時間止まった問題を受け、老朽化が進む田園都市線の地下部分について、設備の緊急点検を行うといった再発防止策を今月１６日に発表していた。
今回のトラブルは、この発表の翌日に起きたもので、報告を受けた国交省は東急電鉄に対し、電車の出発時の安全確認を徹底するよう指導したという。
国交省によると、視覚障害者のホームからの転落は昨年度６９件起き、去年８月には東京メトロの駅のホームから盲導犬を連れた男性が転落して死亡するなど、死亡事故も３件起きている。
転落事故を防ぐため、国交省は鉄道各社とともにホームドアの設置を進めていて、２０２０年度までに利用者の多い都市部の駅を中心に、およそ８８０の駅で設置する計画だ。
また、駅のホームのカメラの機能を向上させるとともに、盲導犬や白いつえをカメラが認識し、視覚障害のある人に複数のスピーカーが音声でドアまで誘導するシステムについて数年後の実用化を目指し、メーカーとともに開発を進めることにしている。
全国にある視覚障害者の団体でつくる「日本盲人会連合」などが、去年、視覚障害者５０人あまりを対象に行ったアンケートでは、電車のドアに白いつえが挟まり、そのまま電車が走り出してしまったという経験を過去にしたことがあると答えた人は、４人いたという。
「日本盲人会連合」の部長、藤井さんも、電車に乗る際に白いつえを挟まれ、そのまま電車が走り出してしまい杖が壊れてしまった経験があるということで、「つえがなくなった状態でホームに取り残されて、身動きもとれずとても恐怖を感じました」と、当時の状況を振り返っている。
視覚に障害のある人は、ほかの乗客が乗り降りしている間は危なくて電車に近づけず、乗客の動きが落ち着いてから、一番最後に乗り降りすることが多いという。
さらに、電車に乗り込む際も、ドアの場所やホームと車両の隙間を確認しながら乗らなくてはならず、発車のベルが鳴り終わっているのに電車に乗り切れていないことも少なくないという。
藤井さんは、「鉄道事業者には、電車に乗り切れずに戸惑っている人がいないか、視覚障害者の動きに気を配ってほしいです。周囲の乗客からも『お先にどうぞ』といった声かけをしてもらったり、みんなで気遣いができるようになれば、事故は防げると思います」と話していた。
今回の事故について、ひざにかかる負担をやわらげるため、日ごろからつえを利用している７４歳の女性は、「つえが人にぶつかって、ひっかかったりこけたりするのが怖いので、電車を利用するときはなるべく混雑する時間帯を避けるようにしています」と話していた。
ベビーカーを押した子ども連れの女性は、「ふだんから、ベビーカーがドアに挟まれないよう、電車と距離をおくように気をつけています。視覚障害のある人にまわりの人が気をかけてあげられたらよかったのにと思います」と話していた。
また、ベビーカーを押していた３０代の女性は、「以前、ベビーカーが電車のドアに挟まれたまま出発してしまう事故があったので、とてもひと事とは思えません」と話していた。
出典
『視覚障害者のつえ挟んで電車発車』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171128/0004215.html
11月28日23時6分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車掌は、駅ホームのモニターで発車を告げるブザーが鳴った後にドアから離れる男性を確認し、出発の合図を運転士に送ったが、白杖が挟まっていることには気づかなかったという。
車両には、ドアに挟まった物を検知するセンサーがついていたが、幅１５ｍｍに満たない物は検知しないといい、このときは作動しなかった。
出典
『田園都市線、男性の白杖をドアに挟んだまま出発』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171128-OYT1T50138.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫからは、電車の発車前にホーム上方にある４台のモニターを車掌が確認している様子が放映されていた。
ただ、モニターの画面は小さく、また画像も粗いということで、細い杖を挟んだことは見えなかったのかもしれない。
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2017年11月28日10時31分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月28日11時14分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大手繊維・化学メーカー「東レ」の日覺社長は２８日、都内で記者会見し、子会社が製品の強度などの検査データを改ざんし、出荷していたことを明らかにした上で、陳謝した。
会見によると、東レの子会社でタイヤの補強材などを製造している「東レハイブリッドコード」は、顧客と決めた強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして、製品を出荷していたという。
改ざんは、２００８年４月から去年７月までの８年間に１４９件、出荷先は１３社ということだが、今のところ、安全性に関する問題は見つかっていないとしている。
東レの日覺社長は、「このたびはご心配、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません」と陳謝した。
また、去年７月に子会社が不正を把握しながら、今回の発表までに１年４か月かかったことについて、日覺社長は、「今月のはじめにインターネット上の掲示板に書き込みがあり、それに関して何件か問い合わせがあった」としたうえで、「噂として流れるよりも正確な情報を公表すべきだと考えた。情報の整理、お客さまへの説明に時間がかかった」と釈明し、この時期に発表した経緯を語った。
さらに日覺社長は、東レ出身で現在も相談役を務めている経団連の榊原会長に今回の不正を報告したことを明らかにした上で、「お客様に真摯に対応し、真摯に説明するよう指示を受けた」と述べた。
また、「東レハイブリッドコード」の鈴木社長は、不正の背景について、基準を満たしていない製品を取引先の了解を得た上で出荷する「特別採用」と呼ばれる慣習の拡大解釈があったとした上で、「再測定する煩雑な作業をしたくないということも動機としてあったと考えられる」と述べた。
東レは、子会社への品質の監査を定期的に実施するなどして再発防止を図るとともに、有識者を含む調査委員会を設置して、経緯や原因の究明を進めるとしている。
出典
『東レ子会社 製品データ改ざん』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171128/0004205.html
『東レ、データ改ざん 「ネット掲示板で書き込み」から公表』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HPH_Y7A121C1000000/?n_cid=NMAIL007
11月28日14時32分に日本経済新聞からは、「特別採用」という商慣習に関し、下記趣旨の論評記事がネット配信されていた。
日本の製造業が「データ改ざん」の底なし沼にはまっている。
・・・・・
「特別採用という慣習も、（データ改ざんの）動機になった」――。
特別採用とは、不適格製品の取り扱いの手法だ。
国内の素材・部品業界では一般的な商慣行で、「特採（トクサイ）」と略される。
品質マネジメント規格のＩＳＯ９００１にも、この概念に関連する規定がある。
顧客が要求した品質ではないが、不良品とまではいえない。
納期や数量を勘案すれば、誤差の範囲として取り扱ったほうが得策だ。
最終製品の品質に影響を与えないことを前提に、顧客に許可をもらい出荷する。
ただ、トクサイはあくまで応急措置との位置づけで、できるだけ早く正規の品質基準に合わせるのが本来のルールだ。
東レハイブリッドコードはトクサイの趣旨を逸脱し、不適格製品の出荷を品質管理担当者の判断で「許可」した。
また、三菱マテの３子会社もトクサイを悪用。
「顧客からクレームがなければ問題ない」として、規格外の不正品を正規品として出荷していた。
こうした安易な自己判断がまかり通る背景には、「文句のつけようがない品質の製品をつくっている」とのおごりと、それを黙認してきた取引先の仲間意識がある。
高度成長期から一貫して、相手の立場を推察し、擦り合わせることが日本の製造業の流儀だった。
完成品メーカーが、品質水準５０％でもいいところを、安心のために１００％で部品メーカーに発注する。
部品メーカーは、余裕を持って２００％の水準を素材メーカーに求める。
素材メーカーは、１９５％以上なら問題なしとして納品する――。
お互いが相手のバッファーを知っているため、品質水準厳守より納期厳守やコスト抑制で報いた方が、取引先に対して誠実と考える。
過度な信頼関係の構図は、不正発覚後に極端な顧客離れが起きていないことからも明かだ。
東レのライバル企業の幹部に、不正を好機として商権を奪う自信はあるかとたずねると、「ありません」と即答された。
神戸製鋼製のアルミ製品を使っていた自動車メーカーにリコールの動きはない。
三菱マテの取引先の中堅社員は、「不正があっても、品質は世界最高」と話す。
ただ、こうした日本企業を中心とした仲間内の論理は、もはや成立しない。
取引の透明化やコンプライアンス重視は国際的な課題であり、日本でしか通用しない商慣行の余地はどんどん狭まっている。
機関投資家の間では、有望な投資先として、環境や社会的責任、企業統治を重視する企業を選ぶ「ＥＳＧ投資」が潮流となっている。
不正の底なし沼の広がりを本気で止めなければ、日本の製造業のブランドイメージは地に落ちる。
出典
『東レもはまった「特採」のワナ データ改ざん底なし』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23978890Y7A121C1000000/?n_cid=NMAIL007
11月28日20時18分に日本経済新聞電子版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
不正が起きていたのは東レハイブリッドコード（ＴＨＣ、愛知県西尾市）。
タイヤコードと呼ばれるタイヤを補強する材料で、品質データの改ざんが行われていた。
検査工程で、このタイヤ補強材の強さを示す「強力」が２５８ニュートンだったのにもかかわらず、顧客と契約した２６０ニュートンに改ざんされていた。
１％にも満たない「わずかな誤差だ」と東レは説明する。
・・・・・
同じ素材業界の三菱ケミカルホールディングスの越智社長は、「米欧は１９９０年代にＩＴ（情報技術）投資をして検査の自動化を進めてきたが、日本は円高などで苦しく、不正を防ぐような設備投資をできなかった」と指摘する。
今回の東レの問題が起きた０８年以降は、リーマン・ショックや円高、東日本大震災によるエネルギー代の高騰などで、国内自動車各社は部品メーカーに対してコスト削減要請を強めていた時期だ。
素材各社も、取引を維持するために「トクサイ」を悪用して、その場をしのぐようになった。
・・・・・
出典
『素材業界、改ざん止まらず 品質軽視の「甘え」深刻』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23995960Y7A121C1EA2000/?n_cid=NMAIL007
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。