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2016年2月17日7時1分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
甲府市は、１６日の市議会経済建設委員会で、昨年１２月に市管理の甲府駅北口通路の天井ガラスで見つかったびび割れの原因について、「ガラスの製造過程で混入した異物の膨張のためと推測される」と報告した。
市道路河川課によると、市は、一般財団法人「日本文化用品安全試験所ガラス製品試験センター」（大阪府東大阪市）に原因分析を依頼。
同センターが１月２０日付でまとめた推測結果を、１６日に市議会に報告したという。
同センターは、市が提供したガラスの破断面から、硫化ニッケルの微粒子とみられる不純物を発見。
この硫化ニッケルが、温度変化のために４％程度、膨張したことにより、圧力でガラスにヒビが入った、と推測している。
同課によると、ガラスは中国製で、ガラス交換工事に約２６０万円を要したという。
しかし、「瑕疵担保責任期間が過ぎ、故意または重大な過失もなかった」（Ｙ課長）として、メーカーの責任は問わず、施工会社に交換したガラス代（１２万４千円）のみを請求する方針という。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/region/news/160217/rgn1602170051-n1.html
（以下は昔の報道）
2015年12月9日7時4分に産経新聞山梨版から、ヒビが入った当時の状況について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月9日付で毎日新聞山梨版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ甲府駅北口のペデストリアンデッキの天井として施されたガラスのうち、１枚の全面にひびが入っていたことが、８日、明らかになった。
管理する甲府市は７日夜からガラスの交換工事に入っており、１０日未明に終了する予定。
同市は、１０月上旬にひびを確認したが、「安全性に問題がない」と、公表を避けていた。
ガラスの真下には、多数の市民や来訪客ら、駅利用者が利用するエスカレーターと階段があり、市の姿勢が厳しく問われそうだ。
現場の天井は、階上の駅改札口から北口のバス、タクシー乗り場に向かい、エスカレーターでほぼ降り切った地点の真上で、地上からの高さは約１４ｍ。
市道としてペデストリアンデッキを管理する甲府市道路河川課によると、このガラスは、大屋根の天井を構成する計４０枚のうちの１枚。
樹脂製のシートを挟んだ上下２枚１組のガラスで、縦約１４１ｃｍ、横約７６ｃｍ、重さは約３２ｋｇあるという。
１０月１日、ハトの糞害の状況を調べていた職員が、ガラスにひびをみつけた。
翌２日に市と施工業者が高所作業車で確認した結果、二重構造になったガラスの外側のほぼ全面に、細かい破片状のひび割れが広がっていた。
同課は、同日、ガラスの下に防護ネットを張り、対処。
資材の準備が整ったため、７日から工事に入ったとしている。
だが、同課は、「ガラスの内側は無傷で、設置にガタつき、ゆがみがなく、安全性に問題ないと判断した」（Ｙ課長）と、２カ月間以上も公表や歩行者の通行規制をしなかった。
さらに、市長にも報告していなかった。
同課は、「原因は分からないが、外から何らかのダメージを受けたと思う。今思えば、公表すべきだった」としている。
甲府市では、今年２月に市庁舎４階から重さ約１００ｋｇのガラス窓が落下した際も、すぐに公表せず、批判を受けていた。
甲府駅を利用する同市平瀬町の女性（６３）は、「本当に怖い。こんなことならガラスよりもテント張りにした方がよかったのでは」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/region/news/151209/rgn1512090074-n1.html
http://mainichi.jp/articles/20151209/ddl/k19/040/029000c
（ブログ者コメント）
甲府市ＨＰに２０１５年１２月１０日付で、割れたガラスの写真などが掲載されている。
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/dorokasen/kitaguchigarasu.html
[0回]
2015年12月22日5時9分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高速道路で車が故障した時に路上に置く三角形の停止表示板の一部が強風で飛ばされる可能性があるとして、警察庁が新潟市の製造業者に自主回収を求める方針を固めた。警察庁への取材でわかった。
約１００万個が出回っている可能性もあるという。
業者側は、「不良品を売った認識はない」としている。
商品は、良栄プラスチックの「シグナルエースＲＥ―４５０」。カー用品店などで１２００円前後で売られている。
高速道路で車を止める場合、運転者には停止表示板か、パトカーの赤色灯に似た表示灯を置くことが道路交通法で義務づけられている。
停止表示板は道交法施工規則でサイズや色、安定性の基準が定められ、国家公安委員会の試験に合格すれば、認定品として量販が許される。
この商品は２００４年９月に認定され、０７年に改良品が認定された。
警察庁に今年、「風で飛ばされる」との情報が寄せられ、検査したところ、強風で吹き飛んだ。
色や形は構造基準を満たしていたが、認定された物より三角形の辺の幅が狭かった。
国家公安委員会は、認定を取り消す方針。
同社は、０８年に構造を変えたが、認定は受けていなかった。
警察庁は、この時点から強風に飛ばされる恐れがあった可能性もあるとみており、その場合、製造・販売数は約１００万個と推計している。
これに対し、同社の代理人弁護士は、「０８年の変更は安定性の面ではプラスに働いた。１１年に警察庁の検査もパスした」と説明する。
一方、警察庁は、１１年は業者が持ち込んだ物をテストして飛ばされなかったが、今年、市販品を検査したところ、繰り返し飛ばされたとしている。
表示板を置かなかったり、基準を満たさない表示板を使ったりすると、運転者が道交法違反罪に問われ、５万円以下の罰金か６千円の反則金（大型車は７千円）が科される可能性がある。
警察庁は、大手カー用品店などにも、客の問い合わせに応じるよう求める方針。
担当者は、「停止表示板は、事故や故障の際に身を守る重要な器材。高速道路を走る時は点検をし、気になる点があれば製造元に問い合わせてほしい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHDP5HSDHDPUTIL027.html
12月22日21時36分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟市のメーカーが製造した、高速道路で車を止めた際に路上に置く三角形の停止表示板について、国家公安委員会は、定められた基準の風で飛ばされる可能性があり、安定性に欠けるとして認定を取り消した。
認定を取り消されたのは、新潟市のメーカー、「良栄プラスチック」が製造した三角形の停止表示板「シグナルエースＲＥー４５０」。
高速道路では、事故や故障などで車を止める際、後ろの車に知らせるため、路上に停止表示板を置くことなどが道路交通法などで義務づけられている。
警察庁によると、「良栄プラスチック」が作った停止表示板は、平成１６年に国家公安委員会の認定を受けたが、ことし２月に、「風で飛ばされる」という情報が寄せられ、実験を行ったところ、秒速１８ｍの風で飛ばされるなど、定められた基準を満たしていなかったという。
表示板は、平成２０年に型枠を変えた際、基準を満たさなくなったとみられ、警察庁によると、およそ１００万個が流通していると推計されるという。
国家公安委員会は、定められた基準の風で飛ばされる可能性があり、安定性に欠けるとして、認定を取り消すとともに、警察庁は、「良栄プラスチック」に自主回収するよう要請した。
これについて「良栄プラスチック」は、「４年前に警察庁が行った検査で合格しており、安全性には問題がなく、これまでに強風で飛ぶという報告はありませんでしたが、今回このような問題が起きて製品の生産や出荷は自粛しています。今後、弁護士や関係者と協議したうえで真摯に対応したい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010350071000.html
[0回]
2015年12月15日10時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市内の水道水について「鉄臭い」「泥臭い」と悪臭の苦情が、１２日午前から市上下水道局に相次いで寄せられている。
苦情の電話は、１４日午後８時半までに、７１０件に上った。
同局は、水源地周辺の大雨で大量の泥水が流杉浄水場（富山市流杉）に流れ込んだのが原因とみており、「水質検査の結果、人体への影響はない」としている。
流杉浄水場からは、２００５年の合併前の旧富山市の９５％に当たる約１３万世帯に配水している。
悪臭の原因については、同局は特定できていないが、１１日に水源地の有峰湖周辺で降った大雨の泥水が同浄水場に大量に流れ込んだことが影響したとみている。
同浄水場では、臭いを取り除く活性炭１トンを、処理前の水をためておく原水調整池に投入。
１３日午後１０時には、悪臭がなくなったという。
ただ、臭いのする水が水道管に残っており、この水が全て使われると臭いがなくなるという。
同局には、「水を使って料理を提供しても大丈夫か」、「健康への影響や復旧のめどは」、といった飲食店などからの電話が相次いだ。
市内のすし店では、１２日夜、飲食客から「水が臭い」とのクレームがあり、仕込みやお茶にペットボトル水を使って対応した。
市はホームページなどで、水の悪臭で気分が悪くなる場合は飲用に使うことを控えるよう呼びかけている。
希望者には、１８ℓポリタンクやペットボトルに入れた水道水を無料で配送している。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151215-OYT1T50062.html
12月15日12時22分に読売新聞からは、活性炭投入を一晩見送っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市内の水道水の悪臭について、流杉浄水場の職員が異常を知らせる苦情通報を受けていながら、臭いを除去する活性炭の投入を一晩見送り、翌朝になってから投入していたことが、１４日、市への取材で分かった。
同浄水場の本郷場長は、「これまで同様のトラブルがなく、水の濁度も高くなかったため、活性炭の投入が遅れてしまった」と説明している。
同浄水場によると、１２日午前中から同局へ苦情電話が入り始め、夕方には殺到した。
これを受けて、市は苦情のあった地区の水道管内の水を入れ替える措置を取った。
職員が午後７時半頃に検査した際、味に異常を確認したが、臭いに異常は感じられなかった。
続いて、同１１時半頃の検査では、臭いの異常を初めて確認したが、活性炭は投入しなかった。
翌１３日朝に検査した際にも「鉄やこけに近い臭い」を感じたため、同日午前８時、活性炭の投入に踏み切った。
同日午前の検査結果では、かび臭さを生む「ジェオスミン」、「２―メチルイソボルネオール」が検出された。
同浄水場は、これらが臭いの原因とみて調べている。
ただ、いずれも「毒性がなく健康に影響はない」としている。
本郷場長は、「初期の検査で臭いに気付けば、より早いタイミングで活性炭を投入できた。迅速に対応できる体制作りを検討したい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151215-OYT1T50067.html
12月16日10時3分に読売新聞からは、カビが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市上下水道局は、悪臭の原因について、有峰湖周辺で１１日に大雨が降り、常願寺川の泥水が流杉浄水場に大量に流入して処理能力を超えたとした。
泥水には、落葉期の落ち葉と山肌との間に生じるカビが含まれ、このカビが臭気の原因物質を大量に含んでいたことから、水道水の悪臭につながったと推測した。
１２日午後１１時半頃には、浄水場の職員が水道原水の臭いを確認したが、脱臭のための活性炭を投入しなかった。
浄水場の本郷場長は、「濁度が下がってきたため収束すると判断し、活性炭の注入が遅れた。臭いを検知したときに活性炭を入れるべきだった」と説明した。
市上下水道局に寄せられた苦情や問い合わせの電話は１２日以降、１５日午後８時半までに７５６件に上った。
夜間の「赤ちゃんにミルクを飲ませたい」という訴えや、早朝から水を使う豆腐店から「臭いのない水が緊急に必要だ」という要望もあり、同局はポリタンクやペットボトル入りの臭いのない水道水を配送して対応した。
富山市内のスーパーマーケットでは、１２日から水を買い求める客が詰めかけ、一時品切れとなる店が相次いだ。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151215-OYT1T50212.html
12月15日19時1分にＮＨＫ富山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日開かれた富山市議会の建設委員会で、担当者が原因について説明し、常願寺川から流れ込んだ大量の泥の中にカビのような臭いを発生させる有機物が大量に含まれていたことを明らかにした。
また、臭いについての情報を１２日の午前１０時ごろには把握していたにも関わらず、水の濁りへの対応に追われたため、臭いを取るための活性炭を投入したのは翌日の１３日の午前８時ごろまで遅れたことを明らかにした。
そのうえで、活性炭の投入が２０時間以上遅れたことについて上下水道局は、「臭いに対する認識が薄く、対応が遅れた。判断を誤った」と述べた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3064318391.html?t=1450213538982
（ブログ者コメント）
富山は水道水が清冽で、水道水の処理にも最低限の手間しかかけていない由。
http://www.ccis-toyama.or.jp/toyama/magazine/h21_m/0906tks.html
今回、活性炭投入が遅れた理由は「これまで同様のトラブルがなく、水の濁度も高くなかったため」とされているが、その裏には、すぐに元通りのきれいな水質に戻るはず、活性炭を投入するほどのことでもないだろう・・・といった考えがあったのかもしれない。
[0回]
2015年3月3日7時0分に日本経済新聞から『「こっそり変更」で発熱事故 おびえる電機メーカー』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（長文記事につき、一部省略）
電機などの大手セットメーカーが、「サイレントチェンジ」の恐怖に襲われている。
取引先の素材メーカーによって許可なく、いつの間にか材料の組成を変えられ、事故を引き起こす。
調達のグローバル化が引き起こした見えないリスクに、どう立ち向かうのか。
「事故を起こした製品に御社の部品が使われていた。こんな材料が入ってたことを知っていたか」
「えっ？ そんなはずはない」
事故品の原因調査などを実施する機関「製品評価技術基盤機構」、通称ＮＩＴＥ（ナイト）。
ここで主に樹脂材料を調査する片岡氏は、ある疑念を胸に、台湾の部品メーカーを訪ねて問いただした。
ジュピターテレコムが２０１４年４月にリコール（回収、無償修理）を始めたケーブルモデムに付属するＡＣアダプター。これを製造したのが、この台湾メーカーだったのだ。
片岡氏が抱いていた疑念とは、「サイレントチェンジ」。
メーカーの知らぬ間に、取引先の素材メーカーなどに材料の組成を変えられてしまうことを指す。
このサイレントチェンジが、今、先進国の電機を中心としたセットメーカーの間で、大きな問題になっている。
問題のＡＣアダプターの事例を詳細に追ってみよう。
機器に差し込むプラグ部分が発熱して変形する事故だった。
ＮＩＴＥは、この経緯を突き止めようと、発熱したプラグの製造元をたどった。
すると、驚くべき複雑なサプライチェーンの実態が浮かび上がってきた。
ジュピターテレコムは、通信関連技術の開発会社を介し、海外のあるメーカーからモデムの供給を受けていた。
そのメーカーは、冒頭のやり取りの相手である台湾の部品メーカーからＡＣアダプターを調達。
だが、ＡＣアダプターを作った張本人ですら、問題の材料が使われていたことを知らなかった。
なぜなら、この台湾部品メーカーも、発熱を引き起こした電極部品の製造を外部に委託していたからだ。
その委託先は、中国のあるメーカーだという。
ここでも話は終わらない。
電極は、金属部品とその間を埋める樹脂から成る。ＮＩＴＥの調査では、発熱の原因が樹脂材料の方にあったことが分かった。
この樹脂材料を作ったのが、中国にある別の樹脂メーカーだった。
そして、その樹脂に含まれる「難燃剤」が、本来あるべき「臭素系」ではなく、「赤リン」に置き換わっていた事実にたどり着いた。
難燃剤は、樹脂を燃えにくくするために添加する。よく使用されるのは臭素系だが、価格の安い赤リンへの転向が増えている。ところが赤リンは使い方が難しい。
難燃剤として使う場合は、水をはじくコーティングを施す必要がある。そうしないと、水と反応して通電性のある物質に変わり、電極間のショートを引き起こしかねない。
問題の樹脂材料に含まれていた赤リンは、このコーティングがされていなかった。
なぜこんなことが起きたのか。
関係者は「コスト削減が目的」とみる。
この中国樹脂メーカーは臭素系から赤リンへ切り替え、しかもコーティングを省いてもうけようという気持ちがあったのかもしれない。
だが、こうした事故ではサイレントチェンジが意図的かどうか、証拠をつかむことは至難の業だ。ほとんどの場合、完成品を製造したセットメーカーが責任を取ることになる。
（中略）
サイレントチェンジは、赤リン問題にとどまらない。
ＮＩＴＥが２０１３年３月に調査したスチームクリーナーの損傷事故。
台所の油汚れなどを落とすために噴射する蒸気をホースに送り出すノズル部が突然折損し、使用していた人が蒸気でやけどを負った。
ノズル部に使われていた樹脂を調べると、その原因が見えてきた。
本来、ノズル部の材料には強度を増すため一定量のガラス繊維を入れるはずだ。
ところが、事故品に含まれていたガラス繊維は規定より少なく、代わりにガラスの粉が混ぜられていた。
この材料を生産した中国メーカーが、粉であっても同じガラスであれば元素分析でばれないと考え、ひっそりと切り替えた可能性がある。
（中略）
「今、問題が起きているのは中国の部品メーカーや素材メーカーがほとんど。彼らに日本メーカーのようなマインドはない」（ある技術者）。
そして、材料の安全に詳しい別の技術者は、次のように断言する。
「サイレントチェンジは、樹脂だけでなく金属でも起こり得る。安全にかかわる大事な部品を、管理の及ばない海外で製造していいのか、考え直すべきだ」。
今は、電機メーカーの事故が目立つが、世界に調達網を広げる自動車でも、いずれこうした事態が深刻化する可能性は高い。「グローバル最適調達」といえば聞こえはいいが、日本では考えられないリスクを背負い込み、それを乗り越えていかなければ、実現はおぼつかない。そして、調達網を広げるほど新たなリスクに直面することを、サイレントチェンジは映し出している。
円安局面で製造の国内回帰も見えつつある今、改めてサプライチェーンを考え直す時期に来ている。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83607810U5A220C1000000/
（ブログ者コメント）
本件、電機や自動車のような組立て産業に限った話しではなく、多種多様な原材料を混合するなどして製品を作る、たとえば化学とか食品産業などにも、同じような危険性が考えられる。
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2014年1月5日0時9分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＸ日鉱日石エネルギー知多製造所（愛知県知多市）は４日、昨年１２月５日から今月３日までに出荷した液化石油ガス（ＬＰＧ）に規定量の着臭剤が添加されていなかったと発表した。
知多製造所では、ナフサを原料に化学製品を精製する際、ＬＰＧを取り分け、関係会社のジャパンガスエナジーに出荷している。
ＬＰＧは無臭のため、空気中に漏れたときに気づくように臭いをつけている。
知多製造所によると、昨年１２月３１日に着臭剤のタンクの在庫量を確認したところ、想定より減っていなかったため添加漏れが分かった。
期間中の出荷量は１０００トン近くで、中部地方を中心に出荷したとみられる。
具体的な出荷先や用途は判明していない。
今後は出荷状況を確認し、加臭、回収などで対応する。
出典ＵＲＬ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014010590000418.html
（ブログ者コメント）
○タンク在庫の減りが少なかったということから推定するに、着臭濃度が低いＬＰＧを出荷し続けたというよりは、ある時期から無着臭のＬＰＧを出荷した・・・そういう可能性のほうが高いような気がする。
○昨年９月、前橋市で着臭不足の都市ガスを供給し続けたトラブルが発生しているが、当該事例は、２４時間後に社員が付臭ポンプが停止していることに気付いて発覚した。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3282/
それが今回は、タンク在庫の減り具合が少ないことに１ケ月後に気付いて発覚している。
ポンプとタンクで気付くチャンスは違うだろうが、もう少し前に、気付くチャンスはなかったものだろうか？
（２０１４年１月２２日 修正１ ；追記）
2014年1月15日19時13分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、2014年1月16日15時48分に読売新聞から、バルブ開閉不具合が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
設備の一部のバルブの開閉が正確に行われていなかったため、刺激臭が十分につけられていなかったという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20140115/4481111.html
着臭剤を流す配管にある弁が半開し、ＬＰＧの出荷用配管に正しく流れなかったといい、製造所で半開した原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140116-OYT1T00519.htm
（２０１４年４月１日 修正２ ；追記）
2014年2月18日付でＪＸ社ＨＰに、原因と対策が記された最終報告書が、下記趣旨で掲載されていた。（タイトルも若干修正した）
○２月１５日に、対象本数４６５９本をすべて回収した。
○当該着臭剤添加設備において、通常閉止している着臭剤ドラムへの戻り配管の弁が半開状態にあったため、本来であればローリーへ注入されるはずの着臭剤が、圧力の低い着臭剤ドラムへ戻っていた。
○今回のトラブルの原因となった戻り配管の弁を閉止状態で固定し、誤作動が起こらないよう対策を講じた。
さらに、着臭剤の過少添加を防止するため、本年３月を目途として流量計を設置し、より厳重に添加量の管理を実施する。
出典ＵＲＬ
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2013/20140218_01_0944355.html
[0回]
2013年11月28日20時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ヤマト運輸の「クール宅急便」の荷物が常温で扱われていた問題で、ヤマトは２８日、今年７月の中元の時期に全国の４割の営業所で仕分けのルールが守れなかったことを明らかにした。
再発防止のため、荷物が多すぎて温度管理が難しい場合は荷受けを断ることも検討するという。
保冷宅配便市場で最大の７割超のシェアを占め、ヤマトの「ドル箱」とされたクール宅急便。
初めてその拡大路線に「ブレーキ」がかかったとも言える。
ヤマトの山内社長が同日会見し、朝日新聞の報道を受けた内部調査の結果を公表。「現場の声に耳を傾ける姿勢が経営陣に足りなかった。信頼を裏切り誠に申し訳ない」と謝罪した。山内社長ら役員・執行役員計１５人の報酬を３～６カ月間、５～１０％カットする処分をした。
会見では、今年９月までの半年間に全国で７８４６件の温度管理に関する事故が起きたことを公表した。
ヤマトでは、クールの荷物を入れた保冷コンテナ１本を５分以内で仕分け、荷物１個が外気に触れる時間は３０秒以内にとどめるルールがある。
が、朝日新聞が入手した動画で、実際には長時間、コンテナが開けっ放しだったり、外気と同じ状態で荷物が放置されたりしていた実態が判明した。
全国３９２４の営業所などを対象にした調査では、２５３カ所（６．４％）で仕分けルールが徹底できていなかった。
７月の繁忙期に１度はルールを守れなかった営業所は１２６９カ所（３２．３％）あった。
計３８．７％の営業所で守れていなかったことになる。
配達でもルールが不徹底だった。
ヤマトは全国で平時に１日平均３万９１００回ほどドライバーが集配に出るが、うち約５１００回（１３％）で保冷コンテナや保冷バッグを使うルールが守られていなかった。
７月の繁忙期は、全体の３５．４％で守られていなかった。
原因について、ルールの周知・徹底をする管理者が不在で現場任せになっていた点や、荷物量が増える中元・歳暮など繁忙期の対策がおざなりだった点を挙げた。
また、年々増える荷物量に対して、現場のドライバーや仕分けのアルバイトなどの人員が足りなくなっている点もあると認めた。
ヤマトは再発防止のため、繁忙期に１日の荷受量を制限する「総量管理制度」の導入を検討する。
大口の法人が対象で、荷物が多すぎて他のクールの荷物に温度の影響がありそうな場合、その日の荷受けを断ることもあるという。
来年７月の中元の時期までの導入をめざす。個人の荷主には影響がない。今年１２月の歳暮の時期も、大量のクールの荷物を出そうとする荷主には、依頼を断ることもあるという。
不足機材の補充や新型車両の開発・導入などに約１０億円を投資する。現場の人員も増やす。ただ、仕分けルールなどは大きく変えないという。
近年は４％（２０１２年度）の伸び率の「売れ筋」商品のクール宅急便で、荷物量を自ら制限することは初めてだ。
ヤマトは、今後もクールの取扱量の拡大をめざす方針だが、品質の維持とのバランスを、具体的にどう保つかが問われることになる。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/TKY201311280256.html
また、2013年11月29日20時10分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「飛脚クール便」の一部を常温で扱っていた佐川急便は２９日、「荷物が溶けていた」などの理由から全国の集配拠点の３割で損害を賠償していたと発表した。
記者会見した鈴木常務は「食の安全に係る重大な問題で、深くおわび申し上げます」と謝罪。
問題の主な原因は管理・指導とチェック体制の不足と結論づけたが、経営陣の処分などは行わないという。
朝日新聞の保冷宅配便をめぐる報道を受け、佐川は今年９月までの半年間で７８０のうち２２８（２９％）の集配拠点で起きた８９１件（温度関連のみ）の賠償事故を調査。
少なくとも過去３年は同じ割合で賠償事故が起き、調査を始めた１１月以降も２０件の事故が起きたという。
調査の結果、
○「冷蔵」として預かったのに常温で扱った
○保冷剤が溶けていた
○保冷バッグを使わず配達した
などの問題が確認された。
大半は、作業マニュアルに違反していた。
事故で、生鮮食品の質が落ちたり冷凍食品が溶けたりしたため、佐川は弁償や代替品の提供をした。ほかに、荷物が壊れるなどの温度以外の賠償事故も、同じ時期に２７５０件起きた。
再発防止のため、佐川は
○保冷時間が長い新型コンテナを約１万本導入
○繁忙期の仕分け用に仮設の冷凍倉庫を８５カ所に配備
○保冷バッグを５５００個補充
○「冷蔵」と「冷凍」の違いを強調したシールの作成
といった対策を挙げた。
一方で佐川は仕分けの過程で事故が起きたとは認めず、現場の人員についても「不足という認識はない」とした。
ヤマト運輸、日本郵便と合わせて宅配便市場の９割超を占める３社で、ずさんな温度管理による事故が頻発していたことになる。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/TKY201311290257.html
（ブログ者コメント）
状況の変化に伴い、守ることが難しくなるルールもある。
そういった場合の対処方法について、これは考えさせられた事例だ。
[0回]
2013年10月24日付で毎日新聞福岡版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は２３日、高圧ガスの容器検査所「博多共同酸素」（志免町）が違法な検査をしていたとして、近く行政処分を出す方針を明らかにした。
県内には他にも４６の検査所があり、県は２４日から緊急の立ち入り検査を実施する。
また県は同日、違法な検査を受けた容器を販売したガス販売業者「福岡酸素」「朝日酸素商会」「大陽日酸九州支社」の３社に、容器５１４８本を今月中に回収するよう、高圧ガス保安法に基づく行政命令を出した。
県によると、高圧ガス容器は５年ごとに検査で安全性を確認するよう保安法で定められているが、博多共同酸素は昨年３月〜今年６月、３社からの検査依頼分に、主要検査で容器に水圧をかける耐圧検査を省いていた。
同社は県に「検査後に容器を乾かすボイラーの調子が悪く、現場係長の判断で実施しなかった」と説明している。
同社は今年８月の内部告発を受け、社内調査で違法検査を把握。９月下旬に県に申告した。
県は同社に、福岡市や周辺市町の病院や工場に販売した医療用酸素、溶接用窒素など７０８７本を販売３社と共同で回収するよう指示したが、１０月中旬までに１９３９本しか回収できなかったため、販売業者に行政命令を出した。
県は回収を急ぐ理由を「強度不足でガスの噴出など安全面に問題がある」と説明し、販売先には使用しないよう通知しているという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20131024ddlk40040322000c.html
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2013年10月20日7時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＸ日鉱日石エネルギーは１９日、特約店が運営する山口県岩国市のガソリンスタンド「岩国南サービスステーション」で、水が混入したレギュラーガソリンを販売したと発表した。
「エンジンが止まる」などのトラブルが、同日までに２３件報告されている。
同社によると、混入した可能性があるのは１５日午後３時～１８日午前１０時の販売分。
１８日朝、客からトラブルの連絡が相次ぎ、タンク内を調べたところ、水が混じった時に起きる白い濁りが確認された。
同スタンドにはレギュラーガソリンのタンクが２基あり、１基は補修工事に伴い、ガソリンを抜いて１５日午後３時頃から清掃のため水をためていた。
２基のタンクは配管でつながっており、何らかの不具合でもう一方のタンクに水が漏れ出した可能性が高いという。
この間の給油件数は延べ３５２台で、うち１６８台は特定され、ガソリンの入れ替えなどの対応を取っている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131019-OYT1T01055.htm
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2013年7月27日付で埼玉新聞と朝日新聞埼玉版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＸ日鉱日石エネルギーなどは２６日、さいたま市岩槻区のガソリンスタンド「Ｄセルフ東岩槻店」で２３日午後２時から２５日午前８時までの間に販売した軽油に水が混ざっていた可能性があり、自動車がエンジン停止などを起こす恐れがある、と発表した。
同社関東第２支店によると、２５日午前１０時ごろ、同店で軽油を給油した客から「車が止まってしまった」との苦情があり、同店などが調べたところ、２３日の豪雨で軽油の地下タンクに雨水が混入したとみられることが判明した。
同店では豪雨から発覚までの間、車両４８台の客に軽油を販売。そのうち１６台の状況を確認したところ、１３台が走行中にマフラーから白煙が出てエンジンが止まるなどのトラブルを起こしていた。
同店などで水が混入した原因を調査しているが、タンク内を検査する管のふたが緩んでいたことが分かり、ここから雨水が流れ込んだ可能性があるという。
同社などは、該当する購入客に対して、連絡するように呼び掛けている。
出典ＵＲＬ
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/27/06.html
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三菱自動車のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のバッテリーが異常過熱するなどしたトラブルで、同社は２４日、製造過程で作業員がリチウムイオン電池を床に落として電池内の部品が変形し、ショートしたことが原因と発表した。
同社は来月にも、同電池を搭載する「アウトランダー」や電気自動車「アイ・ミーブ」など３車種約４４００台のリコールを国交省に届け出る。
発表では、内部への異物混入の有無を調べるため、作業員が電池を検査機器にセットする工程で過去に数件、電池を床に落とした記録があった。
同社が試作した電池を同様に落下させたところ、部品の一部が変形し、充電の際にショートを起こすことが判明したという。
落とした電池は廃棄することが定められているが、何らかのミスで廃棄されなかったとみている。
出典ＵＲＬ
（ブログ者コメント）
・落とした電池は廃棄と定められているのに、なぜ、落とした記録が残っていたのだろう？
ロス管理の一環として記録したものだろうか？
それとも、ヒヤリハット事例といったカタチで残っていたのだろうか？
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2013/news/detaild424.html
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ＪＸ日鉱日石エネルギーは２０日、御殿場市茱萸沢にある系列のガソリンスタンド「Ｄ御殿場ぐみ沢サービスステーション」で販売したガソリンの一部に水分が混入した可能性があると発表した。
同社によると、同ステーションが１８日午前７時からの３５分間に給油した車３台のエンジンが不調となった。
１７日夕の豪雨が影響したとみられる。
１８日朝と１７日午後４～９時に給油した車両４３台に水分が混入した可能性があるという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121121-OYT1T00487.htm
（ブログ者コメント）
タンクの通気管末端にはキャップのようなものが被せられ、それで雨水の侵入を防いでいるようだが、そこから入ったのだろうか？
もしそうだとすれば、これまでも豪雨はあったはず。１７日は稀にみる豪雨だったということだろうか？
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ＪＸ日鉱日石エネルギー管下の特約店 Ｔ石油が運営するＮ原ＳＳ（広島市安佐北区）において、５月３０日（水）から６月１４日（木）までに販売した軽油の一部に、水分が混入していた可能性があることが判明しました。
本件は、当ＳＳの軽油の地下タンクにつながる配管に水分が混入した虞があるものであり、現在、その原因を究明中です。
当該期間において、軽油の給油件数は延べ２２４件であり、これまでに４８件の車両の状況を確認しておりますが、そのうち２６件でエンジン停止や走行中の異常な振動等が発生いたしております。
つきましては、当該期間に当ＳＳにて軽油をご購入されたお客様は、早急に下記連絡先までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
本事態の発生により、お客様には大変ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳なく、ここに謹んでお詫び申し上げます。
出典ＵＲＬ
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2012/20120619_01_0970780.html
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顔料メーカー「Ｄ精化工業」が生産している有機顔料から有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が検出されたことが１０日、経産省の調べで分かった。
国際的に流通させないとする基準の含有量（５０ｐｐｍ）を超えており、同省は同社に対し、回収と出荷停止を指導した。
同省によると、ＰＣＢが検出されたのは、印刷インクや塗料を着色するための赤い顔料で、最大１２１ｐｐｍだった。
１９６０年代から生産され、年間約３トンを販売。塗料メーカーなど７社に出荷されている。
製造工程で自然に形成されてしまったとみられるが、詳しい原因はわかっていない。
同省は「インクにすると薄まるため、印刷物などに触れても健康に影響はない」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120210-OYT1T01135.htm
また、同社のＨＰには、『「非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料について」の行政指導を受けて』というお詫びの文書が、２月１０日付で掲載されていた。
http://www.daicolor.co.jp/release/release2012/r120210.html
（ブログ者コメント）
□予想だにしなかった物質が副生していた、ということのようだ。
予想できなければ、その存在を確認しようとは思わない。
しかし、そのように考えてみると、今回の件、どのような経緯で明らかになったのだろうか？
□予想だにしなかった危険な物質が中間生成物として副生されていて、それが原因で事故になったという事例が過去にあったような記憶がブログ者にはあるのだが、残念ながら思い出せなかった。
□最終製品であれば、今回のように何かのきっかけで明らかになることがあるかもしれないが、それがすぐに他の物質に変化する中間生成物であれば、事故が起きるまでは分からないだろう。
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羽咋市のガソリンスタンド（ＧＳ）が、ガソリンが混じった灯油を、のべ８０人に２０５５ℓ、誤って販売していたことがわかった。
消防は火災につながるおそれがあるとして、ストーブなどで灯油を使わないよう呼びかけるとともに、まだ回収できていないおよそ３０人に販売した５６０ℓの回収を急ぐよう、ＧＳに指示している。
ガソリンが混ざった灯油を販売していたのは、羽咋市のＧＳ「Ｔ羽咋サービスステーション」。
消防によると、１２日午後２時半前、このＧＳで灯油をタンクに入れていた客が灯油から変なにおいがすることに気づいたという。
ＧＳが成分を調べたところ、ガソリンが混ざっていることが確認され、ＧＳでは消防に届け出た。
ＧＳによると、ガソリンの混じった灯油が販売されていたのは、今月７日から１２日ごろまでとみられるという。
消防によると、ＧＳの地下にはガソリンのタンクと灯油のタンクが別々にあるが、この２つのタンクは配管によってつながっていたという。
配管には金属製の板が設置され、灯油とガソリンが混じらないよう遮断していたはずだが、消防が調べたところ、腐食によって板に１ｃｍほどの穴があいており、ここからガソリンが灯油のタンクに混じったと見られるという。
消防では
□種類の違う油のタンクを配管でつなぐこうした構造に問題が無かったのか
□タンクの運用の方法に問題が無かったか
など、ＧＳから事情を聞いて詳しく調べている。
ＧＳを運営する池田商事によると、２つのタンクが配管で接続されていたのは中身を入れ替えられるようにするため。
約２０年前から使用していたという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20120113-OYT8T01345.htm
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2011年12月22日付の毎日新聞高知版と朝日新聞高知全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前１１時ごろ、高知市の三里文化会館（鉄骨２階建て）から出火。同館１階事務所の棚など約１ｍ２を焼いた。
この火事で、 消火作業をした男性職員（６８）が左足に、館長（６３）が気道にやけどを負い、病院に搬送されたが、いずれも軽症。
警察などによると、同日午前１０時４５分ごろ、男性職員が近くのガソリンスタンドで灯油約１８ℓを購入した際、女性店員（６１）が誤ってレギュラーガソリンを入れて渡したという。
戻った男性職員が石油ストーブ２台にガソリンとは知らずに給油し、点火した際に燃え上がったらしい。
警察によると、灯油の給油場所とガソリンの給油場所は離れて設置されていたが、男性職員と女性店員は誤給入に気付かなかったらしい。
警察は、業務上過失傷害容疑での立件も視野に、女性店員らから事情を聴いている。
出典ＵＲＬ■■■
※火がついた時の状況に関し、上記は毎日新聞の報道内容。朝日新聞（聞蔵）では以下のように報じられていた。
男性職員が直前に消火したストーブに給油して引火したという。
（ブログ者コメント）
女性店員は給油のプロ。この季節だと、１日に何回も灯油缶に給油していたことだろうが、それでも間違ってしまった。
間違えた原因は、思い込み、勘違い、雑談に気をとられた、など色々考えられるが、習熟した筈の操作であっても、ふと間違うことがある。
ヒューマンエラーとは、そういうものだ。
一方、会館側にすれば、灯油の購入は、この男性職員の仕事だったのだろう。
とすれば、いつもの給油場所と違っていることに、疑問を抱いて当然の筈だ。
その点に関する報道はないが、店員がそこから給油しているのだから、給油場所が変わったのだろう、とでも思ったのだろうか？
この事故は、２人のヒューマンエラーが重なった結果、起きたのではないかと、ブログ者は考えている。
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2011年11月8日付で長野県警ニュース24時から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年3月、千曲市内のガソリン給油所で、灯油購入に訪れたＡさん(当時61歳)に対して、十分な注意を払わず灯油であることを確認しないまま、誤ってガソリンを販売するなどの過失により、Ａさんが購入したガソリンを知人の女性(当時68歳)が、自宅において反射式ストーブに給油し使用したところ、ストーブから出火して木造平屋建ての住宅を全焼させると共に、消火に当たったＡさんに顔面等熱傷の傷害を負わせたガソリン給油所の会社役員の男Ｃ64歳と会社員の男Ｄ34歳を、所要の捜査を実施して、本日、業務上過失傷害・業務上出火罪で検察庁に書類送致した。
出典ＵＲＬ■■■
（ブログ者コメント）
ブログ者が普段利用するＧＳでは、灯油をポリタンクに入れる設備は、ガソリンや軽油の給油設備から、少し離れた場所にある。
このＧＳでは、どうなっていたのだろうか？
離れた場所にあったのに間違った？とすれば、どんな理由で？
そこが知りたい。
（２０１１年１１月３０日 修正１ ；追記）
2011年11月9日付の信濃毎日新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
役員男性は、ガソリンが入った給油車をガソリンスタンドに運搬。
その後、空にして灯油を入れていた際、Ａさんが灯油の購入に訪れ、会社員Ｄは、給油車のホースからＡさんのポリタンクに注いだが、ホースにガソリンが残っていて、誤って販売したという。
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県によると、練習用の期限切れキットと期限内キットとを一緒に保管していたため、取り違えた可能性が高いという。
（ブログ者コメント）
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。