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2021年8月5日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11838/
（２０２１年８月１３日 修正１ ；追記）
2021年8月6日16時20分にYAHOOニュース（RKB毎日）からは、バス送迎のマニュアルは作成されていたが形骸化していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
バスを運転していた園長は、福岡県などが実施した特別監査に対し、「安全管理のマニュアルはない」と説明していましたが、その後、保育園にあるパソコンからマニュアルが見つかったということです。
このマニュアルは10年ほど前に作られたとみられていて、「園児の人数を確認してからバスを降りる」などのチェック項目が書かれていたということです。
ただ、ここ数年は職員の間で共有されておらず、福岡県などは、マニュアルが形骸化していたとみて調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/317965ec45d005fb213e63842a18b3b9c844031b
8月10日22時9分にYAHOOニュース（西日本新聞）からは、再現実験では車内温度は50℃を超えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警が行った再現実験でバス車内の温度が50度超に達していたことが、捜査関係者への取材で分かった。
県警は、事故当日も車内温度が急上昇し、男児が短時間で熱中症になった可能性があるとみている。
今後も事故当日と気象条件の近い日を選んで実験を行い、当時の状況を確認する方針。
再現実験は今月5日の朝から夕方にかけて実施。
男児が乗っていたバスを保育園の駐車場に止め、窓を閉めた状態で車内の温度や湿度の変化を調べた。
福岡管区気象台によると、現場に近い北九州市八幡西区の事故当日の最高気温は33・1度。
再現実験を行った5日は35・3度だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/64d8aba02cba2d7dc1159a3933968134aa14a62f
（２０２１年８月２５日 修正２；追記）
2021年8月24日19時5分にYAHOOニュース（西日本新聞）からは、福岡県の調査ではバスなどで送迎している保育施設は506施設で、そのうち189施設で送迎マニュアルがなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は24日、県内全2543の保育施設を対象に実施した送迎バスに関する実態調査の結果を公表した。
506施設が送迎バスを運行し、このうち20施設が運転手1人の単独送迎、189施設で送迎マニュアルがなかった。
県は再発防止のため、9月中旬にもガイドラインを策定する予定。
調査は認定こども園や認可外施設、公立と私立の幼稚園などに実施し、2341施設が回答。
送迎に関しては、バスではなく乗用車などで実施している施設もあるという。
また、108の施設が、園児が無断欠席した場合に「保護者に確認連絡をしていない」と答えた。
7施設は、出欠状況を職員間で共有していないとした。
送迎バスの安全管理に関する国のマニュアルはないため、県はガイドラインを策定後、指針を周知し、必要に応じて施設への改善指導も行う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3506f739a681ded901d408280ee2137e4334fb44
8月24日21時18分に毎日新聞からは、送迎していると回答したのは239施設だったなど、西日本新聞の報道とは数字が大きく異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県が実施した県内の認可・認可外保育施設の実態調査で、バスなどで送迎している239施設のうち、8施設が運転手1人で運行していたことが判明した。
24日に調査結果を公表した県は、バス送迎時は職員ら複数人での運行を原則とする独自のガイドラインを9月中旬までに策定する方針。
調査は8月5～18日に実施し、認可保育1384施設、認可外保育646施設の計2030施設が回答した。
調査結果によると、無断欠席の園児の保護者に確認をしていないのは計100施設に上った。
結果を受け、県は監査の対象項目に加えてチェックするなど確認の徹底を図る。
県によると、保育施設は保護者による送迎が一般的で、国が定めた事故防止のガイドラインの他に送迎バスに特化した規定はないことから、監査の対象になっていなかった。
https://mainichi.jp/articles/20210824/k00/00m/040/364000c
（ブログ者コメント）
両報道で数字が違う理由について、県のＨＰなどを調べてみたが、分からなかった。
（２０２１年８月３０日 修正３ ；追記）
2021年8月29日18時38分にＮＨＫ福岡からは、園の運営に疑問を抱きつつも雰囲気に流されてしまった保育士の話しが下記趣旨でネット配信されていた。
園の運営状況について、この保育園で以前勤務していた保育士がＮＨＫの取材に応じました。
この中で保育士は、数年前から園長が１人で送迎バスを運行することがあったとしたうえで、「バスの運転士が行けなくなったり園児の人数が少なかった時は１人で乗っている時があった。『大丈夫ですか』と声をかけても、園長先生に『大丈夫だよ』と言われると、それ以上言えなかった」と話しています。
また、園児の出欠確認に関する明確なルールがなかったことについて、「『普通ではない』と思っていた。無断欠席の際には何かトラブルがあったのかもしれないので、確認した方がいいと疑問に思っていたが、言える環境ではなかった。先輩の保育士たちが受け入れている状態だったので、受け入れてうまくやっていかないといけないのかな、という雰囲気だった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20210829/5010013126.html
（２０２１年９月６日 修正４ ；追記）
2021年9月5日17時23分に朝日新聞からは、女性園長は辞任するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
女性園長が5日付で辞任し、6日から新しい園長に交代することが園側への取材でわかった。
運営する社会福祉法人の理事長らも代わる予定という。
園の弁護士によると、園長は事故当初から、責任を取って辞任する意向を示していた。
8月30日の運営法人の理事会で交代が承認され、代わって、Ｆ保育園の評議員を務めたことがある別の保育園長経験者が新園長に就く。
女性園長は法人の理事といった役員にも残らず、園の運営から完全に退くという。
県と市は8月31日、園を運営する社会福祉法人に改善勧告を出し、園長らの責任の明確化や、登園時の出欠確認のルールの見直しなどを求めていた。
福岡県警は業務上過失致死の疑いで調べている。
https://www.asahi.com/articles/ASP95569NP95TIPE00F.html
（２０２１年９月１１日 修正５ ；追記）
2021年9月10日21時0分にYAHOOニュース（九州朝日放送）からは、園から報告書が提出されたが不十分だとして再提出を求められたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（後日、再提出して受理された）
事故を受けて福岡県と中間市が、園を運営する社会福祉法人「Ｓ会」に５項目にわたる改善勧告を行いましたが、１０日までに回答するよう求めていた「園長らの責任の明確化」「登園時の出欠確認ルールの見直し」の２項目について、報告書が提出されました。
しかし、県は保育全体の総括がなされていないことや、園の体制の見直しが不十分な点などを指摘して、今月１４日までに再提出するよう求めたということです。
また県は、調査の過程で園児への不適切な対応があったとして、９日から改めて双葉保育園に対する特別監査を実施していることを明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3c79f37e11625bb882a39b82af754312e4c3721
9月10日19時35分にYAHOOニュース（RKB毎日）からは、再提出理由は出欠確認がマニュアルに記載されていないこと、また園児虐待の容疑も出ているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によりますと、園が報告した改善案について、園長が朝の段階で出欠確認をすることがマニュアルに記載されていないなど不十分な点があったため、再提出を求めたということです。
また、保護者への聞き取りで園児への虐待を指摘する意見があったため、県は再び特別指導監査を実施し、事実関係を確認しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4170742a9e249a4aa5ba9d7aca36899a8aff2d5
9月10日20時15分にＮＨＫ北九州からは、もう１つの再提出理由は責任明確化不十分だったことなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によりますと、保育園では園長は替わったものの、理事長を兼務する主任保育士が園に残るかどうかの調整が内部でついておらず、責任を明確化して厳正に対処したとは言えないことや、出欠確認のマニュアルが不十分なことが理由だということです。
保育園側は「前向きに検討する」と回答したということで、県は来週火曜を再提出の期限としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20210910/5020009554.html
[0回]
2021年8月4日20時30分にYAHOOニュース（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東海は8月4日、新幹線車両の台車不具合などを再現し、体感できる教室設備を5月28日から稼働したことを明らかにした。
この設備は『S-sense』（エッセンス）と呼ばれるもので、JR東海が2013年度から全社的に取り組んでいる「安全の本質を探究する運動」の一環として、大阪台車検査車両所（大阪府摂津市）台車検修庫内の約180平方メートル部分に設けられた。
エッセンスでの教育は、近年、JR東海で世代交替が進み、実際に台車の不具合を体験したことがある社員が減少してきたことから、不具合が発生する過程を可視化することにより「ルールや基本動作が重要なこと」に対する理解を深めることが狙いで、新幹線車両の台車検査・修繕に関わる社員や関係会社の社員を対象としている。
設備は、運転事故防止を図るための「作業本質エリア」と、労働災害防止を図るための「安全本質エリア」に分かれており、前者ではルールや基本動作を遵守しなかった際に生じる現象を、後者は機械による狭窄や重量物落下の状況を再現。
いずれも、装置には廃車車両の部品などが用いられている。
JR東海では、このエッセンスを通して「引き続き、安全の本質を社員がより深く理解するための取組みを充実させ、安全最優先の文化を醸成し、安全・安定輸送をお客様に提供していきます」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebec5da539e1eb1be27267fded3e0481d869101
[0回]
2020年12月15日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11252/
（２０２１年８月１１日 修正１ ；追記）
2021年8月4日16時38分に産経新聞からは、２審では事故直前の落下物ゆえ店には責任なしとする逆転判決がくだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
訴訟の控訴審判決で、東京高裁（平田豊裁判長）は４日、「天ぷらの放置は短時間で、店舗側の安全配慮義務違反はなかった」と認定、サミット側に約５７万円の支払いを命じた１審東京地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。
判決理由で平田裁判長は、カボチャの天ぷらは約１０センチ四方の大きさで、利用客から発見しやすい状態だったと指摘。
さらに、事故発生前には落下物の苦情がなかったことを踏まえ、男性が事故を起こす直前に別の利用客が天ぷらを落とした可能性が高いと認めた。
また、消費者庁が発出した店舗内の転倒事故防止を呼びかける文書でも、レジ付近の落下物による危険性は言及されていないと説明。
「従業員が巡回などで安全確認をする法的義務はなかった」と結論づけた。
https://www.sankei.com/article/20210804-THFNUJGHLVJBFCCD2CPZTPPP7M/
8月4日20時28分に朝日新聞からは、総菜売り場と違いレジ付近で落下物があるのは通常想定しがたいなどとも言及されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年12月の一審判決は、店内の転倒事故の約2割が野菜くずなど落下物が原因とする消費者庁の調査をふまえ、「事故は異例ではない。総菜を床に落とすことは容易に予想できた」と店の賠償責任を認めた。
これに対し高裁判決は、総菜売り場は落下物が多い可能性があるものの、レジ付近通路に商品が落ちるのは「通常想定しがたい」と言及。
さらにレジ付近の通路は見通しがよく、「混んでいても客が落下物を避けることは困難ではない」と結論付けた。
https://www.asahi.com/articles/ASP846QGFP84UTIL038.html
（２０２２年４月２４日 修正２ ；追記）
2022年4月22日20時20分に読売新聞からは、最高裁で２審の判決が確定したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２１日付の決定で男性側の上告を退けた。
男性側に逆転敗訴を言い渡した２審・東京高裁判決が確定した。
高裁は「天ぷらが落ちていたのは短時間で、店側の責任は認められない」と判断していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220422-OYT1T50219/
[0回]
2021年8月4日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島・いわき労働基準監督署は、ホッパー内の作業時の危険防止措置を怠ったとして清掃業のＦ産業㈱（東京都中央区）と、現場で安全管理を担当していた同社の班長を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。
ホッパー内で作業していた53歳の男性労働者が微粉炭に埋没し、死亡する災害が発生している。
災害は令和２年12月15日、福島県いわき市の発電所建設工事現場で発生した。
同労働者は、ホッパーの試運転後に溜まった微粉炭をホースで吸い出すため、深さ13メートル、直径４メートルほどのホッパー内に入った。
縄梯子を伝って微粉炭が溜まった底付近まで降り、ホースで吸い出そうとしたところ、何らかの原因で微粉炭内に転落したとみられている。
労働者は声を出して助けを呼んだが、ホッパーの入口は１人分が入れるマンホールのみで、中は暗くてほとんど見えない状態だった。
外にいた作業員は異変に気が付いたが、上手く助け出すことができず、労働者は深さ３メートルまで溜まった微粉炭に埋まったとみられる。
同社は、労働者が埋没するおそれがあったにもかかわらず、墜落制止用器具を使用させていなかった疑い。
https://www.rodo.co.jp/column/109019/
[0回]
2021年8月2日18時30分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年７月、筑西市上野の農協の倉庫で、結城市の派遣社員、渡邉さん（男性、当時７４歳）が、倉庫内に積んであった麦が入った袋を運ぶ作業をしていたところ、積まれていた袋が荷崩れを起こし、下敷きになって死亡しました。
筑西労働基準監督署によりますと、袋を積み上げる際に一定の高さを超える場合は、袋をロープで縛ったり網を張ったりするなどの安全対策が法律で義務づけられていますが、この倉庫ではこうした対策を行っていなかった疑いがあるということです。
このため筑西労働基準監督署は２日、倉庫を管理していた「北つくば農業協同組合」と、倉庫の管理責任者だった関城支店の５８歳の審査役を労働安全衛生法違反の疑いで水戸地方検察庁下妻支部に書類送検しました。
労働基準監督署の調べに対し審査役は容疑を認め、「安全対策を行っておらず、重大な事故になり反省している」という趣旨の供述をしているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20210802/1070014018.html
[0回]
2021年8月1日7時5分にYAHOOニュース（NEWSﾎﾟｽﾄSEVEN）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
夏休みにキャンプなどに出かけ、そこで危険な生物に出くわすこともあるだろう。
しかし、熊も、毒をもつハチや蛇も、人間にやみくもに襲いかかるわけではない。
遭わないようにするのが原則だが、それでも出遭ってしまったら、どうすればいいのだろうか。
専門家に教えてもらった。
◆ハチが大群で攻撃してきた！
「日本における有毒生物による死亡件数の1位はハチ。
毎年20人ほどが亡くなっています」。
そう語るのは、危険生物対策を専門とする西海太介さん。
「ハチの毒には、仲間を引き寄せるフェロモンが入っているので、巣に近い場所は危険です。
万が一、ハチが集団で攻撃してきたら、刺されないように、追ってこなくなるまで逃げましょう。
距離は、最低でも10～20m以上は離れてください」
（西海さん・以下同）
◆ハチが一匹部屋に入ってきた
ハチは明るい方に向かう習性があるので、迷い込んできた場合は部屋を暗くし、窓を開け、明るい外に逃げるように誘導しよう。
◆ハチに刺された！
「ハチの毒は水溶性なので、傷口を絞るようにして流水で5分以上かけて洗い流すのが効果的。
強い痛みは冷やすことで緩和され、通常は1～2週間ほどで改善します」
水道がなければ、ペットボトルの水を使ってもよい。
刺されたところの局所的な症状は誰にでも起こる毒の症状だが、息苦しい、めまい、刺されたところ以外にじんましんや腫れ、かゆみなどの全身症状が出てきたら、速やかに病院へ。
◆蛇を見つけたら
ハチに続いて死亡事故が多い蛇。
「蛇の攻撃範囲は体長の3分の2程度で、ジャンプもしません。
日本に棲む毒蛇のマムシの体長は40～60㎝、ヤマカガシは70～120cm、沖縄のハブは1～2mなので、計算上、1.5m以上離れていればかまれません。
◆毒蛇にかまれたら
毒蛇にかまれると、基本的に入院が必要になる。
「蛇から離れた後、時計や指輪などの身体を締め付けるものを外すこと。
大きく腫れて取れなくなって締めつけられ、組織障害を起こす可能性があるからです。
その後、すぐに救急車を呼んで病院に行きましょう。
毒蛇の種類や体質ですぐには症状が出ないケースもある。
安易な自己判断はせず、一刻も早く病院へ」
◆熊と目が合ったら
6月に北海道・札幌市の住宅街で熊が4人を襲うなど、目撃情報や事件が絶えないが、もし熊に遭遇したら、慌てて逃げるなど俊敏な動きはNG。
目をそらさず、後ずさりしながら離れること。
「近づいて来るようであれば、食べ物や荷物を落とすなどして興味をそらし、そのすきに逃げましょう。
その際も、背中を見せずに後ずさりし、視界に入らなくなったら、急いでその場を離れて」
◆海でクラゲに刺されたら
海水浴シーズンになると被害が増えるクラゲ。
触手に毒を発射する小さな針のようなものを持ち、これに触れると刺されてしまう。
「刺されたらすぐに陸に上がり、基本的には海水を患部にかけながらやさしく洗う。
肌に触手の一部が残っている場合、抜こうとして手を刺さないように注意が必要です」
クラゲの毒もアナフィラキシーショックを引き起こす可能性があるので、心配な場合は病院へ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/794280f97388bbcae1a38f5dea0a1e0204704fba
[0回]
2021年7月31日19時18分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午前９時半すぎ、秋田市飯島にある「Ａレアメタル」の金属の製造工場から、「炉から溶解液が飛散し、従業員２人がかぶった」と消防に通報がありました。
この事故で６０歳と５２歳の作業員２人が秋田市内の病院に搬送され、肩や腕などにやけどをしましたが、２人とも意識はあり、けがの程度は重くないということです。
警察によりますと、Ａレアメタルは液晶パネルの部品などに使われる希少な金属を製造していて、高温の溶解液を使って炉の中から金属を抽出する作業中、溶解液が周囲に飛び散り、近くで作業をしていた２人にかかったということです。
警察や消防が、事故の詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20210731/6010011284.html
7月31日付で秋田魁新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午前９時半ごろ、秋田市飯島の工場内で作業をしていた従業員の男性２人が金属の溶解液を浴びてやけどを負った。
２人とも市内の病院に搬送されたが、命に別条はない。
秋田臨港署によると、負傷したのは同市の６０代男性と５０代男性。
希少金属であるインジウムの溶解炉で作業中に溶解液が吹き出し、２人とも首や背中、両腕にやけどを負った。
別の従業員が１１９番した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20210731AK0025/
[0回]
2021年7月30日21時47分に産経新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
災害現場などに出動している消防職員らを後方支援するため、４月から東京消防庁で運用されている「トイレカー」が、７月３日に静岡県熱海市で発生した大規模土石流で、都外では初となる被災地派遣に赴いた。
トイレカーとはトイレ機能に特化した車両のことで、災害現場での長時間に及ぶ活動や女性消防職員の増加を踏まえて導入された。
熱海市の被災地では１週間にわたって活動し、救助作業に当たる職員らの支援に当たった。
【プライバシーに配慮】
同庁の神田消防署（千代田区）に配備されたトイレカーは、防火衣などを着用する場合でも使いやすいよう、内部が広めに設計されている。
スペースは男性用と女性用に分かれており、車両中央部の男性用には小便器や２つの個室がある。
小便器は洗浄水が不要なもので、大便器には新幹線などでも使用される「真空吸引式」を採用した。
車両後部にある女性専用の更衣室兼個室には、着替え台も設置されている。
窓は曇りガラスになっているほか、カーテンも設けられており、プライバシーにも配慮された造りだ。
同庁によると、トイレカーの配備は全国の消防本部で初めてとみられる。
これまで災害現場で活動している消防職員らがトイレに行きたくなった際は、近隣の住宅や商業施設のものを借りていたといい、同庁の担当者は「着ているものは、火事のすすなどで汚れていることもある。申し訳なさから借りにくいという状況もあった」と明かす。
【心理的負担少しでも】
特にトイレで困るのは、寒い冬場や、長時間に及ぶ活動の場合だ。
同庁の管内では、大規模な火災など、活動が４時間以上となる災害が年間で約２５０件発生。
また、女性消防職員の数が平成２３年から令和２年までの１０年間で、約３００人増加していることも導入の背景にあった。
配備先となった神田消防署は高速道路にも近く、都内全域に展開しやすいなど、交通の便の良さから選ばれたという。
今月、熱海市で発生した大規模土石流の被災地では、３～１０日の約１週間にわたって活動。
約４５０人からなる東京都大隊の宿営地に展開し、職員らを支えた。
同庁は「円滑な後方支援に貢献できた」と強調する。
近年は全国的に大規模な自然災害も多く、避難所などで使用するため、自治体がトイレカーを導入する例もある。
「トイレという心理的負担を少しでも取り除くことで、現場で活躍する消防職員らの後方支援体制を強化し、男性はもちろん、女性の活躍の助けにもなってほしい」と、同庁の担当者は期待を込める。
https://www.sankei.com/article/20210730-5MGFCUS4I5JYDERPDYHYRISNYI/
[0回]
2021年7月31日8時30分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、送迎バス車内の見取り図付きでネット配信されていた。
5歳の男児が炎天下の送迎バスの中に取り残されて死亡した。なぜ起きたのか。
福岡県警によると、問題が起きた29日朝の送迎バスは40代の園長が運転し、他に職員は乗っていなかった。
バスは大型ワンボックスカーを改造したつくりで、亡くなった冬生（とうま）ちゃん（5）は後方寄りに座っていたとみられる。
園に到着して子どもを降ろした際、園長や出迎えた職員らは車内を点検しなかったという。
保護者らによると、この園では普段から園長が1人で運転することが多かった。
ある保護者は、「園長から『今は保育士がつかない形になってるんですよ』と説明をされた。ちょっと大丈夫かなと思った」と話す。
【乗車の人数確認も不十分か】
乗車人数や下車時の点呼も、普段から不十分だった可能性がある。
保護者によると、園では乗車時に名前と健康状態などを書いた紙を職員に手渡すことになっていたが、最近は、子どものバッグに紙を入れておけばいい運用になっていたという。
保育園や幼稚園の関係者からは、疑問の声があがる。
福岡県内の私立幼稚園の園長は、「ドライバーは運転に集中しなければならない。添乗者がいなければ、子どもの体調不良など、不慮の事態に対応できない」。
別の保育園園長は、「0歳時からいる保育園では、数分おきに『誰々ちゃんいる？』と確認するのが基本。どうしてこんなことが起こったのか、言葉もない」と首をひねる。
ただ、送迎バスは不特定の客を乗せる路線バスなどと違い、法的には一般の乗用車と変わらない扱いだ。
内閣府が自治体や施設向けに定めた幼稚園や保育園などでの事故防止のガイドラインにも、送迎バスの安全管理についての規定はないという。
厚生労働省の担当者は、「ガイドラインに全て書き込むことは難しいが、詳細を確認し、必要な点は対応を検討したい」と話す。
【炎天下の車内、15分で「危険」レベルに】
炎天下の車内に取り残されると、どうなるのか。
厚労省の専門委員会がまとめた報告書によると、車内に置き去りにされ、熱中症や脱水で亡くなった子どもは、2003年7月～19年3月に少なくとも25人にのぼる。
日本自動車連盟（JAF）の実験では、外気温が35度の場合、エンジンを切ったミニバンの車内の熱中症指数は15分間で「危険」レベルに達し、温度は2時間で50度に上昇した。
29日の最高気温は、中間市に隣接する北九州市八幡西区で33・1度。
JAF福岡支部の担当者は、「広いバスであっても、温度は急激に上がる」と話す。
熱中症に詳しい大阪国際大の井上芳光教授（温熱生理学）は、熱中症の事故では人手不足で目が行き届かないことが原因になることが多いという。
「人員に余裕があれば複数のチェックが働き、守るべきルールも徹底できる。保育園がどのような運営態勢をとっていたか検証が求められる」と話す。
【車内に子どもが取り残された主な事例】
2003年3月 岐阜県羽島市の私立幼稚園で、通園バスに3歳女児が4時間放置される。けがなどはなし
2007年7月 北九州市小倉北区で、保育園の送迎用ワゴン車に2歳男児が放置され、熱射病で死亡
2016年7月 栃木県芳賀町の駐車場に止めた軽乗用車内で2歳男児が死亡。熱中症とみられる
2017年9月 さいたま市岩槻区の私立幼稚園で、3歳男児が送迎バスに5時間放置される。健康上の異常なし
2019年8月 那覇市の住宅敷地内に止めた乗用車内で、3歳女児が熱中症で死亡。誤って車に乗り込んだとみられ、後部座席のドアに「チャイルドロック」がかかっていた
2020年8月 福岡県久留米市の私立保育園で、送迎バスの担当者が2歳男児を降ろし忘れ、約10分間放置。けがなどはなし
9月 高松市の駐車場に止めた乗用車内で6歳と3歳の姉妹が熱中症で死亡
（年齢はいずれも当時）
https://digital.asahi.com/articles/ASP7Z6V9KP7ZTIPE01B.html?pn=4
7月30日19時40分にＮＨＫ北九州からは、死因は熱中症だった、園に到着した際は別の職員が手伝ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察が詳しく調べた結果、死因は熱中症であることが新たにわかりました。
警察によりますと、バスは４０代の女性の園長が運転し、ほかに同乗した職員などはいませんでしたが、保育園に到着して園児を降ろす際には、別の職員１人が手伝ったということです。
園長は警察に対し、「保育園で降りたと思っていたが、確認はしていない。バスには鍵をかけた」と話しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20210730/5020009161.html
7月31日18時2分にＮＨＫ北九州からは、バスが公開されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は３１日、送迎バスを詳しく調べた後、報道陣にバスを公開しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20210731/5020009167.html
7月31日23時36分に毎日新聞からは、泣いている子がいたりしたため降車後の車内確認をしなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
園の代理人弁護士によると、29日午前8時半ごろ、園にバスが到着した際、他の職員が園児らを園舎まで誘導。
園長は運転席から後部座席を目視で確認し、全員が降りたと誤信したという。
その後、運転席を降りて乗降口に回り、1、2歩入って車内を見た際も、冬生ちゃんが残っていることは確認できなかった。
31日の保護者会に参加した保護者によると、園長は「普段は後部座席まで行って忘れ物がないかなどの確認をする。
この日は泣いている子がいたり、1歳児を降ろしたりなどが重なり、確認を徹底できなかった」と説明したという。
代理人弁護士によると、園では勤務時間を減らして人件費を削減するため、朝の迎えのバスは園長が1人で乗り込み、2コースを運転していたという。
https://mainichi.jp/articles/20210731/k00/00m/040/383000c
7月31日20時47分に朝日新聞からは、出迎えた職員ともども車内確認しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
バスは園長の40代女性が運転し、園児7人が乗車。
午前8時半ごろ園に到着し、別の職員が出迎えて園児たちをバスから降ろした。
しかし、2人は車内を確認する手順を守らなかったという。
市によると、園長は、当時別の女児が泣いていたため「泣いている子をなだめるのに気をとられていた」と話したという。
https://www.asahi.com/articles/ASP706K81P70TIPE009.html
7月31日23時49分に毎日新聞からは、初の保護者会が開かれたが園長の説明に納得していない保護者もいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
園は31日午後6時から事件後初の保護者会を開いた。
終了後に出てきた出席者らは、園の説明に憤りをあらわにした。
ある保護者は、「園長は『普段できていることが（今回に限って）できなかった』と説明したが、到底納得できない。誰もが『言い訳だ』『うそだ』と怒っていた。これから子供を通わせるのに、不安しかない」と語気を強めた。
園児の点呼について、この保護者によると園長は「日ごろはしているがこの日だけしていなかった。園児が連絡なしに休んでいる場合も確認することになっているが、この日は園内でコミュニケーションが取れず気づかなかった」と釈明を重ねたという。
https://mainichi.jp/articles/20210731/k00/00m/040/351000c
8月1日12時45分にYAHOOニュース（九州朝日放送）からは、その日に限って出来ないことが重なるのか？と保護者会で追及されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
説明会に参加した保護者は、「日常的にはそれができているって。その日だけそんなに出来ないことが重なるのかって皆さんに言われていた」「言い訳ばかり」と話していました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3328c0a58bcb27e06bfc4dd3dc28ee6e3b40ee76
8月1日9時42分にYAHOOニュース（西日本新聞）からは、園児欠席時の保護者への確認は日頃から行っていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
園児が事前連絡なしに欠席した場合の保護者への出欠確認を、園が日頃から行っていなかったとみられることが関係者への取材で分かった。
複数の保護者の証言では、氏名や健康状態を記した紙を登園時に職員に渡す仕組みで、送迎バスの場合は園児のバッグに紙を入れることもあった。
出欠確認に使っていたとみられるが、欠席連絡を数回しそびれた保護者によると、園からの確認はなかったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d317fec3e70a78d939021dd9eb372eb975da1fc
7月31日付で毎日新聞からは、中間市の別の４つの保育園ではすべて２人で送迎しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中間市内で送迎バスを運行する別の四つの保育園に取材したところ、4園とも、送迎は運転手と職員の2人体制で実施すると答えた。
ある保育園の職員は、「降ろし忘れを防ぐため」と語った。
市の担当課は、国や自治体の取り決めはないとしたうえで、「普通は2人体制で送迎する」と疑問視した。
https://mainichi.jp/articles/20210731/ddm/041/040/113000c
7月30日18時46分にＮＨＫ北九州からは、県は送迎時などの安全確認を徹底するよう保育施設に通知を出した、送迎時の安全管理は保育施設のマニュアルに盛り込まれていないことが多いなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、福岡県は、市町村を通じて県内すべての保育施設に対し、園児の安全確認を徹底するよう通知を出しました。
福岡県子育て支援課が、県内の保育園や認定こども園など、合わせて２３００余りの保育施設に対して出した通知では、園児が送迎バスなどを使って登園や降園をする際、園児の人数や状況の確認を徹底することや、各保育施設で作成している事故防止のマニュアルを再度見直し、必要に応じて訂正することなどを求めています。
一方、県によりますと、保育施設の安全管理について定めている国の指針には、施設内外の安全点検に努めることや、安全対策のための体制作りを図ることなどは記載されていますが、送迎についての具体的な記載はなく、この指針をもとに各保育施設が作成しているマニュアルにも、盛り込まれていないことが多いということです。
このため、県が行う監査の対象には入らず、指導も難しいのが現状だということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20210730/5020009157.html
8月1日23時13分に毎日新聞からは、帰りのバスを運転していた担任が冬生くんの保護者が迎えに来ているのを見て登園していないことに気付いたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月31日夜に園で開かれた保護者会の音声データを毎日新聞が入手した。
約2時間にわたる会議のやりとりを抜粋し、詳報する。
・・・
帰りのバスの担当職員が冬生君の担任であり、欠席と信じたまま、他の園児を朝の迎えに使ったのとは別のバスで送りに行った。
送迎バス（の乗降場所）に冬生君の保護者が来ているのを確認し、欠席だと信じていたのにおかしいと思って職員が声をかけたところ、保護者から「登園した」と言われた。
職員が保育園に連絡し、保育園で捜し、朝の迎えに使用したバスの中で発見した。
・・・
（以降、詳細なやりとりが報じられているが、転載は割愛する）
https://mainichi.jp/articles/20210801/k00/00m/040/269000c
8月2日22時10分にYAHOOニュース（西日本新聞）からは、バス運行時の安全マニュアルは作成されていなかった、出欠管理に使うカードを園長運転のバスでは使っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
園がバス運行時の安全対策マニュアルを作成していなかったことが2日、県と市が合同で行った特別監査で分かった。
市によると、園長が1人で送迎していたバスでは、毎朝提出される体調管理カードを保護者から直接受け取らず、園児のバッグに入れてもらっていた。
カードは出欠管理にも使うことになっていたが、実際には園児の体調に変化があるなど必要なときだけに取り出し、出欠管理には使われていなかったことも判明した。
バスは2台あり、1台は園長1人で乗車することが常態化。
もう1台のバスは付き添いの職員が乗車し、カードを受け取らないと乗れない運用になっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fed93335acbe54c4817ee2dd8079960ecfc5af65
8月3日22時7分に毎日新聞からは、欠席連絡があった園児の名前はホワイトボードに書かれることになっていて、担任はボードに名前がないことに気づいていたが、園長らに確認しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
担任保育士が、冬生ちゃんの欠席連絡がないことを知りながらも、園内に姿がない冬生ちゃんの所在を園長らに確認していなかったことが、県と市の特別監査で判明した。
市などによると、双葉保育園では園児の欠席連絡が保護者からスマートフォンのアプリや電話を通じてあった場合は、事務員らが事務室のホワイトボードに欠席者の名前を書く仕組みだった。
欠席連絡がなく、バスの送迎中に欠席が判明した場合も、園長や保育士で作る連絡網で情報を共有し、欠席が分かった順にボードに書いていく手順だった。
しかし、担任は、登園してきた園児の中に冬生ちゃんがおらず欠席と認識。
その後、ホワイトボードに冬生ちゃんの名前がなく欠席の連絡も入っていないことを把握しながらも、園長や事務員らに「登園してきていない」と確認しなかったという。
園の関係者によると、園長も「ホワイトボードに（冬生ちゃんの）名前がないことで異変に気づけなかったのだろうか」と周囲に話しているという。
https://mainichi.jp/articles/20210803/k00/00m/040/435000c
8月4日6時0分にYAHOOニュース（西日本新聞）からは、給食の数を確定させる際にも欠席確認しなかった、２台あるうちの１台のバスは人手の関係から園長１人で運転するのが常態化していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
担任はホワイトボードやラインを見ていたが、冬生ちゃんの姿が教室になかったため、欠席と思い込んだという。
午前10時ごろ、給食の数を確定させる必要があり、在園児を把握して欠席者の保護者に連絡する職員もいたが、確認するかどうかは各自の判断に任され、この担任はしていなかった。
園の代理人弁護士によると、在園児は約140人で、バス利用者は約30人、大半は保護者が送迎していた。
園での出迎えに人手がかかるため、2台ある送迎バスのうち1台は、園長1人で運行するのが常態化していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f48508f37eb081bba1112b0d8f1f32799df6de44
（ブログ者コメント）
続々と報じられている管理不備の状況。
管理不備で起きた産業事故についても、この１０分の１でいいから、続報記事を出していただきたいものだ。
[0回]
2021年7月28日17時30分に北國新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月、富山市内の小中学校や保育施設で発生した食中毒で、市保健所は２８日、牛乳に含まれていた下痢原性大腸菌が原因とみられると報告した。
下痢原性の大腸菌による集団食中毒はこれまで記録がなく、国内初とみられる。
国や県の研究機関での解析により、患者の検便と食中毒の原因となった牛乳の両方から、同じ型の大腸菌が検出された。
牛乳を製造した業者の製造機器が故障し、殺菌する際の温度が十分に上がっていなかったことなどが原因とみられる。
２８日、保健所で専門家会議が開かれた。
発症者は中間報告より６８４人増えて、１８９６人と報告された。
https://www.hokkoku.co.jp/articles/tym/482039
7月28日19時19分にＮＨＫ富山からは、2日前の落雷で殺菌機の温度センサーが故障していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市内で６月に、学校給食などで牛乳を飲んだ子どもたちの集団食中毒が発生した問題で、富山市保健所は、原因が大腸菌だと推定されると明らかにするとともに、市内の牛乳製造業者に出していた営業禁止の処分を８月上旬に解除する方針を示しました。
富山市では６月１７日以降、小中学生や園児を中心に、あわせて約１９００人が下痢や腹痛などの症状を訴え、保健所は学校給食などで出された牛乳が原因の集団食中毒と断定し、牛乳を製造した富山市の「Ｕ乳業」を、期限を定めずに営業禁止の処分にしています。
この問題を受けて保健所は、28日専門家会議を開き、国立医薬品食品衛生研究所などが行った原因の調査状況を報告しました。
会議は非公開で行われましたが、終了後、出席した県医師会の馬瀬大助会長が取材に応じ、患者の便と牛乳から検出された大腸菌の型が一致したことから、食中毒の原因は下痢を引き起こす大腸菌と推定されると保健所から報告されたと明らかにしました。
原因の大腸菌に病原性があるかどうかは、国立医薬品食品衛生研究所などが引き続き調査することにしているということです。
保健所によりますと、食中毒発生２日前の落雷で殺菌機の温度センサーが故障し、十分に牛乳を殺菌できていなかったことが主な原因とみられるということで、「Ｕ乳業」が温度センサーを修理し、その後、試作した牛乳からは大腸菌群が検出されなかったことなどから、保健所は「Ｕ乳業」に出していた営業禁止の処分を８月上旬にも解除することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210728/3060008023.html
※１ケ月ほど前、2021年6月23日12時42分にYAHOOニュース（北日本新聞）からは、食中毒を起こさない大腸菌群が検出された、パイプの洗浄が一部不十分だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市内の小中学校や保育施設の１２００人超が食中毒症状を訴えた問題で、市は２３日、原因と断定した牛乳を納めたＵ乳業（同市四方）の製品から大腸菌群を検出したと明らかにした。
食中毒を起こさない大腸菌群なため、原因物質ではないが、食品として検出されてはならず、衛生管理に問題があったとみている。
２３日の市議会厚生分科会・委員会で、保健所の鈴木生活衛生課長が説明した。
製造日は各校に提供された１５、１６両日で、どの工程で入り込んだか不明。
牛乳が通るパイプの洗浄が一部不十分だったことも分かったという。
原因物質の特定に至っておらず、国の研究機関が牛乳や被害者の検便、パイプに残っていた異物を調べていると報告。
「毒素の分析は難しく、特定に時間がかかると聞いている」と説明し、今後、大規模な食品製造業者に対する検査回数を増やし、検査内容を強化する方針も示した。
市や市教委、富山大付属小によると、２３日に小中学校や保育施設を欠席・早退した人は計４８人で、前日より１８人減った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6486bafc44da5f6571dc7281ee0f8999e181b13a
（ブログ者コメント）
温度センサーの故障、即、中毒発生となるような設備では、安心して飲めないような気がする。
保健所は営業禁止を解除する方針とのことだが、温度センサーがまた故障しても今度は中毒を発生させないために、どのような対策をとったのだろうか？
（２０２１年８月２８日 修正１ ；追記）
2021年8月27日20時13分にＮＨＫ富山からは、Ｕ乳業が慰謝料などを支払うことになったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｕ乳業では、被害者に法的な賠償責任を果たす必要があるとして、８月２５日付けの書面を保護者らに通知し始めました。
具体的には、症状はあったものの医療機関を受診しなかった人には、お見舞い金として５０００円を支払うとしています。
また、症状があって医療機関を受診した人には治療費や慰謝料なども支払うとしています。
また、高校生以上の人については、治療費などに加え、慰謝料として、入院した人には１日あたり１万６０００円、通院した人には１日あたり８０００円、それぞれ日数に応じて支払うとしています。
なお、この支払いをもって示談による解決になるとしています。
内田乳業は「被害に遭われた皆さま、保護者に心からおわびを申し上げます。二度と今回のような食中毒を発生させることがないよう社員一同、細心の注意を払いお客様の健康を守るよう全身全霊を傾けて誠心誠意を尽くして安全な牛乳を提供して参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210827/3060008334.html
[0回]
2021年7月28日20時36分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１１時２０分ごろ、倉敷市水島中通、寝具製造卸のＫ工場で、解体予定の工場棟に足場を組み立てていた同市、会社員男性（２７）が突然倒れ、宙づりとなった。
男性は搬送先の病院で死亡が確認された。
水島署によると、男性は解体工事を請け負った会社の従業員。
転倒防止用のハーネスを装着するなどし、地上約７メートルの足場で作業中だった。
近くに電線があり、感電した可能性もあるとみて調べている。
https://www.sanyonews.jp/article/1157457
7月28日19時59分にＮＨＫ岡山からは、長さ4ｍほどのパイプを持っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１１時すぎ、倉敷市水島のＫ工場で工場の解体のため、およそ７メートルの高さで足場を組み立てていた建設会社の作業員永原さん（男性、２７歳）が長さ４メートルほどのパイプを持っていた際に倒れました。
永原さんは落下を防ぐ器具を体に取り付けていたため、宙づりになったということです。
同僚の作業員らに救出され、市内の病院に搬送されましたが、およそ２時間半後に死亡が確認されました。
警察は、永原さんが作業をしていた場所の近くに電線があったことから、感電したとみて、作業の安全管理に問題がなかったかなど、当時の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20210728/4020009889.html
（２０２２年３月２６日 修正１ ；追記）
2022年3月24日17時28分にＮＨＫ岡山からは、感電する危険があったのに電線を囲うなどの対策をしなかったとして責任者などが書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、倉敷市にある工場の解体現場で、作業員が感電死した事故で、労働基準監督署は、電線にカバーをするなど必要な対策を行っていなかったとして、倉敷市の建設会社と、安全対策の責任者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、倉敷市神田の建設会社「Ｔ工業」と、安全対策の責任者だった別の会社の４８歳の取締役です。
去年７月、倉敷市水島にある工場で、解体のための足場を組み立てていた当時２７歳の男性作業員が電線に接触し、その後死亡が確認されました。
倉敷労働基準監督署の調べによりますと、男性が作業していた現場では、感電の危険があったにもかかわらず、電線をカバーで覆ったり、感電を防ぐ囲いを設けたりするなどの必要な対策をしていなかったということです。
このため、倉敷労働基準監督署は２４日、労働安全衛生法違反の疑いで、建設会社と安全対策の責任者を書類送検しました。
倉敷労働基準監督署は、認否を明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20220324/4020012168.html
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2021年7月27日11時30分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、解析した地形図などの写真付きでネット配信されていた。
静岡県熱海市の大規模な土石流災害は、起点周辺にあった開発による「盛り土」が原因とされている。
この盛り土の存在をその日のうちに突き止め、翌日の県の発表につなげたのは、発生直後に集まった有志の専門家グループだった。
静岡県建設政策課の杉本直也さん（49）は3日午前10時50分ごろ、外出先で土石流発生のニュース速報を目にした。
前日から、伊豆半島では土砂災害による通行止めが発生していると伝えられていた。
土木技術職で採用され、過去にも土石流災害の対応を経験していた杉本さんは、「被害が広範囲に及ぶのでは」と感じた。
【発生5時間、有志チーム結成】
すぐに、以前から付き合いがあった土砂災害や地質、データ分析の専門家らに声をかけ、発生から5時間ほどたった3日午後3時半ごろ、フェイスブック上に産官学の専門家による有志グループ「静岡点群（てんぐん）サポートチーム」を立ち上げた。
杉本さんが直接連絡を取ったり、そのメンバーがさらに声をかけたりしながら広がり、最終的に16人が集まった。
とにかく被害の全体状況を把握しなければならない。
杉本さんら県担当者が考えたのは、チーム名にある現場付近の「点群データ」の活用だった。
杉本さんが所属するイノベーション推進班は、その点群データの活用を推進していた。
点群データは、道路や地形、建物などをレーザースキャナーで測量して得た3次元の点の集まり。
そこからコンピューターを使って物体の3Dモデルを作ることができる。
一本一本の電線や木々の枝まで再現可能だという。
南海トラフ地震での被害が想定される静岡県では、数年前から、この点群データの測量を空と地上からしていた。
今年度中には県内全域の測量がほぼ終わる見込みで、災害発生時には、発生前の地形データと比べることで、崩れた土砂の量を算出したり、現場の図面を作ったりすることができる。
早期に被害状況の分析ができ、復旧につなげられるとして、県は全国の自治体に先駆けて、2017年にこのデータを公表。
誰でもサイトからデータを取得して、自由に活用できるようにした。
仮想空間に実際の街や森、河川を再現するプロジェクト「VIRTUAL SHIZUOKA」（バーチャル静岡）を進め、自動運転用の地図や観光、ゲームなどでの活用も想定している。
チームのメンバーは、オンライン会議システムやチャットで連絡を取りながら、まずはドローンで上空から撮影した現場の映像やSNS上の画像などをもとに被災範囲を特定。
3日深夜までに、測量会社でデータ分析の経験があり、現地の地形・地質に詳しい技術者の鈴木雄介さんが、19年に県が測量したデータと09年に国土交通省が測量したデータの差から、土石流の起点付近に厚さ10メートルを越える盛り土があったことを解析。
翌朝までに、その土の量が約5万4千立方メートルに上ると計算した。
【時代の変化を痛感】
分析結果は、途中経過も含めて、現場に入っていた難波喬司副知事に逐一報告された。
県は4日、現場の調査結果と合わせて、土石流の最上流部にあった大量の盛り土がほぼすべて崩落し、流れたことで被害が拡大したと推定されるとの見解を示した。
行政の枠を超えた有志グループが結集し、被害状況を半日超で把握できたのはなぜか。
メンバーの一人で、建設コンサルタント会社「日本工営」で土砂災害が専門の田中義朗さんは、「災害直後の被害状況の調査・分析は、行政独自または建設コンサルタントに業務委託するのが一般的。各分野の有志でそれに取り組んだ今回の活動は画期的だった」と話し、「各メンバーがそれぞれの役割を認識していて、それがスピード感につながった」とみる。
同じくメンバーの一人で、3Dモデルの構築を担当したIT企業「シンメトリー・ディメンションズ・インク」の沼倉正吾CEOは、「自治体のオープンデータと、企業やSNSのデータを駆使し、災害時の初動で状況把握ができた最初の例になったのではないか」と振り返る。
点群データがオープンデータ化されていたこと、関係者の交流が以前からあったことなどを、チームがうまく機能した要因に挙げた。
国交省の元技官で、土木の専門家でもある難波副知事は、15日の会見で「時代が変わったなと痛感した」と述べ、今回のオープンデータの活用に言及した。
「昔のような自前主義や外注ではなく、データをオープンにしておくことで、日本中、世界中の人が解析をして、助けてくれる時代だ。我々が委員会を立ち上げて、人選を考えている間に解析は終わっているというぐらい早い。これほどまでにオープンデータが力を発揮するとは思っていなかった」
点群データは北海道や兵庫県でもオープンデータ化されており、ほかの自治体でも同様の動きが広がっている。
チームのメンバーで、斜面災害が専門の岐阜大学の沢田和秀教授は、「各メンバーがデータ分析にたけていたことに加え、県の担当者がチーム内にいたことで、従来であれば時間がかかりがちな行政側との情報共有を早く行うことができた」とみる。
ただ、有志の活動成果の発信は、その責任が及ぶ範囲が不明確になりがちだと指摘。
「災害時に行政と連携する専門家を事前に指定しておくなど、あらかじめその役割や責任をはっきりとさせる仕組みがあると、より良いのではないか」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASP7R54ZQP7HULEI004.html?pn=7
（ブログ者コメント）
災害発生からさほど時間が経っていない時点で、副知事は盛り土の存在について、かなり詳しい情報を発信していたが、その理由について得心がいった。
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2021年7月26日17時51分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が13日、沖縄へ向かう飛行中に落雷に遭っていたことが26日、米軍などへの取材で分かった。
米軍によると、2機は鹿児島県の枕崎沖で落雷に遭ったが、安全に着陸し、パイロットにもけがはなかった。
米軍によると、今回は修理費用が250万ドル（約2億7500万円）を超えるとみられることから、米海軍安全センターは事故の深刻度を、4分類のうち最も重大な「クラスA」と判断した。
クラスAの事故は、200万ドル相当以上の被害や航空機の損壊、死者が出るなどした場合に認定される。
https://nordot.app/792309192460107776?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
飛行機は落雷に遭っても被害なし、と思っていたのだが・・・。
ステルス機特有の事情でもあったのだろうか？
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2021年7月26日19時0分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、工場外観の写真付きでネット配信されていた。
26日午前9時25分ごろ、兵庫県尼崎市南初島町の化学品製造会社「Ｋ化成」尼崎工場で爆発があり、33～53歳の男性従業員3人が病院に搬送された。
3人はやけどなどを負ったが、いずれも軽傷とみられる。
県警尼崎南署や市消防局によると、3人は鉄筋3階建て工場の3階で作業。
タンクの中に塩酸を入れ、レアメタル（希少金属）を溶かしていたという。
署などが爆発の原因を調べている。
https://mainichi.jp/articles/20210726/k00/00m/040/227000c
7月26日12時42分に朝日新聞からは、3人のうち1人は重傷、建物に被害なしなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午前9時25分ごろ、兵庫県尼崎市南初島町の化学製品を扱う工場で、「薬品の混合作業中に爆発が起きた」と従業員から119番通報があった。
市消防局によると、従業員の男性3人が顔にやけどを負って救急搬送されたが、いずれも命に別条はないという。
市消防局によると、塩酸でレアメタルを溶解作業中に爆発火災が起きたとみられる。
搬送された3人のうち、40代は重傷、30代と50代の2人は軽傷という。
現場には消防車16台が出動し、約45分後に消し止められた。
建物に被害はなかったという。
https://www.asahi.com/articles/ASP7V43STP7VPIHB003.html
7月26日17時43分にＮＨＫ兵庫からは、タンクに入った薬品を混ぜていたところ爆発したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工場では、３階部分でタンクに入った薬品を混ぜていたところ、爆発が起きたということですが、薬品に有毒性はなく、警察と消防は爆発や火災の原因を詳しく調べています。
現場は工場地帯で、薬品が工場の外に漏れ出すことや付近の人が避難するようなこともなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210726/2020014555.html
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2021年7月26日16時9分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前７時半すぎ、うるま市の会社で、塗料用のタンクの中で５３歳の作業員の男性が倒れているのを同僚が発見し、消防に通報しました。
男性作業員は、発見された時には意識がなかったということで、病院に搬送され手当てを受けています。
警察によりますと、タンク内の清掃作業は男性作業員が１人で行っていたということで、警察が詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210726/5090015133.html
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2021年7月25日5時0分に高知新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後３時ごろ、高知市春野町弘岡中の採石場で無人のトラックが坂道を後進し、車体の下で修理していた同市介良乙の会社員、男性（３０）が下敷きになった。
男性は頭などを打ち、約１時間２０分後に搬送先の市内の病院で死亡が確認された。
高知南署などによると、トラックは砂利の運搬用で、同日午前に故障して坂道に止められていた。
男性は、採石場の所有会社に依頼されて同僚３人とトラックを修理中で、事故当時は後輪付近に潜っていたという。
現場にいた人は、トラックはエンジンを止めてサイドブレーキを引き、車輪止めも置いていたと言っているという。
同署が事故の原因を調べている。
https://www.kochinews.co.jp/article/473939/https://www.kochinews.co.jp/article/473939/
7月24日18時37分にＮＨＫ高知からは、急な斜面だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後３時すぎ、高知市春野町の鉱山の採石場で「トラックの整備中に作業員２人が車の下敷きになった」と通報がありました。
下敷きになったのはトラックの修理をしていた男性２人で、その場にいた人たちに助け出され、高知市内の病院に運ばれましたが、このうち高知市介良乙の会社員、中澤さん（３０）が頭などを強く打っていて死亡が確認されました。
もう１人の４６歳の男性は軽傷だということです。
現場は急な斜面で、当時は車の下敷きになった２人を含む４人で、故障したトラックを修理していたということです。
警察は、修理中にトラックが何らかの原因で動き出し、２人が下敷きになったとみて、当時の状況などを詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210724/8010012014.html
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2021年7月23日17時1分にYAHOOニュース（OCEANS）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
誰もが一度くらい、車の運転中にウトウトして、ヒヤッとしたことがあるだろう。
一歩間違えると、その眠気が大事故につながるのだから笑えない。
そんな眠気の兆しを事前に察知し、知らせてくれる有能なギアが登場した。
運転中に眠くなる原因はいろいろあるが、実は、大きなカギを握っているのが車内のCO2濃度。
換気をせずに運転を続けると、車内のCO2濃度がどんどん上昇し、2000ppmを超えると人は眠気に襲われるという。
もし、窓を閉めきった状態で4人が同じ車に乗車していると、20分ほどで4800ppmを超えてしまうことも。
つまり、ドライブ中は換気が大事なのだが、そうはいってもCO2は目に見えないし、ニオイもないので、どれくらい濃度が高まっているかは自覚しづらい。
「窓を開けっ放しにすればいい」と思うかもしれないが、こう暑くてはそれも辛い。
冬は冬で厳しいものがある。
いつ換気をすればいいのか、なかなか判断が難しいところだ。
そこで、このCO2測定器「I.A.M.A（アイエーエムエー）」の出番。
CO2濃度を数値化し、危険な数値に達する前にアラームで換気のタイミングを教えてくれるのだ。
CO2測定器の中でも“車専用”というのは、これが日本初。
これまでの測定器は基準を満たしておらず、車載であるとは謳えなかったが、今回初めて車内で使えるガス検知ユニットやコントロールユニットなどを搭載し、現在特許出願中だという。
・・・・・
（以降の記述は製品説明につき転載省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e7c21f365849190f798b9152a17528acbfda08a
※関連情報調査結果、2年前、2019年5月21日18時02分にCar Watchから、運転中のCO2濃度上昇に関するＪＡＦの実験結果が下記趣旨でネット配信されていた。
タイトル：
「内気循環」と「外気導入」どちらがいい？ JAFがドライブ中の車内環境について検証結果を公開 運転中はできるだけ「外気導入」に
条件を定めてテストを行ない、結果を5月17日にWebページで公開した。
【高速道路や郊外・山道、市街地を走行した際の車内環境は？】
車両を2台用意してそれぞれの車両に4人が乗車。
空調を内気循環と外気導入に設定して高速道路や郊外・山道、市街地などを各1時間走行し、車内の環境について検証を行なった。
合わせて車内にプレパラートを置き、付着した花粉の量も調査した。
走行の条件については下記のとおり。
・2台のテスト車両のエアコンフィルターを新品に交換
・エアコンは「オート」26℃設定
・窓はすべて閉め、乗降はなし
その結果、外気導入ではCO2の濃度が常に1000ppm前後だったが、内気循環では最大で6770ppm（市街地）となった。
一方、O2の濃度も、CO2ほど差はなかったが、内気循環の方が最大1％近く低下。
乗車した人の中には、眠気や軽い頭痛を感じる人もいた。
走行した道路別の結果は下記の通り。
【高速道路】
高速道路では、内気循環で走行したクルマのCO2の濃度が最大で4520ppmとなった。
また、外気導入で走行したクルマにおいては、トンネル内で走行すると排ガスの影響もあり、一時的にCO2やCOの数値が高くなることもあった。
（グラフは転載省略）
【郊外・山道】
郊外・山道では、内気循環で走行したクルマのCO2の濃度が最大で4730ppmとなった。
（グラフは転載省略）
【市街地】
市街地では、内気循環で走行した車両のCO2の濃度が最大で6770ppmとなり、外気導入と比べて約5.5倍の数値となった。
（グラフは転載省略）
東北大学 大学院 医工学教授の永富良一氏は、
「いくつかの研究報告によると、CO2の濃度が3000ppmを超えると、疲労感の増加や注意力の低下、さらに、眠気や頭痛を訴える人が増加します。
短時間では問題がないという結果もあるので、一概には言えませんが、CO2が増えるほど影響が大きくなるのは明らかなので、運転中はできるだけ外気導入にするか、最低でも1時間に1回は換気するといいでしょう」
とコメント。
JAFは、この結果を踏まえ、市街地を内気循環で走行した場合、1時間でCO2の濃度が最大で6770ppmとなり、疲労感の増加や注意力の低下などの症状が現れるとされる3000ppmの約2倍というかなり高い数字を計測。
安全運転のためには、定期的に休憩を取り、車内の空気の入れ替えを心がける必要があるとしている。
なお、花粉量の調査については、花粉を確認することはできたが、微量であった。
最近のエアコンフィルターは、ある程度、花粉を除去できるため、外気導入でも花粉を心配する必要はあまりなく、むしろ、衣類に付着した花粉や乗降時に車内に付着した花粉を除去した方が重要だと言えるとした。
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1185729.html
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2021年7月23日20時47分にYAHOOニュース（サンテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前10時すぎ、宍粟市山崎町にあるＮ信用金庫で作業をしていた20代から50代の男女5人が体調不良だと、家族を通じて消防に通報がありました。
警察や消防によりますと、5人は建設会社の作業員で、午前8時半ごろから信用金庫の地下で水漏れを防ぐための工事をしていた際、発電機を使っていたということです。
5人とも意識はあるものの、病院に搬送され治療を受けていて、命に別状はなさそうだということです。
警察や消防は一酸化炭素中毒の可能性があり、換気が不十分だったとみて、事故の詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79e9ebf0eb395a4b16a8fdda244a2e07cb5321cb
7月23日21時41分に毎日新聞からは、コンクリートの壁を剥がす作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前10時5分ごろ、兵庫県宍粟市山崎町山崎の信用金庫の地下室で、漏水防止工事をしていた作業員が体調不良を訴えていると119番通報があった。
20～50代の男女の作業員5人のうち、3人が病院に搬送され、残る2人も病院で治療を受けた。
県警宍粟署などによると、5人とも入院したが、意識はある。
同署などの調べでは、5人がこの日午前8時半ごろから漏水防止工事のため、コンクリートの壁をはがす作業をしていたところ、頭痛や吐き気などを訴えた。
病院での診察では血液中の一酸化炭素濃度が上昇しているといい、同署が詳しい原因を調べている。
https://mainichi.jp/articles/20210723/k00/00m/040/292000c
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2021年7月20日18時0分にYAHOOニュース（ベストカー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本ではあまり広まっていないが、90年代後半から、欧米やオーストラリアなどでは、信号を必要としない交差点「ラウンドアバウト(環状交差点)」が急速に普及している。
日本でも、2014年9月に施行された道路交通法改正によってラウンドアバウトの法整備がなされたが、2021年3月末時点で全国126箇所と、まだまだ設置数は少ないのが現状だ。
なぜ、日本ではラウンドアバウトが普及しないのか。
ラウンドアバウトのメリット・デメリットを考えつつ、検証していく。
文:エムスリープロダクション、立花義人
【ラウンドアバウトとは？】
「ラウンドアバウト」は、1960年代からイギリスで、導入に向けた調査・研究が進められ、それらをもとに1993年に発行されたガイドラインに基づいて、各国で導入が進んだ新しい交通制御方式だ。
交差点の中央に円形の島があり、その周囲を時計回り(右側通行の国は反時計回り)でクルマが進む環状道路と、そこに進入するための複数の道路によって構成されている。
右ハンドルの日本の場合、具体的な通行方法は、交差点に進入する前に道路の左側に寄りながら減速。
その後、環状道路を進むクルマの通行を妨げないように、交差点に進入する。
目的のポイントまでそのまま環状道路を通行し、出口が近づいたら左ウインカーを出し、交差点を出るまでウインカーを使用しながら出口に進む。
慣れてしまえば、通行方法はいたってシンプルだ。
【事故リスクの低減が最大のメリット】
ラウンドアバウトには信号機がないため、枝側の道路からスムーズに交差点にクルマが進入し、そのまま目的の方向に進むことができる。
クルマの流れがスムーズな交差点を作ることができるのだ。
出る道が分からなくなったら、もう一周すれば良いし、来た道に戻ることだってできる。
「環状道路を通行しているクルマが優先」というルールに慣れれば、戸惑うこともないだろう。
ラウンドアバウト最大のメリット、それは、「事故のリスクを減らすことができる」という点だ。
ある町の信号機付き交差点をラウンドアバウトにしたところ、その交差点での事故が一年で1800件から300件まで減少したという。
筆者の住むイタリアでは90年代半ばごろから急速にラウンドアバウトが普及し、都市部はもとより、交通量の少ない地域でもよく見かける。
これだけ急速に普及が進んだ背景には、この「事故リスクの低減」という点が大きい。
枝の道路同士は直接交差しないため、十字交差点より一箇所の衝突点に車が集中しないことや 、常にステアリングを切っていることで速度の抑制につながること、クルマが常に一方向からしか来ないため、安全確認が容易であることなどが、事故を抑制した理由だと考えられる。
その他にも、信号機を設置する必要がないため、災害などの停電時にも交差点として機能すること、信号待ちがないので騒音問題や環境対策にも有効、景観を損ねない(中央島に緑地帯を設けることも可能)といったメリットもある。
【円形交差点ではスムーズな流れはつくれない】
似たような仕組みに円形交差点というものがある。
フランス・パリにある凱旋門の周りをぐるっと囲んでいる、あの道路のことだ。
ラウンドアバウトと円形交差点の違いは交通ルールで、円形交差点では左側から来るクルマが優先=交差点に進入してくるクルマが優先になる。
つまり、円形交差点の場合は、環状道路を回っているクルマは進入しようとするクルマのために道を譲らなければならず、スムーズな流れを作るのは難しい。
また、「交差点に入るときは一旦停止しなければならない」というルールもあるため、枝側の道路に停止線や一時停止標識、または信号機が設けられるケースが多く、結果としてラウンドアバウトのようなメリットは得られなくなるのだ。
【「広い場所」が必要なほか、日本の考え方も普及の妨げに】
もちろん、メリットばかりではない。
歩行者にとっては、道路の横断が複雑になって長い距離を歩かなければならず、信号機がないため視覚障害者が一人で横断するのが難しくなる。
そして、最大の懸念点が、ラウンドアバウトを設置するためには「広い場所が必要」という点だ。
ラウンドアバウトは中央島が必要なため、十字型の交差点よりも広い場所を必要とする。
住宅街のように交差点のスペースが広く取れない場所では、簡単に改修することはできない。
そして、これが、日本で普及が進まない最大の理由だ。
広いスペースが必要なため、既存の交差点を改修するのは難しく、仮にスペースが取れたとしても、事故の多い交差点でない限り、費用をかけて大掛かりな改修をしよう、という動きにまでは結び付かない。
より手っ取り早くかつ費用もかからないのは、既存のロータリーをラウンドアバウトに改良するという方法だが、国土交通省の資料によると、ロータリーからラウンドアバウトへ改修された交差点に対する調査で、「改修前よりも危険になった」と感じる人は歩行者で2割、自転車で4割いたそうだ。
実際には、クルマの通過速度が落ち、安全性は向上しているはずだが、「慣れていない」ことで、ロータリーより危険であるかのように感じてしまうことが、積極導入の足を引っ張っている可能性もある。
こうした理由からか、日本のラウンドアバウトのなかには、環状道路への進入路に「一時停止」標識を置き、流れを殺しているラウンドアバウトもある(もちろん、状況によって設置が必要な場合もあるが)。
ラウンドアバウトは「合流」に近い考え方で交差点へのスムーズな進入を実現するための形式なので、これではメリットがほとんどないと言ってもいいだろう。
「とにかく止めた方が安全」という日本の考え方と、「クルマを止めずにゆるやかな流れを作ることで安全を確保する」という欧米の考え方の相異も、普及が進まない理由のひとつかもしれない。
まだまだ日本では見慣れないラウンドアバウト。
初めて走る道で急に目の前に現れたら、「どんな風に通ったらいいかわからない」「どのタイミングでウインカーを使ったらよいかわからない」と戸惑うこともあるだろうが、日本でその光景を見る日は、もう少し先になりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f1b8eb0da2a536d885631c8572adbcaf4f17703?page=1
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2021年7月25日8時24分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７月２０日の朝、立山町芦峅寺の移動タンクに給油するための施設付近の住民から役場に「用水路に油のようなものが浮いている」と通報がありました。
施設を所有する「Ｈ興産」に検査を依頼したところ、きょう午前、施設の地下に埋められた配管に穴が２か所空いていることが確認されたということです。
町によりますと、地下に流出した軽油は５万６０００リットルと推計され、配管の老朽化が原因の可能性があるということです。
立山町は、「軽油はガソリンと比べて引火点が高いため、直ちに火災になるようなことはない」としています。
町は現在、近くの用水路の数か所で軽油の回収作業をしていますが、付近には畑や田んぼがあって、現時点では農作物への影響は不明だとして、施設を所有する会社と今後の対応を協議しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210725/3060007983.html
7月24日15時3分に北日本新聞からは、タンク所有会社が販売量と残量を比べて漏洩を確認したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日に「常願寺川の横江頭首工付近に油膜が浮いている」と、常願寺川沿岸用水土地改良区連合から消防に通報があった。
１７日から２０日にかけても、千垣、天林の両地区の用水に「油が浮いている」「臭いがする」と通報があり、消防が原因を調べていた。
２３日までに、Ｈ興産が軽油の販売量とタンク内の残量が合わないことを確認。
２４日に軽油タンクにつながる地中の配管を掘削して調べたところ、配管が腐食して小さな穴が２カ所開いていた。
立山町消防署によると、現在は常願寺川への流出は確認されていない。
用水、地中に流出した軽油は薄まっており、発火する可能性は低いとみている。
町には現在のところ、「地下水に油が混じっている」といった連絡はないが、今後、農業などに影響がないか専門家のアドバイスを受けて調査を検討する。
同社は芦峅寺地区でガソリンスタンド（ＧＳ）を経営している。
屋外タンク貯蔵施設はタンクローリーに軽油を供給する施設で、ＧＳから約１・５キロ離れた場所に設けている。
7月24日18時22分にチューリップテレビからは、タンクと給油設備をつなぐ埋設配管から漏れていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前１１時４５分ごろ、立山町芦峅寺にある軽油の貯蔵タンクと給油設備をつなぐ地下の配管から軽油が漏れているのを消防が確認しました。
https://www.tulip-tv.co.jp/news/news_detail.html?nid=5453&dd=20210724
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。