2011年4月15日報道 航空と鉄道の重大事故に関し、運輸安全委員会と警察の原因究明システムを見直し

（2011年4月16日　旧ブログ掲載記事）

 

2011年４月15日3時1分に、朝日新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。 

航空や鉄道の重大事故をめぐり、運輸安全委員会と警察庁が、事故原因の調査と警察の捜査との関係を見直す方向で合意した。

警察は、これまで安全委の調査結果を捜査に活用してきたが、今後は警察が独自に事故原因を調べる手法を試行する。

警察の捜査は、遺族の処罰感情も考慮して個人の刑事責任追及に重きを置いてきた。
一方、航空関係者らは、個人の責任を追及すると原因調査と再発防止に悪影響を与えるとして異議を唱えてきた。

警察はこれまで、安全委がまとめた事故調査報告書を鑑定書として刑事訴追の証拠に使ってきた。
今後も求めがあれば報告書を警察に渡すが、警察はそのまま証拠としては扱わないという。

欧米では、機長らの刑事責任を免責した上で原因調査に協力させるケースが主流だ。
国際条約も、原因調査の目的を「再発防止」に限り、捜査に使わないよう求めている。

だが、安全委の調査では対象者に黙秘権がないため、外国の航空会社などが報告書を元に警察から刑事責任を追及されることをおそれ、安全委の調査に協力しない可能性がある。

前原誠司国土交通相（当時）が昨年８月、日航機墜落事故の追悼慰霊式で「調査が優先されるような話し合いを行っていきたい」と表明。安全委は警察庁側と協議してきた。

http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201104140494.html

（ブログ者コメント）

 

個人の責任を追及し過ぎると、責任を逃れようとして真実がネジ曲げられる恐れがある。ネジ曲げられた真実では、事故の再発防止につながらない。
この点、ブログ者は、この決定にもろ手を挙げて賛成する。
望むらくは、産業事故にもこの考えを取り入れていただきたいものだ。

 

（２０１１年４月２２日　修正１；　追記）

 

2011年4月21日16時18分に、ｍｓｎ産経ニュースから下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

中野国家公安委員長は２１日、運輸安全委員会が、調査と捜査を独立させる取り組みの試行を警察庁と検討しているとした点について、「安全委と協議した事実はない」と否定した。

一方で委員長は、安全委と支障なく協力関係を築いてきたことを強調。「協議の申し入れがあれば、必要な意見を述べる」とした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110421/dst11042116190027-n1.htm

 

 

（ブログ者コメント）

 

「オレは聞いてない」的な発言なのだろうか？せっかくの動きが後退しそうなのは残念だ。

 

2011/04/17 (Sun) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)