ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2021年3月19日9時31分にYAHOOニュース（幻冬舎GOLD ONLINE）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
色覚異常というと、色がまったく判別できない状態を想像する人が多いようです。
しかし、実際には「判別しづらい」というケースがほとんどで、自覚なく生活を送っていることも珍しくありません。
実は、気づかれないだけで、ほぼ全員が加齢に伴い色覚異常になることをご存じでしょうか。
【20代後半から始まる…誰もが「色覚異常」になる事実】
生まれつきの異常がない人も、80歳までには、ほぼすべての人が色覚低下をきたします。
これを本記事では、「加齢による色覚異常」と呼びます。
加齢による色覚異常は、20代後半から着々と進行しているといえるのです。
目には、水晶体と呼ばれる器官があります。
水晶体はカメラでいうレンズのような働きをするところです。
水晶体は生まれた時には無色透明ですが、有害光線から目を守るために、薄い黄色に変化していきます。
いわば、眼球に直接、黄色いサングラスをかけるようなものであり、黄色が濃くなるほどに、当然色の見え方が変わってきます。
10代後半から20代前半で、水晶体はちょうど好ましい薄黄色になるのですが、加齢に伴い、黄色化はさらに進行します。
80代になると、水晶体はビール瓶のような濃い茶色になる人もいます。
もし手近にウィスキーの入った透明な瓶があるなら、それを透かして見てください。
視界は、その景色に近いほどに色を判別できなくなるのです。
加齢による色覚異常は、時間をかけてゆっくりと進行し、気づかぬうちに少しずつ色を見る力が落ちてきます。
これを放置しておくことも、また、命の危険につながります。
【高齢者の火災事故にも「色覚異常」が大きく関係】
加齢による色覚異常は、自覚症状もあまりなく、生活に支障があるわけではないと、放置されることが多くあります【図表】。
しかし、誰の身にもいずれは起こる加齢による色覚異常が、高齢者の命を脅かす危険をはらんでいるのです。
その一例が高齢者の火災事故です。
ガスコンロなどの炎が衣服に燃え移る「着衣着火」が原因となり、火災になることがあります。
総務省消防庁の2020年度の調査によれば、住宅火災に伴う死者数は前年、全国で858人でしたが、そのうち44人が着衣着火で全体の約5％を占めました。
しかも同年の調査で、東京消防庁が管轄地域で起きた着衣着火の内容を分析した結果、死亡者44人のうち39人が、65歳以上の高齢者だったのです。
火元に関しては半数近くが、ガスコンロなどのガス調理器具から引火したことがわかりました。
具体的には、「やかんと鍋を移しかえようとしたら袖に火がついた」、「コンロの上の棚のものをとろうとしたら裾が燃えた」といった事例があったそうです。
大事には至らなくても、服に火が移るなどしてヒヤリとした経験を持っている高齢者は数多くいます。
東京都生活文化局が、インターネットを通じ、首都圏の60歳以上の男女3000人にアンケート調査を行ったところ、1割近い261人が、着衣着火の経験があると回答。
そのほとんどは日常的な生活の中で起きたこともわかっています。
【高齢者には「コンロの炎が小さく見えている」衝撃事実】
なぜ、高齢者に着衣着火が頻出するのでしょう。
今までは、高齢になることによる、運動能力の低下が原因と考えられてきましたが、加齢による色覚異常が一因となっていることも考えられます。
実は、ガスコンロの炎というのは、見える大きさが年代によって違ってくるのです。
20代では青白い炎が6センチほど立ちのぼって見えるものが、60代になるとそれが4センチほどしか立ちのぼっていないように見えてしまいます。
炎は同じように出ているのですが、最も高熱である色温度の高い色（青色の炎の先端）が、高齢者には「見えない」のです。
つまり、炎が実際よりも小さく見えているということになります。
これが、加齢による色覚異常の端的な例です。
そのため、自分では炎との距離を適切にとっているつもりであっても、炎の先端が見えないことで、結果的に着衣着火が起こってしまうのです。
火災になれば、自分の命はもちろん、家族や近所の住人の命まで危険にさらしてしまうことになります。
【色覚低下により「階段の境目」が見えず転倒】
さらに、転倒事故にも注意が必要です。
高齢者だけでなく、50代頃から、階段の踏み外しや転倒をする人が多くなります。
この転倒にも、加齢による色覚異常がかかわっている可能性があります。
少し暗いところでは、下り階段の最後の段差は影になります。
すると、段の境目が認識できず、足を踏み外してしまうのです。
さらに、運動能力の低下が拍車をかけ、骨折や脳挫傷などの重大な事故につながってしまいます。
こうした加齢による色覚の変化は、中年と呼ばれる年代から少しずつ進行しています。
色覚異常がかなり進んでいても、本人は「昔のように見えているつもり」のため、なかなか自覚することができません。
最近は、実年齢よりもずっと若々しく活動的な中高年世代も増えていますが、年齢とともに色の見え方が変わっていることを自覚して、足元に注意して行動するようにしてほしいと思います。
また、最近、高齢者施設などで問題視されていることに高齢者の食欲の低下による衰弱がありますが、加齢による色覚異常が進行すると、茶色いサングラスをかけて生活しているような状態になりますから、食べ物の色も鮮やかには映らず、おいしそうに見えないことにより、食欲の低下を招くとも考えられます。
高齢で体力が落ちている上に、食事が摂れなければ、さらに体力がなくなり、結果として風邪などの比較的軽い病気でも命を脅かされるようになりかねません。
市川 一夫 ；日本眼科学会認定専門医・認定指導医、医学博士
https://news.yahoo.co.jp/articles/11df59571b55c721e7e24afb9e27659d0081ed57
（ブログ者コメント）
３日前、岩手県で野焼きをしていた90歳男性が着衣着火で死亡するという事故があった。
また、仏壇のロウソクの火が衣服に燃え移って・・・という事故も、本ブログでは何件か紹介している。
そういった事故の中にも色覚低下が原因になっているものがあるのかもしれない。
（2021年3月24日11時36分 ＮＨＫ岩手）
２３日昼すぎ、奥州市江刺米里の休耕田で、下草およそ２４００平方メートルが焼ける火事があり、休耕田にいた菊池さん（男性、９０歳）が、全身にやけどを負いました。
菊池さんは、矢巾町にある県の高度救命救急センターに搬送され治療を受けていましたが、警察によりますと、２４日午前２時半ごろに死亡したということです。
菊池さんは、当時、野焼きをしていて、衣服に火が燃え移ったとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20210324/6040010281.html
[0回]
2021年3月18日18時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
博多港（福岡市）の穀物倉庫で2020年6月、男性作業員がスクリューコンベヤーに転落して左脚を切断する労災事故があり、福岡中央労働基準監督署は18日、転落防止措置を講じなかったとして、勤務先の会社と現場責任者を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。
送検されたのは、福岡市東区の港湾運送会社「Ｈ港運」と、事故が起きた同社須崎現業所の男性所長（55）。
容疑は20年6月10日午後1時45分ごろ、須崎現業所の穀物倉庫で、足場を設置せずに地上3・9メートルにあるスクリューコンベヤーを同市東区の男性作業員（42）に清掃させたとしている。
所長は容疑を認めている。
労基署によると、スクリューコンベヤーは長さ13・5メートルで幅36センチ。
U字形の溝の中でらせん状のステンレス製スクリューが回転し、大量の大豆を次の工程の機械まで運ぶ。
男性作業員は溝をまたぐ形で両端にある長さ4センチの出っ張り部分に足を乗せ、圧縮空気を噴出する装置で溝に残った大豆を取り除いていた。
しかしバランスを崩し、左脚が回転しているスクリューに巻き込まれ、膝から下が切断されたとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/040/230000c
[0回]
2021年3月18日10時40分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県内に整備されている１１４基の津波避難タワーのうち、およそ４分の１が、階段やスロープが津波で流される可能性があるのに具体的な対策がとられていないことが県の調査で分かりました。
高齢者などがタワーの上に取り残されるおそれもあり、県は、設置する自治体に対策を求めています。
高知県内では、南海トラフ巨大地震に備えて、これまでに１１４基の津波避難タワーが整備されています。
それぞれのタワーは、国が示す強度の基準を満たすように設計されていますが、タワー本体に付属する階段やスロープについては、基準がないということです。
このため、県は、ことし１月までにタワーのある沿岸部の１７市町村に対して「階段やスロープは津波に耐える強度はあるか」と確認したところ、これまでに整備された１１４基のタワーのうち、およそ４分の１が、階段やスロープが津波で流されるなどする可能性があるのに、具体的な対策がとられていないことが分かったということです。
高齢者など、支援が必要な人が長期にわたってタワーの上に取り残されるおそれがあるため、県は、設置する自治体に対し、簡易式のはしごや滑り台のように地上に降りることができるシューターなどの整備を求めています。
整備する場合は、県が費用を半額負担するということです。
津波避難タワーの階段やスロープの対策は、設置する市町村の考えに委ねられているのが現状です。
県内で最も多くのタワーが設置されている香南市では、市が管理する１８のタワーすべてで、津波や漂流物がぶつかる衝撃で、階段やスロープ、それに、手すりが流されたり壊れたりする可能性があるということです。
このため市は、すべてのタワーに設置段階から、下の階に降りるためのはしごと地上に降りるための救助袋を整備し、津波の水が引いて警報などが解除された後、速やかに避難所に移動できる環境を整えています。
香南市防災対策課の足達係長は、「タワーには水も食料も１人１日分の備蓄しかない。高齢者などが早めに避難所に移動して必要な手当てを受けられるよう、助かった命をつないでいきたい」と話していました。
高知県南海トラフ地震対策課の秋元課長は、「タワーには屋根や壁がない場所も多いなど、長く滞在するのは厳しく、高齢者などにとっては命に関わる問題だ」などと指摘しています。
そのうえで、「せっかく津波から助かった命をつなぐため、タワーから指定避難所に速やかに移ってもらう必要がある。市町村と連携して必要な整備を進めてきたい」などと述べ、タワーを設置する沿岸部の自治体と連携して対策を強化する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210318/8010010884.html
（ブログ者コメント）
〇関連情報調査結果、国交省港湾局のガイドライン（平成25年10月）に以下の記述があった。
不備のある避難タワーは、このガイドラインができる前に建設されたものだろうか？
『港湾の津波避難施設の設計ガイドライン』
Ｐ26
３．２．２ 階段、手すり、柵などの避難経路の仕様
階段（斜路含む）は、津波が来襲する前の地震動作用時においても、崩壊するなど被災しない構造とする。
階段（斜路含む）は、津波に伴う漂流物に対して影響を少なくするように、例えば津波の進行方向に対して施設の裏側などに設けると良い。
また、2 箇所設けると良い。
Ｐ29
４．２．２ 津波避難施設の構造上の要求性能
津波避難施設の構造上の要求性能は、当該施設に本来求められる構造上の要求性能のほかに、対象とする津波の来襲時において多数の避難者が安全に避難できるよう、次の要件を満たしていることとする。
（１）対象とする津波の最大浸水深さに対して、十分に安全な高さに避難者が避難できるスペースを確保すること。
（２）対象とする津波の作用による損傷等が、津波避難施設としての機能を損なわず、安全に使用できること。
（３）対象とする津波に先行する地震動の作用による損傷等が、津波避難施設としての機能を損なわず、安全に使用できること。
（４）対象とする津波に付随して発生する漂流物の衝突や施設近傍での火災、その他の予想される事象に対して著しい損傷等が少なく、津波避難施設として使用することが可能であること。
https://www.mlit.go.jp/common/001016931.pdf
〇上記以外、高知県にも「津波避難タワー設計のための手引き」があるらしいが、その点に言及した資料のボリュームが大きすぎて、どこにあるか見つからなかった。
（２０２１年４月５日 修正１ ；追記）
2021年4月2日6時23分にＮＨＫ高知からは、各自治体では簡易式のハシゴやシューターの整備などを検討し始めているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県内に設置された津波避難タワーの一部が、津波で階段などが流される可能性があるのに具体的な対策が取られていない問題で、該当するタワーがある沿岸部の自治体は、地上に降りる手段の確保に向けた検討を始めています。
この問題は、県内に設置された津波避難タワー１１４基のうちおよそ４分の１が、津波で階段やスロープが流される可能性があるのに具体的な対策が取られておらず、支援が必要な人がタワーの上に取り残されるおそれがあることが県の調査で明らかになったものです。
ＮＨＫが沿岸部の１７市町村に取材したところ、調査中と回答した１つの自治体を除き、該当するタワーは少なくとも６つの自治体に合わせて２５基あり、いずれの自治体も地上に降りる手段の確保に向けて検討を始めていることが分かりました。
具体的には、簡易式のはしごや滑り台のように地上に降りることができるシューターの整備などを検討しているということです。
自治体の担当者は、「問題の解消に向けて早急に取り組むので、地震が起きたら迷うことなくタワーに逃げてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210402/8010011024.html
[0回]
2021年3月19日18時28分にYAHOOニュース（新潟放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県南魚沼市消防本部の３０代の署員が、八海山で訓練中に死亡しました。
用を足すために山小屋を出て、誤って滑落したと見られています。
死亡したのは南魚沼市消防本部の署員・勝又さん（男性、３７歳）です。
消防などによりますと、勝又さんは１８日正午ごろから八海山に入り、他の署員５人とともに１泊２日の日程で野営訓練を行っていました。
避難小屋に宿泊する予定でしたが、１８日午後１０時半ごろ勝又さんの姿が見えないことから、消防に通報したということです。
捜索したところ、１９日午前６時半ごろ、避難小屋から２００メートルほど離れた斜面で意識不明の状態で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。
消防は、勝又さんが尾根から滑落した可能性があるとみています。
【南魚沼市消防本部 岡村消防長】
「用を足すということで（屋外に出た）。なかなか用を足しに行くときに、『必ず２人連れ』というようなルールを設けることも難しい」
冬山での宿泊訓練は、山岳救助や捜索の際のビバークに備えて行っていたということです。
【南魚沼市消防本部 岡村消防長】
「（落ちた先は）断崖絶壁の状態で、下が見通せない所でした。そのため『夜のうちに動くな』という指示を出しています」
南魚沼市消防本部は事故が起きた原因を究明し、対策を徹底したいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78a31bb3dd21cea2a84c0554fe721da00cf84f51
3月19日19時20分に日本海テレビからは、救助活動時に下山できなくなった場合に備えて訓練していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によりますと、１８日午後１０時４０分頃、南魚沼市の八海山で訓練をしていた消防隊から「トイレに行った隊員が帰ってこない」と通報がありました。
１９日朝、ヘリコプターで捜索をしたところ、尾根からおよそ２００メートル下の山中で勝又さんが心肺停止の状態で見つかり、その後、死亡が確認されました。
勝又さんを含む消防隊員６人は当時、山岳救助の際に下山ができない場合に備えて、山に泊まり炊き出しなどを行う野営訓練をしていました。
１８日正午頃から山に入り、標高１３７０メートルにある避難小屋で１泊しようとしていたということです。
現場には、１メートル以上の雪が積もっていて、消防は勝又さんが尾根から滑落したとみて調べています。
南魚沼市消防本部・岡本消防長
「殉職した消防職員には心から哀悼の意を表します。原因がなんであったかそれをしっかりと突き止めて、同じような事故がないようにその対策をとると」
消防本部は訓練の事故防止策を強化していくとしています。
https://www.nkt-tv.co.jp/pc-news/news91tbujlz0lk5xgs7ib.html
（ブログ者コメント）
このような訓練も行われている・・・ということで紹介する。
ちなみに、「夜のうちに動くな」という指示が出たそうだが、それは、「トイレのある避難小屋では先客があっても外には出るな、順番待ちをしろ」ということかもしれない。
[0回]
2021年1月12日に掲載した第４報がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第５報修正７として掲載します。
第４報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11319/
（２０２１年３月２４日 修正７ ；追記）
2021年3月17日21時0分にYAHOOニュース（産経新聞）からは、従業員は上を見ているため損得計算を優先した経営陣の態度がこういった企業風土を作ったなどという識者の意見が、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
■事業拡大、疲弊する現場
問題の背景には事業拡大があるようだ。
同社が手がけてきたのは、ジェネリック医薬品や後発薬と呼ばれる特許が切れた医薬品。
開発費がかからない分、安く提供できるとされ、医療費削減の観点から国が利用促進している。
需要は増加し続け、後発薬の使用割合は８割近くまで達している。
これを追い風に、同社は業績を拡大。
ここ２０年ほどで売り上げは１０倍以上に膨らみ、令和２年３月期はグループ全体で３７０億円に及んだ。
だが、この急拡大は製造現場に相当な負担になっていたようだ。
「製造計画、販売計画を厳守するようプレッシャーがあった」、「品質試験や出荷判定に必要な時間が十分ではなく、省略してつじつまを合わせた」。
同社が会見で明らかにした不正行為をした製造現場の説明には、生産に追われ逼迫（ひっぱく）する様子がにじんだ。
「営利に走ったのではないか」。
記者会見でこう問われた小林社長は、「市場への供給を滞らせるわけにはいかなかった」と釈明したが、こうした誤った“出荷優先主義”が現場を疲弊させ、不正を生み、隠蔽・黙認に手を染めることにつながったといえる。
■「経営者に必要なのは価値判断」
「損得計算を優先した経営陣の態度が、こうした企業風土を
つくった」。
同社の体質をこう批判するのは、企業の不祥事に詳しい慶応大の菊澤研宗（けんしゅう）教授。
今回の問題では、安全性をないがしろに不正を見過ごした経営陣の姿勢が、不正がはびこる土壌になった。
菊澤教授は、「従業員は上を見ている。経営陣が損得計算しかしないのならば、何をしても業績を上げればいいという意識が育てられる」と指摘する。
「安全性」は、新たな工程やチェックなど非効率な部分が増えるため、企業の採算性とは直接結びつかない。
「企業の本質は、潰れずに存続することにある。生き残るための経済合理性が第一になり、本質的な部分では安全性は２番目になる」（菊澤教授）。
だが、安全性なくしては製品や企業が成り立たないのも事実。
そのためには、経営者の意識が重要だ。
菊澤教授は、経営者に求められる資質として、物事が正しいかどうか見極める「価値判断」を挙げた上で「安全性を求められる企業は、それを前提としたマネジメントを学ばねばならない。上に立つ人間は、事業に対し価値判断をして責任を引き受けることが仕事だ」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42710f0b1ed4b2b0fbc71c6acb5632fa135ffe25
2021年4月16日17時42分に毎日新聞からは、経営陣が違法操業を知りつつ放置したことが根本原因だと断じた外部専門委員会の報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は16日、外部専門委員会による調査結果を公表した。
これまでの県や同社の調査と同じく、経営陣が違法操業を知りつつ「抜本的な措置を講じることなく放置したことが根本原因」と断じられた。
外部専門委は医薬品の承認審査などを担う医薬品医療機器総合機構（PMDA）の元専門委員や弁護士の計3人をメンバーに同社が2020年12月に設置。
退職者を含む関係者89人の聞き取りや、21年1月時点で在籍していた社員ら848人へのアンケートなどを実施した。
同じ工場で製造されていた360製品のうち313製品で虚偽の製造記録が作成されていたことなどを確認した。
https://mainichi.jp/articles/20210416/k00/00m/040/250000c
4月16日22時38分に読売新聞からは、経営陣は供給責任が果たせなくなるという理由で是正を先送りしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、誤混入が起きた事業所で製造された３６０品目のうち３１３品目が国の承認を得ない手順書に基づき製造されていたほか、別の事業所の５２品目でも同様の手順で製造されていた。
こうした実態は小林社長ら役員も把握していたが、「大量の製品が出荷停止となり、供給責任を果たせなくなる」として是正を先送りしていた。
厚生労働省は１６日、Ｋ化工が２０１１～１９年に承認申請した医薬品１２品目について、有効期間を調べる試験日を改ざんするなどしていたと発表した。
同省は月内にも医薬品医療機器法に基づき、１２品目の製造・販売の承認取り消しと、同社への業務改善命令を出す方針。
同社は対象製品を自主回収する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210416-OYT1T50198/
（２０２１年６月６日 修正９；追記）
2021年6月5日19時48分に読売新聞からは、業務停止期間は終了したが体制整備が終わっておらず、製造再開には時間がかかりそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｋ化工に対し、福井県が医薬品医療機器法に基づき命じた業務停止期間が５日、終了した。
期間は過去最長となる１１６日間だった。
同社は業務改善中で、当面は医薬品の製造販売の再開を見合わせる方針。
・・・
県は２月に同社に業務停止と業務改善を命令。
同社では５月に小林社長が退任し、後任に外部の弁護士が就任、全役職員への法令順守の教育を進めている。
同社によると、製造手順を正規の手順に修正する作業などが終わっておらず、同社の広報担当者は「製造を再開できる状況ではない」としている。
業務改善状況をチェックする県の担当者も、「まだ相当の期間がかかるだろう」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210605-OYT1T50171/
6月5日7時10分に福井新聞からは、アルコール貯蔵などにも問題があったため製造再開は少なくとも数カ月は難しいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
業務再開には多くの製品で製造や試験方法などの見直しが必要で、関係者は「製造指図書や手順書の改訂もまだまだ終わっていない」と明かす。
業務改善と並行し、流通する全製品の品質チェックや問題のある製品の自主回収、被害者への補償手続きを進めている。
加えて５月半ばには、医薬品の製造に用いるアルコールの貯蔵や使用に問題があることが分かった。
他の後発薬メーカーによると、アルコールは医薬品製造の造粒工程などに使われ、多くの製品に欠かせない。
関係者によると、社内帳簿で使用に関する虚偽の記載が判明。
一部の製品では使用量が厚生労働省が承認した製造工程と異なっていた。
同社から報告を受けた近畿経済産業局は６月中にも立ち入り検査する方針で、行政処分を含め対応を検討する。
先の関係者は、「アルコール問題もあり、製造再開は少なくとも数カ月は難しいという見方が出ている」と打ち明ける。
・・・
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1331409
[0回]
2021年3月16日20時41分に東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。
うち10カ所では、東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。
装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。
東電のずさんな態勢が明らかになった。
規制委は同日、非公開の臨時会議を開き、12年の設立以降初めて、この問題をセキュリティー上「最も深刻なレベル」と判断。
東電に組織としての見直しを求めることを決めた。
東電は、1月27日に侵入検知装置を1カ所誤って損傷させたと規制委に報告。
これを受けて規制委は検査を進めていた。
規制委によると、柏崎刈羽では18年1月以降、侵入検知装置の故障が複数見つかっていたが、すぐに復旧もしなかった。
また20年3月以降、故障した装置を補う代替措置も、警備担当社員が実効性がないことを知りながら改善しなかった。
装置は全て復旧済みで、侵入は確認されていない。
実効性がない代替措置について、更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898
3月17日5時32分に日本経済新聞からは、侵入防止対策などのルールの詳細は明らかになっていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原発では内部にある危険な放射性物質を奪われるのを防ぐために、核物質防護規定というルールを定めている。
規定の詳細は明らかになっていないが、外部からの侵入を検知する監視カメラの設置などが義務付けられているという。
・・・・・
20年4月から始まった原発の新検査制度では、核物質防護や安全に関する問題が生じた際、その重要度を緑、白、黄、赤の4段階で評価している。
規制委は極めて深刻とする「赤」と評価するに当たり、柏崎刈羽原発を「組織的な管理機能が低下している」と断じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG165RX0W1A310C2000000/
3月16日21時57分に読売新聞からは、不備のあった設備の詳細はテロ対策上、公表できないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
規制委は不備のあった設備の種類や数などについて「テロ対策上、公表できない」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210316-OYT1T50203/
3月17日付で毎日新聞からは、規制委の委員長は今回の問題は過去の不祥事に比べ、インパクトが全く違うと言ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「インパクト自体が全く違う。他のものとは全く比較不可能だ。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」。
１６日夕に記者会見した規制委の更田（ふけた）豊志委員長は、事態の重さをこう強調し、東電を厳しく批判した。
今回の事案は、核セキュリティー上、４段階で３番目だったＩＤ不正問題よりも重く、４段階で最も悪質な「最悪レベル」と認定された。
更田氏によると、同僚のＩＤカードを利用し不正入室した所員は、もともと中央制御室に入る資格があった。
しかし今回は、第三者が不法に侵入できる状態が複数箇所で長期間続くという、非常に深刻な事態だったためだという。
https://mainichi.jp/articles/20210317/ddm/041/040/036000c
3月7日18時16分に毎日新聞からは、今回の不祥事は日曜夜の抜き打ち検査で発覚したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制庁が不備を発見したのは「抜き打ち検査」だった。
柏崎刈羽原子力規制事務所の渡辺健一所長が17日、毎日新聞の取材に応じ、自ら抜き打ち検査をしたことを明らかにした。
渡辺氏によると、実施したのは2月21日午後9時。日曜日の夜だった。
東電はこの2日前に「核物質防護規定違反の可能性がある複数の事案を規制庁に報告した」と公表したが、詳細は明かしていなかった。
原発の核セキュリティーに関する検査は、本庁の検査官が出張して担当するのが通例だ。
規制事務所員は専門の訓練を受けていないためだ。
だが、事態を重く見た原子力規制委員会の更田豊志委員長から渡辺氏に、「休日、夜間に生の現場の状況を見てほしい」と特別な指示があった。
渡辺氏は別の検査官と共に2人で、日曜夜に突如、柏崎刈羽原発を訪ね、抜き打ち検査を実施。
現場の状況を写真に収め、本庁に報告した。
渡辺氏は「警備が手薄になりがちな休日の夜にあえて行って（現場を）見た。詳細は話せないが、東電が講じた代替措置には実効性がなく、複数箇所で長期間、不正侵入を検知できない状態だったと分かった」と話す。
これを可能にしたのが、2020年4月に本格導入した新検査制度だ。
検査官には時間や場所の制約を受けずに、原発構内を検査できる「フリーアクセス」が認められている。
突然の「抜き打ち検査」は現地の検査官ならではのもので、移動を伴う在京の本庁検査官には、なかなか難しいという。
更田氏は3月16日夕の記者会見で、抜き打ち検査をしたことを明かし、「新検査制度の下で、いつでも検査に行って確認できるようになった効果の一つだ」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20210317/k00/00m/040/200000c
（ブログ者コメント）
いくらなんでも、これはいけません。
なぜ、こんな状態になっていたのだろう？
チェックリストに基づいて定期的に外観目視点検や作動状況確認などを行い、その結果を責任者が見ていた筈なのだが・・・。
新たに実施している安全対策の進捗だけに目がいき、従来の安全対策の維持管理がおろそかになっていた？
まさか、そんなことはないとは思うのだが・・・。
[0回]
2021年3月16日17時34分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県庁内で、県職員が押す台車にぶつかってけがをしたとして、女性が県を訴えていた民事裁判で、佐賀地裁は、県職員の過失を認めて、治療費などとして２００万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡しました。
佐賀市の女性は平成２４年３月、職員採用に応募するため県庁を訪れてエレベーター前に立っていたところ、台車を押して降りてきた県職員がぶつかり右足にけがをしたとして、治療費や慰謝料など６２０万円余りの損害賠償を求めていました。
１６日の判決で、佐賀地方裁判所の蕪城雄一郎裁判官は「事故によって、右足に相当な衝撃が加わったことが考えられる」などとして、県職員の過失を認めたうえで、県に治療費や慰謝料など２００万円余りの支払いを命じました。
これについて、県は「判決文をまだ見ていないため、コメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20210316/5080008363.html
3月16日23時23分に佐賀新聞からは、MRT検査結果から衝突と負傷に因果関係ありと認定されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決によると、１２年３月３０日、県職員が前方不注意で台車を押し、女性と衝突。
女性は右脚を負傷した。
衝突と負傷の因果関係の有無が争点で、蕪城雄一郎裁判官は磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）検査の結果から「事故後、筋肉全体が広範囲で痛んでおり、右脚に相当な衝撃が加わったと考えられる」と認定した。
女性は通院した１４年４月までの治療関係費などを請求し、蕪城裁判官は症状が落ち着いた１２年１２月までの支払いを認定した。
残業ができなくなったとして求めた休業損害の支払いは、「残業の必要性などの事情を認めるに足りる証拠はない」などとして退けた。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/646110
[0回]
2021年3月16日21時13分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
核物質の分析などを行っている六ヶ所村の施設で、１６日午前、プルトニウムとウランの混合物を扱う作業を行っていたところ火災が起きました。
消火にあたった職員の皮膚に放射性物質が付着しましたが、健康状態に問題はなく、外部への影響はないとしています。
原子力施設に置かれた核物質の管理状況を検査する「核物質管理センター」によりますと、１６日午前１０時４０分ごろ、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場内にある分析室で火災が起きました。
センターの職員２人が「グローブボックス」と呼ばれる密封された箱の中で、プルトニウムとウランの混合物を分離する作業の準備を行っていたところ、ボックス内にあった廃棄物を入れる塩化ビニル製の容器から火が出たということです。
職員らが消火を行った結果、火は午前１１時５０分ごろにほぼ消え、容器の一部が燃えたということですが、プルトニウムとウランの混合物は燃えなかったとしています。
センターによりますと、消火にあたってグローブボックスに穴を開けて外部から炭酸ガスを注入したということですが、その際、放射性物質が箱の外に漏れた可能性があるということです。
放射性物質は職員２人の服に付着し、このうち１人は顔にもついたということです。
２人からは１平方センチメートルあたり最大０.１ベクレルが計測されたものの、すぐに拭き取ったため内部被ばくは確認されず、健康状態に問題はないとしています。
また、グローブボックス周囲の床などにわずかな汚染が確認されましたが、工場の周辺に設置されたモニタリングポストの値などに変化はなく、外部への影響はないとしています。
核物質管理センターは火災の原因について調査中だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210316/6080011819.html
3月17日6時25分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、付着した場所はまぶたと帽子だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午前10時半すぎ、六ケ所村の核物質管理センターの分析所で廃棄物容器から出火しているのを作業員2人が発見しました。
約3時間半後に火は消し止められましたが、消火にあたった作業員1人のまぶたともう1人の帽子にプルトニウムとウランの混合物が付着しました。
すぐに除染をしたため、作業員は内部被ばくをしていないということで、周辺環境への影響もなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20d9ba119a3ac9aaf886a80b367d0f41b762e6dc?source=rss
3月17日9時28分に朝日新聞からは、燃えた容器の容量は10ℓだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
センターによると16日午前10時40分ごろ、密閉した状態で放射性物質を扱うための設備「グローブボックス」（高さ1メートル、幅1・5メートル）内で塩化ビニル製の廃棄物容器（容量10リットル）から出火しているのを職員が発見。
午前11時50分に初期消火を終え、午後2時すぎに鎮火した。
https://www.asahi.com/articles/ASP3K2WFFP3JULUC01R.html
3月18日9時5分に毎日新聞からは、混合液の分析中だった、作業着の右ひじ部分にも付着したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同センターなどによると、同日午前１０時４０分、分析所内で、密閉した状態で放射性物質を扱うステンレス製の設備「グローブボックス」（高さ約１メートル、幅約１・５メートル）の中のウランとプルトニウムの混合溶液を分析中、設備内のビニール製容器から出火しているのを職員が発見し、１１９番した。
約３時間半後に鎮火した。
職員２人が消火にあたり、その際に、１人はかぶっていた帽子に、もう１人は作業着の右肘部分と右目下の皮膚に微量の放射性物質が付着した。
容器の中には分析に使う道具や使い捨ての紙などの可燃物があったという。
火災の原因は不明といい、同センターの担当者は「詳しく調査して再発防止に努めたい」と話した。
六ケ所保障措置分析所は、核物質が平和利用に限って使われているかを検証する施設で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の敷地の中にある。
https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/040/018000c
2021年5月20日付で東奥日報からは、廃棄物を入れた袋の底に残存していた試薬が混じりあうなどして発火したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公益財団法人・核物質管理センターの六ケ所保障措置分析所（青森県六ケ所村）で発生したグローブボックス（放射性物質を扱う密閉装置）内の火災を巡り、同法人は19日までに原因を推定し、公表した。
出火したのはグローブボックス内にあった、廃棄物を入れる塩化ビニール製の袋で、同法人は、袋の底に残存していたわずかな試薬が混ざり合い温度が上昇。
さらに粉末消火剤や硝酸、分析試薬などが化学反応して発火した可能性が高いと結論付けた。
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/520027
5月20日14時0分にＮＨＫ青森からは、再発防止策について下記趣旨の記事がネット配信されていた。
センターでは再発を防ぐため、グローブボックス内の廃棄物を水で洗ってから容器に入れることや、ボックス内に消火用の砂を用意するなどの対応をとったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210520/6080012507.html
[0回]
2021年3月15日12時19分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年３月、身延町の中部横断自動車道のトンネル工事現場で、男性作業員が天井から落ちてきたモルタルなどに体を挟まれて死亡した事故があり、警察は、安全管理上の注意義務を怠ったなどとして、現場にいた元請けの社員ら４人を業務上過失致死の疑いで書類送検したことが、捜査関係者への取材でわかりました。
書類送検されたのは、工事の元請け会社で、東京に本社がある建設会社「フジタ」横浜支店の４０代の男性３人と、下請けに入っていた東京・武蔵野市の「Ｆ工業」の５０代の男性の、あわせて４人です。
去年３月、身延町下八木沢の中部横断自動車道のトンネル工事現場で、天井付近のモルタルを剥がす作業をしていた札幌市の会社員、三浦さん（男性、当時６４歳）が、落ちてきた重さおよそ８００キロのモルタルの塊と足場の間に全身を挟まれて死亡しました。
捜査関係者によりますと、作業は、防水シートからモルタルが漏れ出していたことから急きょ行われたもので、当時、現場にいた４人はモルタルが落下する危険があったにもかかわらず、作業を止めさせるなど安全管理上の注意義務を怠ったなどとして、業務上過失致死の疑いが持たれています。
中部横断自動車道の工事をめぐっては、平成２６年以降、８人の作業員が工事中の事故で亡くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20210315/1040012552.html
[0回]
2021年3月16日11時0分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午後1時5分ごろ、九十九里町の片貝漁港内に停泊していた土砂運搬船「大土鋼（だいどこう）513」で、修理作業中の爆発事故があった。
いずれも館山市に住む作業員の男性（40）ともう1人の男性（70）がやけどを負い重軽傷。
銚子海上保安部はガスの引火による爆発とみて事故原因を調べている。
同保安部などによると、同船では同日午前11時ごろから、造船所の作業員4人が修理作業を行っていた。
やけどを負った2人は油が流れる金属製の配管を修理しており、ガスを使用して部品を切断中だった。
大きな爆発音とともに一時的に火が燃え上がったという。
男性（40）は全身やけどの重傷で、ドクターヘリで搬送された。
船体に損傷はなく、浸水や油漏れは確認されていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ed8909afd7c9361ca0776c4fdda62f4db2ed3ba
3月15日18時35分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後１時半ごろ、千葉県九十九里町の片貝漁港の近くで「船の中で爆発が起きた」などと消防に通報がありました。
警察と消防によりますと、この事故で船内で作業をしていた、いずれも千葉県館山市に住む７０代の男性と４０代の作業員の男性がやけどをして病院に運ばれましたが、いずれも意識はあり、命に別状はないということです。
これまでの調べで、２人が船内で金属製のパイプを切断していた際に爆発が起きたということで、警察と消防が詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20210315/1080013948.html
[0回]
2021年3月13日5時55分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市立こうべ小学校（同市中央区）で２月中旬以降、彫刻刀や小刀を使う図工の授業で５年生１０人が相次いで手などをけがしたことが分かった。
うち１人は右手親指のけんを縫合する手術を受け、重大事故として市教育委員会に報告した。
市教委などによると、ろうの立体を削る課題で２月１５日に４人、同１６日に２人、３月８日に４人がけがをした。
手術を受けた児童は今後リハビリを始める予定といい、ほかにも１人が手を数針縫った。
同小は、彫刻刀などを使う授業では安全のため、図工の教員だけでなく、担任も補助で入ることにしていたが、手術を受けた児童がけがをしたときは不在だったという。
保護者の一人は「学校として安全意識が足りないのでは」と憤った。
市教委によると、過去に図工の授業中、彫刻刀などでけがをした児童数の集計データはないという。
ただ、負傷件数が多いとして、原因究明と再発防止を徹底するよう同小に指導した。
中田校長は、「けがをした児童の一日も早い回復を祈っている。指導方法を一から見直し、反省しなければならない」と話した。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202103/0014147137.shtml
3月15日17時9分に毎日新聞からは、この授業は当面中止になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委によると、ろうを削って作品をつくる授業で、5年生の4クラスで行われた。
うち3クラスで2月15日に4人、同16日に2人、3月8日に重傷の2人を含む4人がけがをした。
小刀を使う際、安全確保のために図工教諭に加え、担任が補助に入ることにしていたが、3月8日は不在だったという。
市教委は15日、原因究明までの措置として、市立小に対し小刀を使う授業を当面停止するよう通知した。
「大きなけがが続けて起きたのは問題がある。再発防止に努めたい」としている。
https://mainichi.jp/articles/20210315/k00/00m/040/064000c
[0回]
2021年3月13日12時35分にYAHOOニュース（石川テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日朝６時４０分ごろ、金沢市古府町のＳ精練の本社工場で乾燥機が爆発し、作業中の３０代男性がケガをしました。
「ドカーン！っていう音でびっくりしました。地震みたいな感じです。怖いです」
工場は２階建てで、乾燥機は１階にあったということです。
警察と消防は、乾燥機のガスに引火したとみて、詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c97dcda7a1e8df43aa95d0896082a57eb71297ba
3月13日18時37分にYAHOOニュース（テレビ金沢）からは、数人がLPGを使って布を乾かす作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前６時４０分ごろ、金沢市古府町にあるＳ精練の染色工場で、爆発とみられる火事があった。
この事故で、工場の窓ガラスが割れる被害が出たほか、３０代の男性作業員１人が頭にけがをしたが、命に別状はないという。
当時、従業員数人がＬＰガスを使って布を乾かす作業をしており、警察では何らかの原因でガスに引火した可能性も含めて詳しい原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f6c46e8b18031e8e364e598ce12b95f076ef76
金沢西署と市消防局は同日、実況見分し、乾燥機のＬＰガスが漏れ、引火したとの見方を強めた。
当時は男性のほか、１０人前後が作業していたという。
[1回]
2021年3月12日13時17分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年の１２月、西海市の工事現場で男性作業員が点検台から落下して死亡する事故があり、長崎労働基準監督署は落下を防ぐための措置を講じていなかった疑いがあるとして、福岡市の土木建設会社と現場責任者を書類送検しました。
書類送検されたのは、福岡市中央区の土木建設会社「Ｎ工業」と、事故当時６４歳だった男性の現場責任者です。
長崎労働基準監督署によりますと、去年１２月、西海市の製塩工場で、屋根の補修を行うために組んだ足場を解体する作業を行っていた当時５７歳の男性作業員が、工場に常設されていたおよそ９メートルの高さの点検台から落下して死亡しました。
点検台の床は、網目状の金属でできていたものの、一部が腐食し、穴が開いていたということです。
長崎労働基準監督署は、現場責任者が覆いを設けるなどの落下を防ぐための措置を講じていなかった疑いがあるとして、１２日、この会社と現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いで長崎地方検察庁に書類送検しました。
長崎労働基準監督署の調べに対し、この会社と現場責任者は容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210312/5030010863.html
（ブログ者コメント）
書類送検された「会社」とは、どちらの会社だったのだろうか？
製塩会社？土木建設会社？
文脈からすると土木建設会社のような気がする。
（２０２１年４月２９日 修正１ ；追記）
2021年4月28日付で労働新聞からは、書類送検されたのは土木建設会社だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして土木建築業のＮ工業㈱（福岡県福岡市）と同社長崎出張所工事主任を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで長崎地検に書類送検した。
労働者が腐食した点検台を踏み抜き、墜落死している。
災害は令和２年12月14日、長崎県西海市内で台風被害を受けた工場建屋の災害復旧工事現場で発生した。
労働者は屋根を補修するために組んでいた足場を解体する際、工場の既設設備である点検台に立ち入った。
点検台は地上から高さ8.8メートルで、床は網目状の金属だったが、腐食で破損して一部が開口部となっていた。
労働安全衛生規則第519条では、高さが２メートル以上の開口部などで墜落の危険性がある場合、囲いや覆いを設けなければならないとしているが、同社はこれを怠った疑い。
https://www.rodo.co.jp/column/104198/
[0回]
2021年3月11日21時55分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２６年７月に静岡市で開かれた花火大会の露店で冷やしキュウリを食べて食中毒になったとして、３１人が露店の男性や、大会に補助金を交付した静岡市などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁は１１日、露店の男性に対し、２６人に計約１１６７万円を支払うよう命じた。
市などへの請求は棄却した。
小池あゆみ裁判長は判決理由で、男性はキュウリを漬けるバケツを洗う際に洗剤を使わず、水で流してアルコールスプレーを吹き付けるだけだったなど、衛生管理が不十分で、キュウリに腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７が付着したと指摘した。
市については、この露店が加入する組合を対象にした出店説明会で衛生上の注意喚起をしており、食中毒発生は予見できなかったと判断した。
判決によると、２６年７月２６日の安倍川花火大会後、５１０人が嘔吐（おうと）や下痢といった症状を訴え、市と保健所は、露店の冷やしキュウリが原因と断定した。
https://www.sankei.com/affairs/news/210311/afr2103110071-n1.html
3月12日12時44分に静岡新聞からは、露天商男性は金がないので賠償は難しいと述べていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決理由で小池あゆみ裁判長は「食中毒を発生させないよう細心の注意を払ってキュウリを加工すべきだったのに怠った」と露天商の賠償責任を認めた。
一方、市については集団食中毒を具体的に予見できる事情はなく、露天商を行政指導する義務は無かったと判断した。
「大会の実質的主催者だ」との原告側の主張も退けた。
組合と大会本部の安全配慮義務違反も否定した。
静岡市の田辺信宏市長は「市の主張が認められた妥当な判決」などとコメントした。
露天商の男性は２０年８月の本人尋問で謝罪した上で、賠償について「気持ちはあっても金が無く、現状では難しい」と述べていた。
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/869774.html
※事故発生当時の報道は下記参照。
（2014年8月18日12時49分 日本経済新聞）
静岡市の花火大会の露店で売られた浅漬けの冷やしキュウリによって腸管出血性大腸菌O157の集団食中毒が発生し、発症者は過去10年間の食中毒で最多の481人となった。
浅漬けによる食中毒では、2年前に8人が死亡。
厚生労働省が原材料を塩素消毒するよう衛生規範を全面改正していたが、露天商には徹底されていなかった。
7月26日夜、静岡市葵区で開かれた安倍川花火大会。
午後8時でも気温は30度を下回らず、氷で冷やされたキュウリに涼を求め、見物客らが長い列をつくった。
キュウリは同市駿河区の男性（38）が販売。
男性と家族ら5人が午後1時半ごろから約500メートル離れた場所に止めたワゴン車内で皮をむき、浅漬け液に漬けていた。
客の好みで塩、みそ、マヨネーズを付け、1本200円で千本を売り切った。
食べた人たちが腹痛や血便などの症状を訴えるようになったのは31日ごろから。
8月に入り患者が急増した。
食べた人の約半数が発症し、市保健所は汚染がかなり深刻だったとみている。
県食品衛生法施行条例では、お好み焼きなどの調理が必要なものは保健所の許可が必要だが、綿菓子や焼き芋など加工が単純なものは不要。
冷やしキュウリも許可が要らない食品に該当する。
浅漬けは加熱殺菌されず、塩分濃度も低いことから、他の漬物よりも菌が繁殖しやすいとされる。
2012年には、札幌市の食品会社の浅漬けを食べた160人以上が食中毒を発症し、4～102歳の女性8人が死亡。
厚労省は漬物の衛生規範を全面的に見直し、塩素系溶液での殺菌や、原材料を流水で十分に洗浄し10度以下で保存することなどを盛り込んだ。
駿河区の男性は調理にアルコール消毒した手袋や皮むき器を使用したものの、キュウリの洗浄にはペットボトルの水を使い、塩素消毒していなかったとみられる。
静岡市保健所の検査で調理器具から菌は検出されず、調理に当たった6人の検便で1人から菌が検出されたが、当該人物は「キュウリを食べた」と証言。
感染経路の解明は難しい状況だ。
県や市は今後、冷やしキュウリは浅漬けであると判断し、再発防止に向け、露店業者にも漬物の改正規範を守るよう指導していく方針だ。
食の安全に詳しい消費者問題研究所の垣田達哉代表は、「そもそも露店で売られているものは衛生面で心配なものが多い。子どもには非加熱のものを食べさせないなど注意が必要」と話している。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG1800Q_Y4A810C1CR0000/
（ブログ者コメント）
〇汚染原因は特定できなかった模様。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000078249.pdf
〇2012年の札幌市事例については、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2021年3月11日20時0分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。
過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。
この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。
産業技術総合研究所の宍倉研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の地層から、かつてどのような津波が襲ったかを推測する津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る「スーパーサイクル」の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え、対策の必要性を訴えていました。
しかし、その知見は生かされないまま、東日本大震災が発生しました。
【南海トラフ・次の地震がスーパーサイクルか】
「スーパーサイクル」の巨大地震や大津波のリスクが各地にあると考えた宍倉グループ長は、地震の規模や起こるメカニズムについてわかっていないことも多い、南海トラフの地震について、過去の痕跡を調べました。
震源域のほぼ中央に位置する紀伊半島の和歌山県串本町などで、フジツボやゴカイなどの海辺の生物の化石のかたまりが異なる高さで相次いで見つかったことに注目。
およそ5500年分の化石の年代を調べたところ、おおむね400年から600年の周期で地盤が大きく隆起し、巨大地震が起きていた可能性が高いことを突き止めました。
宍倉グループ長は、最後に発生した「スーパーサイクル」の巨大地震が1707年の「宝永地震」で、すでに300年以上がたっていることから、次に起きる地震は、広域に甚大な被害をもたらす「スーパーサイクル」の巨大地震となる可能性があると考えています。
【千島海溝・スーパーサイクル切迫か】
さらに、「スーパーサイクル」の巨大地震が切迫しているとみられるのが、北海道の沖合にある「千島海溝」です。
産業技術総合研究所が過去6500年分の津波堆積物を調べた結果、大津波をもたらす巨大地震が平均で350年前後に1度、繰り返し起きていたとみられることがわかりました。
千島海溝については、国の地震調査研究推進本部も津波の想定を発表し、マグニチュード9クラスの巨大地震が「切迫している可能性が高い」としていますが、宍倉グループ長も「前回からすでに400年程度が経過しており、もはや、いつ起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らしています。
さらに、関東の房総半島の沖合でも、スーパーサイクルにあたる巨大地震が起きていた可能性があるとして、今後、調査を進めることにしています。
南海トラフでの「スーパーサイクル」のメカニズムを突き止める上で宍倉グループ長が注目したのが、紀伊半島の先端部分でみつかったフジツボやゴカイなどの海辺に生息する生物の化石です。
南海トラフのプレート境界では、ふだん陸側のプレートがゆっくりと“沈み込み”、地震が起きると、先端の部分が急激に跳ね上がります。
先端の地盤はこのとき“隆起”します。
フジツボやゴカイは海面付近の岩場などに生息しているため、岩場ごと隆起すると生きることができず、化石となります。
宍倉グループ長は和歌山県串本町を中心に30か所以上で化石を採取。
それぞれの化石は層のように積み重なっていて、90年から150年ほどの間隔で3つの層を持つ化石も見つかりました。
これは地盤の“隆起”と“沈み込み”の繰り返し、つまり、過去の大地震を記録していると考えられています。
【離れた場所の化石・スーパーサイクルの“物差し”に】
さらに宍倉グループ長が注目したのは、この、層状に積み重なった化石が、さらに標高の高い場所から相次いで見つかったことです。
「スーパーサイクル」の巨大地震が起きると、“隆起”の規模も大きくなります。
このため、化石の高さの差が「スーパーサイクル」を知る、いわば“物差し”にあたると考えたのです。
さまざまな場所から集めた過去およそ5500年分の化石を分析したところ、少なくとも7回、ふだんの大地震とは明らかに異なる「スーパーサイクル」の巨大地震の地盤の“隆起”を確認。
その周期はおよそ400年から600年だったことを突き止めました。
さらに、最近の観測では紀伊半島の地下20キロから30キロでプレート境界がゆっくりとずれ動く、「スロースリップ」がこの地域では起きていないことが確認され、地下のプレートどうしがしっかりくっついているとみられています。
このため、「スーパーサイクル」の巨大地震の時だけ広い範囲が一気にずれ動いて地盤が大きく隆起すると考えられています。
江戸時代の1854年と昭和の1944年と46年に起きた南海トラフ地震の痕跡を示す化石は見つかっておらず、最後に発生した「スーパーサイクル」の巨大地震は1707年に起きた宝永地震だとみられています。
宍倉グループ長は、すでに300年以上がたっていることから、次の地震が「スーパーサイクル」の巨大地震になる可能性があるとみて、「最悪に備えた対策を進めていく必要がある」としています。
【千島海溝の切迫度は】
「スーパーサイクル」による巨大地震の発生が特に切迫していると考えられているのが、北海道東部の沖合の「千島海溝」です。
「千島海溝」では、1973年（昭和48年）の「根室半島沖地震」や1952年（昭和27年）と2003年（平成15年）の「十勝沖地震」など、根室沖と十勝沖で平均して70年前後の間隔で津波を伴うような巨大地震が繰り返し起きています。
一方、津波堆積物の調査からは、17世紀にはこれらの地震の規模をはるかに上回る巨大地震が起き、大津波が押し寄せていたことがわかってきました。
過去6500年分の津波堆積物の調査から、千島海溝での「スーパーサイクル」は平均して350年前後で、前回の巨大地震からすでに400年程度が経過していることから、政府の地震調査研究推進本部は、千島海溝では、次の巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」としています。
去年（2020）、国が公表した想定では、巨大地震の規模は最大でマグニチュード9.3とされ、津波の高さは、北海道東部の広い範囲で20メートルを超えるとされました。
国は現在、被害想定の検討を進めています。
また産業技術総合研究所の宍倉グループ長は、関東では房総半島の東の沖合にある日本海溝沿いや、南の沖合にある相模トラフでも、「スーパーサイクル」にあたる巨大地震が繰り返し起きている可能性があるとして、今後、調査を進めることにしています。
【東日本大震災もスーパーサイクルで発生】
10年前に巨大地震が起きた東北沖でも、600年程度の「スーパーサイクル」があると考えられています。
青森県東方沖から房総沖にかけての「日本海溝」沿いでは、過去、繰り返し大きな地震が発生していて、東日本大震災の発生前は、およそ30年に1度発生するマグニチュード7クラスの宮城県沖地震をはじめ、三陸沖の地震など、複数の領域で、それぞれ数十年から百年程度に1度起きると考えられてきました。
一方、津波堆積物などの調査結果から宍倉グループ長は、複数の領域が一気にずれ動くような巨大地震が600年程度の間隔で繰り返し起きていた可能性が高いと考えていました。
東日本大震災の直前、宍倉グループ長は最後の「スーパーサイクル」よる巨大地震が15世紀ごろで、すでに600年程度が経過して切迫した状況だとして、想定に加えるよう訴えていたのです。
現在、国の地震調査研究推進本部は、岩手県沖南部から茨城県沖の領域全体が一気にずれ動くマグニチュード9程度の巨大地震は、平均で550年から600年に1度の間隔で発生しているとしています。
一方、「日本海溝」のうち、北海道の南の沖合から岩手県の沖合にかけての領域でも「スーパーサイクル」があるという指摘があり、国はマグニチュード9.1の巨大地震の想定を公表しています。
【スーパーサイクル・どう備えたら】
南海トラフや千島海溝では、国も“最悪ケース”としての被害想定をすでに発表したり、現在、検討を進めたりしています。
国や自治体も対策を進めていますが、起こりうる地震や津波の規模は大きく、すべてをハードで守りきるのは難しいといえます。
東日本大震災の教訓を改めて思い起こし、地域のリスクにあわせた避難場所や避難方法を決めておいてください。
また、被災した状況を具体的にイメージし、事前にどのように復興するかを決めたり、課題をまとめたりする、「事前復興」の取り組みを進めておくことも重要です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012909391000.html
[0回]
2021年3月11日14時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の発生から１１日で１０年を迎える。
千葉県内では旭市を襲った津波などで２２人が死亡（災害関連死含む）し、２人が行方不明となった。
県内の最大震度は６弱（成田市、印西市）で、建物の損壊などで多くの負傷者が出た。
また、東京電力福島第１原発事故などによる避難者が多く暮らしている。
東京湾の空を赤く焦がした炎は、東日本大震災の被害の全容がつかめぬまま夜を迎えた多くの人々を動揺させた。
発生から鎮火まで１０日間を要したコスモ石油千葉製油所（市原市）の液化石油ガス（ＬＰガス）の火災爆発事故で、消火活動にあたった同市消防局消防総務課長、天野Ｓ次さん（５５）に当時の様子を聞いた。
２０１１年３月１１日午後３時１５分、東日本大震災の余震とされる茨城県沖を震源とする地震が発生し、市原市では震度４を観測。
その後、同製油所のガスタンクが倒壊し、漏れたガスに引火して火災が発生した。
天野さんが現場に到着したのは午後３時５０分ごろ。
倒壊したタンクを含む１７基のタンク周辺で火災が発生していたという。
午後５時ごろ、加熱されたタンクが蒸気爆発を起こした。
爆発は計５回発生し「殉職者が出るかもしれない」と感じたという。
市消防局から延べ４４３人の消防士らが、２４時間態勢で消火活動にあたった。
天野さんが現場で指揮を執ったのは発生から６日目。
現場では火勢が不安定になり、未燃ガスが拡散して再び爆発が起きる危険性があった。
天野さんは、タンク内のＬＰガスの気化を進め、すべて燃焼させるため、温水を散水する作戦を立案。
海水と水蒸気を混ぜる特殊な器具を現場で組み立てて作戦を成功させ、火災の終息に大きく貢献した。
「当時、火災の映像を見ていた人は『ずっと火を消せなかった』と感じたと思うが、現場ではガスを燃やし尽くすために、火勢をコントール下に置く作業が１０日間続けられていた」と天野さんは説明する。
「これまで経験したことのない規模の消火活動だった」という。
発生当初、爆発の恐れから消火活動が進まなかったこともあり、市消防局には遠くから放水できる大型放水車が配備された。
また、遠隔操作で消火活動が行える機器も導入した。
震災から１０年、現場で指揮を執り、全容を知る消防士は天野さんを含め２人しか残っていない。
天野さんは「震災の経験と当時の消火活動の経験を次の世代につなげていきたい」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20210311/k00/00m/040/111000c
[0回]
2021年3月13日18時41分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、当日の給食の写真付きでネット配信されていた。
埼玉県の朝霞市教育委員会は13日、市立朝霞第五小学校（児童数956人）で、11日昼の学校給食で出した皿うどんの麺が硬かったため、1～5年の児童6人と教師1人の歯の一部が欠けるなどしたと発表した。
児童3人が病院で治療を受けた。
6人とは別に、口の中が傷ついた児童が数人いたという。
市教委によると、11日のメニューは皿うどん、春雨サラダ、カステラ、牛乳。
同校にある給食室で皿うどんを調理する際、麺を揚げる油の温度が下がったことから、給食時間に間に合わない恐れが出てきた。
このため、1回に揚げる麺の量を増やして、揚げる時間も10分ほどに延ばしたところ、硬くなったという。
児童に配膳する前に検食（試食）した教頭が、少し硬いが問題ないと判断したという。
同小では10日の給食でも、県学校給食会が納入した期限切れのドーナツを提供して児童2人が食べてしまうトラブルがあった。
https://www.asahi.com/articles/ASP3F6427P3FUTNB00G.html
3月13日23時59分に読売新聞からは、一度に多くの麺を入れたため温度が下がり、揚げ時間がわからなくなったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同校の施設で調理員が麺を揚げる際、提供時間に間に合わせようと１度に多くの麺を油に入れたところ、油の温度が下がり、揚げ時間がわからなくなって揚げすぎたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210313-OYT1T50192/
3月13日10時0分にＮＨＫ埼玉からは、マニュアルには揚げ時間が記載されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この小学校では学校内で給食を調理していて、栄養士が作る「調理指示書」では適切な揚げ時間が記載されておらず、担当した調理業者のスタッフ２人が「揚げ不足だ」と判断してしまったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20210313/1100011049.html
3月15日21時1分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、最初は２つの釜で40人分の麺を2～3分かけて揚げていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の教育委員会によると、問題の皿うどんは、業者から仕入れた蒸し麺を学校内の給食室で調理し、提供したものだった。
児童と教職員合わせて、計1,013食分の麺を揚げるため、調理員は180度の油が入った釜2つで、40人分の麺を約2～3分の時間で揚げる方法を繰り返していた。
ところが、途中で提供時間に間に合わないと思い、より多くの麺を釜に投入。
すると油の温度が下がったため、麺の量を減らすなど試行錯誤。
それでも温度が上がらないため、最終的に揚げる時間を本来の5倍以上の約10分に延ばして調理。
その結果、麺が硬くなってしまったという。
この麺を食べ、歯を痛めたのは、1～5年生の児童6人と教師1人。
そのうち教師と3年生の児童1人は永久歯が欠け、5年生の1人は乳歯が抜けたという。
実際に食べた児童はこう話している。
実際に給食を食べた児童: みんな「硬い」と言っていたけどおいしかったです。
一方で保護者は、こんな話を聞いていた。
保護者: 中華餡がかかってふやけていてもなお硬かったと言っていたので、相当硬かったんじゃないかと思います。
皿うどんがメニューにある飲食店「ちゃんぽん由丸 品川港南店」からは、今回の事態に驚きの声が聞かれた。
ちゃんぽん由丸 品川港南店 金子店長: 正直言ってびっくり。ありえないことだなと。（揚げ時間が長くなると）麺に入っている水分が出てしまって硬くなったのでは。
https://news.yahoo.co.jp/articles/95b83094fc1cc3ff3c2a545d752f4923fdd4c6c5
（ブログ者コメント）
朝日新聞掲載写真を見れば中太麺。
色は黄色につき、揚げた現物ではなく、生麺ではないかと思われる。
それにしても、揚げた麺を食べて歯が欠けるとは・・・。
思いもつかないことが起きるものだ。
[0回]
2021年3月10日12時0分に文藝春秋digitalから、「トモダチ作戦に隠れた熾烈な攻防戦──10年後に明かされた驚愕の真実！」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【原発事故の情報を隠している】
2011年3月上旬。
福島第1原子力発電所の事故が発生して数日後、在日アメリカ大使館の駐在武官から、一通の極秘公電がアメリカ・ワシントンにある国防総省宛てに「緊急扱い」で届けられた。
そこには政府機関の公文書にも関わらず感情的な言葉が幾つも並べられ、最後をこう結んでいた。
〈日本政府は、原発事故に関する情報を隠している。この状態は現在のリビアより酷い〉
当時、北アフリカのリビアは40年間に渡って独裁政治を続けていたカダフィ政権と反体制派の激しい内戦が続き、政府機関は機能せず、全土が混乱していた。
駐在武官は、それよりも日本政府の状況が“酷い”と怒りを込めた公電で言い切ったのである。
「しかし、そのうち、日本は隠しているのではなく、事態を把握できていないのではないかという疑心暗鬼が広がりました。
そして、もはや菅直人首相率いる日本政府に原発対処を任せられないとの雰囲気がアメリカ軍内で高まっていったのです」（アメリカ太平洋軍幹部）
＊
1枚の文書がある。
題名は、〈BCAT（ビーキャット）横田調整所の役割分担〉。
東日本大震災対処のために、自衛隊とアメリカ軍が連携して行う任務を調整する、自衛隊側の対応チームの編成表である。
細かく見ると、「原発対処主務」、「HADR（人道災害支援）主務」、「輸送機能担当」――など、任務別の名称が並ぶ。
チームのトップは、陸上幕僚監部（陸幕）防衛部長の番匠幸一郎（ばんしょうこういちろう）陸将補。
それを支えるスタッフとして自衛官と防衛省内局員の氏名が記載されている。
日米部隊の調整は、すでに東京・市ヶ谷の統合幕僚監部（統幕）でも「中央BCAT調整所」として立ち上がっていた。
しかし、この「BCAT横田調整所」が、原発の対処を巡り、日米の軍事関係者が密かに激論を交わした“最前線”であったことは、これまで明らかにされることはなかった。
アメリカ軍は震災発生の直後から東北地方一帯で、航空機や艦船を使って救助や生活支援の作戦を展開していた。
だが、それとはまったく別のところで、密やかな“日米の熾烈な攻防”があったのだ。
【「外征軍」がやってくる！】
東日本大震災＆アメリカとのフレーズでネット検索して目立つのは「トモダチ作戦」という言葉だ。
アメリカ軍が命懸けで、必死で日本を支援してくれた、離島にも生活物資を運んでくれたことへの感謝の言葉は多い。
冠水した仙台空港の早期復旧には、多くの日本人から敬服する声が送られた。
震災から4日後、陸幕作成の3月15日付け「モーニングレポート」によれば、第3海兵遠征旅団の前方司令部が編成されて早くも仙台空港の修復準備に入り、第7艦隊に属する空母や7隻の艦船搭載のヘリコプターが捜索と救難活動を実施。
さらに厚木や横田の基地のヘリコプターも人命救助活動を活発化していた。
ところが同じ頃、部下からの報告を受けた陸上自衛隊（陸自）の最高幹部は思わず声を上げた。
「なに！ アメリカ軍が『JTF』を編成して日本にやって来るだと！」
JTFとは、特別な作戦を行う時、任務ごとに陸海空から部隊を引き抜いて一つの「特別任務部隊（タスクフォース）」を作るアメリカ軍の主たる作戦形態である。
軍事関係者の間では聞き慣れた言葉だが、その時は違った。
最高幹部は「JTF」というフレーズに激しく反応したのだ。
「日米が共同作戦を組むというならわかります。
しかし、あの状況下で、“JTFを編成してやって来る”と聞かされたので、これはもう『HADR』などの『支援』や『共同作戦』ではなく、アメリカがアフガンなどで『外征軍』として行ってきた、政治も民政もすべて指揮下に置く軍のイメージがすぐに頭に浮かびました。
しかし日本は独立国であり、自衛隊も健在であるし、中央政府も存続している。
また韓国のように戦争時指揮権があるわけでもない。
ですから非常に深刻に受け止めました」（同陸自最高幹部）
同じ報告を受けていた統合幕僚監部（統幕）の幹部も当時を思い出す。
「真っ先に思ったことは、まさか自衛隊はアメリカ軍の隷下に入るのか！という驚きでした。
毎年の日米共同演習（ワイエス）でやっているような、日米は共同で、指揮関係はなく、並列（パラ）であるというのはいったい何だったんだ、という不満も抱きました」
その直後、同陸自最高幹部の悪い予感は当たった。
「アメリカ軍は、捜索、救助、生活支援をするためのテレビカメラに映る活動を行ったその裏側で、JTFこそ編成しませんでしたが、原発対処のために本国から次々と、放射能専門対処チームを送り込んで来たのです」（統幕関係者）
同統幕関係者によれば、それは原発事故の翌日からだった。
国防総省の「RCMT」（アメリカ軍放射能収集管理チーム）や、「DTRA（デトラ）」（脅威削減局）などの放射能専門対処チームは、来日直後から原発の現状に関する最新情報を要求してきた。
「DTRA」とは、陸自が16日付で主要部隊に配布した資料によれば、〈弾道ミサイル等の高強度脅威に関する見積・検討を担当する国防総省の機関〉とある。
陸自幹部の一人は、これら放射能専門対処チームの訪日に強い危惧を抱き始めていた。
「放射能専門対処チームは、自分たちのやり方で自衛隊や日本政府を動かし、この危機を乗り切るつもりではないか、との思いを強く持つようになってゆきました。
なぜなら、今までのような“共同で”という雰囲気をまったく感じなかったからです」
【アメリカ軍はまるでGHQだ】
その動きを察した陸幕は、本国からやってきた放射能専門対処チームと直接会って“膝詰め”でのタフな交渉が必要と判断。
日米協議の最前線とする新しい調整所の設置をアメリカ側に提案した上で、そこへ番匠を貼り付けることになったのである。
そして、その“タフな交渉の最前線”のために作られたのが、前述した番匠率いる「BCAT横田調整所」だった。
番匠は、かつてイラクの復興支援活動の初陣を切った部隊指揮官として名を馳せたが、自衛隊の中では“清濁（せいだく）併せ飲む軍師”として知られ、“笑わない目”という異名もとる。
番匠をトップとする「BCAT横田調整所」のチームが向かったのは、東京・福生市の横田基地にある在日米軍司令部だった。
もともと在日米軍司令部には、有事や合同演習で活躍する「BOCC」（日米共同運用調整所）という拠点がある。
そこを使って、アメリカ軍と膝を突き合わせてのタフな交渉が始まったのである。
さっそく協議を開始した「BCAT横田調整所」チームだったが、最初から大きな壁にぶつかることになる。
協議の冒頭から、アメリカ軍は原発対処を日本に任せず、自分たちで統治して作戦を行うのだ、というオーラが半端なかったと、統幕最高幹部は証言する。
「いち早くそれを悟って強い危機感を持った番匠は、日本が主体となって対処する事を繰り返し説明しました。
しかし、アメリカ軍は、日本政府の対応の不味さを暗に指摘した上で、日本だけで対応できる、という番匠の説得を一向に信用しようとしなかったのです」
そして間もなくして、「BCAT横田調整所」チームの中で、ある言葉が囁かれるようになった。
「アメリカ軍はまるでGHQだ」
（以下は有料 目次のみ記す）
【10万人の在日米国人の大規模避難】
【日本政府の代わりに統治する】
【番匠とウオルシュの大激論】
【それでも日本政府を信用できない】
【米軍を驚愕させた“日本の事情”】
【日本を統治してくる】
【戦慄の「石棺作戦」】
https://bungeishunju.com/n/nc9afa3562167
（ブログ者コメント）
前回も紹介した映画「Fukushima 50」中、上記内容と同じようなことを描いた横田基地などのシーンもあった。
[0回]
2021年3月9日19時53分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北大学の研究グループが、東日本大震災で「低体温症」で死亡した人を調べた結果、８割近くが屋内で発見されていたことがわかりました。
研究グループは、自宅などで救助を待つ間に、寒さが原因で死亡に至ったケースも考えられるとして、避難所などでの対策の重要性を指摘しています。
東北大学災害科学国際研究所の門廻充侍助教らのグループは、東日本大震災で死亡した人のうち、宮城県の９５２７人について、死因や、遺体が発見された場所などの記録を宮城県警から提供を受け、３年前から分析を進めています。
研究グループは、このうち、「低体温症」で死亡した２２人を詳しく調べた、今年度の研究結果を今月発表しました。
それによりますと、２２人のうち、８割近くにあたる１７人は、建物の中など屋内から発見されていたということです。
１５人は、津波が到達している地区の屋内で発見されましたが、残りの２人は、浸水していない気仙沼市の大峠山地区で見つかっていました。
２人の自宅はいずれも別の地区にあり、大峠山地区には、避難所となっていた中学校などがあるということです。
このため研究グループは、津波を逃れて体がぬれなかった人でも住宅などの高い階に避難して救助を待つ間や、避難所に移動して過ごしているうちに、寒さが原因で死亡に至ったケースも考えられるとしています。
門廻助教は、「津波で体がぬれて低体温症になった人が多いと考えていたが、浸水していない地域で亡くなった人がいたのは正直驚いた。寒さにどう備えるかについて次の災害に向き合う人たちに今回わかったことを届け、１人でも多くの命を救うことにつなげたい」と話しています。
門廻助教らの研究グループが宮城県警から提供を受けたデータは、９５２７人分の年代や性別、死因のほか、遺体が発見された場所などがまとめられています。
死因は多い順に
「溺死」が８６７７人
「焼死」が ８１人
「窒息」が ６３人
「頭部損傷」が４９人
などとなっていて、「低体温症」は海上で見つかった１人も含めて２３人でした。
今年度の研究では、陸上で見つかった「低体温症」の２２人を詳しく分析しています。
このうち、見つかった場所は、気仙沼市の大峠山地区が３人と最も多く、石巻市の雄勝町雄勝と、南三陸町の志津川汐見町、亘理町吉田、山元町山寺が、いずれも２人で、沿岸部８自治体の１６地区となっています。
さらに、「低体温症」で死亡した人は、７０代以上の人が７割を超えていました。
高齢者は自分で熱を生む力が低下し、外気温の影響を受けやすいとされていて、研究グループは、特に高齢者に対して、災害時の寒さ対策が必要だと指摘しています。
今回の研究結果をもとに、門廻助教は、自分でできる低体温症対策の１つとして、小さな袋に入れて持ち運びができるタイプの上着を災害時の非常持ち出し袋に入れておくことを提案しています。
着るだけでなく、床にしいたりひざかけにしたりなどさまざまな用途で寒さをしのげることから、活用を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20210309/6000013859.html
[0回]
2021年3月9日19時6分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
これはブログ者も視聴した番組が文字情報として配信された記事。
主だった写真と共に主要部分を紹介する。
・・・・・
あの日、地震発生から津波到達まで30分から1時間ほどの時間がありました。
どうすれば避難することができるのか。
何が生死をわけたのか。
今、津波避難の専門家が注目しているのが、“避難のカスケード”です。
※カスケード：連なった小さな滝、連鎖的に物事が生じる様子
（NHKスペシャル「津波避難 何が生死を分けたのか」取材班）
【「津波から逃げる目的ではない人」が避難できていた】
津波到達までの時間、人々は何を考え、どのように行動していたのか。
震災を伝える団体と研究機関が、1200人分の詳細な調査を行った地域があります。
宮城県石巻市にある、門脇・南浜地区です。
海に面した住宅地の奥に標高60メートルの日和山があり、あの日、ここに多くの人が避難し助かっていました。
この避難行動の調査を分析した富士通研究所の牧野嶋さんは、人が避難した理由に注目します。
日和山にたどりついた人のうち、半数近くが、「津波から逃げる目的ではない人」が避難していたのです。
【避難できるきっかけ カギとなる「率先避難」】
なぜ、こうした人が日和山までたどり着けたのか。
カギとなっていたのが、門脇小学校です。
当時の校長、鈴木Ｙ子さんは、地震の直後、児童224人を日和山まで避難させると決断します。
当時、門脇小学校は津波の指定避難所になっていましたが、“災害に絶対の安全はない”という考えで、地震発生の15分後には日和山まで避難していたのです。
実はこの行動が、多くの命を救うきっかけとなっていました。
まず保護者です。
津波から逃げる明確な意思がなくても“子どもに会いに行かないと”“子どもの無事を確認したい”という理由で日和山に向かい助かっていました。
当時の日和山で撮影された映像にも、子どもの傍らに多くの保護者がいることがうかがえます。
避難に踏み切れない状況を打ち破り、真っ先に避難をし始める人を「率先避難者」といいます。
避難行動の専門家、東京大学大学院特任教授の片田敏孝さんは、「率先避難者は避難の弾み車のような役割で、避難するかしないか迷う膠着（こうちゃく）した状況を変え、周囲を避難するんだという雰囲気に向かわせることができる重要な役割」と指摘しています。
【率先避難が連鎖し広がる「避難のカスケード」】
さらに、この「率先避難者」は、学校と関係の薄い地域の住民までも日和山までひっぱりあげる効果がありました。
その一人が石川Ｙ恵さんです。
当時、津波への意識はなく、日和山まで避難することは全く考えていませんでした。
そんな石川さんが日和山まで行くことになったのは、小学校の校庭にいた知人の女性が「高台まで避難して」と声をかけたことでした。
石川さんは、「多くの人が校庭で戸惑っていたけど、知人の女性が『子どもも日和山へ避難しました。皆さんも山に上がってください』と言われ、そのとき、逃げなきゃと思った」といいます。
知人の女性が、こうした声がけができたのは、保護者の対応をするためにとどまった教員から、「山へ逃げろ」と言われたからでした。
教員から知人、知人から石川さんへの避難が連鎖しました。
こうして、「津波から逃げる目的ではない」という住民が、日和山へたどりついていました。
分析を行った牧野嶋さんは、身近な人だけでなく、関係性のない人にまで、避難が連鎖する様子を滝の流れになぞらえ、「避難のカスケード」と名付けました。
「自分の避難行動は、考えている以上に、その先の人にまで影響することが示唆される」と牧野嶋さんは話します。
校長と児童から始まった率先避難がどのような広がりで影響したのかをまとめました。
【校長と児童の率先避難からまず、保護者へ広がった避難。】
保護者のなかには、3人の住民に声をかけ、日和山まで導いた人もいました。
さらに、校庭にとどまった教員からは、保護者だけでなく、住民に繰り返し避難が連鎖していました。
調査から、「避難のカスケード」によって、少なくとも300人を超える人が日和山までたどりついていたのです。
【指定避難所だった門脇小学校は津波に巻き込まれた】
その後、想定をこえる津波は安全とされたはずの門脇小学校にまで到達しました。
火災も発生し、大きな被害となりました。
門脇・南浜地区では545人が犠牲になりました。
知人からの声がけで日和山までのぼった石川さんは、「あの声がけがなければ、私はおそらく死んでいたかもしれない」と振り返っています。
【避難できなかった人の傾向も明らかに】
命を救う「避難のカスケード」があった一方で、避難ができなかった人も多くいました。
石巻市に暮らす草島Ｍ人さんは避難が遅れ、津波から間一髪逃れた一人です。
地震が発生した時、石巻市内を車で移動していました。
草島さんは、家族の安否が気になり、海のそばにある自宅に車を走らせます。
家族は自宅におらず、避難所になっている小学校へ向かいますが、「防寒具も何も持っていない」と思い、再び自宅へと向かいます。
この時、すでに地震発生から1時間近くが過ぎ、津波が迫っていました。
草島さんの目に飛び込んだのは建物の2階を超える高さの津波。
車を全速力で走らせなんとか逃げきりました。
「私の人生はこれで終わるんだなと思いました。
自分のすべての行動・判断が間違えていたんだと…」
【逃げ遅れるリスク「外出先」「自宅兼店舗」】
1200人分の避難行動の調査から、逃げ遅れるリスクの高い人の傾向がわかってきました。
その一つが草島さんのように「外出先」にいた人です。
家族や、自宅の被災状況などが気になり、自宅に戻ったり家族を探したりすることで避難が遅れてしまいます。
調査からは、外出先にいた人のうち4割が津波に遭遇したなど、危険な状況にあったことがわかりました。
もう一つリスクの高い傾向にあったのが、地震発生時に「自宅兼店舗」にいた人たちです。
「店の片付けを急いだ」「客の安全確認などの対応をした」などの理由で避難が遅れていました。
片田敏孝教授は、こうした行動は災害時に多くの人に起こりやすいと指摘しています。
「人は、逃げないといけないとわかっていてもなかなか逃げられないものです。人は逃げない選択を積極的にとっているわけではなく、逃げようという最後の意思決定ができずにいる状態が続いてしまう。避難というのは、行動に移すことが難しい行為なんです」
【新たな技術で「避難のカスケード」をサポート】
東日本大震災の大規模調査から見えてきた、一人の行動が他の人の避難行動に影響し広がっていく避難のパターン。
どうすれば、今後、発生が懸念される災害でいかしていけるでしょうか。
今回、「避難のカスケード」を提唱する牧野嶋さんは、効率よくカスケードを引き起こそうと新たな技術の開発を進めています。
・・・・・
【 “災害に絶対安全はない” 様々な選択肢で避難訓練を】
東日本大震災の教訓から様々な選択肢を見据えた訓練を続ける地域もあります。
高知県の黒潮町です。
・・・・・
【自分の避難行動は知らない誰かを救っている】
避難行動を研究する京都大学の矢守克也教授は、いざというとき私たちにできることを教えてくれました。
「自分が避難するという行動をとることが、知らないだれかの命を救うことにつながる。逆に、とどまっていることが、ほかの人に影響するということを知っていてほしい。津波に限らず、災害の時、みずからが動けるかどうか、それが周囲の命を守るカギにもなる」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012903971000.html
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。