2021年7月3日 熱海市で土石流が発生し山から市街地を抜けて海まで到達、民家が多数流され26人死亡1人不明、起点にあった大量の盛り土はほぼ全てが崩落していた （第２報）

2021年7月10日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11792/

（２０２１年１０月２５日　修正４　；追記）

2021年10月18日11時36分にＮＨＫ静岡からは、平成23年（2011年）5月の業者との打ち合わせ後、市は安全対策の命令書を作成したが発出は見送ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

県は１８日午前、４０００ページ余りにわたるこれまでの対応の記録文書をホームページに公表しました。

このうち、平成２３年５月に行われた盛り土を造成した会社側との打ち合わせ文書では、熱海市が「盛り土ののり面が崩れてきており、危険である。何とかしてほしい」と、危機感を示していたことが記されています。

一方、ＮＨＫの取材では、この打ち合わせのあと、市が県と相談した上で、安全対策を強制的に行わせるため県の条例に基づく命令文書を作成したものの、発出を見送っていたことがわかっています。

関係者によりますと、命令文書の作成後、業者側は仮設の排水路の工事などに取りかかったため、推移を見守る判断をしたとみられています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20211018/3030013644.html

 

10月19日6時55分に読売新聞からは、市と県は2011年3月の協議時に命令を出すことで一致したが、業者が対応する姿勢を見せたため命令を見送った、2月に所有者が変わり土砂の大量搬入もなくなったことなどから監視に重点を置くようになっていたなど、下記趣旨の記事が、主だった対応の時系列表付きでネット配信されていた。

市と県は同日、盛り土の造成過程に関する行政文書などを公表し、それぞれ記者会見した。

文書は、県分だけで４２９３ページに上る。

・・・

土石流は大半が盛り土で、被害を甚大化したとされ、２６人が死亡、１人が行方不明となっている。

・・・

公表された文書によると、市は１０年１０月、盛り土が崩壊すれば「住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性がある」として、土砂搬入の中止を要請。

１１年３月には県と協議し、県土採取等規制条例に基づく命令を出すことで一致した。

この時期から盛り土周辺では複数回の土砂崩落があり、県も危険性を認識していた。

しかし、斉藤市長によると、
〈１〉業者は不十分ながら防災工事を行った
〈２〉土地を譲渡された現所有者も追加防災工事を行うと
　　　説明した

ことなどから、命令は見送られた。

周辺の土地は１１年２月に現在の所有者に売却され、その後は土砂の大量搬入がなくなった。

県と市の協議も減少し、県は不法投棄の監視などに重点を置くようになっていったという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20211019-OYT1T50011/

 

10月18日19時37分にＮＨＫ静岡からは、あとは出すだけ程度に準備されていた命令書には「災害のおそれがある」と書かれていた、命令を出さなかったのは草木が生えて崩れにくくなっているように見えたこと、業者と連絡が取り難くなっていたことが理由など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

【三浦記者】
私が関係者への取材の中で目にした時は、「ここまで用意していたのに、なぜ」という思いがしました。

というのも、その文書は、日付が「平成２３年」とだけ書かれて、月日が空欄だった以外は、行政処分の文書としては一通りのことが書かれ、命令を出す寸前まで検討が進んでいたことが一目で分かるものだったんです。

具体的には、「県条例に基づく措置命令について」という表題で、盛り土を造成した会社側に、安全対策の計画書を作り、それを速やかに実施すること、そして土砂の搬入を中止することを命じるものでした。

その理由も、「土砂の崩壊・流出により災害のおそれがある」と、はっきり書いてありました。

・・・

盛り土崩落に危機感が出始めたのは１２年前、平成２１年（２００９年）の１０月。
盛り土の土砂が、逢初川から伊豆山港に流れ込んだことが問題になったときです。

県の文書には、「現地の土砂は長靴がはまると抜けなくなるような軟弱な状態」とあり、「開発者への指導が必要」と記されています。

翌年の１０月には、会社側に対し、熱海市長の名前で、「土砂災害が発生すると住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性があるので、即刻土砂の搬入中止を要請します」と、強い危機感をもって要求する文書が出されました。

しかし、これはあくまで「要請」で、強制力のある「命令」ではありませんでした。

そして次の年、平成２３年（２０１１年）の県と市の協議では、県の条例に基づく指導の効果について、熱海市が「指導を行っても是正される様子はない」と述べる一方、県は「条例は非常に弱い効力しか持たない」と説明し、安全対策を税金を使って行う「行政代執行を行う覚悟も必要ではないか」と議論しています。

【キャスター】。
これほど問題意識を持っていたなら、なおさら、命令を出すべきだったのではないでしょうか。

【三浦記者】。
関係者への取材の中では、
　▼会社側に安全対策に取りかかる様子が見られたこと
　▼次第に草木が生えて崩れにくくなっているように見えた
　　こと
　▼会社側と連絡が取りづらくなっていたこと

など、さまざまな理由が指摘されています。





https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20211018/3030013657.html　

 

10月19日付で毎日新聞東京版からは、命令書を出していても業者が従ったかどうかは不明という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

命令を出していれば土石流災害を防げたのか。

難波喬司県副知事は、「何度も指導をしたが従っていない。相手が従い、その通り行動したかは別問題だ」と述べるにとどめた。

https://mainichi.jp/articles/20211019/ddm/041/040/053000c

 

10月19日7時56分に読売新聞からは、条例の適用範囲が施工業者に限られていることも命令書を出さなかった理由の一つだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

市は１１年６月、県と協議し、条例に基づいて安全対策を求める命令を出すことを決めた。

ただ、防災工事が一部で進んだことなどから、命令は見送られた。

当時、盛り土を含む土地は売却されており、市は、条例の適用対象が施工業者に限られ、土地を譲渡された現所有者に及ばないことも、見送りの理由として挙げた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50238/

 

10月18日12時8分に産経新聞からは、事故の３日前に県の担当者が現場を訪れた時には異状は見られなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

発生する３日前の６月３０日に県の担当者が定期的な調査のため現場を訪れ、「状況に変化なく、斜面の崩落もなし」と確認していたことが１８日、分かった。

https://www.sankei.com/article/20211018-D47QLSKM3NIAHBDWNPNMHKEZQQ/　

 

10月18日18時33分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、渦中の業者に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

先月、日本テレビは盛り土をした土地の前の所有者の男性を直撃しました。

「Ｑ：伊豆山の盛り土、違法性の認識はあったんですか？伊豆山の盛り土についてお答えください」

（車が走り去る）

一方、前所有者が代表をつとめていた不動産管理会社の元社員は、次のように指摘しました。

盛り土をした不動産管理会社の元社員；
「責任があるのは行政だと思いますよ。（盛り土の問題を）知ってて放置して（行政の）指導が行き届かなかったために今回のああいう事故になった」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b12215316d2507911b3fd3857985b75db7fdd5b5

 

（ブログ者コメント）

〇第１報では、現在の所有者も問題のある人物だという不確定情報を紹介した。
そのことと併せ考えると、土地を売却したのは命令逃れが目的だった？・・・そんな感じもした。

〇日テレのインタビューに応じた元社員の言葉。
まさかと思い、映像で音声を確認したが、記事どおりの言葉でしゃべっていた。
闇は深そうだ。

 

（２０２２年５月１４日　修正５　；追記）

2022年5月13日18時19分にＮＨＫ静岡からは、行政側の対応を検証してきた第三者委員会の報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

盛り土の造成をめぐり、県と熱海市の当時の対応が適切だったかどうか検証してきた県の第三者委員会は、１３日、最終報告書をとりまとめ、公表しました。

この中では、盛り土が崩壊した場合に最悪の事態を想定していなかった失敗や、盛り土を造成した不動産会社が熱海市に提出した届け出に不備があったにもかかわらず適切な対応がとられなかった初動についての失敗、市が２０１１年に崩落防止の対策を求める「措置命令」の発出を見送ったことなどについて、断固たる措置をとらなかった行政姿勢の失敗があったと指摘しています。

その上で、熱海市と県の連携不足などを指摘し、盛り土に対する行政対応を「組織的な対応の失敗」があったと総括しています。

さらに報告書では、こうした検証結果を踏まえた教訓として、二度と同じような災害が起きないよう、県と市が連携を強化することなどを提言しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220513/3030015907.html　

 

5月14日付で毎日新聞からは、報告書のポイント５点を簡潔に記した、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

静岡県熱海市の大規模土石流を巡る県の第三者委員会が公表した最終報告書のポイントは次の通り。

・起点の現・前所有者への県・市の対応は失敗

・不備のある届け出を受理するなど、初動で断固たる措置を取らなかった

・盛り土が崩落した場合の「最悪の事態」を想定しなかった

・是正措置命令を見送った市に県は理由を確認するなど、積極的に関与すべきだった

・意思決定の記録が断片的にしか残されていなかった

https://mainichi.jp/articles/20220514/ddm/041/040/081000c

 

  

 

 

 

2021/10/25 (Mon) 【廃棄物】　集積・収集・処理等 Comment(0)