2024年3月25日報道 能登半島地震は外国から大量の偽情報が発信された初の大規模災害、「Ｘ」でのインプ稼ぎも一因、取材したパキスタン男性も偽発信の動機はカネだった

2024年3月25日5時2分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。

偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。

第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できなくなったデジタル空間の現実を取材し、その対策を探る。

パキスタンの首都イスラマバードから車で３時間余り離れた地方都市サルゴダ。

緑の多いのどかな町の一角に男性（３９）のレンガ造りの自宅はある。

１月１日。
自宅にいた男性がいつものようにスマホでＸ（旧ツイッター）の投稿を眺めていると、現地語で＜日本＞＜地震＞という言葉が目に入った。
黒々とした濁流が船や車をのみ込んでいく動画もあった。

「日本で大変なことが起きている」と思った。

同時に濁流の動画を添付した投稿の閲覧数に目を奪われた。
数十万回に上るものもある。

「金もうけのチャンスだ」――。

すぐに同じ濁流の動画を投稿した。
ネットで見つけた倒壊家屋や土砂崩れの画像も拡散した。
能登地震に関係があるか？
それはどうでもよかった。

◇

男性は大学卒業後、１８年間、公務員を務めた。

親族約１０人で暮らし、生活は安定していたが、医師を目指す長男（１６）のため、さらに稼ぐ必要があった。

昨年１０月、新たなビジネスを起こして一獲千金を狙うため、公務員をやめた。

＜これからはＸで生計が立てられるようになる＞

Ｘオーナーのイーロン・マスク氏がそう語る記事を読んだのは、その頃だ。

Ｘは昨夏、

〈１〉５００人以上にフォローされている
〈２〉過去３か月間の投稿が５００万回以上閲覧されている

などの条件を満たす利用者に、広告収益の分配を始めた。

早速、アカウントを開設し、１日５回の礼拝や食事の時間を除く６～７時間を投稿に費やすようになった。

当初は閲覧数が伸び悩んだ。

だが、機械翻訳を駆使して能登地震に関わる投稿を始めると、すぐに３６０万回に達した。

日本の１日あたりのＸ利用者は４０００万人以上とされる。

「友人から世界２位のＸの市場と聞き、日本向けの発信を強めた」。

やがて、収益を受け取る権利を得た。

地震から１か月がたった２月１日。
初めてＸからお金が送られてきた。

Ｘの決済システムはパキスタンでは使えないため、他国の銀行口座に振り込んでもらった。

手にしたのは３７ドル（約５６００円）。
パキスタンの平均年収は１６００ドル程度だ。

「もっと欲しい」と思った。

男性が拡散した濁流の動画は、２０１１年の東日本大震災時に撮影されたものだった。

記者がそう追及すると、「そんなことは知らない。私はインプレッションが欲しかっただけだ」と言い切った。

「日本に申し訳ないことをしたと思う。しかし、これからも投稿を続け、お金をもうけたい」

◇

「インプ稼ぎ」――。

Ｘの仕様変更により、こう呼ばれる収益目的の投稿が増えている。

発信する情報が真実か否かは度外視され、偽情報が量産される要因になっている。

読売新聞はＸで、能登地震に関する偽情報を投稿していたアカウントのうち１０８件を収集した。

６３件のプロフィル欄には１３か国の居住地が記されており、途上国（パキスタンやナイジェリア、バングラデシュなど５か国）からの投稿が７割を占めた。

架空の救助要請や、被災者を装うなりすましも確認した。

能登地震の偽情報を調査した東京大の澁谷 遊野(ゆや) 准教授（社会情報学）は、「途上国の貧困層にとって、Ｘからの収益はうまくいけば一家を養う金額になる。簡単に始められるため、インプ稼ぎの意欲が高まっているのではないか」と指摘する。

能登地震は、外国から大量の偽情報が送られた初の大規模災害と言われる。

正確な情報よりも、人々の関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」の弊害が加速している。

真剣な対応が求められる。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240324-OYT1T50108/

 

 

 

2024/04/01 (Mon) 【情報管理不備】　ﾊﾟｿｺﾝ・ﾒｰﾙ等 Comment(0)