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2022年4月27日14時0分にYAHOOニュース（朝日新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防法に基づき安全設備の品質管理を担う日本消防検定協会が、不正に検定を受けていたとしてＦ社（東京都）の火災感知器や中継器の4製品の合格を取り消した。
取り消しは初めてで、総務省消防庁は対象の約1万台の回収、交換を指導した。
不正品は業務用として出荷していた。
その6割にあたる6055台が東京電力と九州電力の原子力発電所に設置されている。
東電福島第一原発の事故後に原発の火災対策が強化されたことを受け、Ｆ社が販売に力を入れたことが背景にあるとみられる。
東電の柏崎刈羽原発で3595台、福島第一原発で430台、九電の玄海原発で2030台の計6055台が設置されている。
東電は27日、全数を交換する方針を固めた。
九電もすべてを交換する方向だ。
日本原子力研究開発機構大洗研究所（茨城県大洗町）も全18台を交換する。
Ｆ社は、原発以外に設置してあるものも含め交換を進める。
Ｆ社は、承認されていない部品を使っているのに、承認済みを装うラベルを貼ってチェックをすり抜けていた。
設置されている製品を確認し性能に問題はないと主張している。
一方で、不正の判明後に在庫から10台を調べたところ、規格に適合しないものが4台見つかった。
低温下で動かないものが3台、結露を想定し水をかける試験で正常に作動しないものが1台あったという。
日本消防検定協会は3月31日付で、定温式スポット型感知器2種類（計4869台）と中継器2種類（計4764台）について、「型式適合検定」の合格を取り消した。
感知器は主に天井に設置され、熱を感知して信号を発する。
中継器は、感知器などが発した信号を受信機に送る。
東電は当初、一部について「継続使用か交換するのか検討を行う」としていた。
不正品が設置されていることを3月31日に公表して以降、社内で検討を重ね、「すべて取り換える方向」だと取材に今月27日に答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/609db3d0296f4d31ab3dd3ccb1f3497aae97fc9b
3月31日19時0分に東京新聞からは、設置先で製品を交換した際に発覚したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
問題の製品は２０１３年９月から２０年１０月にかけて製造した。
昨年１２月に設置先で製品を交換した際に発覚した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/168998
3月31日付で該社ＨＰには、以下のお知らせが掲載されていた。
・・・
１．判明した事実の概要
・・・
（２）不正行為の概要
2013年9月から2020年10月までの間に当社で製造した上記製品（以下「本件対象製品」といいま す。）について、型式承認時に承認された部品とは異なる部品を一部用いて製造し、当該事実が発覚することを防ぐために、型式適合検定受検時に不正の手段を用いて型式適合検定に合格していたこと（以下「本件不正行為」といいます。）が判明いたしました。
・・・
４．本件不正行為の原因に関する調査
・・・
（２）原因
本調査委員会による調査結果等も踏まえ、当社としては、本件不正行為の原因は以下のとおりであると考えております。
① 法令遵守・コンプライアンス意識の欠如
② 消防法・検定制度の理解不足
③ 内部監査機能の機能不全
④ 組織内の連携体制の不全
⑤ 部門間の相互チェック機能の欠如
具体的には、一部部品について、既にメーカーが生産を中止していたものの、かかる生産中止情報及び実際の在庫情報が社内で共有されないまま受注を獲得し、納期遵守を優先して、法令及び社内規程等を逸脱し、本件不正行為に及んでしまいました。
更には、内部監査機能や部門間の連携、相互チェック機能が不十分であったことにより、本件不正行為を社内で防止することがで なかったものと考えております。
・・・
（ブログ者コメント）
製品交換時に発覚したという点が、よくわからない。
交換後の製品を分解し、部品をリサイクルしようとして発覚したということだろうか？
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。