[昔] 2024年7月9日 福岡市の消防学校で初任科生52人が立ち泳ぎ訓練中、1人が溺れて死亡、監視教員はダイバー2人を含め18人、同様な事故は山口県などでも起きている（修正１）

2024年8月18日7時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

消防士を夢見て福岡市の消防学校に今春入学した男性（26）が7月、立ち泳ぎの訓練中に意識を失い、死亡した。

同種の訓練で生徒が意識を失ったり、死亡したりする重大事故は過去10年で少なくとも2件起きており、国は各都道府県や政令市に注意喚起の通達も出していた。

救助のエキスパートである複数の消防士が見守る訓練で、なぜ事故は繰り返されたのか――。

 

■生かされなかった教訓

事故は7月9日、福岡市西区の市民プールで起きた。

市消防学校（早良区）の水難救助訓練があり、入校3カ月目の初任科生53人（18～29歳）が参加。

泳力に差がある生徒が同時に泳ぐと監視しにくいため、事前の自己申告や実際の泳ぎを見て5班に分け、飛び込みや溺れた人を抱えた想定での泳ぎ方などを訓練していた。

泳力に応じて、泳ぐ距離など、訓練の難度も変えていたという。

事故が起きたのは午後4時過ぎ、立ち泳ぎの訓練中だった。

深さ3・3メートルのプールで立ち泳ぎを5分間続けた後、プールサイドにつかまるなどして約2分間の休憩を挟み、再び1分間の立ち泳ぎを続ける内容。

監視役として水中にダイバー2人、水面に8人、プールサイドに8人の計18人の教員を配置していた。

ただ、他の訓練とは異なり、班分けはせずに52人（体調不良で1人不参加）が一斉に訓練を始めた。

市消防局によると、訓練終了を指示したところで、生徒の岡本さん（26）が沈んでいく様子にダイバーが気付いた。

すぐに水中から引き上げ、心臓マッサージを開始。

その後、岡本さんは救急搬送されたが、8日後に溺水による低酸素脳症で死亡が確認された。

なぜ、立ち泳ぎだけが生徒全員による一斉実施だったのか。

福岡市消防局は、当時は訓練時間を短縮させなければならない事情はなく、監視役の教員数などを考慮して実施したと説明。

岡本さんの泳力は5班のうち、下から2番目に位置するレベルと判断し、全く泳げないわけではなかったとした。

詳しい事故状況は「調査中」としたが、職員10人ほどでつくる検証委員会で訓練方法や生徒の班分けの判断が適切だったかなどを調べており、再発防止策をまとめる方針だという。

総務省消防庁によると、消防学校の訓練内容は各校の判断で決められている。

立ち泳ぎは必須ではないが、救助の際に溺れた人を見失わないことなどを目的に、訓練に盛り込む学校は全国に複数あるという。

ただ、立ち泳ぎの一斉訓練では、生徒の命にかかわる事故が過去にも繰り返されてきた。

静岡県消防学校では2014年、20代の男性2人が溺れ、一時意識不明となった。

山口県消防学校でも20年に、当時21歳だった男性が溺れて死亡した。

いずれの事故も初任科生の訓練で、50人前後で一斉に立ち泳ぎをしていた際に起きていた。

静岡県消防学校の事故について大学教授らがまとめた検証報告書によると、立ち泳ぎは複数の監視役がいても、溺れているかどうかの判断が難しいという。

顔を水面に常に出した状態で泳ぎ続けるのは体力を奪われるため、水中に潜ったり、再浮上して顔を出したりを繰り返すことがあるからだ。

報告書では、大勢いる生徒の安全をどう確保するか、監視者の役割分担が不明確だったことも事故原因の一つだと指摘した。

事故を教訓に、安全対策も見直された。

静岡県消防学校は現在も立ち泳ぎの訓練を継続するが、内容を一部変更。

生徒全員での一斉実施ではなく、ペアを組んだ学生がプールサイドから交互に監視するようにした。

山口県消防学校は事故後、立ち泳ぎを訓練から除外。

クロールや平泳ぎといった基本泳法を重視し、水難救助訓練に一度に参加する生徒数も30人までとした。

総務省消防庁は、山口県消防学校の事故後の20年7月13日、水難救助訓練の関連マニュアルを総点検することなどを求める通達を各都道府県や政令市に出した。

ただ、各校が実際にマニュアルを見直したかなどの追跡調査まではしておらず、水難救助訓練をする際の監視員の人数の基準も定めていないという。

福岡市消防局は毎日新聞の取材に対し、「通達後にマニュアルを再点検し、一部を改定したが、立ち泳ぎの訓練に変更はなかった」と回答した。

静岡大の村越真教授（リスク認知）は、「立ち泳ぎは相当な泳力が必要な上、水しぶきが上がり、1人で複数人を監視することが難しい。静岡県消防学校の事故を検証した際の報告書で生徒同士がペアを組んで監視する安全対策を提案したが、福岡の事故でこの教訓は生かされていなかった。事故情報や改善対策を共有する仕組みが必要だ」と話す。

https://mainichi.jp/articles/20240816/k00/00m/040/070000c　

 

（ブログ者コメント）

２０１４年の静岡事例と２０２０年の山口事例は本ブログでも紹介スミ。
（山口事例は修正４と情報量が多い）

 

（２０２５年３月２９日　修正１　；追記）

2025年3月29日8時2分にYAHOOニュース（福岡放送）からは、死亡したのはヘリコプター整備士志望の男性だった、福岡市消防局では新規採用職員全員が半年ほど消防学校に入る、3月に事故報告書がまとめられた、訓練計画書には少なくとも数年間、責任者名が記載されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

同じような重大事故は全国で相次いでいて、再発防止策が提言されていました。

 【独自】水難救助の訓練中に溺死　少なくとも数年間にわたり計画書に責任者を明記せず　福岡市消防学校

しかし、福岡市消防局ではこれまでの訓練で事故が起きていなかったことを過信し、不十分な対策にとどまっていました。

福岡市消防学校の訓練経験者：
「立ち泳ぎの訓練をしている時は、きつくなって縁に行って休むは絶対に許されないから。」
「やっぱりかという感覚です。逆に今まで起こらなかったのが不思議だなと思うくらいきつかった。」

取材に応じたのは、福岡市消防学校の水難救助訓練を受けたことがある経験者たちです。

それぞれ言葉を選びながらも、怒りをにじませました。

白野記者 ：
「現場はこちらの市民プールです。当時は、消防学校の生徒が訓練を行っていました。」

去年7月、福岡市西区の「総合西市民プール」で、福岡市消防学校の水難救助訓練が行われました。

訓練には消防学校に入校中の52人が参加していましたが、そのうち26歳の男性職員が溺れ、死亡しました。

男性職員はヘリコプターの整備士を志していたといいます。

福岡市消防局に採用されたすべての職員は、現場に配属される前に半年ほど消防学校に入ります。

人命救助のプロが見守る訓練中に、いったい何があったのでしょうか。

男性職員が参加していたのは、立ち泳ぎの訓練です。

現場となったプールの深さは3.3メートルで、足の届かないプールでした。

経験者たちはその訓練の厳しさを語りました。

福岡市消防学校の訓練経験者 ：
「とりあえず、いいって言われるまでしろみたいな感じ。水の中で呼吸もできない、足もつかない、うまく体を動かせない状態でもやり切らないといけない訓練。」
「溺れそうな時は助けてくれないのですが、溺れたら助ける的な感じです。上がろうとするとプールサイドの溝のところで蹴り飛ばされるとか。」

事故が起きた時、どのくらい立ち泳ぎを続けるのか、参加者には明確に伝えられないまま訓練は始まりました。

福岡市消防局によりますと、苦しくなってプールの縁をつかんだ学校生たちに対し、教官は「訓練を続けるなら戻れ」と、水中に戻るよう強く促していました。

事故を受けて設置された第三者による調査検討委員会は、訓練の途中で誰かが立ち泳ぎをやめた場合、全員の訓練のやり直しにつながるため、学校生たちが訓練の中断を申し出にくい環境だった可能性を指摘しています。

死亡した男性職員は水中に沈んでいくところを救助されましたが、その後、命を落としました。

福岡市消防学校の訓練経験者 ：
「福岡市消防局の消防学校は『日本一厳しい消防学校』って言われていて、そこにプライドというか誇りがあるんですよね。時代に合ってない訓練。だからといって訓練をしないとか質を下げてしまうことになると市民サービスの低下につながる。そこが本当に難しいと思っています。」

3月、事故の調査検討委員会が報告書をまとめたことを受けて、福岡市消防局は26日、初めてインタビュー取材に応じました。

福岡市消防局 職員課・永野課長 ：
「かけがえのない命が失われてしまったことに対し、大変重く受け止めています。」

事故当時、福岡市消防局では52人の学校生が一斉に行う訓練に教官や指導員、ダイバーなど18人の監視員を配置していました。

立ち泳ぎ訓練の監視員は、4年前から5、6人増やしていたといいます。

これには、あるきっかけがありました。

2020年、山口県消防学校で、21歳だった男性の学校生が立ち泳ぎの訓練中に溺れ、死亡しました。

事故を調査した第三者などによる検討委員会は、立ち泳ぎの訓練で毎年、溺れかける学校生がいたとして、足の届かないプールで50人以上を一斉に泳がせていたことは問題だと指摘していました。

山口県の事故の検討委員会・杉浦委員長 ：
「旧態依然とした教育体制があって、現実に即してないようなところも多々あったような感じがします。」

さらに再発防止策として、泳力に応じてグループ分けするなど参加人数を制限した上で、学校生が2人一組になり、お互いに見守る「バディ制度」を徹底することや、監視員を十分に配置することなどが提言されていました。

山口県での事故を受け、福岡市消防局は訓練中の監視員の人数を増やしましたが、そのほかの提言内容の多くは取り入れていませんでした。

永野課長 ：
「これまで事故が起こってきていなかったのと、監視の人数を増強させていれば対処としてはしっかりやれるだろうという認識があったと思っています。」

Q今、その認識について ・・・。

永野課長 ：
「そうですね。当然ながら調査検討委員会からも再発防止策として挙げられていますので、そういった認識不足を具体的な取り組みとして、バディ制度の導入や入水人数の制限をしっかりと整えていかないといけないと思っています。」

立ち泳ぎ訓練中の重大事故は2014年、静岡県消防学校でも起きていました。

この時は、20代の男性の学校生2人が溺れ、一時、意識不明となりました。

訓練中の死亡事故が起きるたび、国は都道府県や政令市に対し、訓練時の安全管理を徹し、事故防止に万全を期すよう求めています。

ただ「地域によって体制も異なる」として、各自治体の消防が安全管理をマニュアルを見直したかどうかの追跡調査は行っていないということです。

安全管理や事故の防止に詳しい専門家は・・・。

元 九州大学特任教授・福岡幸二さん ：
「過去にこういった死亡事故が発生している訓練に対しては（総務省）消防庁で共有すると。それを教訓として全国の消防学校が学ぶ。自分たちも同じような状況にあると分かったら、そこに書かれた改善策を取るということが必要。」

福岡市消防学校の訓練を巡っては、市の安全管理規程により「最高指揮者」や「安全主任」を置くことになっていますが、訓練計画書には少なくとも数年間にわたり責任者を記載していなかった、ずさんな対応も明らかになっています。

過酷な現場に立つ消防だからこそ、職員たちの安全をもっと大切にする組織に。

福岡市消防局は、事故の調査検討委員会が提言した再発防止策について検討を進めるとした上で、今後は安全を最優先とする訓練を目指すとしています。

※FBS福岡放送めんたいワイド2025年3月27日午後5時すぎ放送

https://news.yahoo.co.jp/articles/99cb7fcebe89ad18a3282fb2b432afbd969b1e91

 

3月28日10時34分にYAHOOニュース（rkb毎日）からは、訓練計画書に責任者名が記載されていなかったのは担当教官が指揮する役割を担っていたからなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

・・・

福岡市消防局は安全管理規定で、訓練には責任者にあたる最高指揮者や安全主任を置くことを定めていますが、少なくとも2020年度以降、訓練の計画書に明記されていなかったことが分かりました。

福岡市消防局は明記していなかった理由について「安全管理規定は消防隊を対象としていて、消防学校では担当教官が訓練を指揮する役割を担っているため」と説明。

その上で調査検討委員会が今月、福岡市消防局に提出した報告書を受け、再発防止策について「消防学校の体制に応じた安全管理規定等の策定を検討する」としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4febf9c9959b7fe904157460053aaaca6afc33b0

 

  

2024/08/24 (Sat) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)