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2022年2月13日12時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
保育士が園児を散歩先の公園などに置いたまま、気づかずに戻ってきてしまう――。
こんな「置き去り」事案が保育現場で多発している。
朝日新聞社の取材によると、東京都に報告されただけで、2017～20年度の4年間で94件（迷子などを含む）。
都は今年度から、保育園向けの資料に「置き去り事故の報告が非常に増えている」と明記し、注意を呼びかけ始めた。
置き去りについては国に報告する必要がなく、施設側に報告を求めていない自治体も多いため、全体像はわからない。
一つ間違えば命に関わる事案だけに、専門家は、実態把握や再発防止のための仕組み作りが必要だと指摘する。
【20年度は28件、増加傾向】
東京都では、置き去りや迷子について、都内の認可園と都が独自に認定する認証園に対し、区市町村を通じて報告を求めている。
都によると、報告件数は17年度は計14件、18年度は計18件だったが、19年度は計34件、20年度は計28件と増加傾向だ。
園児の年齢は、19、20年度ともに、3歳以下が7割超を占めた。
いずれも、園児にけがはなかった。
同じ公園にいた他の保育園のグループに交ざっているのを保育士が気付かなかったり、公園を飛び出していなくなった園児を点呼で発見できなかったりするケースがあったという。
点呼後の一瞬の隙に園児が列を離れてしまったこともあった。
また、園児が保育園から外に飛び出して見失うなど、園内で起きた事例も一部あった。
【報告義務がなく、把握しきれないケースも】
ただ、都も置き去りの発生を把握しきれていないのが現状だ。
足立区では19～21年度に計8件起きていたが、都への報告を怠っていたと今月4日に公表。
都は、認可外にはそもそも報告を求めておらず、実態を把握するのは難しい。
都の担当者は、「置き去りは子どもの安全を脅かしかねない重大な事案だ」とする一方、「ヒヤリハットをどこまで報告するのかは施設によって温度差がある。保護者から役所に連絡があって把握できたケースもある」と明かす。
都は今年度から、保育園向けの講習会資料に「置き去り事故の報告が非常に増えている」と明記し、園外保育時の注意を呼びかけている。
園を出発する際や、目的地に到着した際など、場面が変わるごとに人数確認を徹底するよう求めている。
【園庭のない園、都市部で増加】
置き去りが増える背景の一つ…
（以降は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASQ275CQKPDHDIFI007.html
[0回]
2022年2月11日6時1分にYAHOOニュース（ＤＩＡＭＯＮＤ ｏｎｌｉｎｅ）から『【ケチるな危険！】 パスワード管理ソフトは絶対に「有料」がおススメな理由』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「パスワードは長くて推測しづらい複雑なものを付けま
しょう」
「パスワードは使い回さないように」
……。
よく言われることだが、「分かってるけど、そうそう、いろいろ組み合わせを思いつかない」、「覚えられない、脳には限界がある」などと開き直って、同じパスワードを使い回していないだろうか。
今回は、パスワード管理ソフト「1Passpword」を使ったパスワード管理の方法を紹介する。
（ITライター 柳谷智宣）
●もしもパスワードが漏洩したら、 どんなことが起きるのか
便利なWebサービスやアプリが日々増え続けており、同時にユーザーが管理しなければならないアカウント情報も増え続けている。
IDはメールアドレスを使うことが多いので、問題はパスワードの管理だ。
覚えやすい文字列をパスワードにする場合、不正アクセスされやすくなるというリスクがある。
重要機密を扱っていたり、お金を扱うサービスではないから別にいい、と油断したりする人もいるが、本当に漏洩（ろうえい）しても問題ないのだろうか？
Webメールサービスなら、知らない誰かにメールのやりとりを見られてしまうし、FacebookやTwitterなどのSNSであれば、プライバシーがもろにバレる。
ストレージサービスなら、画像やドキュメントなどのファイルにアクセスされて、勝手に公開されてしまうかもしれない。
登録されている連絡先やつながっている友人に詐欺的なメッセージを勝手に送信して迷惑をかけてしまう可能性もある。
ビジネスで利用しているアカウントであれば、もっと危ない。
たとえ見積書1枚でも、匿名掲示板などで社名とともにさらされてしまえば、炎上のネタになる可能性がある。
顧客情報が含まれていれば、大問題だ。
ニュースになれば、企業の看板にも傷が付く。
●自己防衛のために「パスワードは複雑に」、「同じものを使い回さない」
当たり前だが、不正アクセスされないように、きっちり自己防衛する必要がある。
パスワードはランダムな英数字で、大文字小文字を混ぜ、＠や＄といった記号も使うと推測されにくく、不正アクセスの可能性も極限まで抑えられる。
そして、次に重要なのが、パスワードを使い回さないこと。
すべてのサービスで、異なる文字列のパスワードを設定する必要がある。
もし、同じ文字列を使い回した場合、利用しているサービスのどれか一つが情報漏洩を起こした場合、その情報を入手したサイバー犯罪者は他のサービスにも不正アクセスできるようになってしまうからだ。
複雑な文字列のパスワードを、利用するサービスの数だけ管理するのには手間がかかる。
メモ帳やExcelに書き込むのもいいが、そのファイルをどうやってセキュアに守るか、というのも難しい。
●パスワード管理ソフトは 有料のサービスをおすすめする
理由
そこでオススメなのが、パスワード管理ソフトだ。
アカウント情報を暗号化してクラウドに保存してくれるので、安全に保護できる。
マルチプラットフォームに対応しているサービスなら、オフィスでも自宅でも移動中でも、手軽にWebサービスにアクセスできる。
パスワード管理ソフトは、最重要情報であるアカウントとパスワードを記録するソフトなので、セキュリティはよくチェックしておきたい。
基本的には、実績のある有料サービスを利用することをおすすめする。
無料プランだと、何が起きるかわからない。
以前は使えていた機能をどこかのタイミングで無効にしたり、エクスポートできなくして情報をロックしてしまったりといったケースもあるので、これだけは無料サービスに飛びつかないほうがいい。
もちろん、セキュリティツールを提供しているトレンドマイクロやノートン、＠niftyなどのISPが提供しているパスワード管理ソフトでもいいだろう。
●おすすめの パスワード管理ソフト
・・・
●パスワード管理アプリ 「1Passpword」の活用法
・・・
●2要素認証アプリを組み合わせて さらに鉄壁の守りを
・・・
●準備ができたら 早速使ってみよう
・・・
●1Passpwordを使って チームでパスワードを共有する場合
・・・
●設定さえしておけば、 覚えておくパスワードはたった一つだけ
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/53eaab4f463d73e1acb9758fcabce6910352bb92
（ブログ者コメント）
関連情報ネットサーフィン中、メールに添付したファイルはパスワード管理していてもすぐに解読されるという、下記の情報を見つけた。
これもご参考まで。
（2021年7月12日12時0分 日本経済新聞）
セキュリティー対策ソフトのデジタルアーツは、メールに添付されたファイルのパスワード解読に関する調査結果を発表した。
一般的に利用できるパスワード解読ソフトで様々な文字列を試したところ、英語の小文字6ケタは1秒未満、8ケタでも20秒で突破できたという。
同社は、「メールの添付ファイルは短時間で解読できる」と警告する。
ウェブサイトのログインなどは、パスワード入力を一定数失敗するとロックされる仕組みが多い。
だが、メールの添付ファイルは入力を何回でも試すことができるため、通常の解読ソフトで容易に突破されてしまうという。
英語と数字を組み合わせた8ケタでも、例えば小文字の「zansin01」では2分13秒だった。
大文字を入れた「Zansin01」では2日と6時間（解読終了までの最長の見込み時間）。
さらに、記号も組みあわせた「Zans!n01」では55日と13時間（同）に伸びたが、同社は「より高度な解読環境なら数十分の1の時間で解読可能。パスワードでの運用は限界がある」と指摘している。
ファイルにパスワードを設定してメールで送る方法は、ファイル内部のウイルスを検知できなくなるなど、セキュリティー上の問題点も多い。
平井卓也デジタル改革相が省庁で廃止する方針を打ち出すなど、官民で見直しの動きが進んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3074Z0Q1A630C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210712_Y
[0回]
2022年2月13日9時15分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後１１時５０分ごろ、村上市長政（ながまさ）の三幸製菓荒川工場で火災を検知したと、警備会社から１１０番通報があった。
村上署によると、工場内で５人が死亡し、安否不明の社員もいる。
１２日午前１１時すぎに鎮火したが、製造ラインのある１棟を全焼。
同署は、火はこの棟の中央付近から燃え広がったとみて、詳しい状況や出火原因を調べている。
県警は業務上過失致死傷などの疑いも視野に、捜査を進めるとみられる。
消防によると、荒川工場では過去に８件の火災が起きている。
身元が特定されたのは４人で、村上市長政の７１歳女性、胎内市下館（しもたて）の６８歳女性、同市東牧（とうぼく）の７３歳女性、同市土作（つちづくり）の７０歳女性。
救急隊が駆け付けた際、４人は棟の東側付近の一角に倒れていた。
重度のやけどは確認されず、鼻や口の内側にすすが付着していた。
もう１人の遺体は棟の南側付近で発見され、身元や性別などは不明。
安否が確認できていないのは製造担当の２０代男性社員２人で、ほかに５０代女性社員が煙を吸って病院に搬送されたが、意識はあるという。
出火したのは複数ある棟のうち、最も南側にある棟。
この棟は製造ラインが１１日午後１１時ごろまで稼働しており、出火当時は三十数人が働いていた。
棟には搬入用のシャッターや、複数の出入り口があるという。
亡くなった人の親族の一人は、「避難を誘導していた男性の行方が分かっていないと聞いた」と語った。
荒川工場でアルバイトをしている女性によると、「煎餅を焼く場所から燃えかすが転がったという話が出ている」としており、県警は工場の責任者らの聞き取りを進めている。
三幸製菓のホームページによると、荒川工場の敷地面積は約７万７８００平方メートル。
ＪＲ羽越線の平木田駅から北東に約１キロの、複数の工場が隣接する地域にある。
◆荒川工場 過去火災８件
三幸製菓の関連工場では、過去にも火災が頻発している。
今回現場となった荒川工場では、過去に８件発生。
新潟市北区にある別の工場でも過去３年間に、警察発表があった火災だけで２件起きていた。
消防によると、いずれもけが人はいなかったが、出火原因は、多くが米菓の生産過程で出たかすが炭化しての発火だった。
荒川工場は１９８２年に最初の棟が稼働後、８８年〜２０１９年に部分焼４回、ぼや４回を起こしている。
消防に残る１９年１１月の火災の報告書によると、煎餅を乾燥させる乾燥機内と焼き窯に堆積した煎餅くずがガスバーナーの放射熱で炭化して発火したのが原因という。
同じ敷地内の別の棟での火災だった。
新潟市北区新崎２にある工場でも、１９年７月と２０年５月に火災があり、米菓を焼く製造ラインや乾燥機の付近から出火していた。
村上市消防本部は荒川工場を対象に２年に１度、立ち入り検査を実施。
直近の２０年９月の検査では、避難誘導灯や自動火災報知器の一部作動不良などの不備があったが、工場側からは改修したとの報告書が提出されていたという。
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/25785
2月12日19時18分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、焼き網にカスが落ちたらしい、死亡した４人はアルバイト従業員だった、火事が起きた時間は工場全体の休憩時間帯だった、去年は２回避難訓練していたなど下記趣旨の記事が、４人と１人が倒れていた場所の写真解説図付きでネット配信されていた。
火災当時、清掃作業のため工場にいたという女性は当時の状況について、「製品を焼く網目があって、そこにカスか何かが落ちて、火がついたような話だった」と話していました。
死亡した5人のうち、身元のわかっている60代から70代の4人の女性はアルバイトの従業員で、工場で清掃作業を担当し、夜、出勤して翌朝まで働く夜勤だったということです。
また、連絡が取れなくなっている20代の男性2人と煙を吸って病院に運ばれた女性1人は、製造工程を担当していたということです。
警察によりますと、火が出たのは、荒川工場に複数ある棟のうち、いちばん南側の棟で、会社内では「F棟」と呼ばれています。
ここには製品の生地をこねたり焼いたりする機械が置かれていて、24時間態勢で製品を作っています。
この建物には製品を出荷するトラックが出入りできるよう、シャッターが設置されているほか、複数の出入り口があったとみられています。
消防によりますと、亡くなった女性4人は、いずれも焼けた棟の北側にある玄関を入ってドア一枚を隔てたスペースで重なり合うように倒れているのが見つかったということです。
一方、身元の分かっていない1人の遺体は建物の南側で発見されたということです。
会社によりますと、火事が起きた時間帯は、火が出た棟を含め、工場全体がおよそ1時間の休憩時間だったということです。
また、この工場では去年6月と9月の少なくとも2回、従業員が参加する避難訓練を行っていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220212/k10013480181000.html
2月12日21時32分に読売新聞からは、清掃担当のアルバイトは約３０人おり複数のチームを組んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
村上市消防本部によると、同工場では１９８２年の操業開始以降、米菓を焼いたり乾燥させたりする過程で生じたかすが燃えるなど、軽微な火災が８件起きている。
関係者によると、清掃担当のアルバイトは約３０人おり、製造ラインを止め、複数のチームで機械を清掃しているという。
同社によると、荒川工場には商品の製造ラインごとに七つの建物がある。
出火したのは敷地の一番南側の建物で、せんべいやあられの生地を練ったり、焼いたりする工程がある。
同社は本社が新潟市北区にあり、「雪の宿」や「ぱりんこ」などの米菓で知られる。
民間信用調査会社・東京商工リサーチによると、２０２０年３月期の売上高は約５６７億円。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220212-OYT1T50250/
2月13日11時51分にＮＨＫ首都圏からは、４人は生産工程の担当者が休憩している時間帯に生産ラインを清掃していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
女性４人は工場の清掃を担当していて、火事が起きた当日は夜勤だったとみられます。
会社によりますと夜勤は会社内で「遅番」と呼ばれ、午後９時２０分から翌朝の５時半まで勤務することになっています。
火事が起きた棟では午後１１時半ごろまで生産したあと、そこから５０分間、生産工程の担当者が休憩に入る計画でした。
ふだんはこの休憩の時間帯に６人から７人ほどの清掃担当者が生産工程の清掃を行っているということです。
今回、火事が起きたのも、この休憩と清掃の時間帯だったということです。
亡くなった伊藤さんの親族によりますと、伊藤さんはせんべいの生産ラインを清掃する仕事を担当していたということです。
具体的には、せんべいの生産が終わったあと、ラインに残った砂糖やしょうゆの残りかすをクリーニングする仕事で、火事が起きた日は、午後９時ごろからの勤務だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220213/1000076603.html
2月13日19時56分に毎日新聞からは、該社の過去の工場火災事例が下記趣旨でネット配信されていた。
三幸製菓を巡る過去の工場火災
◆2020年 5月
新潟市北区の新崎第3工場から出火し、2階にあったせんべい乾燥機の上部などが焼ける。
火元は乾燥機付近の配管とみられ、電気系統がショートした可能性
◆2019年11月
村上市長政の荒川工場から出火し、1階天井の一部などが焼ける。
火元は乾燥機とみられる
◆2019年 7月
新崎第2工場の1階部分の一部が焼ける。
約25人の従業員がいたが、避難して無事。
火元はせんべいを焼くベルトコンベヤー付近で、せんべいを焼き上げる工程で植物性油脂に引火したとみられる
◆2011年 7月
新崎の工場でベルトコンベヤーの一部が焼ける
◆2006年 5月
第1工場2階から出火し、ベルトコンベヤーが焼ける。
従業員3人が軽傷。
焼きすぎた菓子から燃え移ったとみられる
https://mainichi.jp/articles/20220213/k00/00m/040/133000c
2月13日22時8分に朝日新聞からは、４人は防火シャッターの手前で倒れていた、出火直後に火報が鳴り、まもなく電気が消えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4人がいずれも、建物の出入り口の内側で閉じた防火シャッターの手前で倒れていたことが県警や消防への取材でわかった。
県警は、4人が暗い中で避難路を探していた最中に、煙に巻かれた可能性があるとみて調べている。
4人は12日午前1時20分ごろ、建物北側の出入り口近くで、2人ずつ重なるように倒れた状態で救急隊員に発見された。
出入り口内側の防火シャッターは、閉じた状態だった。
一方、通報の6分後に消防隊員が工場に到着した際に、建物はすでに停電していた。
火災後の消防の調査に対し、出火当時、現場にいた従業員は「（出火直後に）火災警報が鳴り、まもなく電気が消えた」と話したという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2F76RLQ2FUOHB007.html
2月14日19時51分に毎日新聞からは、女性４人は防火シャッター付近で倒れていた、炭化した菓子のカスから出火したとの話もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
女性4人はいずれも、火災があった建物の東側出入り口の手前にある防火シャッター付近に倒れていたことが判明した。
県警や消防によると、4人を発見した時にはシャッターは閉まった状態だった。
そばには迂回（うかい）扉があったが、建物内部は火災で煙が充満していたうえ停電も発生しており、4人は避難ルートを見つけられずに逃げ遅れた可能性がある。
身元不明の2遺体は建物南西側のボイラー室付近で発見され、全身が焼けた状態だった。
火災を巡っては、一部の従業員が消防に対し「炭化した菓子のかすから出火した」と話しているという。
https://mainichi.jp/articles/20220214/k00/00m/040/260000c
2月16日4時23分に毎日新聞からは、隣のE棟は通路のほとんどが台車１台が通れるほどの狭さだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は14日、同工場の従業員を対象にした説明を行った。
・・・
出火当時、隣の「E棟」にいたアルバイト従業員の男性（55）は「閉まりかかった防火シャッターの下半分からF棟の中が見えた。火の海で真っ赤だった」と話す。
この男性によると、E棟で煎餅の味付け機や床の清掃をしていると突然、火災報知機が鳴りビニールが溶けたような匂いがした。
直後に停電も発生。
建物内は多数の機械があるため、通路のほとんどが台車1台が通れるほどの狭さで、暗闇の中で身動きがとれなくなったという。
男性は「『ここだ、こっちから出られる』という声を頼りに手探りで出口にたどり着いた」と、緊迫した状況を振り返った。
従業員の30代女性は「巻き込まれた人たちを思うと心苦しい。（会社側は）最近、防災訓練や避難放送などで安全管理に力を入れているようだったが、火災が起きてしまい、とても残念だ」と話した。
村上市消防本部によると、荒川工場では1988年7月～2019年11月、8件の火災が確認されている。
部分焼が4件、ぼやが4件で、けが人はいなかったという。
2019年11月の火災は「E棟」で発生。
煎餅の乾燥機と焼き窯の上部に堆積（たいせき）した菓子くずがガスバーナーの輻射熱（ふくしゃねつ）で炭化。発火点に達して焼けたことが原因だった。
過去の8件は今回火災が起きた「F棟」とは別の建物で発生し、ほとんどが煎餅の生産工程で生地を乾燥させる機械に堆積（たいせき）した菓子くずから発火したとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20220215/k00/00m/040/018000c
2月16日14時16分に読売新聞からは、該社は2019年の部分焼事故を受け防火対策の強化に乗り出していた、一昨年に消防から避難誘導灯作動不良を指摘されたが対応したかどうかは不明など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は１９年にあった火災を受け、スプリンクラーを整備するなど防火対策の強化に乗り出していた。
マニュアルに基づく避難訓練も年２回実施していたという。
一方、消防が２０年９月に実施した立ち入り検査では、火災が起きた建物で
〈１〉消火器の設置場所不良
〈２〉自動火災報知設備の作動不良
〈３〉避難誘導灯の作動不良
など６項目で不備が見つかった。
同社が約１か月後に提出した改修計画書では、消火器や火災報知設備などに関する４項目は改修・交換済み、屋外消火栓設備に関する１項目は改善予定とされていたが、誘導灯の対応に関する記載はなかったという。
その後、誘導灯が改善されたかについて、村上市消防本部は取材に対し、「現時点でわからない」と説明。
同社は「きちんと設置されていたと認識しているが、出火当時、機能していたかは調査中」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220216-OYT1T50163/
2月16日20時11分にＮＨＫ新潟からは、避難訓練は日中に行われていたので夜勤アルバイトの中には参加できない人もいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
会社によりますと、この工場を含むすべての工場で、毎年２回ほど避難訓練を行っていますが、訓練は通常、日中に行われ、夜勤のアルバイト従業員の中には参加できていない人がいたということです。
亡くなった女性従業員４人も、去年９月の避難訓練に参加していませんでした。
また会社は、火事のあと県内に３つあるすべての工場で生産を停止していますが、安全の確認が取れるまで、全工場での生産をおおむね３か月間、停止すると新たに発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220216/1030020166.html
（２０２２年３月１５日 修正１ ；追記）
2022年3月14日17時34分にＮＨＫ新潟からは、亡くなった４名は深夜従業員で避難訓練には参加できていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
会社はこれまで記者会見を開いておらず、今月１１日の夜、報道各社の質問に書面で回答しました。
その中で、工場で行われていた避難訓練について「今回の火災で亡くなった深夜従業員の４名の方については、避難訓練を実施できていませんでした。勤務時間帯が避難訓練の時間に合わない一部の従業員は参加できておらず、会社としてもフォローができていなかったからです。必ず改善が必要な事項であると考えています」としています。
また、工場の安全管理体制のマニュアルはあったのかという質問に対し、「マニュアルはあります。火災時の自衛消防隊の編成表や通報連絡体制などがこれに該当し、それに沿って対応します。今回の火災については、発見の時点で火の回りが早く、初期消火活動はできなかった」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220314/1030020488.html
3月14日19時12分にYAHOOニュース（新潟総合テレビ）からは、夜勤を対象にした訓練は実施されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書面回答では、避難訓練について、年に最低２回行っていたものの、夜勤を対象にした訓練は実施しておらず、死亡したアルバイト従業員の４人も参加していなかったことを明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92a9eeb31d63ec4d3be826445dc429435a2111fc
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2022年2月15日19時42分にYAHOOニュース（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京スカイツリーに積もった雪の塊が、衝撃音をたてて歩道へ落下するようすを捉えた動画が注目を集めている。
ネット上では、周辺の安全性に懸念を示すような声があがっている。
落雪による事故を防止するための対策はどのようになっているのか。
J-CASTニュースが取材した。
動画は、東京都で積雪が観測された翌日の2022年2月11日、TikTokに投稿があった。
見上げた塔の中ごろから落雪するようすが撮影されている。
凍った雪の塊の大半は風に流されて建物の屋根などに落ちたが、1つが歩道に到達。
固さを感じさせるような鈍い音をたてて飛散した。
すぐ近くの軒下には歩行者や、何らかの係員とみられる黄色い服を着た人々が確認できる。
動画は同日にツイッターでも拡散され、「音がヤバ過ぎる」「これマジで危ないな」などと反響を呼んでいる。
東京スカイツリーの広報担当は15日、J-CASTニュースの取材に対して、動画の存在は把握しているとし、「2月11日当日に落雪があったことは、当社としても確認しています」と答えた。
またネット上の反響を受けて、「東京スカイツリーからの落雪に関してご心配とご迷惑をお掛けし、大変申し訳ございません」 と伝える。
動画で撮影された落雪の直接的な原因は「推定ではありますが、塔体に着雪した雪が気温の上昇によって融けて落下したものと考えられます」とした。
今回のように落雪が発生している場合にスカイツリー周辺の歩行者が取りうる対策は、「極力、東京スカイツリータウンの軒下をご通行いただくか、当施設からお貸出しする傘を利用して、落雪に当たらないようにご注意いただきますようお願い申し上げます」 と呼びかける。
なお15日時点で、今回の落雪の影響による怪我人は確認されていないという。
【施設側の落雪対策は？】
広報担当によると、動画内で黄色い服を着用していたのは同施設の関係者だという。
11日の状況については、「周辺を通行される方への注意喚起の立哨、また落雪が確認された歩道における傘の貸出の対応をするとともに、8時15分頃より、塔体に着いた雪を細かくして払う『雪払い作業』を実施」したなどと説明した。
広報担当は「雪という自然が相手であるため、東京スカイツリーの着雪や落雪を完全に防ぐことはできませんが」とも強調。
そのほかの落雪対策を以下のとおり紹介した。
・降雪予報が出た場合、対策本部を設置し、周辺警備や雪払い作業に向けた態勢を整え、関係機関等への情報提供を行う。
・降雪予報時には展望台外壁に設置したヒーターや展望台内の暖房を夜間も稼働して壁面を暖め、展望台自体への着雪を防ぐ。
また、塔体に設置された監視カメラによる着雪状況の監視を行う。
・毎年冬季(12月～4月)には、東京スカイツリー頂部のゲイン塔にネットを設置して、着雪した雪が大きな塊で落ちないようにする。
・雪が溜まりやすい鉄骨の窪みには、金属の板で塞いで雪が溜まらないようにしている。
・塔体に着雪した場合、雪が固まる前に、できるだけ細かくして雪を払う「雪払い作業」を行う。
・東京スカイツリータウン周辺では、24時間態勢で、通行する方への注意喚起の立哨・夜間巡回、軒下を歩いていただくための動線の形成や誘導、落雪が確認される歩道における傘の貸出などを行い、落雪による被害を極力低減する。
さらに毎年、冬が始まる前に自治体や地元警察・消防、近隣町会などに対策内容を個別に説明しているとする。
広報担当は、今後の対応を次のように述べた。
「引き続き、降雪予報があった際には、事前に態勢を整え、周辺地域での注意喚起等を行うとともに、塔体への着雪が確認された場合は雪払い作業を行い、地域の住民の方や通行される方、そして東京スカイツリータウンに来場される方の安全を確保してまいります」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c2579a45bcfa1d5f37402ca2cacfe548f3a549c
2月14日18時44分にBusiness Journalからは当該動画が配信されており、道路上に落ちた塊は砕け散ったような感じに見えた。
https://biz-journal.jp/2022/02/post_279627.html
※１年ちょっと前、2020年12月4日11時0分に朝日新聞からは、スカイツリーで雪塊落下を防ぐための作業が報道陣に公開されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本格的な冬を前に、東京スカイツリー（東京都墨田区押上1丁目）で3日、鉄骨に積もった雪のかたまりが落下するのを防ぐ作業の様子が公開された。
地上375メートルの「天望デッキ」の屋上。
ペンやスマホを落とせば大事故になりかねない。
そこで、報道陣は携行品の持ち込みを原則禁じられ、カメラやペン、メモ帳は二重に取り付けたストラップで首からぶら下げての取材となった。
作業員たちは風にあおられて転落しないように、手すりに命綱をつないでの作業だ。
あいにくの曇り空で足元は真っ白。
長い柄の先に機具が取り付けられた道具を使い、一抱えもある巨大な鉄骨に積もった雪を払う作業などを実演した。
昨冬は6回、70～80人ほどの作業員が除雪にあたった。
スカイツリーの展望台は雪の予報が出ると、壁面に埋め込んだヒーターで壁を温めて着雪を防いでいる。
しかし、塔の鉄骨に積もった雪は手作業で取り除くしかないという。
エレベーターは天望回廊の屋上（地上458メートル）までしかなく、634メートルの頂上までは階段やはしごで上がる。
男性作業員（37）は「絶対に道具を落下させないように、また、なるべく雪を細かく砕いて落とすようにしています」と話す。
これまで落雪による人身事故は起きていないが、車のボンネットがへこむなどの事故は毎年のように起きているという。
スカイツリーの担当者は「地域の方にはご心配をかけないよう、お客様には安心して楽しんでもらえるよう、万全の対策で冬に備えます」。
https://www.asahi.com/articles/ASND36X8FND3UTIL01B.html
[0回]
2022年2月11日19時38分にYAHOOニュース（福島テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故があったのは、福島県福島市と山形県の県境にある『二ツ小屋隧道』 。
警察などによると、直径１メートルほどの『つらら』が落下して破片が飛び、福島県外から訪れた６０代の男性の頭にあたったという。
二ツ小屋隧道は今は使われていないトンネルで、巨大なつららができる観光スポット。
男性はドクターヘリで病院に運ばれたが、命に別状はないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ccdf0eaaaf772ab3b3c2d119101a96db6683ee9
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2022年2月10日12時31分にYAHOOニュース（日刊自動車新聞）から、下記趣旨の記事がプロテクターの写真付きでネット配信されていた。
スポーツ用品メーカーのミズノが、作業靴などに取り付けて足の甲や指を保護するプロテクターを開発した。
20日に販売を始める。
同社では、労働災害を予防する商品として、自動車メーカーやサプライヤー、整備事業者などに提案していく計画。
自動車の整備やものづくりの事業者向けに商品を本格的に提案していくのは同社として初めてとみられ、新たな販路の開拓で業績拡大につなげていく。
新製品は初年度、3千セットの販売を目指す計画だ。
新製品の「足甲プロテクター」は、作業用シューズの上部にかぶせて取り付けることにより、足の甲や指を広範囲で保護できる。
小指までカバーできる左右非対称の形状としたことで、台車などの車輪に足を巻き込む事故でも被害を抑えられるという。
開発では、スポーツ用品の開発で培ったノウハウを応用し、保護できる範囲をなるべく大きくしつつ、素材に樹脂を用いることで重量を抑えた。
重い部品を取り扱う生産工場や整備工場では、部品の落下などにより作業スタッフが負傷するリスクがつきまとう。
新製品の採用拡大を働きかけていくことで、自動車産業に携わる労働者の安全な職場環境の実現に貢献していく考えだ。
新商品は同社の公式オンラインショップでも購入可能。
発売日に先がけて11日からインテックス大阪（大阪市住之江区）で始まる大阪オートメッセにも出展する計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e38edf0d09208685d37f0874c5c62af221a9f6
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2022年2月10日19時38分にYAHOOニュース（山口放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日昼頃、周南市の日鉄ステンレスで作業員２人が鋳型の中で酸欠状態で倒れる事故があった。
２人は意識不明の重体となっている。
周南警察署によると、１０日午前１１時半頃、周南市野村南町の日鉄ステンレス山口製造所で、落下物を取り除こうと鋳型の中に入った４０代の男性作業員が酸欠状態で倒れたという。
助けに入った５０代の男性作業員も倒れ、２人は心肺停止の状態で病院に運ばれた。
その後、呼吸は戻ったものの、意識不明の重体だという。
鋳型の中にはアルゴンガスが充満し、酸素がない状態だったとみられるという。
アルゴンは無毒で、周辺環境への影響はない。
日鉄ステンレスによると、現場はステンレスを流し込んで固める施設で、鋳型の大きさは高さ２メートル、幅３メートル。
当時は整備作業中で、ガスが充満しているときに落下物があれば中に入らず、器具を使って取るルールになっているという。
日鉄ステンレスは、「地域の皆さまにご迷惑をおかけし、申し訳ありません。今後は関係機関と協力しながら原因究明に努めていきたい。」とコメントしている。
警察で原因を詳しく調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67bbd081b1e6484f04359c07d275dd2be929464c
2月10日19時16分にＮＨＫ山口からは、炉の入り口を覆う耐火性の蓋が破れて炉の中に落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、炉で作業をするための準備を進めていたところ、炉の入り口を覆う耐火性のふたが破れて炉の中に落ちたため、４０代の作業員が取りに入ったところ、倒れたということです。
そして、救出のためにあとから炉に入った５０代の作業員も倒れたということです。
会社によりますと、作業員が倒れていたのは、精製したステンレスを冷やして固めるための炉の中で、当時、倒れた２人を含む４人の作業員で炉の補修作業を行う予定だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220210/4060012581.html
2月10日20時14分に朝日新聞からは、当時は鋳型の補修中で鋳型を覆う耐火紙が破損して内部に落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警周南署や同社によると、2人は同社の下請け会社の社員で、ステンレスを精製するための鉄製の鋳型の補修をしていた。
鋳型は高さ約2メートルのほぼ直方体で、内側の最大幅は1メートルほど。
鋳型内の酸素を取り除くためにアルゴンガスを充塡（じゅうてん）していたが、鋳型を覆う耐火紙が何らかの原因で破損して内部に落ち、取りにいった男性作業員（49）が倒れ、救出しようとした男性作業員（51）も倒れたという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2B6QWBQ2BTZNB015.html
（２０２２年２月２１日 修正１ ；追記）
2022年2月20日18時20分に産経新聞からは、先に炉内で倒れた人が死亡したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
山口県警周南署は２０日、同市御姫町の会社員、梅田さん（４９）が搬送先の病院で死亡したと発表した。
死因は蘇生(そせい)後脳症。
署によると、梅田さんらは同社の下請け会社の従業員という。
事故は１０日午前１１時２５分ごろ発生。
梅田さんが深さ約２メートルの炉に入ったところ倒れ、救助しようとした５０代作業員も倒れた。
酸欠が原因とみられる。
https://www.sankei.com/article/20220220-EYF3XQBN55LP5JRLSMH7LNC5BM/
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2022年2月9日21時58分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市で解体中のビルから、巨大なコンクリートの塊が落ちる事故が起きました。
現場はNNNの福岡放送のすぐ横で、落下の瞬間がカメラに撮影されていました。
9日、福岡市。道路をふさいでいたのは、巨大なコンクリートの塊です。
目撃者：
「私はいったん停車して、行こうとしたらいきなりボーンと落ちてきた。ボーンとものすごい音が。もし行っていたら死んでいたですね。もう怖かった」
9日午後3時前、福岡市で巨大なコンクリートの塊が道路に落下する事故が発生しました。
けが人はいませんでしたが、一歩間違えれば大惨事となっていました。
実は、事故が発生した場所はNNNの福岡放送のすぐ横。
落下の瞬間が防犯カメラに映っていたのです。
福岡放送の建物に設置された防犯カメラの映像には、道路を歩く人の姿も映っていました。
歩行者が通過してから約10秒が経過すると、砂ぼこりとともにコンクリートの塊が落ちてきたのです。
目撃者：
「1階2階、3階でしょうね」
記者：
「建物の穴の空いているところから？」
目撃者：
「はい。しかもきれいに、この道路にきれいに落ちたんですね」
コンクリートは解体工事が行われていたビルから落下。
道路は一時、通行止めとなりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a4f0d117f0d418538fdc54bf2c7d1f8803a2037
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2022年2月8日付でＶＡＧＵＥ（自動車王国）から、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
電気自動車の普及が進んでいる現在、新たな安全上の問題が目立つようになってきました。
それはバッテリー消火の難しさで、今までのガソリン車などにはなかった問題点です。
そんな中、オーストリアの企業が、この問題を解決する画期的な装置を開発したというのですが、どのような装置なのでしょうか。
【電気自動車は万リットル単位の水が消火に必要】
2020年度の車両火災発生件数は、消防庁によると3466台だった。
日本では、およそ8200万台の車両が登録されているため、確率としてはほんのわずかである。
車両火災の原因は、事故の衝撃によるものだったり、整備不良や経年劣化だったり、様々。
さほど話題にのぼってはいないが、実は、大容量のバッテリーを搭載した車両火災がやっかいなのだ。
これからどんどん普及が進むであろう電気自動車のバッテリーは、鎮火させるまでに時間がかかるといわれている。
【EVは出火したら消火が大変】
一般的に、既存の内燃機関式自動車は、エンジンやガソリンタンクからの出火が多い。
その部分に放水すれば、意外とすんなり鎮火する。
しかし、電気自動車が搭載するような大容量バッテリーは、車体の床下部分に格納されることが多く、直接の放水が難しい。
例えば、2019年にオランダの「中央・西ブラバント消防署」がFacebookで公開した写真を見れば、分かるだろう。
火災を起こしたBMW「i8」を消火した後、なんと車両全体を消火液が入った専用の“タンク”内に24時間漬け込んだ模様を紹介していた。
2021年4月には、アメリカ・テキサス州でテスラ「モデルS」がバッテリーから出火したのだが、鎮火までに4時間、約2万8000ガロン（約10万6000リットル）の水を要した。
そればかりか、鎮火したように見えてから約30分後には、バッテリーパック内で熱暴走が起こり、再度発火。
最終的にはクレーンで車両を吊り上げ、バッテリーパックに向けて直接放水することで、ようやく鎮火させることができた。
テスラが用意しているレスキューマニュアルによると、バッテリー火災に必要な放水量は3000ガロン（約1万1400リットル）と記されていたのだが……。
また、「自然消火を待つことも考慮してください」と、燃え尽きるまで放置することも要検討と記されていることが気になる。
最悪のケースを想定しての記載だろうが、それだけ、電気自動車のバッテリー火災を鎮火させるのは難しいのだろう。
【バッテリーに直接刺さって消火するシステムとは】
そんなバッテリー火災を効率的に消火するため、オーストリアのローゼンバウアー社は専用の消火システムを開発した。
ローゼンバウアー社は、消防自動車や消防用設備、防災用品などの開発・製造をおこなう世界屈指の企業だ。
●バッテリーセルに直接放水するシステムとは
ローゼンバウアー社が開発したのは、消火ユニットとコントロールユニットで構成されるもの。
使用方法は、この消火ユニットを電気自動車のバッテリー下に配置し、安全確保のため消防隊員が8mほど離れたらコントロールユニットを操作する。
起動すると、消火ユニットに内蔵されたノズルがバッテリーに突き刺さり、直接延焼しているバッテリーセルに放水を開始する。
理想の作動状況は、クルマのタイヤが“通常どおり”4輪とも接地している場面だそうだが、横転していても使用できるとローゼンバウアー社は説明している。
また、バッテリー搭載位置は、車両底面のみならずトランク内部でも、ボンネット内部でも対応可能だという。
ちなみに、ノズルがバッテリーに突き刺さるときの力は「数トン」だという。
この電気自動車バッテリー火災用消火システム、2022年初旬にデリバリー開始予定だ。
余談だが、「自動車メーカー名」と「レスキュー」というキーワード検索をすると、各社のレスキューマニュアルを閲覧することができる。
大容量バッテリーを搭載したクルマが増える現在、乗員救助のために車両を切断する場合、未展開のエアバッグおよび高電圧部分に注意が必要となる。
つくづく、救助作業に携わる消防隊員には頭があがらない。
https://kuruma-news.jp/vague/post/78302
（ブログ者コメント）
〇電気自動車の火災については本ブログでも、
・水に浸かったまま放置していて発火した。
・韓国でテスラ車が壁にぶつかり火災になったが、なかなか消えなかった
などの情報を紹介している。
また、韓国事例紹介時、電気自動車火災に関する分かりやすい記事も紹介している。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11256/
〇電気自動車事故時の注意点として、日産自動車ＨＰには以下の
記載があった。
事故が発生したときは、次のことを必ずお守りください。
・・・
・リチウムイオンバッテリーや高電圧部品から火災が発生したときは、できるだけ早く車両から離れる。
火災を消火するときは、必ず電気火災用の消火器（ABC、BCまたはCタイプ）を使用してください。
消火栓などから大量の放水が可能な場合のみ、水での消火も可能です。
不適切な消火作業は危険なため、絶対に行わないでください。
〇一般の車両火災で使われる消火水の量について調べてみたが、見つからなかった。
ただ、以下の、URLから考えると消防庁の、おそらくは地下駐車場での火災事故に関する資料には、６割は初期消火で消せたとある。
そのことから考えると、事故などで発火した場合でも、一般車の場合はさほど大量の消火水は必要とならないのかもしれない。
８． 調査研究のまとめ
8.1 平成１５年度の調査研究結果から
8.1.1 地下駐車場等における車両火災の実態
14大都市の地下駐車場等における車両火災の実態調査（平成10年～14年の５年間）から、燃料電池自動車が駐車する場合の火災状況について、以下のことがいえる。
（１）車両火災の発生率は極めて小さい
・・・・・
（２）出火原因の多くは車両本体に起因する
・・・・・
（３）火災のほとんどは初期消火により、ぼやで鎮火して
いる
・車両火災の約６割は、消火器・屋内消火栓設備を活用した従業員の初期消火活動によって鎮火し、自動消火設備が作動したものは１割程度である。
そのため、９割近くの火災は、出火箇所周辺や車両の一部を焼損する程度で鎮火している。
・・・・・
https://www.fdma.go.jp/relocation/nenryo_denchi/chapter0801.pdf
[0回]
2022年2月7日19時29分に読売新聞から下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。
春の火災予防運動（３月１日～７日）を前に、東京消防庁は、東京五輪ボクシング女子フェザー級で金メダルに輝いた入江聖奈さんを一日消防署長に起用。
初期消火が必要な火災で、消火器具を使用できていないケースが約４割に上る中、入江さんが消火器の使い方を伝授する動画を作成し、「ユーチューブ」で公開している。
動画は約１分。
入江さんが「いざというときのために、一緒に消火器の使い方を覚えましょう」などと呼び掛け、
①ピンを抜く
②ノズルを火に向ける
③レバーを握る
といった３つの操作方法を紹介。
「これだけなので、しっかり覚えてくださいね」と訴えかけている。
東京消防庁によると、消火器による消火の限界の目安は、炎が天井に達するくらいまでだという。
東京消防庁が「令和３年版火災の実態」で、そうした消火器具による初期消火の必要のあった火災６２０件を分析したところ、消火器具を使い「効果的に消火した」のは２７１件で、約４４％だったという。
逆に、「効果的に消火できなかった」のは９７件の約１６％で、「使用できなかった」としたのは２５２件の約４１％に上った。
効果的に使用できなかった理由としては、
〇燃焼物にうまくかからなかった
〇使用しても効果がなかった
などとするものが目立ったという。
東京消防庁は、「初期消火を成功させることで被害を小さくすることができる」などとしながらも、燃えているものや、逃げ道をしっかりと確認することも重要だと注意を促している。
動画で、入江さんも「一番大切なのは、あなた自身の身の安全です。火災を発見しても身の危険を感じたら、安全な場所に避難してください」と呼びかけている。
https://www.sankei.com/article/20220207-5JZWPW63OFIYZBGT4AYN5HCZOM/
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2022年2月8日付で毎日新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午後3時55分ごろ、鉾田市箕輪で、「涸沼でボートが転覆した。男性2人を救助したが、1人の心肺が停止している」と近隣住民から110番があった。
2人は病院に搬送されたが、このうち1人の死亡が確認された。
鉾田署によると、死亡したのは東京都調布市西つつじケ丘2の会社役員、入江さん（70）。
同乗していた東京都小平市鈴木町の会社員男性（74）は低体温症で軽症。
同署によると、2人は同日午前10時ごろから、涸沼の放射線の水質調査のため、ボートで沖に出ていた。
エンジンの故障からオールに切り替えていたが、ボートに水が入り、バランスが崩れて転覆したという。
助けを求めるのを、湖岸沿いを散歩していた男性（78）が発見し、別の男性（68）が舟で救助した。
2人ともライフジャケットを着用していたが、入江さんのものはファスナーが開いていたという。
ファスナーが閉じていないライフジャケットは、浮いてもバランスが保てないことがあるとして、同署は注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20220208/ddl/k08/040/085000c
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2022年2月5日17時33分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日正午ごろ、新潟県糸魚川市小滝の「新姫川第６発電所」新設工事現場で、高さ約４メートルの型枠からセメントが崩れ落ち、建設会社社員戸沢さん（男性、５２歳）＝山梨県昭和町＝が巻き込まれた。
糸魚川署によると、戸沢さんは心肺停止状態で病院に搬送された。
署によると、戸沢さんは同僚５人と共に、不要になったトンネルを埋める作業をしていた。
高さ約４メートルの正方形状の型枠が崩れ落ち、乾いていないセメントが流出した。
同僚にけがはなかった。
署は、型枠が崩れ落ちた原因を調べる。
新姫川第６発電所は水力発電所で、北陸電力とデンカ（東京）が共同出資する黒部川電力（東京）が建設している。
https://www.sankei.com/article/20220205-ZB5DSGYA7RPYHOWGLZYNCATFBI/
2月5日18時47分にYAHOOニュース（テレビ新潟）からは、不要になった工事用トンネルを埋めていた、巻き込まれたのは監視役だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
作業事故があったのは糸魚川市小滝の工事現場です。
５日午後０時１０分ごろ、作業現場の関係者から「作業員がセメントをかぶった」と１１９番通報がありました。
警察によりますと、作業員６人が不要となった工事用のトンネルをセメントで埋める作業をしていた際、流し込む型枠が崩れ、監視役をしていた５０代の男性が流れ出たセメントに埋もれたということです。
トンネルの高さは約４メートルで、男性は入口から１００メートルほどのところで作業をしていました。
事故を目撃した作業員が引き上げ、男性は病院に搬送されましたが、意識不明の重体です。
警察が事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ca0b1f6ce39500e3090d6abb8d05cc958af8953
2月5日20時4分にＮＨＫ新潟からは、壁のように嵌め込んだ型枠の上の隙間にセメントを流し込んでいたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場では、使われなくなったトンネルをふさぐため、高さおよそ４メートルの型枠を内部で壁のようにはめ込み、上のすき間にセメントを流し込む作業が行われていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220205/1040015788.html
2月6日10時54分にYAHOOニュース（新潟テレビ）からは、男性は死亡した、死因は窒息死だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故が起きたのは糸魚川市にある新姫川第6発電所の新設工事の現場で、不要となった工事用のトンネルを埋め戻す作業をしていたところ、型枠からセメントが崩れ出しました。
当時作業していた5人のうち、山梨県昭和町の戸沢さん（52）がセメントの生き埋めになり、搬送先の病院で死亡が確認されました。
死因は窒息死でした。
他の作業員にけがはないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ccf95f4d76f03fb9055fa9d60c2e7cb34a25eaf
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2022年2月5日18時4分にYAHOOニュース（ＨＴＢ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
稚内市にある自動車の修理や解体を行う会社の敷地内で、ドラム缶を切断する作業中に爆発事故があり、４２歳の男性が重傷です。
午前１１時すぎ、稚内市声問１丁目で会社の従業員から「ドラム缶が爆発しけが人がいるようだ」と消防に通報がありました。
この爆発で、従業員の来田さん（男性、４２歳）が、顔に大けがをするなどして病院に運ばれました。
意識はありますが、会話ができない状態です。
消防によりますと、来田さんはドラム缶を機械で切断していたところ、なんらかの原因で爆発が起きたということです。
この爆発による建物への延焼はありません。
警察と消防は、当時、現場にいた従業員などから話を聞き、原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ce5524b54173f3f068c5869f65beae9389f8ca4
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2022年2月6日12時6分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午前7時35分ごろ、八千代市勝田台南1で、トラックの荷台で作業中の男性が積み荷に挟まれ、千葉市美浜区内の病院に搬送された。
八千代署によると、首の骨を折っており、意識不明の重体。
積み荷を搬送していた東京都内の運送会社の作業員とみて、身元を確認するとともに、事故原因を調べている。
同署によると、男性はトラックの荷台で、太さ1・5センチの鉄筋を四角形に折り曲げた「溶接フープ」（縦1・2メートル、横1メートル）をおよそ10本ずつ束ねた資材の間に首を挟まれた。
積み荷は印西市に搬送する途中で、何らかの理由により八千代市でトラックを停車した際に事故が起きたとみられる。
異音に気付いた女性が110番通報した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/334b55154f842e7e4a9f6529867b5d183e5dd19a
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2022年2月6日7時51分にYAHOOニュース（埼玉新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後３時４５分ごろ、埼玉県吉川市須賀の工事現場前の路上で、トラックから荷物を積み降ろそうとした運転手の男性（２８）が荷台と荷物の間に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
吉川署によると、男性は２トントラックの荷台から樹脂製マットなどを積み降ろそうとしたところ、何らかの原因で荷台内の右側に立て掛けていた樹脂製マット１６枚が倒れ、男性の体が荷台内の左側側面との間に挟まれた。
樹脂製マットは縦１８０センチ、横９０センチ、厚さ１・５センチの大きさで重さは２１キロ。
結束バンドでまとめていたが、事故発生後は緩んでいたという。
通行人の男性（２６）が発見し、「トラックの荷台で男性が荷物に挟まれている」と１１９番した。
同署で事故原因などを調べている
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0fa5a798892d04e610e0aaa2c223dae37fce7b6
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2022年2月6日付で毎日新聞千葉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田市消防本部は4日、心肺停止状態の70代女性の救急活動中、自動体外式除細動器（AED）がバッテリー切れで作動しなかったと発表した。
女性は搬送先の病院で死亡が確認された。
消防は、AEDが作動しなかったことと女性の死亡との因果関係を調べている。
消防によると、4日午後1時20分、市内の70代女性が不調を訴えて手のひらから出血していると、近くの住民から119番があった。
救急車が9分後に到着し、女性が途中で意識を失ったため、車内に乗せた。
午後2時10分ごろ、車両に配備のAEDを作動させようとしたところ、電源が入らなかった。
作動しない原因が不明なまま搬送を優先し、病院に到着するまで約10分間にわたって電気ショックを行えず、移動中に心臓マッサージを続けた。
消防は毎日午前中にAEDなどの機器の日常点検をしている。
この日は別の救急出動と重なり、作動しなかったAEDの点検をできていなかった。
消防は「女性と親族にお悔やみ申し上げます。日常点検を徹底させる。このような事案を二度と発生させないよう再発防止の徹底を図り、信頼回復に努める」とのコメントを出した。
https://mainichi.jp/articles/20220206/ddl/k12/040/059000c
2月4日23時1分にYAHOOニュース（時事ドットコム）からは、朝の資機材点検時に救急出動が入り、戻った後も点検しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救急隊は4日午後1時半ごろ、成田市内の女性宅に到着。
意識がなくなったため救急車に乗せ、病院に到着するまでの約10分間で電気ショックを実施しようとしたが、AEDが作動しなかった。
同日朝に行うはずだった資機材の点検時に救急出動が入り、戻った後も点検を怠ったことが原因としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad9761af4df3b7047c499e5af6a47c8470ff89ca
2月5日5時0分に千葉日報からは、車内に予備バッテリーはあったが、不作動原因が電池切れとは分からなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田市消防本部によると、同日午後１時半ごろ、女性が体調不良になったとの近隣住民からの１１９番通報を受け、救急隊が女性宅に到着。
女性は搬送を拒み、約３０分後に心肺停止状態となった。
救急車内で電気ショックを行おうとしたが、ＡＥＤが作動しなかった。
車内に替えのバッテリーは装備してあったが、隊員は作動しない理由が電池切れとは分からなかった。
救急出動が重なり、朝の点検を怠っていたという。
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/902621
2月5日17時20分に読売新聞からも、若干表現が異なる同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防本部によると、４日午後１時２０分ごろ、女性の自宅近くの住民から「（女性の）具合が悪く出血している」と１１９番があった。
救急隊の到着時に女性は意識があり、搬送を拒否。
救急隊による説得中に、女性は突然意識を失った。
午後２時１０分ごろ、搬送を開始。
女性は心肺停止状態となり、救急隊が車内のＡＥＤを使おうとしたが作動せず、約１０分後に病院に到着した。
消防本部では毎日午前に機材を点検するが、４日は救急搬送が重なり、この救急車のＡＥＤは点検できなかったという。
https://www.sankei.com/article/20220205-STVJT6AZR5NYVATZM4AUH6MYPM/
（ブログ者コメント）
〇４日前に丸の内消防署でも、救急車のAEDにバッテリーを装着し忘れていた事例があった。（本ブログで紹介スミ）
続く時には続くもの？
それとも、報道されるのはごく一部？
〇緊急事態でテンパっている時、意外と電池切れには気付かないのかもしれない。
ブログ者も最近、昨日まで問題なかったパソコンが急にネットにつながらなくなり、アタフタした挙句、ふと見ればWiFi機器の電源プラグが抜けていた・・・そんなことを経験していることだし・・・。
[0回]
2022年2月3日8時32分にYAHOOニュース（沖縄タイムス）から下記趣旨の記事が、当該看板の写真付きでネット配信されていた。
沖縄県中城村住民生活課が1月初旬、不法投棄やポイ捨てを防ごうと新しい看板を作った。
「ゴミを捨てたあなたにバチが当たりませんように」。
逆説的な警告のメッセージに、真っ赤な鳥居と合掌のポーズのイラストを添えた。
課の職員がインターネット上でデザインを見つけて衝撃を受け、ほぼそのまま拝借したという。
本紙の取材で、福岡県内の元区長の池田さん（68）が17年前に考えた看板であることが分かった。
池田さんは「まさか今ごろ、それも沖縄で」と電話口で驚きつつ、「ごみを捨てるのは動物じゃなくて人ですからねえ」と発案のヒントを語った。
中城村の新しい看板があるのは、県営中城団地前の村道などごみ捨ての多い村内5カ所。
これまでも、19台ある村の監視カメラを移動させながら設置し、投棄作業をした車のナンバーなどが分かれば警察に情報提供してきた。
転入転出時期に当たる毎年3～4月は、家電の不法投棄が目立つ時期。
私有地に捨てられた場合は土地の所有者が自費で処分せざるを得ないため、どうにか投棄を防ぎたいと今回、看板を一新した。
発案者の池田さんは、福岡県みやま市高田町にある黒崎開（くろさきびらき）南区の元区長。
鳥居と合掌のイラストを描き込んだ看板は
「ゴミを捨てたあなたにバチが当たりませんように」
「スピードを出すあなたが事故にあいませんように」
「ゆっくり走っていただいてありがとうございます」
の全3部作だという。
区長時代に考えた看板は口コミで広がり、近隣地域にも設置された。
看板設置をきっかけに黒崎開南区では、区独自の清掃活動を年4回、実施するようになった。
市による年2回の活動とは別枠。
子どもからお年寄りまで一緒に参加する大切なコミュニケーションの場で、現在も恒例行事として続いているという。
「おかげでおじいさんおばあさんは『子どもらはようあいさつしてくれるのう』と喜んでます」。
看板が17年越しに海を渡ったと知った池田さんは、「地域を良くしたいという気持ちも広まればありがたいなあ」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/afe45e5c4548c44ad3319f1d4cbf839627ec161e
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2022年2月3日7時5分にYAHOOニュース（人事ジャーナリストの寄稿文？）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１月26日。
ウーバーイーツの配達員が自転車で配達中に老人をはね、死亡させた事件の初公判が東京地裁であった。
配達員の被告男性（28歳）は雨天の夜に時速20～25キロで走向し、目に入った雨か汗を拭うために片手運転をしていたと語っている。
検察は、自転車事故では異例の業務上過失致死罪を適用し、禁錮２年を求刑している。
痛ましい事故を招いた配達員の危険運転の責任は免れない。
【仕事中の過失致死事故でも使用者責任は問われない？】
ただ、気になったのは、「業務上過失致死罪」とあるように、仕事中に起きた事故であれば、通常、使用者責任も問われるはずだ。
しかし、使用者責任を規定した民法715条には「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」とされ、働く人が雇用されている人に限定されているように見える。
これに関してウーバーイーツは、配達員は「個人事業主」であって、雇用労働者ではないとしている。
同社のホームページでも、「個人事業主として、働く時間や仕事量を選べます」と書いている。
また、配達員との契約でも、こう記している。
『貴殿（注：配達員）は、別途明示する場合を除き、Uberがデリバリー等サービスを提供するものではなく、全ての当該デリバリー等サービスはUber又はその関連会社により雇用されていない独立した第三者の契約者により提供されることを了承することとします。』
つまり「あなたはウーバーに雇われているのではなく、独立した個人事業主ですよ」と念押ししている。
配達員は一般的に、ウーバーなど、プラットフォーム事業者が運営するインターネット上のアプリを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」、あるいは「プラットフォームワーカー」と呼ばれる。
ウーバーイーツの配達員は10万人を超えるが、近年増え続けるプラットフォームワーカーの法的保護を含めた社会保障のあり方に関する議論が世界中で巻き起こっている。
その一方で、運営するプラットフォーム側は、ウーバーのように配達員が事故を起こしても使用者責任も免れるというメリットもある。
【「インセンティブ報酬」のために雨天でも走り続けた！】
もう１つ気になったのは、裁判で検察側が冒頭陳述で「追加報酬を得るため悪天候でも配達していた」と指摘したとされる点だ。
検察の陳述は以下のように報道されている。
「ウーバーには悪天候時などに追加で支払われる『インセンティブ報酬』があった。
被告は迅速な配達のために高性能のロードバイクを利用し、事故当時はブレーキパッドが大きくすり減り、ライトも壊れた状態だった。
当日は雨も降り始めたが、追加報酬のために配達を続けたという」
（『朝日新聞』2022年１月27日朝刊）
ここに出てくる「インセンティブ報酬」とは何か。
実は、事故につながりかねない危険運転を招きかねない原因の一つが、ウーバーの配達員の報酬の仕組みそのものに内在している。
配達員の報酬は基本配送料とインセンティブで構成されるが、インセンティブの比重は大きい。
たとえば、昼食時、夕食時の注文需要が多いピーク時の時間帯はプラス100円、200円が上乗せされる。
配達回数が多いほどインセンティブ報酬が増える。
さらに、雨天時も配達回数によって上乗せされる。
つまり、配達回数を増やすために雨天時や夜間も自ずとスピードを上げざるを得ないという危険性が常につきまとっている。
また、指定された期間内に一定の回数を超えると支払われる「クエスト」と呼ぶインセンティブボーナスがある。
月・火・水・木の４日間もしくは金・土・日の３日間に規定の配達回数をクリアするとボーナスがもらえる。
配達員の間では“日またぎインセ”と呼ばれているが、具体的には、この期間内に配達する回数プランを選択する。
【目標の配達回数をクリアしないとボーナスがもらえない】
ウーバーイーツの配達員で構成するウーバーイーツユニオンの土屋委員長は、「25回、35回、45回といった回数プランがあるが、100回だと２万円程度の報酬が上乗せされる。専業でやっている人にとってはこの報酬が得られなければ生活も厳しいだろう。ただし、75回プランを選び、74回しか配達できなければインセンティブは出ない」と語る。
クエストは、規定の回数に達しなければ報酬が出ないので、配達員は必死になる反面、事故を誘発しやすい。
「事故を起こす可能性があることを配達員は誰もが自覚している。できれば“日またぎインセ”をなくしてくれと言う人も多い。二輪車なので転倒の可能性が常にある」（土屋委員長）と言う。
実際に事故も発生している。
ウーバーイーツユニオンの「事故調査プロジェクト報告書」（2020年７月21日）によると、クエスト中の事故が約７割（73％）を占めている。
たとえば、家族を支える40代の専業の男性配達員は毎年事故を起こしている。
月収は約40万円だが、クエストなどのインセンティブが大きな比重を占めている。
朝10時から夜10時まで１日12時間程度働いているが、月・火・水・木と金・土・日の両方のクエストをこなすために１週間フル稼働している。
最初の事故は2018年、バイクで走行中にタクシーに追突され、頸椎捻挫で全治１ヶ月。
2019年はひき逃げ事故で転倒し、腰の骨折と打撲で全治２ヶ月。
これを機に、バイクは危ないということで自転車に変えたが、2020年に雨天時の走行中に転んで左腕を骨折し、前歯を折る事故を起こしている。
どんなに注意していても、事故は起こる。
しかも男性は、雇用労働者であれば月間100時間を超える残業をしていることになる。
長時間働けば心身の疲労が蓄積し、事故を誘発してしまう危険度も高まる。
冒頭の死亡事件でも、検察は「インセンティブ報酬を得るため悪天候でも配達していた」と言っているが、クエストの回数達成などインセンティブ獲得のために、雨天の夜に時速20～25キロのスピードで走向していた。
つまり、ウーバーの報酬システム自体が事故の遠因になっていたともいえる。
検察も、暗にそのことを指摘していると思えなくもない。
【ＡＩのアルゴリズムに支配されている配達員】
実は、インセンティブを含めた報酬システムは、アプリのＡＩのアルゴリズムによって管理されている。
アルゴリズムとは、収集されたデータを入力し、微分積分、論理、確率などの数学的操作を用いて、目的に合致するように高速処理で計算を行う仕組みや計算式のことだ。
ウーバーの場合、飲食利用者の注文に対してアルゴリズムが、30分以内に配達するためにエリアに近い配達員に「配達リクエスト」を送り、配達の移動距離、飲食店での待ち時間、交通の状況、需要と供給のバランスなど多くの関係要素を加味してインセンティブや配達料金を決める。
また、ランチ、夕食、あるいは雨天時の需要に応じたインセンティブも同様だ。
つまり、配達員は“アルゴリズム上司”によって管理されている。
ある配達員は時折「ＡＩに支配されている」という感情を抱くと語っているが、もっともな感覚だろう。
しかし、人間の上司と違うのは、雨天や夜であっても品物を速く届けるために、いかに配達員を誘導するかという「効率性」のみに重点が置かれ、配達員に対する「安全配慮の概念」がアルゴリズムに組み込まれていないのではないかという疑念を抱く。
今の情報科学であれば、人通りの多い道路やスピードの出し過ぎに警告を発することも可能ではないか。
【ＥＵがアルゴリズム管理を規制する法律案を発表】
ちなみに欧州連合（ＥＵ）の行政府である欧州委員会は2021年12月９日、デリバリー配達員などプラットフォーム労働者の保護を柱とするＥＵ加盟国を拘束する法律案（ＥＵ指令案）を発表した。
労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究所長の論稿「ＥＵのプラットフォーム労働指令案」（『労基旬報』2022年１月５日号）によると、指令案にはアルゴリズム管理を規制する項目もある。
アルゴリズムの、プラットフォーム労働者の労働遂行を監視、監督、評価する「自動的モニタリング」と、作業割当、報酬、労働安全衛生、労働時間、契約上の地位（アカウントの制限、停止、解除を含む）などに重大な影響を与える決定をしたり、支援するのに用いる「自動的な意思決定システム」の２つの機能について、ＥＵ加盟国がプラットフォームに情報提供するように求めることを義務づけている。
そして、労働安全衛生に関するアルゴリズムの規制について、濱口氏はこう紹介している。
「デジタル労働プラットフォームは、
①自動的なモニタリングと意思決定システムのプラットフォーム労働者の安全衛生に対するリスク、とりわけ作業関連事故や心理社会的、人間工学的リスクに関して評価し、
②これらシステムの安全装置が作業環境の特徴的なリスクに照らして適切であるかを査定し、
③適切な予防的、防護的措置を講じなければなりません。
自動的なモニタリングと意思決定システムがプラットフォーム労働者に不当な圧力を加えたり、その心身の健康を損なうような使い方は許されません」
ウーバーに即して考えると、配達中の事故リスクに対する安全装置がアルゴリズムに組み込まれているか、それがなければ予防や防護的措置を講じるよう求める義務が加盟国にあるということだ。
同時に、ＥＵ加盟国に事故や心理的、人間工学的リスクなどに対するアルゴリズムの意思決定の影響をモニターする十分な人員を確保するようプラットフォームに求めることを義務づけている。
【日本でも「配達員の安全管理」に関するアルゴリズム規制が必要】
また、こうしたアルゴリズムに関する規制について、濱口氏は「雇用関係を有するプラットフォーム労働者だけではなく、雇用関係のないプラットフォーム労働遂行者にも適用されます」と述べている。
前述したように、事故を誘発するアルゴリズムを含めたウーバーの配達システムに「配達員の安全管理」を取り入れるような構造上の見直しをしない限り、事故発生を根本的に解決することは難しいだろう。
コロナ禍の在宅需要や海外のデリバリープラットフォームの日本への参入で、配達員も増加している。
ウーバーの配達員を含めると、少なくとも20万人～30万人に上るのではないか。
それにともない、今後も第三者を巻き込む事故も増える可能性もある。
ＥＵに限らず、日本でも配達員の事故リスクを低減する制度的措置を講じるべきだろう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizouenorifumi/20220203-00280338
（ブログ者コメント）
1月26日の事例については、本ブログでも紹介スミ。
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2022年2月3日17時47分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後４時前、山形市で線路脇にあった木造の小屋１棟が横倒しとなり、山形新幹線や奥羽本線などが走る線路をふさぎました。
警察やＪＲによりますと、小屋に衝突した列車はなく、午後５時現在、けが人は確認されていないということです。
ＪＲの作業員およそ２０人が撤去作業を行い、午後５時ごろに作業は終わりましたが、この影響で、山形新幹線は午後４時１０分過ぎから１時間余りにわたって、山形駅と天童駅の間で上下線とも運転見合わせとなりました。
現場は、霞城公園のすぐ東側です。
★
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20220203/6020012881.html
2月3日21時59分に河北新報からは、小屋は滑り落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後４時ごろ、山形市の山形新幹線山形－北山形間で、線路上に近くの住宅敷地から無人の小屋（高さ２メートル超）が滑り落ちていると、山形県警がＪＲ東日本に連絡した。
同社は一時同区間で運転を見合わせた。
付近を走行中の列車はなく、けが人もなかった。
ＪＲ東の作業員ら約２０人で持ち上げ、午後４時４０分ごろ、線路脇に撤去した。
ＪＲ東山形支店によると、山形新幹線と奥羽線、仙山線、左沢線の上下計７本が最大約１時間１０分遅れ、仙山線の計２本が運休。
乗客計約１６６０人に影響した。
現場は山形駅から北東約４５０メートルの市中心部で、線路沿いに住宅が並ぶ。
線路との境界に柵や塀はなく、小屋が滑り落ちたとみられる。
山形新幹線は、在来線と同じ区間を走る「ミニ新幹線」。
https://kahoku.news/articles/20220203khn000048.html
2月3日19時52分に山形新聞からは、小屋のあった民家は空家だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後3時55分ごろ、山形市桜町のＪＲ線路上に、沿線にある民家から小屋が転落していると110番通報があった。
近所の人などによると、民家は空き家で、不動産会社が管理している。
数十年前からあるという小屋は木造で、高さは2メートルほど。
https://www.yamagata-np.jp/news/202202/03/kj_2022020300092.php
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2022年2月4日11時53分にYAHOOニュース（山陰放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日、島根県浜田市の中国電力三隅発電所で、男性作業員１人が鉄製の部品に挟まれ死亡する事故がありました。
死亡したのは、島根県益田市に住む中国電力の関係会社の６５歳の男性作業員です。
警察によりますと、男性は３日午後３時半頃、浜田市三隅町岡見にある中国電力三隅発電所で、燃料の石炭を落とし込む穴の部分を１人で点検していましたが、石炭を積む長さ１５メートルの鉄製のシャトルが突然動き出し、腰を挟まれたということです。
男性は病院に運ばれましたが、腰の骨を折っていて、出血性ショックにより死亡が確認されました。
中国電力では、事故当時、シャトルを停めて点検していましたが、動き出した理由は分からないとしていて、事故の原因を警察が調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85b062f0fb085fb5cea4e1d9ea3d7924c162053b
2月4日15時14分にＮＨＫ島根からは、設備点検中はシャトルを動かないようにしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察と中国電力によりますと、美濃さんは３日午後、浜田市にある中国電力の火力発電所「三隅発電所１号機」で、ベルトコンベアで運ばれてきた石炭が入れられる設備の中を、１人で点検していたということです。
そのベルトコンベアの先端には、伸び縮みして石炭を入れる設備と接続する「シャトル」という機械があり、警察などによりますと、美濃さんは点検作業中にこの「シャトル」と設備の間に体を挟まれたということで、病院に搬送されて手当てを受けましたが、まもなく死亡しました。
中国電力によりますと、この「シャトル」は設備の点検中は動かないようにしていたということですが、警察は、動いた原因などを含め、当時の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20220204/4030011470.html
2月4日12時25分にYAHOOニュース（山陰中央テレビ）からは、後ろからきたシャトルに挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後３時半ごろ、発電用の石炭を運搬するベルトコンベアの設備点検をしていた男性作業員が、後ろから来た石炭を積む「シャトル」と呼ばれる容器と設備の間に挟まれました。
事故に遭ったのは益田市西平原町の美濃さんで、骨盤を折るなどし、病院に搬送されましたが、約２時間後に死亡が確認されました。
警察が事故の原因を調べています。
中国電力によりますと、三隅発電所で起きた労災死亡事故は２０１３年以来、３件目だということです。
中国電力は、警察と労基とともに事故の原因を調査し、今後の安全管理に努めていきたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e4a046c0207ec623801deb535fb96311dfe990
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。