2014年9月10日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4253/
(2014年9月20日 修正1 ;追記)
複数日の中日新聞紙面に、設備の概要などに関する、より詳細な下記趣旨の記事が掲載されていた。
(9月5日夕刊)
同社などによると、石炭塔は高さ40m、幅20m、奥行き15mで、内部に4つの貯蔵槽がある。
午前10時半ごろに塔の温度が上がり、このうちの一つの貯蔵槽から煙を確認。
従業員らは、塔の外階段や周囲など数か所に分かれ、コークス炉につながる下部の扉を開けて、槽内にあった石炭100トンを排出する作業に当たっていた。
(9月6日朝刊)
同社によると、石炭塔の温度やCO濃度を測定し、内部状態は把握しているが、火災発生を想定したスプリンクラーや窒素封入設備などの消火設備は備えていなかった。
石炭塔には350トンの貯蔵槽が4つあり、計1400トンの保管が可能。
爆発は、100トンの石炭のあった槽で起こった。
火災への意識は低く、「保管施設だとの位置付けだった」と同社広報担当者は釈明している。
国内の別の大手製鉄メーカーは、コークス炉へ投入する石炭の一時貯蔵槽の屋根部まで送水管を引き、異常時には石炭に直接、水をかけられるようにしている。
岐阜大大学院の神原信志教授(石炭燃焼)は、「石炭が蓄熱して燃えるというのは知られている現象。温度やCO濃度を計測していれば、認識しているはず」と指摘。「窒素封入や消火設備などがあるべきだ。技術者の視点からは、手落ちと言わざるを得ない」と話す。
(9月8日朝刊)
名古屋製鉄所は、5日深夜から7日にかけ、3つのコークス炉と2つの高炉、製鋼設備などの運転を再開した。
同社によると、このうちの2つのコークス炉は1960年代に完成した設備で、爆発した石炭塔のコークス炉と、ほぼ同じ構造。
石炭塔に火災を想定した消火設備を備えていない。
2013年にできた最新のコークス炉は、炉投入前の石炭は酸素に触れないよう、窒素封入部を通り、燃えない対策が施されている。
同社は、「水分を多く含んだ石炭を使えば問題はない」と説明している。
今回の事故について同社は、石炭塔内に保管されていた水分の少ない石炭が過剰に発熱し、塔内のCO濃度が高くて近づけず、放水できなかったため、遠隔操作で石炭を塔から排出しようとした際、塔内の可燃性ガスと外部から流入した酸素が反応し、爆発したとみている。
岐阜大大学院の神原教授は、「水分が多く含まれた石炭を使えば温度が上昇しにくく、対策の一つとしては認められる」と受け止めるが、「石炭塔内のCO濃度や温度が上昇した時に適切に対応できるか疑問が残る。スプリクラーなどの消火設備を設置してから運転を再開すべきではないか」と指摘している。
2014年9月9日19時11分にNHK東海NEWS WEBからは、石炭の温度が通常より高かったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
会社側が警察に対し、爆発のあった設備で貯蔵されていた石炭について、通常より温度が高く、発熱しやすい状態で、冷まし方が不十分だった可能性があると説明していることが、捜査関係者への取材で分かった。
製鉄所でコークスにする一部の石炭については、通常加熱して乾燥させたあと、十分に熱を冷ましてから貯蔵設備に搬入することになっている。
専門家によると、石炭は、元の温度が高いまま貯蔵すると、さらに高温になりやすく、可燃性のガスも発生しやすいため危険だという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20140909/4456401.html
(ブログ者コメント)
9月8日付の中日新聞記事に思うこと。
水分の少ない石炭を使うのは事故の未然防止策。
しかし事故というもの、未然防止策のスキをついて起きるものだ。
よって神原教授の指摘どおり、スプリンクラーなどの拡大防止策も必要ではないだろうか?
その辺のことは、新日鉄住金ほどの会社であれば、十分に承知しているとは思うのだが・・・。
再稼働と平行して、拡大防止策の検討は進められているのだろうか?
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。