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2021年3月9日18時36分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、坂出市の与島沖で旅客船が沈没した際に組合員が船に乗っていた小学生らの救助にあたった与島漁協の事務所に、ボランティアで海難救助にあたる「水難救済会」の活動拠点が設けられました。
「水難救済会」は明治２２年に海の神をまつる琴平町にある金刀比羅宮の宮司が創設した団体で、全国の救難所を拠点として、海難事故の際、ボランティアで人命救助をします。
与島漁協の事務所には県内１３か所目の救難所が置かれることになり、金刀比羅宮では９日、香川県水難救済会の会長でもある権宮司が与島漁協の岩中組合長に救難所の看板や救難所長の委嘱状を手渡しました。
救難所には今後、与島周辺の海難事故で海上保安部や自治体が人手が必要だと判断した場合に直接、救助要請が入るほか、組合員が海上保安部と合同で訓練することなども予定されています。
与島漁協は去年１１月、与島沖で旅客船が沈没した際に、船に乗っていた小学生ら６２人を海の中から救助したことで組合員の人命救助に対する意識が高まり、救難所の開設につながったとしています。
救助した小学生から贈られた黄色のリボンを着けて出席した岩中組合長は、「今後は海上保安部から連絡を密にし、自分たちの安全確保についても意識を高めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20210309/8030009461.html
（ブログ者コメント）
以下は、水難救済会ＨＰに掲載されている会長挨拶文。
これを読んで、同会のおおよその概要が把握できた。
わが国は小さな島国ですが長大な海岸線を有し、その沿岸海域では船舶海難や海浜事故が発生しておりますが、船舶海難や海浜事故に迅速かつ的確に対応することは、海上保安庁や警察・消防などの国や地方自治体による公的な救難体制だけでは困難です。
このため、全国の臨海道府県には民間ボランティア団体である40の地方水難救済会が設立されており、これら地方水難救済会の傘下にある救難所及び同支所が全国津々浦々に合計1,300ヶ所以上も設置され、海難発生等の一報を受けたときはこれらに所属する総勢約5万1千名のボランティア救助員が、荒天暗夜をも厭わず、生業を投げ打ってでも直ちに捜索救助活動に対応する体制をとっています。
本会は、こうしたボランティア救助員の救難活動を支援するために、明治22（1889）年に創設されて以来、130年余の長い歴史がある団体ですが、これまで沿岸海域における人命・財産の救助において輝かしい実績と伝統を誇っております。
また、沿岸海域のみならず、遥か洋上の船舶内で傷病者が発生した場合に、海上保安庁の船艇・航空機等により医師を現場に派遣し、傷病船員等を収容して応急手当てを施しつつ、最寄りの医療機関まで救急搬送するという、世界で唯一の洋上救急事業も運営しています。
このような本会の活動に対しまして、皆さまのご理解と更なるご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
http://www.mrj.or.jp/about/index.html
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2021年3月9日13時16分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ巨大地震で、津波の被害が想定されている日向市。
沿岸部の化学工場では、工場を取り囲むように防潮堤の建設が行われていて、工場内の資材が流れ出て、被害が拡大するのを防ぐ対策も進められています。
防潮堤の整備が進められているのは、日向市竹島町の旭化成日向化学品工場です。
東日本大震災を教訓に防潮堤の建設が計画され、総延長は、およそ９００メートル、高さは、最大で５.３メートルほどで、ことし１２月までに完成する予定です。
９日も、クレーンなどを使って、高さ４ｍほどの型にコンクリートを流し込む作業を行われていました。
防潮堤は、海側だけでなく、工場をぐるりと囲むように整備が進められています。
工場内には、１個の重さが２００キロほどもあるドラム缶およそ１万個が保管されていて、万が一、津波で市街地に流出して被害が拡大しないようにするためです。
この地域一帯には工場が多く建ち並んでいて、住民からは、工場内の資材が住宅街に押し寄せて、被害が拡大するのではという懸念の声があがっていたということです。
旭化成日向化学品工場の高津係長は、「近くにある細島港は、災害時の復旧の要衝になる。住民と定期的に意見交換を行い、地域一体となって津波の対策に取り組みたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20210309/5060008855.html
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2021年3月9日18時30分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・赤坂の工事現場で９日昼前、鉄パイプが落下し、直撃した作業員の男性が死亡しました。
午前１１時半ごろ、港区赤坂のビルの工事現場で重さ６キロほどの鉄パイプが９階のあたりの高さから地上に落下し、歩道で作業をしていた４０代の作業員の男性の頭を直撃しました。
男性作業員は病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
通行人や他の作業員にけがはありませんでした。
鉄パイプは、ワイヤーを巻きつけてクレーンで吊り上げられていましたが、突然、落下したということで、警視庁は当時の状況を詳しく調べています。
現場は東京メトロ・赤坂見附駅近くのオフィス街です。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4217444.html
3月9日17時41分に産経新聞からは、鉄製の台が数10個ワイヤから外れて落ちたらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前１１時半ごろ、東京都港区赤坂の路上で、近くのビル建設現場から鉄製の台数十個が落下し、４０代の男性作業員の頭を直撃した。
男性は都内の病院に搬送された後、死亡が確認された。
警視庁赤坂署が原因を調べている。
署によると、他の作業員や通行人にけがはなかった。
クレーンでビルの９階付近までつり上げていた台がワイヤから外れて落ちたとみられる。
現場は東京メトロ赤坂見附駅から西に約３００メートルのオフィス街の一角。
https://www.sankei.com/affairs/news/210309/afr2103090014-n1.html
（２０２２年９月３０日 修正１ ；追記）
2022年9月29日14時0分に朝日新聞からは、現場所長など３人が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁は29日、工事を請け負っていた中堅ゼネコン「Ｔ建設」（大阪市）の現場所長の男性（55）ら3人を業務上過失致死容疑で書類送検した。
捜査関係者への取材でわかった。
送検されたのは、現場所長のほか、工事を監督する立場にあった男性会社員（29）と同社の下請け会社の社員でクレーンを操作していた男性作業員（48）。
事故は昨年3月9日午前11時半ごろ、東京都港区赤坂4丁目の建設中の10階建てビルで発生。
クレーンでつり上げられていた鉄の資材（1個あたりの重さ5・6キロ）計112個がバランスを崩し、うち48個（計約270キロ）が約30メートル落下して、地上にいた作業員の長田さん（当時43）の頭などを直撃した。
長田さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
警視庁は、資材が落ちる可能性があるにもかかわらず、クレーンの直下を人が往来していた状況を問題視。
現場所長ら3人が立ち入りを禁じるなどの指示をしなかった結果、長田さんを死なせた疑いがあると判断した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ9Y3J9YQ9YUTIL001.html
9月29日14時54分に産経新聞からは、現場責任者は細かく指示していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、書類送検されたのは、現場責任者の男のほか、工事を監督する立場にあった同社社員の男（２９）と、別会社に所属するクレーンの運転手の男（４８）。
現場責任者は「（安全確認について）細かく指示していなかった」などと容疑を認めているという。
https://www.sankei.com/article/20220929-D6ZRJH6VBVOCZMOLV54NLGD7WA/
9月29日17時48分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、被災者は昼の休憩時間にクレーンの真下エリアに通じるドアを開けて道路に出たところ、上から落下してきたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
警視庁によりますと、長田さんが昼の休憩時間にクレーンの真下のエリアに通じるドアを開け、道路に出たところ、クレーンが持ち上げていた鉄製の資材48個、およそ270キロが30メートルの高さから落下し、頭などを直撃したということです。
3人はドアを施錠していなかったほか、クレーンの下のエリアを通行禁止にせず、監視員の配置するなどの安全管理を怠っていたということです。
任意の聴取に対し、現場監督の男性は「孫請け業者に責任があると思う」と一部容疑を否認していますが、ほかの2人は容疑を認めているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf495742d342a9cee6a0257c846d07cda0964e99
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2021年3月8日21時28分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力福島第１原発事故から１１日で１０年となるのを前に、首相官邸で当時、内閣危機管理監として対応に当たった伊藤哲朗東大生産技術研究所客員教授（７２）が産経新聞の取材に応じ、新型コロナウイルスへの政府対応について「原発事故の教訓が生きていない」と述べた。
「情報共有が不十分だったのが一番の問題だ。官邸の危機管理部門が有効に活用されなかった」
伊藤氏は、こう振り返る。
政府は平成７年の阪神大震災で統一的な対応ができなかった反省から、１０年に危機管理監以下の対応部門を発足させ、官邸地下に危機管理センターを設置した。
２３年３月１１日。
大地震と大津波への対応に、こうした体制は機能した。
だが、福島第１原発で起きた停電で事態は一変した。
当時の原子力安全・保安院は現地の情報を把握できずに初動が遅れ、民主党政権下の菅（かん）直人首相（当時）をトップとする官邸は、午後７時ごろに原子力緊急事態宣言を発出するまで事態発生から２時間以上かかった。
午後８時半ごろ、伊藤氏はある異変に気付く。
幹部会議室に政治家の姿が突然見えなくなった。
首相や海江田万里経済産業相ら政権幹部が保安院幹部らとセンター内の休憩室にこもってしまったからだ。
首相らは、伊藤氏がいる危機管理センターとは別に東電から直接情報を集めていたことが後で分かった。
センターには一部の重要な情報が入ってきていない状態だった。
「緊急事態に重要なのは、情報を共有し、指揮命令系統を一元化すること。基本が全くできていなかった」
この１年間の政府の新型コロナ対応を見ていると、伊藤氏は情報共有が図られず、対応が後手に回っているのではと感じる。
一連の対応では、昨年１月上旬に中国が感染の確認を公に発表したが、中国全土との事実上の往来停止は同年３月上旬だった。
当時の安倍晋三首相が２月下旬に突然、全国小中高校の一斉休校を発表した際には、官房長官だった菅義偉（すが・よしひで）首相らに事前の相談がなかった。
２１年の新型インフルエンザ流行時も危機管理監として対応に当たった伊藤氏は、「パンデミック（世界的大流行）の時こそ危機管理部門の出番のはずだ。政治家は役人をフル活用すべきだ。今回の官邸の危機管理は、むしろ後退している印象すら抱く」と危機感をあらわにした。
https://www.sankei.com/affairs/news/210308/afr2103080033-n1.html
（ブログ者コメント）
先日、渡辺謙氏が吉田所長を演じた映画「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ ５０」が日テレから放映されていた。
以下は、政府首脳が部屋にこもり東電首脳らから説明を受けていたシーン。
この情報は、これまでブログ者のアンテナにひっかかっていなかったが、この映画、そこまで再現していたことに驚いた。
それ以外にも、ブログ者のアンテナにひっかかっていなかった情報としては、本社が手配した電源車が到着したものの、必要だった高圧電源用ではなく低圧電源用だったため使えなかったとか、あれやれ、これやれと言うだけの本社首脳の指示や、官邸からの素人考えの指示に対し吉田所長がテレビ会議で何回もキレ、それに対し本社首脳が「やれ！」と怒鳴り返していたとか、菅首相はヘリで現地に飛んだ際、着替えという入室ルールを拒絶した、といった情報が盛り込まれていた。
※電源車の件だが、ブログ者は当時、消防車のカップリングが合わなかったかのような報道があったと記憶していた。
しかし、その後、調べ直しても、そのような情報なし。
もしかすると、高圧電源の装置側カップリングに低圧電源車のカップリングが合わなかった、ということだったのかもしれない。
一方、アンテナにひっかかっていた情報としては、官邸からの海水注入停止指示に対し面従腹背で海水注入を続行した件や、全員退避という誤情報を信じた首相が東電本社に怒鳴りこんだ件など、細かいところまで再現されていた。
それやこれやで、ドキュメンタリータッチのこの映画、当時の緊迫した状況をかなり忠実に再現しているようにお見受けした。
（２０２１年３月２１日 修正１ ；追記）
2021年3月20日12時19分にYAHOOニュース（映画ジャーナリスト斉藤氏の寄稿文？）からは、映画「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ ５０」は政治色をできるだけ少なく描いていたなど、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
ブログ者は、ここまで描いたか！と感じていたのだが・・・。
3月19日、2020年度の日本アカデミー賞は、最優秀作品賞を『ミッドナイトスワン』に授与して幕を閉じた。
最優秀主演男優賞も同作の草彅剛で、2冠となる。
・・・・・
授賞式の流れからして、最優秀作品賞は『Fukushima 50』という可能性も高かった。
監督賞、渡辺謙の助演男優賞など6部門で最優秀を獲得していたからだ。
しかも『Fukushima 50』は、東日本大震災、福島第一原発事故から10年目というタイミングであり、一昨年の『万引き家族』、昨年の『新聞記者』の流れをくむと、社会性という点では今年の栄冠にふさわしいとも考えられた。
同じように『浅田家！』も東日本大震災、『罪の声』もグリコ・森永事件を背景／モデルにしているので、社会性という点に適合する。
ただ、『Fukushima 50』は賛否が大きく分かれた作品でもあった。
原発事故の現場を生々しく克明に再現しつつ、政治色はできるだけ少なく描いたこと。
原発の是非というメッセージ性は抑えめで、ヒューマンな感動を追求したこと。
それらが複雑に絡み合って、ストレートに感動した人が多くいた一方で、描き方の甘さを指摘する声もたくさんあった。
『Fukushima 50』は日本アカデミー賞授賞式のちょうど一週間前に、日本テレビで地上波ノーカット初放映された。
日本アカデミー賞の生中継も同じく日テレ。
なんだか『Fukushima 50』が最優秀作品賞に輝いたら、「やらせ」「できすぎ」の香りも漂ったが、あえてそれを避けたようにも感じられる（投票者はそこまで考えていないだろうが…）。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/byline/saitohiroaki/20210320-00228378/
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2021年3月8日11時32分にYAHOOニュース（ラジオ関西）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市灘区の阪急電鉄神戸線六甲－御影間の高羽踏切で2020年11月23日夜、新開地発大阪梅田行きの特急電車（8両編成）が軽自動車と衝突し、先頭車両が脱線した事故で、兵庫県警は8日、軽自動車を運転していた配送会社従業員の男性（42）を過失往来危険容疑で書類送検した。
捜査関係者への取材でわかった。
事故前、男性は踏切の北にある下り坂の路肩に車を止めて、車外に出ていた。
車は下り坂を無人のまま発進して約60メートル後退し、踏切内に進入した。
男性は「当時は車から離れていた。サイドブレーキの引きが甘かったので、車が踏切まで動いたかもしれない」と説明していた。
兵庫県警は書類送検の際、あくまでも検察官の判断に委ねる「相当処分」の意見を付けた（4段階のうち最も厳しい「厳重処分」に次ぐ2番目に当たる）。
特急電車は8両編成。
運転士が軽自動車に気付いて非常ブレーキをかけたが衝突し、先頭車両の最前方とその後ろの車輪が左側に約40センチ脱線した。
乗客約400人は阪急電鉄が誘導し車外へ避難、けがはなかった。
阪急神戸線は23日、終電まで新開地―夙川間の上下線で運転を見合わせた。
神戸線が運転を全面再開したのは、事故から約13時間40分後の翌24日午前9時20分ごろ。
乗客約10万人に影響した。
■「下り坂道での一定時間の停車、ストッパーの活用を」
捜査関係者によると、実験結果から「サイドブレーキの引きが甘い場合、車は数分間ならば停止するものの、下り坂では車の重量と道路の重力との兼ね合いで一定時間が経過すると発車する」ということが判明したという。
そのうえで「坂道が多い神戸市内での配送業務ならばなおさら、一定時間路肩で停車する場合、タイヤストッパー（車止め）を使用するなどの配慮が必要」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/59b661de011c86c373a10c2ad53220f5d8f76a87
3月8日11時32分に朝日新聞からも同趣旨の記事が、事故経路図と写真付きでネット配信されていた。
集配業の男性運転手は、業務用の軽ワンボックス車を、踏切から北に約60メートル登った坂道の路肩にサイドブレーキを十分にかけずに停車。
業務で離れた間に車を無人のまま坂を後退させ、踏切内で特急電車と衝突させて先頭車両を脱線させた疑いがある。
「サイドブレーキが甘かったかもしれない」と容疑を認めているという。
車は坂を下る途中に電柱と接触し、方向を変えて踏切内に入り、特急電車と衝突したという。
車は電車とフェンスの間にはさまり、車体がつぶれて大破した。
電車も先頭車両のフロントガラスが割れ、踏切から約150メートル進んで脱線した。
https://www.asahi.com/articles/ASP383R1LP34PIHB01J.html
3月8日19時25分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、踏切から約６０ｍ離れた坂道に停車していた軽トラックが、男性運転手が集配作業で離れた後に動き出したということです。
その後の調べで男性運転手がサイドブレーキを十分にかけていなかったことがわかったため、警察は男性を過失往来危険の疑いで今年３月８日に書類送検しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7490e1347e149ec39c04ebfee0626c7eeb285484
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2021年3月8日20時11分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後３時２０分ごろ、海陽町平井の県道１４２号線で「警備員が１０メートルくらい下の川に転落した」と消防に通報がありました。
警察が駆けつけたところ、およそ８メートル下の海部川の河川敷で美波町の警備員、馬見さん（男性、６０歳）が倒れているのが見つかり、死亡が確認されました。
当時は、のり面の崩落を防ぐための工事をしていて、馬見さんは車両の誘導をしていました。
警察によりますと、道幅が２.９メートルと狭く、馬見さんは通行する車両を通すため、ガードレールに背中をつけて誘導していたということです。
警察は、馬見さんが誤って転落したとみて、事故の原因について詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20210308/8020010339.html
3月9日5時0分に徳島新聞からは、高さ75㎝のガードレールを乗り越えて落ちたらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午後3時20分ごろ、徳島県海陽町平井の県道沿いの斜面を補強する工事現場で、交通誘導をしていた美波町の警備員の男性(60)が、約7.7メートル下の海部川河川敷に転落した。
駆け付けた消防組合員が男性を引き上げ、その場で死亡が確認された。
牟岐署によると、男性は工事現場を出入りするミキサー車を誘導しており、河川敷に背を向けた際にバランスを崩した。
県道の幅は2.9メートルで、高さ75センチのガードレールがあったが、乗り越えて落ちたとみられる。
https://this.kiji.is/741747706904690688?c=39546741839462401
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2021年3月8日17時27分にYAHOOニュース（茨城新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午後2時半ごろ、神栖市東和田の「Ｋ硝子」の工場内で、山積みになっていた粒状のガラス(カレット)が崩れ、重機に乗って作業をしていた男性1人が重機ごと生き埋めになった。
男性は同8時56分ごろ救助され病院に搬送されたが、死亡が確認された。
神栖署で事故原因を調べている。
同署によると、カレットは高さ15メートル、直径6メートルのサイロに保管され、男性はサイロの出口でカレットをかき出す作業をしていた。
一緒に作業をしていた男性が事務所の女性を通じ119通報した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2743d80696ebed6b431e9a7da7e732e438fe7727
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他事例の関連情報調査中、以下の情報が目に入った。
金属火花が着火源だった事例として、ポイントのみ紹介する。
『粉じん爆発による出火事例』
（北九州市消防局警防部警防課調査係）
1 はじめに
平成 16 年 1 月、北九州市内の工場にて、大規模な爆発を伴う火災が発生しました。
工場での通常業務を行う中、突然発生した大規模な爆発でした。
当初は何が爆発したのか、なぜ爆発したのか疑問に思われたところですが、工場の事業内容、工場内における木粉の堆積状況 及び大量の粉じんが常時舞っている状況等を考慮した結果、粉じん爆発が発生したものと考えられました。
さらに、屋根、壁面の破損状況から、爆発は数回にわたって発生していることが疑われました。
今回は、なぜ粉じん爆発が発生したのか、現場見分状況に基づく考察及び爆発の可能性を立証するために行った実験等について紹介します。
2 事業所及び工場の概要
爆発火災の発生した事業所は、建設リサイクル法に対応した廃棄物処理事業として、 廃棄された家具等の木製品を再利用し、製品化している事業所である。
工場では、廃材の木製品をチップ状にして再形成し、パーティクルボードと呼ばれる木質建材を製造している。(写真 1 参照)
・・・・・
4 現場見分状況及び原因
・・・・・
(2)工場内及び工場の屋根に大量の粉じんが堆積している。(粉じんは火災前から堆積していた。)
(3)工場内には、原料となる木粉が圧送されるダクトが張りめぐらされている。(写真 5 参照)
(4)原料となる廃棄された木製品には、釘等の金属片が付いたまま、工場ラインに流れている。(写真 6 参照)
・・・・・
6 考 察
現場見分状況及び実験結果等から、粉じん爆発に至った過程を簡潔に説明すると以下のようになる。
(1)家具に付いた釘等の金属片が、除去されないまま原料の木粉に混入し、工程へ流れる。
(2)混入した金属片が原料の木粉とともにダクト内に圧送される。
(3)工程内には、数箇所に圧送用のファンがあり、金属片がファンの羽に高速で衝突することで火花が発生する。
(4)その火花がダクト内の粉じんに着火し、ダクト内を高速で圧送される過程において威力が増し、工場内に張りめぐらされたダクト内を火炎が伝播する。
(5)ダクト内を高速で伝播した火炎が密閉された装置に送られたところで、装置の内圧が上昇し、爆発、さらにその爆風で工場内に堆積した粉じんが舞い上がり、その粉じんにも着火、粉じん爆発を起こす。
その後、数回にわたって大規模な粉じん爆発を誘発する。
7 事業所に対する指導
本火災は、事業所側にいくつかの不備が重なったために、発生したものと考えられる。
よって、同種災害の再発防止対策として、事業所に対し、いくつかの指導を行った。
主な指導内容は以下のとおりである。
(1)金属片等の異物除去の徹底
(2)火花センサーと制御装置の連動
(3)ダクト系統の分散化
(4)粉じんの堆積を防ぐ掃除の励行
(5)爆発の可能性がある装置を屋外に移動
(6)作業員への安全教育の徹底
8 おわりに
・・・・・
リサイクルで事業所を成り立たせるには、 コスト削減が大原則と考えられています。
・・・・・
当工場でも、コストダウンを優先したことが防災意識の低下を招き、今回のような大規模火災をもたらしたと考えています。
・・・・・
https://www.isad.or.jp/pdf/information_provision/information_provision/no80/100p.pdf
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2021年3月9日19時6分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これはブログ者も視聴した番組が文字情報として配信された記事。
主だった写真と共に主要部分を紹介する。
・・・・・
あの日、地震発生から津波到達まで30分から1時間ほどの時間がありました。
どうすれば避難することができるのか。
何が生死をわけたのか。
今、津波避難の専門家が注目しているのが、“避難のカスケード”です。
※カスケード：連なった小さな滝、連鎖的に物事が生じる
様子
（NHKスペシャル「津波避難 何が生死を分けたのか」
取材班）
【「津波から逃げる目的ではない人」が避難できていた】
津波到達までの時間、人々は何を考え、どのように行動していたのか。
震災を伝える団体と研究機関が、1200人分の詳細な調査を行った地域があります。
宮城県石巻市にある、門脇・南浜地区です。
海に面した住宅地の奥に標高60メートルの日和山があり、あの日、ここに多くの人が避難し助かっていました。
この避難行動の調査を分析した富士通研究所の牧野嶋さんは、人が避難した理由に注目します。
日和山にたどりついた人のうち、半数近くが、「津波から逃げる目的ではない人」が避難していたのです。
【避難できるきっかけ カギとなる「率先避難」】
なぜ、こうした人が日和山までたどり着けたのか。
カギとなっていたのが、門脇小学校です。
当時の校長、鈴木Ｙ子さんは、地震の直後、児童224人を日和山まで避難させると決断します。
当時、門脇小学校は津波の指定避難所になっていましたが、“災害に絶対の安全はない”という考えで、地震発生の15分後には日和山まで避難していたのです。
実はこの行動が、多くの命を救うきっかけとなっていました。
まず保護者です。
津波から逃げる明確な意思がなくても“子どもに会いに行かないと”“子どもの無事を確認したい”という理由で日和山に向かい助かっていました。
当時の日和山で撮影された映像にも、子どもの傍らに多くの保護者がいることがうかがえます。
避難に踏み切れない状況を打ち破り、真っ先に避難をし始める人を「率先避難者」といいます。
避難行動の専門家、東京大学大学院特任教授の片田敏孝さんは、「率先避難者は避難の弾み車のような役割で、避難するかしないか迷う膠着（こうちゃく）した状況を変え、周囲を避難するんだという雰囲気に向かわせることができる重要な役割」と指摘しています。
【率先避難が連鎖し広がる「避難のカスケード」】
さらに、この「率先避難者」は、学校と関係の薄い地域の住民までも日和山までひっぱりあげる効果がありました。
その一人が石川Ｙ恵さんです。
当時、津波への意識はなく、日和山まで避難することは全く考えていませんでした。
そんな石川さんが日和山まで行くことになったのは、小学校の校庭にいた知人の女性が「高台まで避難して」と声をかけたことでした。
石川さんは、「多くの人が校庭で戸惑っていたけど、知人の女性が『子どもも日和山へ避難しました。皆さんも山に上がってください』と言われ、そのとき、逃げなきゃと思った」といいます。
知人の女性が、こうした声がけができたのは、保護者の対応をするためにとどまった教員から、「山へ逃げろ」と言われたからでした。
教員から知人、知人から石川さんへの避難が連鎖しました。
こうして、「津波から逃げる目的ではない」という住民が、日和山へたどりついていました。
分析を行った牧野嶋さんは、身近な人だけでなく、関係性のない人にまで、避難が連鎖する様子を滝の流れになぞらえ、「避難のカスケード」と名付けました。
「自分の避難行動は、考えている以上に、その先の人にまで影響することが示唆される」と牧野嶋さんは話します。
校長と児童から始まった率先避難がどのような広がりで影響したのかをまとめました。
【校長と児童の率先避難からまず、保護者へ広がった避難。】
保護者のなかには、3人の住民に声をかけ、日和山まで導いた人もいました。
さらに、校庭にとどまった教員からは、保護者だけでなく、住民に繰り返し避難が連鎖していました。
調査から、「避難のカスケード」によって、少なくとも300人を超える人が日和山までたどりついていたのです。
【指定避難所だった門脇小学校は津波に巻き込まれた】
その後、想定をこえる津波は安全とされたはずの門脇小学校にまで到達しました。
火災も発生し、大きな被害となりました。
門脇・南浜地区では545人が犠牲になりました。
知人からの声がけで日和山までのぼった石川さんは、「あの声がけがなければ、私はおそらく死んでいたかもしれない」と振り返っています。
【避難できなかった人の傾向も明らかに】
命を救う「避難のカスケード」があった一方で、避難ができなかった人も多くいました。
石巻市に暮らす草島Ｍ人さんは避難が遅れ、津波から間一髪逃れた一人です。
地震が発生した時、石巻市内を車で移動していました。
草島さんは、家族の安否が気になり、海のそばにある自宅に車を走らせます。
家族は自宅におらず、避難所になっている小学校へ向かいますが、「防寒具も何も持っていない」と思い、再び自宅へと向かいます。
この時、すでに地震発生から1時間近くが過ぎ、津波が迫っていました。
草島さんの目に飛び込んだのは建物の2階を超える高さの津波。
車を全速力で走らせなんとか逃げきりました。
「私の人生はこれで終わるんだなと思いました。
自分のすべての行動・判断が間違えていたんだと…」
【逃げ遅れるリスク「外出先」「自宅兼店舗」】
1200人分の避難行動の調査から、逃げ遅れるリスクの高い人の傾向がわかってきました。
その一つが草島さんのように「外出先」にいた人です。
家族や、自宅の被災状況などが気になり、自宅に戻ったり家族を探したりすることで避難が遅れてしまいます。
調査からは、外出先にいた人のうち4割が津波に遭遇したなど、危険な状況にあったことがわかりました。
もう一つリスクの高い傾向にあったのが、地震発生時に「自宅兼店舗」にいた人たちです。
「店の片付けを急いだ」「客の安全確認などの対応をした」などの理由で避難が遅れていました。
片田敏孝教授は、こうした行動は災害時に多くの人に起こりやすいと指摘しています。
「人は、逃げないといけないとわかっていてもなかなか逃げられないものです。人は逃げない選択を積極的にとっているわけではなく、逃げようという最後の意思決定ができずにいる状態が続いてしまう。避難というのは、行動に移すことが難しい行為なんです」
【新たな技術で「避難のカスケード」をサポート】
東日本大震災の大規模調査から見えてきた、一人の行動が他の人の避難行動に影響し広がっていく避難のパターン。
どうすれば、今後、発生が懸念される災害でいかしていけるでしょうか。
今回、「避難のカスケード」を提唱する牧野嶋さんは、効率よくカスケードを引き起こそうと新たな技術の開発を進めています。
・・・・・
【 “災害に絶対安全はない” 様々な選択肢で避難訓練を】
東日本大震災の教訓から様々な選択肢を見据えた訓練を続ける地域もあります。
高知県の黒潮町です。
・・・・・
【自分の避難行動は知らない誰かを救っている】
避難行動を研究する京都大学の矢守克也教授は、いざというとき私たちにできることを教えてくれました。
「自分が避難するという行動をとることが、知らないだれかの命を救うことにつながる。逆に、とどまっていることが、ほかの人に影響するということを知っていてほしい。津波に限らず、災害の時、みずからが動けるかどうか、それが周囲の命を守るカギにもなる」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210309/k10012903971000.html
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2021年3月6日11時2分にYAHOOニュース（現代ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでに情報提供してきた内容とかぶるところも多いので、かぶった部分以外を抜粋して紹介する。
日本には「湯治」という文化があり、古くから入浴は、万病に効くと伝えられてきた。
だが、湯船に浸かる時間と温度を間違うと反対に健康を害する。
死の危険は何気ない生活習慣にこそ、潜んでいる。
【熱中症が原因だった】
・・・・・
浴槽に浸かっている時間が長ければ長いほど、人間の体温は上昇する。
やがて熱中症を起こし、意識を失う―。
本誌前号の特集記事「風呂に10分以上入ってはいけない」は大きな反響を呼んだ。
20年にわたり、3万人以上の入浴を医学的に調査してきた医師の早坂信哉氏が解説する。
「人間は42度のお湯に10分浸かると、体温が1度以上上昇します。
日本人の平均体温は36・9度なので、やや熱めの風呂に入れば、あっという間に38度になってしまう。
体温が38度を超えると、軽度熱中症となり、めまいやふらつき、筋肉のしびれが出ます。
40度で重度の熱中症となり、失神や痙攣を起こします。
そうして浴槽内で溺死してしまうのです。
たとえ、ぬるま湯(39～40度)であっても、10分も入っていれば、0・5度は体温が上がります。
20～30分と長く入っていると、体温は38度以上に上昇し、熱中症を起こすので注意が必要です」
・・・・・
これまで入浴中の不慮の事故は、発見されるまで時間が経っていることが多く、死因がはっきりとわかっていなかった。
それを説明するために出てきたのが、ヒートショック説だ。
そもそもヒートショックとは医学用語ではなく、メディアの造語で、'90年代後半から使われ始めた。
【即、心停止】
以来、冬の風呂場での死亡事故といえば、「寒暖差」ばかりが原因として取り上げられるようになった。
しかし、実はヒートショックは、ほとんど起きておらず、そんな用語自体がでっち上げだった可能性があるのだ。
黒木氏が続ける。
「もし本当に多くの人が、ヒートショックが原因で亡くなっているとしたら、洗い場や脱衣所で倒れて死亡するケースがもっとあってもいいはずです。
しかし、実際は風呂場で亡くなった人の9割が浴槽内で眠るようにして死亡している。
この点からも大半の人は、熱中症が引き金となって亡くなっていると考えられます」
では、浴室熱中症で死ぬとすれば、具体的に現場ではどんなことが起きているのか。
「熱中症で亡くなるパターンは二つあります。
一つは、体温が40度以上になり、意識を失って溺死するケース。
たとえば、転居した日に入ったお風呂で溺死した高齢女性がいました。
初めての家で、風呂の温度設定がよく分からず、45度で入浴してしまったようです。
その女性は15分ほどで意識を失った可能性が高い。
もう一つは高カリウム血症です。
体温が42・5度を超えると、人間の細胞は壊れ始め、カリウムが血中に溶け出し、心室細動(致死性の不整脈)を起こします。
すると血圧が一気に下がり、即、心停止となるのです」(黒木氏)
ただし、体温が40度になると脳が耐えられないため、その前段階で意識を失って、溺死することが多いという。
「全身浴の場合、41度なら33分、42度なら26分で体温が40度に達します。
若い人であれば、体温が39度以上になると、大量発汗、動悸、頭痛などの熱中症の症状が出現し浴槽から出るのですが、高齢者の場合は、老化により神経系が鈍感になっているので熱さを感じにくく、そうした症状を自覚しないまま、意識障害に陥っていると推測されます。
昨年の2月に浴槽内で亡くなったプロ野球の野村克也元監督も、報道ではヒートショックが原因だと言われていますが、私は熱中症を起こして、自力脱出できずに溺死してしまったと見ています」(黒木氏)
・・・・・
【年間２万人以上が死んでいる】
・・・・・
死亡者の9割超を65歳以上の高齢者が占めている。
その理由について、帝京大学医学部教授の三宅康史氏はこう語る。
「歳を取ると基礎代謝が落ちるので、寒がりになる。
そのため身体を温めようとして、つい長湯をしてしまいがちです。
加えて、若い頃と比べて体内水分量が少なく、汗が出にくくなるので、熱が放散されず、体内に籠もっていく。
そうして、知らず知らずのうちに熱中症になっている可能性が高いと考えられます。
入浴中の死亡事故が、気温の低い11～2月に集中しているのは、熱いお風呂に長時間入る人が増加するためです。
その点からも、やはり入浴時間は10分以下が望ましいと思います」
・・・・
「我々は、'12年10月～'13年3月までの半年間、東京都、山形県、佐賀県の3つの地域の消防署に協力してもらい、入浴中に救急車を要請した4593件を調査しました。
その内、死者は1528人で、高齢になるほど、死亡率は高くなっていました。
この調査をもとに、人口構成から全国の死者数を推測した結果、2020年には、年間約2万3000人が亡くなっていると我々は考えています。
今後、高齢者人口がピークを迎える2035年には、2万5000人以上がお風呂で亡くなる時代が来ると考えています」
【入浴剤が体温を上げる】
・・・・・
「このケースで注目すべきは入浴剤です。
入浴剤は血流をよくして、コリをほぐす効果がありますが、血管が拡張するので同時に血圧が上がります。
普通のお湯より体温が上昇しやすいので、入浴時間は10分以内を心がけたほうがいいでしょう」(前出・早坂氏)
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/35631bd8aeece91266c00e272a5e4d4bc732e19
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2021年3月6日7時30分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
夜間の走行中にクルマのルームランプを点灯すると、道路交通法違反で警察官の取り締まられるという話があります。
なぜ、走行中のルームランプ点灯は違法になるといわれているのでしょうか。
道路交通法には、ルームランプ（室内灯）に関する明確な決まりはありません。
ただし、ルームランプが直接の原因ではなくても、道路交通法における「安全運転義務違反」に問われる可能性があります。
道路交通法第70条では「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」と規定されています。
そのため、自分のハンドルやブレーキを確実に操作できない行為は違反の対象になる場合があるのです。
また、ルームランプの光の特性が自分や他人の運転に悪影響を与えることも違反になってしまう可能性があります。
一般的に、暗い場所から明るい場所を見るときはよく見えますが、明るい場所から暗い場所は見えにくいため、ルームランプをつけた場合、明るい車内から暗い車外を見ると外の様子が見にくくなります。
そのため、車内が明るい状態だとドライバーの確実な運転操作ができない恐れがあり、取り締まりの対象になる可能性があるのです。
安全運転義務違反は、「前方不注意」「安全不確認」など7つに区分されており、交通事故の70％が安全運転義務違反によるものとされています。
警察庁交通局によると、2017年における交通事故の発生状況では安全不確認が30.7％と、さまざまな状況下でもっとも多かったようです。
なお、安全運転義務に違反した場合には、違反点数が2点、反則金は普通自動車の場合9000円が科されます。
取り締まりをおこなう警察官は、ルームランプについて以下のように話します。
「ルームランプをつけて走行しているからといって、積極的に
検挙して切符を切るわけではありません。
ただし、、道路交通法第70条の安全運転義務違反に抵触する可能性があることは忘れてはいけません。
車内が照らされることによってガラスが反射して周囲が見えにくいと事故に繋がりますし、ほかのドライバーを眩惑して事故につながる可能性も考えられます。
事故を起こしたときにルームランプが点灯していた事実が明らかになれば、過失運転致死傷罪に問われることもあるかもしれません。
そのため、警察が危険と判断すると、注意および取り締まりをおこなうことはあります。
危険を未然に回避するためにも、ルームランプの使用は停車時が望ましいでしょう」
一方で、路線バスなどは室内灯をつけたまま走行しています。
これは乗客の安全確保の義務によるもので、道路交通法第52条1項では次のように定められています。
「車両等は、夜間（日没時から日出時までの時間をいう。
以下この条及び第六十三条の九第二項において同じ。）、
道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない。
政令で定める場合においては、夜間以外の時間にあっても、同様とする」
このように、車内が暗いままだと乗客が安全に歩行できない点や、防犯上の理由もあり、夜間に限らず室内灯の使用が義務付けられています。
外が暗い夜間に室内灯を使用したまま走行すると、外の景色が見づらくなって事故につながるほか、車内が鏡のようにガラスに反射することで、さらに車外の状況把握が難しくなることがあるため、出来る限り、安全な状況で使用するのが望ましいといえます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/96a29470e6bdfc1db5578e5936db599e67732d40
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2021年3月5日17時16分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
視覚障害者が駅のホームから転落する事故を防ごうと、振動で危険を知らせるつえの実証実験が北九州市で行われました。
このつえは、福祉機器の研究や開発を行う東京のベンチャー企業と北九州市の九州工業大学が共同で開発を進めていて、カメラ付きのめがねと一緒に使用します。
カメラが捉える映像の情報を基にホームのへりや段差などを検知し、１.５メートルから２メートル手前でつえを振動させることで視覚障害者に危険を知らせる仕組みです。
５日、八幡西区の筑豊電鉄黒崎駅前駅で行われた実証実験では、九州工業大学の学生が実際につえを使って歩き、振動の強さなどを確認しました。
開発した会社では、今後、視覚障害者にも使ってもらったうえで、意見を取り入れながら振動の強さなどについて検討し、来年３月までに製品化を目指すということです。
開発した「マリス ｃｒｅａｔｉｖｅ ｄｅｓｉｇｎ」の和田社長は、「警告音だと気付きにくいという声があったので、確実に危険を伝えられる振動を使っています。視覚障害者が安心して外出できるような機器にしていきたい」と話していました。
筑豊電鉄ではこれまでに視覚障害者の転落事故は起きていないということで、永尾社長は「私たちも不幸な転落事故は絶対起こしてはならないと思っています。機器が実用化されることを期待しています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20210305/5020008181.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、ホームに埋め込んだ無線タグの信号を受信してバイブと音で知らせる杖も開発中だという下記趣旨の記事が、昨年2月にネット配信されていた。
（2020年2月14日14時7分 京都新聞）
京セラはこのほど、駅ホームで視覚障害者の安全な歩行を支援するシステムを発表した。
ホームの端など危険な場所に無線タグを設置しておくことで、電波を受信できる専用の「スマート白杖（はくじょう）」がその場所に近づくと、バイブや音声で危険を知らせる。
現在は開発中だが、安全性を安価に高められる利点があり、３年以内の実用化を目指している。
視覚障害者の転落事故は、２０１１年１月に東京都豊島区のＪＲ山手線目白駅で全盲の男性が転落死したことなどを契機に注目が高まった。
乗降客数が多い都市部のホームドア設置は進んでいるが、多額の費用がかかるため全国的には進んでおらず、視覚障害者の転落数や死亡者は必ずしも減少傾向にはないという。
京セラが開発中のシステムは、無線タグをホーム端や列車の連結部、点字ブロック脇に取り付けると、環境構築が可能になる。
スマート白杖の先端が半径２５センチに設定した無線タグの受信範囲に入ると持ち手が震え、専用アプリを入れたスマートフォンから「ホームの端に近づいています」といった音声が流れる。
この日、横浜市西区の同社みなとみらいリサーチセンターで、報道関係者向けの説明会が開かれた。
１８日～３月１９日には一般向けの体験コーナー（予約制）も設け、寄せられた感想を改善につなげるとしている。
開発を担う同社研究企画部責任者の中川氏は、「京セラは無線通信技術にたけているほか、スマホのソフト開発力もあり、システム全体を自己完結できる」とする。
また、視覚障害者や駅ホームだけでなく、子どもや高齢者の見守り、ため池や急勾配の階段の安全確保など、さまざまな場面での応用が考えられると、拡張性をアピールしている。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/158652
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2021年3月5日19時17分にYAHOOニュース（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月5日午後、北海道 岩見沢市で、落雪によるとみられる「ガス漏れ」がありました。
5日午後5時40分ごろ、岩見沢市4条東17丁目のアパートで、住人から「落雪があった後にガスが漏れる音がして臭いがする」と119番通報がありました。
ガス会社によりますと、アパートの屋根から雪庇（せっぴ）が落下し、屋外に設置されたガスの"集合装置"が壊れたということです。
ケガをした人はいません。
現在、アパートの全世帯でガスが使えなくなっていて、ガス会社では修理を急いでいますが、屋根の雪がさらに落ちる恐れがあり、作業は進んでいないということです。
岩見沢市では5日、雪の重みにより建物が倒壊したり、アパートの階段が落下するなどの事故が相次いでいました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/413645b369669e4e6d4225c338e90533a2053cc8
※この日、岩見沢市以外でも、雪の重みで建物が倒壊する被害が続出して
いた。
（3月5日18時42分 ＳＴＶ）
５日の北海道は雪の重みによる家屋の倒壊が相次ぎました。
深川市では空き店舗が崩れ、その瞬間をカメラがとらえていました。
（撮影者）「ヤバイヤバイ」
倒壊したのは深川市中心部の空き店舗です。
屋根の雪の重さで崩れたとみられ、消防がかけつけたところ、２階の屋根部分が倒壊していました。
この建物は以前焼き肉店が入っていましたが、去年末に引っ越しており、けがをした人はいませんでした。
（生野記者）「いま男性が救助されました」
倒壊した家屋から救助されたのは、美唄市峰延の東正夫さん（８９）です。
警察によりますと午後２時すぎ、隣の建物の三角屋根から落ちた雪の重みで東さんの住宅が倒壊しました。
崩れた家の中では、東さんが木材に足が挟まれて閉じ込められていましたが、約２時間後救出されました。
（東さんの友人は）「ちょっと驚きですね。量もさることながらこんな事故があるなんてね。何度も多くの雪が降ってますから」
東さんは話はできる状態だということです。
美唄市では５日午後３時現在、積雪は１２６センチ、気温は９．４度で、雪は水分を含んで重い状況だということです。
（渡辺カメラマン）「商店街に面した建物の屋根が雪で大きく抜け落ちています」
午前１１時半前には、岩見沢市４条西４丁目で建物が倒壊しました。
（通報者）「突然地震のようにすごい音と震動があって、震度４、５とかあるような震動だった。雪の重みが一気にきたのかな」
現場は、ＪＲ岩見沢駅から約４００メートルの商店街。
近所の住民によりますと、時計や宝石を扱う店舗でしたが去年閉店し、現在は空き店舗になっていたということです。
けが人をした人はいませんでした。
岩見沢では連日の大雪で５日朝までに１８０センチもの積雪が残るなか、５日は最高気温が９．７度まで上昇し、降り積もった雪もかなりの重さになっていたとみられます。
５日の北海道は南から暖かい空気が流れ込んだ影響で、各地で４月中旬から５月中旬並みの陽気となりました。
引き続き落雪に注意が必要です。
https://www.stv.jp/news/stvnews/u3f86t00000a4pvm.html
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2021年3月4日21時3分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
最新のスーパーコンピューター「富岳」を使って、マスクをせずに歩きながら会話をした場合、新型コロナウイルスの飛まつがどのように広がるかシミュレーションした結果が公表されました。
歩行中は飛まつが背後に広がることから、研究グループは、マスクをせずに歩きながら会話している人との距離は3メートルほどあける必要があると指摘しています。
神戸市にある理化学研究所の研究チームは、スーパーコンピューター「富岳」を使って、新型コロナウイルスの飛まつの広がりを研究しています。
今回は、屋外を歩行中に周りの人がさらされる感染リスクについて調べるため、歩いている時と、立ち止まった時と、それぞれの状態でマスクを着けずに会話した場合の飛まつの広がり方の違いをシミュレーションしました。
この結果、立ち止まった状態で会話すると、顔の前方1.5メートルまで飛まつが広がります。
ところが、歩いている場合は、飛まつは後ろ側の2メートルから3メートルまで達し、さらにエアロゾルと呼ばれる小さな飛まつになって広がっています。
また、速度を変えて飛まつの広がり方を比較したところ、歩くよりも走った時のほうが、後方に飛まつが長く漂うこともわかりました。
研究チームは、マスクをせずに歩きながら会話している人との距離は3メートルほど取ることや、ジョギングを一緒にする場合は後ろで長時間伴走するのは避けるよう呼びかけています。
また、今回のシミュレーションでは「二重マスク」の効果についての分析も行われ、不織布のマスクを顔との隙間をできるだけなくして着けた場合は、飛まつを81％キャッチする一方、ウレタンマスクを上に重ねた二重マスクの場合は89％の飛まつをキャッチすることがわかり、研究チームは「二重マスクの効果は、正しく装着した場合と大きく変わらなかった」としています。
【走る人の後ろに注意】
今回のシミュレーションでは、歩きながら会話する場合、周りの人はどのような感染リスクにさらされるのか調べました。
屋外でマスクを着けずに会話する人を想定しています。
まず、止まった状態で会話すると、前方1.5メートルまでエアロゾルと呼ばれる細かな飛まつが広がります。
一方、歩行中の場合は、後方2メートルから3メートルまで飛まつが達し、さらにエアロゾルと呼ばれる小さな飛まつになって広がっています。
また、速度によって飛まつの広がりにどのような違いがあるのか調べました。
時速2.3キロでゆっくり歩きながら会話した場合、大きな飛まつはすぐに地面に落ち、一定のエアロゾルが漂います。
時速4.6キロでは、飛まつは地面にほとんど落ちず、通った場所を漂い続けます。
さらに、ジョギングなどで時速9.2キロで走った場合は、広い範囲にエアロゾルが一気に広がり、空気中を漂い続けることがわかります。
研究チームは、マスクせずに歩く人の後ろでは3メートルほどの距離を取ることや、ジョギングを一緒にする場合、後ろで長時間伴走するのは避けるよう呼びかけています。
また、歩きながら普通の声で話すよりも大きな声で話したほうが、飛まつが後方の広範囲に広がることもわかりました。
【二重マスクは効果ある？】
今回のシミュレーションでは、「二重マスク」に効果があるのかについても分析が行われました。
シミュレーションでは、不織布マスクの金具を鼻の形に沿って折り曲げずに隙間があいた状態で着けた場合と、金具を折り曲げて顔との隙間をできるだけなくした状態で着けた場合、それに顔との隙間をできるだけなくした不織布マスクの上にウレタンのマスクを重ねた場合の比較が行われました。
それぞれの状態でせきをした場合、飛まつをどれだけキャッチするか「捕集効率」を調べました。
隙間が空いた状態でマスクを着けた場合は、キャッチした飛まつは69％にとどまりますが、顔との隙間をできるだけなくして着けた場合は81％まで向上しました。
一方で、二重マスクの場合は89％となりました。
研究チームは、「二重マスクの効果は不織布マスクを正しく装着した場合と大きく変わらなかった。重要なのは1枚の不織布マスクをできるだけ顔との隙間なく装着することだ」としています。
【「マスク会食」の効果も検証】
今回のシミュレーションでは、飲食店で食事をする場合の、いわゆる「マスク会食」について分析が行われました。
4人がけのテーブルで食事をしながらの会話を想定し、マスクを外して何も対策をしなかった場合とマウスシールドをした場合を比較しました。
マウスシールドをした場合は、飛まつの20％がマウスシールドに付着します。
さらに、飛まつが前方ではなく、上に向かって漂っていくことが分かりました。
研究チームは、マウスシールドやマスクをすることは効果が高く、紙を口にあてるだけでも効果があるとしています。
一方で、飲食店側の対策についても分析が行われました。
まずは、エアコンの運転の有無がどう影響するかです。
エアコンを使用しないと空気が滞留し、汚れた空気が1か所にとどまりやすくなります。
一方、エアコンを使用した場合、店内の空気がかき混ぜられて、汚れた空気がすぐに拡散することがわかりました。
さらに、ちゅう房の換気扇を作動させた場合とさせなかった場合の比較も行われ、作動させた場合は空気が入れ替わる回数が4倍ほど多くなりました。
研究チームは、「飲食店は排気口の位置や風量を調べてほしい。そのうえで、店内の空気をかき混ぜられる環境を作ることが重要で、排気ダクトを活用することが重要だ」と述べました。
【バスの車内ではマスクを】
今回のシミュレーションでは、路線バスの車内での感染リスクの分析も行われました。
時速20キロで走り、運転手を含めて63人が乗り、乗車率は80％と混み合った路線バスを想定しています。
バスの乗客がせきをした場合、マスクをしているかしていないかで比較します。
マスクせずにせきをした場合、飛まつが前の乗客にかかり、さらに前方の複数の人に達したあと、車内中に広がっていく様子がわかります。
一方、マスクをしている場合、およそ7割の飛まつがカットされ、特にウイルス濃度が濃い比較的大きめの飛まつが抑えられました。
また、車内の空気を入れ換えるのにかかった時間は、窓を閉めて換気扇の排気モードのみだと3分半、窓を5センチあけると2分半、エアコンの高性能フィルターを装着すれば窓を閉めていても2分だったということです。
また、運転席の後ろにパーティションを付けた場合、運転手や乗客がせきをしても飛まつの拡散防止に効果があることがわかったということです。
【救急車搬送中 “患者にマスク”やエアコン使用でリスク
減】
新型コロナウイルスの患者を救急車で搬送した場合のリスクについても分析が行われました。
シミュレーションでは、救急車の中に患者や救急隊員など7人が乗車し、搬送される患者がせきをした際の飛まつの数を換気のレベルによって分析します。
換気扇のみを使用している場合、ゆっくりと後部座席全体に拡散し、1分後でも3分の1程度の飛まつが浮遊していました。
一方、フロントエアコンと換気扇を併用した場合は1分後に5分の1程度に、さらにリアエアコンも使用した場合は1分後には9分の1程度まで減らすことができたということです。
また、患者にマスクをしてもらうと、発生する飛まつの量はおよそ3分の1に減らすことができます。
さらに、エアコンを使用したうえで、運転席と後部座席の間をカーテンで仕切ると、運転席側へ到達する飛まつはほぼ完全に防ぐことができたということです。
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2021年3月5日18時35分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後３時頃、大津市役所新館１階の一室で給水管が破損し、同１階ロビーなどが水浸しになったほか、電気設備がある地下１階にも一部浸水した。
この影響で、新館の一部が約１時間半にわたり停電し、エレベーターなどが使えなくなった。
市によると、現在は使っていない部屋の給水管を撤去する作業中、バルブ付近で管が折れたという。
管が老朽化していたとみられる。
エレベーターホール付近などに水が広がり、職員は土のうを積んだり、水をかき出したりしていた。
市は「復旧作業を進めており、５日の業務に影響はない見通し」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210305-OYT1T50116/
3月5日20時51分にYAHOOニュース（京都新聞）からは、エレベーターが動かなくなったのは電気機器に水が入ったためなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津市役所庁舎の新館で漏水が発生した事故で、大津市は5日、漏水の影響で新館エレベーター2基が故障したと発表した。
7階の子ども家庭課など一部窓口を別の場所に移して来庁者に対応した。
漏水は4日午後3時ごろ、新館1階の旧通信指令課の改修工事中に起きた。
エレベーターを点検したところ、地下1階の電気機器に水が流入し、動かなくなった。
エレベーターは2基とも、5日午後4時ごろに復旧した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2111c3b1bf6cbe200b5297f6199b0c5344c6f50e
（ブログ者コメント）
「水道管」＋「折れる」でネット検索したところ、建物内の水道管であっても、古くなって腐食が進むと、工具使用時に突然折れたり吹き飛んだりすることがあるということだった。
そういえば、以前にも紹介したことがあるが、ブログ者の家でも、洗面台の取り付けボルトが、常日頃、水がかかっていたため全面腐食し、ある日、ボルトが浮いていたので増締めしようとスパナを使ったところ、ほとんど力を入れていないのに、ボルトがポロっと落ちたことがあった。
見れば、これがボルトかと思うほど、ボロボロに腐食していた。
今回の事例も、バルブ付近で折れたということで、老朽化というよりは、水がかかり続けていて、工具を使った際に・・・ということだったのかもしれない。
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2021年3月4日19時31分にYAHOOニュース（日本海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県江府町にある砂防ダムの建設現場で、４日午前９時ごろ作業をしていた男性が、はしごから転落し意識不明の重体となっている。
事故があったのは、江府町佐川にある鳥取県の砂防ダムの建設現場。
６９歳の男性が、ダムの堰堤付近ではしごに乗り、工具を使ってコンクリートに穴を開ける作業中、約３メートル下に転落した。
男性は米子市内の病院に搬送され手当てを受けたが、意識不明の重体。
現場は米子自動車道にほど近い丘陵地で、去年から工事が進められていた。
事故の原因については、黒坂警察署などが詳しく調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57c723c21c38e2f29ee965136a9016500a60a8c
3月5日付の日本海新聞紙面に、はしごは固定されていなかったなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。
県によると、男性は１人でコンクリートの壁に立て掛けたはしごに上り、壁面を機械で削る作業をしていたところ、足を踏み外してあおむけに転落した。
はしごは固定されていなかったという。
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2021年3月3日11時34分にYAHOOニュース（西日本新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「セルフのガソリンスタンドで、携帯電話を使用しながら給油しても引火しないのか」。
西日本新聞「あなたの特命取材班」に、そんな疑問が寄せられた。
スタンドに行くと「携帯電話使用禁止」との注意事項が目に入る。
静電気が原因とみられる火災も毎年のように発生してきた。
給油中、スマートフォンなどの電子機器は電源を切り、車内に置いておかないといけないのだろうか。
消防庁危険物保安室によると、2015年までの10年間で、セルフスタンドでの給油中の火災は約40件発生。
一部が静電気由来とみられ、利用者の服や体にたまった静電気の火花が、給油口から立ち上るガソリンの可燃性蒸気に引火した可能性がある。
こうした火災を防ぐため、多くのスタンドには静電気除去シートなどが設置されている。
一方でスタンドでは近年、従業員が業務でタブレット端末などを使う機会が増えている。
そのため消防庁は、スマホなど携帯型電子機器について実験で検証。
すると、可燃性蒸気の中で電子機器を使ったとしても、電流が弱いため引火しないことが分かった。
機器を落下させても火花は発生しなかった。
これを踏まえて消防庁は18年8月、「通常の状況下であれば、給油所で使用しても安全上支障がない」と都道府県などに通知。
これまで、スマホなどから引火したとみられる火災事例は、国内では確認されていないという。
スタンド側の対応はどうだろうか。
出光興産（東京）は、給油中に携帯電話を使用しないように注意書きを掲出。
その理由を「注意散漫となり、事故に結び付くのを防ぐのが目的」と説明する。
同じく禁止を呼び掛けているコスモエネルギーホールディングス（同）も、「そもそもガソリンは危険物。噴きこぼれなどがないよう細心の注意が必要だ」と理解を求めている。
歩きスマホならぬ“給油スマホ”も思わぬトラブルのもと。
消防庁も、「電子機器使用の安全性が確認されているとはいえ、利用者には給油中の操作は必ず控えてほしい」と強調している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30202a204b1db4b82d67a0540e8fa40a4e2dd7a8
（ブログ者コメント）
〇平成18年の消防庁通知は下記参照。
上記記事とは若干ニュアンスが異なっている。
『給油取扱所において携帯型電子機器を使用する場合の留意事項等について』
・・・・・
１ 給油空地等で使用する携帯型電子機器は、防爆構造のもの又は下記のいずれかの規格に適合するものとすること。
・・・・・
２ 給油空地等における携帯型電子機器の使用は、業務上必要な範囲において、以下の点に留意して行うこと。
（１） 携帯型電子機器の落下防止措置を講ずること（肩掛け紐付きカバー等）。
（２） 危険物の取扱作業中の者が同時に携帯型電子機器の操作を行わないこと。
（３） 火災や危険物の流出事故が発生した場合は、直ちに当該機器の使用を中止し、安全が確認されるまでの間、当該機器を使用しないこと。
・・・・・
別添
『携帯型電子機器による給油取扱所での引火可能性に関する実験報告
書』
（平成30年3月 消防庁危険物保安室）
・・・・・
本報告書では、一般に流通している携帯型電子機器から４機種を選定し、可燃性蒸気の中で作動させた場合に引火するかどうか、及び地面に落下させた場合に火花が発生するかどうかを実験により確認した。
・・・・・
５ まとめ
可燃性混合気中において携帯型電子機器に規定動作を20回実行させ、ガソリンを想定した可燃性混合気に引火しないことを確認した。
また、「４ 携帯型電子機器の落下時危険性評価実験」では、床上2.0mの高さから携帯型電子機器を20回落下させ、火花が発生しないことを確認した。
以上のことから、本実験で選定した携帯型電子機器の引火性は確認されなかったため、危険物の漏えいや火災が発生しているなどの特殊な状況を除き、給油取扱所の通常の状況下であれば、給油取扱所内で当該機器を使用しても安全上支障ないと考えられる。
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/300820_ki154.pdf
〇関連情報調査結果、ガラケーを使った実験でも着火源とは
ならなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されて
いた。
『携帯電話によるガソリン等の爆発混合気へ の着火危険の実証について』
（消防科学研究所報 ３７号 平成１２年）
概要
ガソリンスタンドの可燃性蒸気が爆発範囲内の濃度になっている怖れがある場所で携帯電話を使用した場合、この携帯電話が火源となって可燃性蒸気が着火するか否かについて、確認することを目的として実施した。
この結果、携帯電話からの発信実験 924回、着信実験 800回、バッテリ一着脱実験を 4000 回行ったが、いずれも爆発は発生しなかった。
・・・・・
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-gijyutuka/shyohou2/37/37-19.pdf
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2021年3月3日7時31分にYAHOOニュース（現代ビジネス）から、『福島原発事故「10年目の真実」…「東日本壊滅」という最悪シナリオを回避できた「本当の深層」』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長文につき、一部のみ抜粋して紹介する。
福島第一原発事故が発生した2011年3月11日から10年が経とうとしている。
・・・・・
実は、事故発生直後に極秘裏に行われた「シミュレーション」によると、帰宅困難区域は東日本全体に及ぶ可能性があった。
当時の原子力委員会委員長の近藤駿介氏が行ったシミュレーションでは、最悪の場合、東日本全体がチェルノブイリ原発事故に匹敵するような大量な放射性物質に汚染され、原発から250キロメートル半径の住民が避難を強いられるという予測をしていた。
なぜ、福島第一原発事故は、「東日本壊滅」という最悪シナリオを回避できたのか。
事故後、10年にわたって1500人以上の関係者や専門家を取材、事故を検証してきたNHKメルトダウン取材班は、『福島第一原発事故の「真実」』で、東日本壊滅が避けられたのは、いくつかの僥倖が重なった「偶然の産物」だったというショッキングな分析を明らかにした。
・・・・・
冷却が途絶えた2号機は、何度試みてもベントができなくなり、なんとか原子炉を減圧したが、消防車の燃料切れで水を入れることができず、原子炉が空焚き状態になった。
テレビ会議では、吉田所長や武藤副社長が血相をかえて「格納容器がぶっ壊れる」「とにかく水をいれろ」と怒鳴っている。
後に吉田所長は、「このまま水が入らないと核燃料が格納容器を突き破り、あたり一面に放射性物質がまき散らされ、東日本一帯が壊滅すると思った」と打ち明けている。
吉田所長が語った「東日本壊滅」は、事故後、専門家によってシミュレーションが行われている。
当時の菅総理大臣が近藤駿介原子力委員会委員長に、事故が連鎖的に悪化すると最終的にどうなるかシミュレーションをしてほしいと依頼して作成された「最悪シナリオ」である。
そこに描かれていたのは、戦慄すべき日本の姿だった。
最悪シナリオによると、もし1号機の原子炉か格納容器が水素爆発して、作業員が全員退避すると、原子炉への注水ができなくなり、格納容器が破損。
2号機、3号機、さらに4号機の燃料プールの注水も連鎖してできなくなり、各号機の格納容器が破損。
さらに燃料プールの核燃料もメルトダウンし、大量の放射性物質が放出される。
その結果、福島第一原発の半径170キロメートル圏内がチェルノブイリ事故の強制移住基準に達し、半径250キロメートル圏内が、住民が移住を希望した場合には認めるべき汚染地域になるとされている。
半径250キロメートルとは、北は岩手県盛岡市、南は横浜市に至る。
東京を含む東日本3000万人が退避を強いられ、これらの地域が自然放射線レベルに戻るには、数十年かかると予測されていた。
この東日本壊滅の光景は、2号機危機の局面で、吉田所長だけでなく、最前線にいたかなりの当事者の頭をよぎっている。
しかし、2号機の格納容器は決定的には破壊されなかった。
なぜ、破壊されなかったのか。
そこに、決死の覚悟で行われたいくつかの対応策が何らかの形で貢献していたのだろうか。
・・・・・
事故から10年。
この謎を包んでいた厚いベールが剥がれ始めてきた。
廃炉作業が進むうちに原子炉や格納容器に溶け落ちた核燃料デブリの状態が垣間見えてきたからである。
ベントができず肝心なときに水が入らなかったため過酷な高温高圧状態だったと思われた2号機の原子炉や格納容器の中には、思いのほか溶け残っている金属が多く、予想に反して高温に達していなかったことがわかってきた。
その理由は、皮肉にも肝心なときに水が入らなかったことではないかと研究者は指摘している。
メルトダウンは、核燃料に含まれるジルコニウムという金属と水が高温下で化学反応を起こすことで促進される。
消防車の燃料切れでしばらく水が入らなかった2号機は、水─ジルコニウム反応が鈍くなり、1号機や3号機に比べて原子炉温度が上昇せず、メルトダウンが抑制された可能性が出てきたのである。
さらに格納容器は破壊ぎりぎりの高圧になったが、上部の繫ぎ目や、配管との接続部分が高熱で溶けて隙間ができ、図らずも放射性物質が漏れ出ていたことも破壊を防いだ一因とみられている。
そして2号機は、電源喪失から3日間にわたってRCICと呼ばれる冷却装置で原子炉を冷やし続けていたため、核燃料のもつ熱量が、1号機や3号機に比べると小さくなり、メルトダウンを抑制させたのではないかと指摘する専門家もいる。
こうした僥倖が複雑に折り重なって、格納容器は決定的に壊れなかった。
しかし、もしこの僥倖の何かが欠けていれば、果たしてどうなっていたか。
吉田所長ら当事者の頭を「最悪シナリオ」がよぎった後、私たちの目の前に、事故後日本社会が積み上げてきた10年とまったく違った10年が広がっていたのかもしれない。
核の暴走に人間が向き合った最前線では、時に決死の覚悟と英知が最悪の事態からの脱出に寄与したこともある。
2号機の危機でも3日間奇跡的に原子炉を冷却し続けたRCICは、津波で電源喪失する直前に中央制御室の運転員がとっさの判断で起動させたものだった。
しかし、こうした人間の力をはるかに超えた偶然が重なって、2号機は格納容器が決定的に壊れるという事態を免れた。
それが事故から10年経って見えてきた「真実」ではないだろうか。
最悪シナリオで示された4号機の燃料プールの水がなくなり、高熱の使用済み核燃料がメルトダウンして、大量の放射性物質が放出されなかったのも偶然のなせるわざだった。
4号機プールの水が干上がらなかったのは、たまたま隣接する原子炉ウェルの仕切り板に隙間ができて、大量の水が流れ込んだおかげだった。
4号機が水素爆発し、原子炉建屋最上階が壊れたことで、外からの注水が可能になったことも、まさに怪我の功名だった。
爆発前、3号機の格納容器ベントによって排出された放射性物質が流れ込み、4号機の原子炉建屋には人が立ち入れない状態だった。
コンクリート注入用の特殊車両を遠隔操作し、燃料プールに冷却水を注入できたのも4号機の爆発があったからに他ならない。
もし、これらの偶然が重なっていなかったら、4号機プールの水位はどんどん低下し、使用済み核燃料がむき出しになる恐れがあった。
そうなると、最悪シナリオで描かれた恐怖が現実のものになりかねなかったのである。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c2bd167dc6d3d50130dfa87218916841143b27e
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2021年3月2日6時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本が、旧国鉄時代から続く運転士らを対象にした「運転無事故表彰」を、3月で廃止することがわかった。
4月からは対象の職場を大きく広げ、急病人への適切な対応や車両不具合の早期発見など、乗客の安全・安心に関わる活動をたたえる表彰を新たに始めるという。
同社によると、「運転無事故表彰」は、運転士や車掌ら運転に関わる社員が対象だった。
「無事故」を数年間続けるごとにメダルなどが贈られた。
年間1700～2500人が受賞してきたという。
新しい名称は「安全考動（こうどう）表彰」で、電気や施設系の社員、駅の改札係員らも新たに加えた「現業機関の全社員」を対象にする。
考動とは、安心・安全なサービス提供のために、社員自らが考えて行動することを指す。
同社は、「『全員参加型の安全管理』を実現するため、能動的な成果や優れたプロセスを評価することが必要。現場の社員一人ひとりを積極的に褒めていく」としている。
表彰の見直しの背景には、2005年4月の宝塚線脱線事故がある。
現場からもっと安全に関する報告がなされるようにする目的で、08年に事故の概念を見直した。
「事故」は人的・物的被害のあったものだけに絞り、速度超過やオーバーランなどをはじめ「無事故」の範囲が広がった。
16年には、怠慢などが原因でないヒューマンエラーも処分の対象から外した。
これに伴い、運転無事故表彰も「意義が徐々に低下してきた」として廃止に踏み切った。
見直しを知った社員からは「現場長から手渡されて、今後も頑張ろうと励みに思うきっかけになった」という感想の一方、「特別感のある表彰と思っていなかった」という声もあったという。
JR東海も「業務運営全てが重要」との考え方から、運転業務に関わる社員のみを表彰する「運転無事故表彰」を、20年3月に廃止したという。
一方、北海道、東日本、四国、九州、貨物のJR各社は、運転無事故などをたたえる表彰を続けており、見直しの予定はないという。
https://digital.asahi.com/articles/ASP315WDWP2JPTIL01L.html?pn=4
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2021年3月2日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・品川労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして、ビルメンテナンス業のＢ社（東京都八王子市）と同社の元代表取締役を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。
労働者がブランコ作業中にロープの結び目がほどけ、高さ18メートルから墜落する死亡災害が発生している。
労災は平成31年１月11日、東京都品川区内の５階建て商業ビルで発生した。
労働者がロープを伝わって降りながら窓ふき作業に従事していたところ、建物上部で結んでいたロープがほどけた。
通常のロープ高所作業では、メインロープとライフライン用ロープの２本を取り付けるため、一方が外れてしまっても墜落を防げる。
被災者は１本のロープを２つに折り畳んで取り付けていたのみだったため、結び目がほどけ、そのまま墜落した。
元代表取締役は作業指揮を怠り、緊結状況の点検を行わせないまま作業させていた疑い。
現場には労働者のほか、同じく窓拭きをしていた元代表取締役と交通誘導員が作業していた。
元代表取締役は当時、労働者から離れた場所で作業していた。
労働者は51歳で、経験年数は31年に上っていた。
同労基署は、「労働者本人の判断でロープを２つ折りで使用していたようだ」と話している。
https://www.rodo.co.jp/column/102618/
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。