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2021年2月15日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重・津労働基準監督署は、くい打ち機の変更作業を行う際の作業手順や方法を定めなかったうえ、作業指揮者が直接指揮を行わなかったとして、建設業のＯ土木（静岡県浜松市）と現場代理人であった同社取締役を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで津地検に書類送検した。
23歳の男性労働者がくい打ち機に頭を挟まれ、死亡する労働災害が発生している。
災害は令和２年12月15日、三重県津市にある須賀瀬大橋の橋梁耐震補強工事で発生した。
労働者はくい打ち機にドリルガイドを取り付ける作業に従事していた。
くい打ち機を操作していた別の労働者の誤操作で取付け部分が回転し、頭を強く挟まれている。
死亡した労働者は、くい打ち機の下に潜り込んで作業していた。
同労基署によると、くい打ち機に頭を挟まれて死亡する事案は多くないとしている。
労働安全衛生法第190条では、…
https://www.rodo.co.jp/column/101388/
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※情報量過多につき、特徴的な記事のみ紹介する。
2021年2月14日11時30分に毎日新聞からは、過去最大級の長周期地震動を観測したなど、下記趣旨の記事が大震災の余震震源分布図付きで、ネット配信されていた。
13日夜に発生したマグニチュード（M）7・3の強い地震で、宮城県と福島県では最大震度6強を観測したが、震源の福島県沖は、専門家が「もともと地震活動が活発な地域だった」と指摘する地域だ。
気象庁は「今後1週間程度は、最大震度6強程度の地震に注意を」と呼びかけており、十分な警戒が必要だ。
・・・・・
今回の地震により、福島県中通りでは、長周期地震動の揺れとしては最大の「階級4」を観測した。
長周期地震動は、規模の大きな地震が起きた際に生じる周期（揺れが1往復するのにかかる時間）の長い、ゆっくりとした揺れだ。
階級4は「高層ビルなどでは立っていることができず、這わないと動くことができない。固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある状況」とされる。
長周期地震動は、気象庁による情報提供が13年に始まった。
階級4が記録された地震は、16年の熊本地震の計2回と18年の北海道胆振東部地震で、今回が4回目。
震度の分布に比べ、長周期地震動は減衰しないで遠くまで伝わる特徴がある。
それに加えて、福島県中通りは地盤がやわらかく、影響が出やすかったと考えられるという。
https://mainichi.jp/articles/20210214/k00/00m/040/111000c
2月15日14時58分にＮＨＫ栃木からは、電力遮断装置が作動して23万戸が停電した、作動は大震災以来だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日の午後１１時７分に福島県沖で起きた地震では、県内で最大およそ２３万戸が停電し、およそ３時間後の１４日午前２時１５分にすべて解消しました。
この停電の原因について、東京電力が原因を調査したところ、設備には異常やトラブルは見つからず、一部の地域への電力の供給を自動的に遮断する装置が作動したことが原因であることがわかりました。
東京電力によりますと、地震の震源地に近い福島県広野町にある東京電力などが出資する火力発電所の５号機と６号機などが停止し、電力の供給がおよそ１６０万キロワット低下しました。
その影響で、ふだんは一定に保たれている周波数が低下し東京電力管内の広い範囲で停電が起きるおそれがあったため、遮断装置が自動的に作動したということです。
東京電力はその後、停電の原因を確認したうえで、手動で順次、電力の供給を再開したということです。
東京電力によりますと、管内でこの装置が作動して停電が起きたのは１０年前の東日本大震災以来だということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20210215/1090008911.html
2月15日22時38分に毎日新聞からは、東北新幹線では大震災以降、電柱の耐震化を進めているが、今回は対策優先度の低かった電柱20本が損傷したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北新幹線は、地震で電柱が折れたり傾いたりした影響で、全線での運転再開に10日前後かかる見通しだ。
新幹線を巡っては、地震後の全面復旧が長期化するケースがこれまでもあり、耐震補強が課題に浮かび上がった。
JR東日本によると、東北新幹線は新白河駅（福島県西郷村）―古川駅（宮城県大崎市）で、少なくとも20本の電柱が損傷した。
同じ区間で高架橋の柱やレールの土台も、それぞれ数カ所、損傷している。
・・・・・
東北新幹線は、東日本大震災でも電柱約540本が折れるなどし、全線で運転を再開したのは49日後だった。
過去には他の新幹線も地震で打撃を受けた。
・・・・・
こうしたなか、JR東は東日本大震災後、東北・上越新幹線の電柱2万本のうち、5000本を対象に耐震補強する方針を決めた。
28年度に終える予定で、うち44％（2200本）が補強済みという。
一方、今回損傷した20本は5000本に含まれておらず、29年度以降に補強を検討する予定だった。
耐震補強の優先順位について、今回の地震とは別の活断層地震や首都直下地震の影響を考慮して選んだとしている。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20210215/k00/00m/040/174000c
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2021年2月13日20時49分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後３時半ごろ、札幌市中央区南９条西５丁目のビルの新築工事現場で、「炎と黒い煙が見える」と消防に通報がありました。
現場からは一時、黒煙が激しく立ち上り、消防車など２０台余りが出て消火にあたった結果、火はおよそ１時間後に消し止められました。
警察によりますと、この火事でビルの外にあったヒーターや作業用に組まれていた足場などが焼けました。
また、工事関係者の５０代の男性が顔や腕にやけどをして病院で手当てを受けました。
命に別状はないということです。
消防の話によりますと、屋外の雪をとかすためのヒーターに給油しようとした際に火の手が上がったという目撃証言もあるということです。
当時、工事現場には数十人の作業員がいたということで、警察と消防が火が出た原因をさらに調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210213/7000030602.html
キーワード；静電気？
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2013年7月29日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3083/
（２０２１年２月２０日 修正４ ；追記）
2021年2月12日19時28分に北海道新聞からは、機器から漏れたアセトンが揮発滞留し別の機器の電気火花で着火したらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
安全対策を怠って従業員２人を死亡させたとして、釧路署は１２日、業務上過失致死の疑いで、Ｂ社元社長（７８）＝釧路市＝を書類送検した。
元社長は火災発生時、工場にいなかったが、業務全般を指揮、監督する立場だった。
同署は工場内の機器から漏れたアセトンが揮発して室内に滞留し、別の機器から出た火花で引火、爆発したとみている。
元社長は取材に「工場の設備は定期的に点検し、適切に管理していた」と答えた。
Ｂ社は昨年１１月に解散し、Ｈ社が業務を引き継ぎ、元社長は釧路支社長に就いた。
Ｂ社と元社長は火災当時、市長から危険物貯蔵所としての許可を受けずに指定量以上のアセトンを貯蔵していたとして、１５年に消防法違反などの罪で罰金刑を受けた。
工場では１６年５月にも従業員１人が重傷を負う火災があり、同署は業務上過失致傷の疑いで調べている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/510910
2月12日16時5分にYAHOOニュース（北海道テレビ）からは、工場内で電気機器を使用していた際の火花が着火源らしいなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、工場内で電気機器を使用していた際に生じた火花が気化したアセトンに引火して爆発したということです。
警察は元社長の認否を明らかにしていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fad97834fdedde9e1e0f5fe868162e139c3995c4
2月11日12時12分にYAHOOニュース（ＳＴＶ ＮＥＷＳ）からは、元社長は爆発の予見可能性はなかったと話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
元社長はＳＴＶの取材に対し、「爆発の予見可能性はなく、警察の捜査は間違っている」と話しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39cce53d056de55fba735a77f48302a5610859fa
（ブログ者コメント）
使用していた電気設備というのは、照明とか冷蔵庫といった電気器具だったのだろうか？
それとも、電動工具といった道具類だったのだろうか？
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2021年2月12日12時9分にYAHOOニュース（Ｒｅａｌ Ｓｏｕｎｄ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
フロリダで、サスペンス映画さながらの恐ろしいハッキング事件が発生しました。
なんと、ハッカーが水処理施設に遠隔アクセスし、危険な量の化学物質を入れようとしたというのです。
Mashableによると、住民の命を脅かすハッキングが起こったのは、フロリダ州のオールドスマー市。
ピネラス郡保安官のボブ・グアルティエリ氏によると、ハッカーは施設のコンピューターをハッキングし、液体排水管クリーナーとして使う水酸化ナトリウムの濃度を100ppmから、許容量の100倍を超える1万1100ppmに変更したそう。
グアルティエリ氏の説明によると、コンピューターのシステムは、リモートアクセスを可能にするソフトウェアプログラムを使用しており、利用を許可されたユーザーは遠隔で操作することが可能だったとのこと。
Tampa Bay Timesによると、2日5日の午前8時頃、システムの監視中に誰かがシステムにアクセスしたことに気づいたそう。
しかし、上司が定期的にシステムにリモートアクセスするため、異常とは感じなかったようです。
異変を感じたのは同日の午後1時半頃。
再び何者かがシステムにアクセスし、オペレーターが監視する中、マウスをコントロールし水処理を制御するソフトウェアを3～5分ほど触り、水酸化ナトリウム量を100倍にしたのだそうです。
オペレーターがすぐに気づき、濃度を元の数字に戻したため、被害は未然に防ぐことができました。
ただ、オペレーターがその場で気づかなかったとしても、すぐに危険な水が地域の住民の元に届いてしまうのではなく、給水に入るのには1日以上かかっただろうと、前出のグアルティエリ氏は伝えています。
では、万が一、強濃度の水酸化ナトリウムが入った水に触れてしまった場合、どうなってしまうのでしょうか。
水酸化ナトリウムに触れると、皮膚のただれや脱毛を引き起こす可能性があり、摂取してしまうと命の危険もあります。
現に、2007年にマサチューセッツ州の水処理施設から水酸化ナトリウムが大量に入った水が供給され、シャワーを浴びてしまった住人が火傷や肌荒れを起こし、病院に運び込まれる事故がありました。
重大な事故につながるハッキングをした犯人は、まだ見つかっておらず、アメリカ国内外からのものなのかすら、判明していません。
しかし、犯人につながる糸口は既に掴んでいるとのこと。
また、マルコ・ルビオ上院議員も「国家安全保証問題として、扱われるべき」とツイートし、この事件の調査にFBIの協力を仰ぐことを明かしています。
マルウェアや詐欺メールなど、私たちにとっても身近なハッカーの存在ですが、昨今は人々の生活に欠かせないインフラを狙うケースも増えてきているようです。
幸いなことに、これまで一度も成功していないようですが、もし私たちが日常的に使っている水が劇物入りだとしたら……。
かつてフロリダに住んでいて、普通に水道水を飲んでいた筆者は、今回の事件は当事者意識をもって恐怖しました。
知らぬまに、他人の悪意が自分の身に忍び寄ってくるなんて、想像するのも恐ろしいです。
〈Source〉
https://mashable.com/article/hacker-poison-florida-water-supply/ https://www.tampabay.com/news/pinellas/2021/02/08/someone-tried-to-poison-oldsmars-water-supply-during-hack-sheriff-says/ https://www.cbsnews.com/news/lye-in-water-blamed-for-burns-rashes/
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8e2bc46f347eb02fb973171a5bcba73626bbba4
2月12日12時51分にYAHOOニュース（Ｉｍｐｒｅｓｓ Ｗａｔｃｈ）からは、制御システムに接続されているＰＣにインストールされているのと同じTeamViewerを利用して外部からアクセスしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米フロリダ州オールズマーの水処理場にて、2月5日に何者かが管理コンピュータに不正アクセスし、水酸化ナトリウム濃度を引き上げようと試みた。
オペレータによって、すぐに濃度は通常値に戻され、事故には発展しなかったものの、不正アクセスを受けたのは制御PCのずさんな管理体制にあったことが判明した。
マサチューセッツ州が公開した報告書によると、ハッカーは処理場の制御システムに接続されているいくつかのPCにインストールされているのと同じTeamViewerを利用して、外部からアクセス。
制御システムに接続されている処理場職員が利用する全PCは、32bit版Windows 7で、その全PCが同じパスワードを使っていたことで、第三者が容易に外部からインターネット経由でファイヤーウォールをすり抜けて侵入できる状態にあった。
この事件を受け、報告書では、物理制御などが可能な処理場管理システムへのリモートアクセスを禁止し、制御システムに接続されるマシンをつねに最新の状態に更新する、多要素認証を導入するなどの対策を提言している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c381a9bcf6db353e0c75f5caed08f2ffbe5f0c03
（ブログ者コメント）
TeamViewerがいかなるものか調べてみたところ、他のパソコンを操作できるようにするためのソフトということだった。
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2021年2月12日10時21分にYAHOOニュース（弁護士ドットコムニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
従業員の労災を隠す企業もあれば、申請をうながしてくれる企業もあります。
今回、紹介するのは、「ハチに刺されて労災がおりた」という会社員のケース。
当初は、「労災にならない」と思っていたそうです。
冬場であれば、「ポットの熱湯が手にかかった」といった場合でも、労災が認められたことがあります。
●ハチに刺された！首に感じた激しい痛み
機械加工の会社で働く高橋さん（仮名）がハチに刺されたのは、昨年8月のことでした。
―ケガをした状況を教えてください
処理室で作業中に、突然、カサッとした感覚を首元に感じ、手で払おうとしました。
直後に鋭い痛みが襲ったので、ハチだと考え、とにかく、体からひっぺがさないといけないと思いました。
首にいる虫をウエス（布）で捕まえてみると、体長3センチほどの女王アリに似た虫でした。
あとで調べたところ、「トゲアシオオベッコウ」というハチでした。
すぐに報告した上司が、病院に連れていってくれました。
―病院での処置は？
ハチの毒性が弱いことから、患部に軟膏を塗り、抗アレルギー薬を処方されました。
上司も高橋さんも、当初、以下のような理由から、「労災にならない」と考えていたそうです。
・高橋さんの仕事が、虫駆除などの業務ではない
・屋外作業ではなく、屋内の作業場で刺された
そこで高橋さんは、約1700円の医療費を自腹で支払いました。
●自腹のお金が戻ってきた
それから数日後、総務から「労災が認められます」と言われた高橋さんは、上司に労災申請の書類記入を頼むとともに、病院で医療費を返してもらったそうです。
会社の掲示板には、ハチに刺された件と、対策として職場の出入り口に網戸を張ったことが、張り出されました。
半年たっても労基署から連絡はありませんが、総務からは「高橋さん個人の負担が必要な場合は、会社にその旨の通知が届く。今回は通知がないため、労災は認定されたということでよい」との説明を受けたそうです。
「私と上司は半日、仕事をストップさせています。痛いし、仕事も止まってしまえば泣きっ面にハチ。安くても労災が認められてよかったです」
●労基署に問い合わせれば、教えてもらえます
今回のケースでは、労災が認められたようだが、どのような場合に、労災が認められるのだろうか。
杉山和也弁護士に聞いた。
―高橋さんには「労災の申請が認められた」ことがハッキリと通知されていません
一般的には、厚労省から、支給決定通知という書類が届きますが、直接、医療機関に振り込まれた場合や一部支払の場合などは、支給決定通知を発送しない取扱もあるようです。
もっとも、担当の労基署に問い合わせれば、回答してくれるはずです。
―仕事中、ハチなどの虫に刺されてケガをした場合、労災補償の対象として認定されるためのポイントを教えてください
（1）使用者の指揮命令権に服している間に起きた出来事か、
（2）その業務から通常起こりえる事故といえるか、
の2点から判断されます。
まず（1）については、通常は業務中であれば認められますので、休憩中や終業後の事故について、該当性が問題になります。
（2）については、およそ虫に刺されることがあり得ない仕事だといえない限り、認められるのではないでしょうか。
宇宙ロケットなど特に機密性の高い工場での仕事であれば、ハチに刺されることはないでしょうとなります。
そうでもなければ、ハチに刺されることがないと言えない
仕事はなかなかないと思います。
●蛇にかまれて労災が認められることがある
―ハチに刺されて労災が認定されるケースは珍しいのでしょうか
私は聞いたことがありません。
ただ、沖縄、九州エリアにおいて、農林業や建設業など、屋外での業務中にハブ、マムシに噛まれて怪我をしたことで、認められたというケースはよく聞きます。
―ほかにどのような労災認定事例があるでしょうか
今のような寒い冬の季節であれば、工事現場の車中で暖をとっている最中に、雪が車の排気口を塞ぎ、一酸化炭素中毒になったという事例で、労災が認められるケースはあります。
あとは、「風で飛ばされた帽子を追いかけ、車にはねられた」，「お茶を入れようとしてポットの熱湯が手にかかった」などの事例で労災が認められたことがあります。
【取材協力弁護士】
杉山 和也（すぎやま・かずや）弁護士
労働事件を中心に、中小企業の法務、相続、離婚に注力。
特に、解雇・パワハラ・セクハラ問題について取扱多数。
「オーダーメイドの法律事務所」として、一人ひとりの依頼者に寄り添いながら、ぴったりの解決方法を提案することをモットーとしている。
事務所名：鳳和虎ノ門法律事務所 事務所URL：http://www.houwatoranomon.com/
https://news.yahoo.co.jp/articles/235a42280a23d6a6cf077f4febed08ec9f57d256
（ブログ者コメント）
本ブログで、これまで何回か記事を利用させていただいている弁護士ドットコムニュース。
その弁護士ドットコムが、2021年2月11日に放映されたカンブリア宮殿で取り上げられていた。
そして番組中、社長が「こういったニュースを配信しているのは、YAHOOニュースの最初のほうにとりあげてもらうことで弁護士ドットコムの知名度を上げることが目的・・・」といった趣旨の話しをしていた。
また、ドットコムに登録している弁護士の方も「サイト上で無料相談に答えることで自分を知ってもらえ、依頼につながることを期待している・・・」的な話しをしていた。
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2021年2月13日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
苫小牧市しらかば町４の新築中の住宅で１２日、建物内部が全焼し、２人が重軽傷を負った火災を受け、苫小牧ガス（同市末広町）は同日、苫小牧市役所で会見を開き、前日の夕方から現場付近でガス漏れが発生していたことを明らかにした。
検知したガスの濃度が微量だったため、近隣住民に周知しなかったという。
本間社長は、「火災は（漏れ出したガスによる）着火、爆発事故ととらえている」と説明し、陳謝した。
同社によると、１１日午後４時半に近隣住民から「警報器が鳴った」と通報を受け、住宅近くでガスを検知。
社員６人が漏えい箇所を特定するための調査を行っていた。
検知したガスの濃度が引火して爆発を起こす下限値を下回っていたため、地域住民に周知をしなかったという。
岩井統括部長は、「（住民周知の）重要性を当時、判断できなかったことが、この結果を招いた」と述べた。
周辺の別の住宅でも、ガス漏れによる爆発事故の可能性があったという。
同社は、全焼した住宅前から３メートルほど離れた市道の地下１メートルに埋設した鋳鉄（ちゅうてつ）管でガス漏れが発生したと特定し、午後６時までに修理を終えた。
鋳鉄管は内径１５センチで、１９７１年に埋設され、耐久年数は６０～７０年。
２０１８年７月１６日の４年に１度の定期点検では、ガス漏れは確認されなかったという。
消防署の指示で近隣住民約４０人が近くの公共施設に一時避難。
同社は周辺の約７５世帯でガスの供給を停止し、住民立ち会いの下で順次供給を再開している。
苫小牧市内では、２０１６年８月、日新町の社宅で、同社が管理するガス管の腐食によるガス漏れが原因で、１人が死亡する爆発事故が発生。
同社は周辺地域で、ガス漏れを起こしたガス管と同じ種類の鋳鉄管を腐食しづらいポリエチレン製の管に交換する作業を進めていた。
ただ、今回のガス漏れは家庭に分配する低圧の管のため、交換対象になっていなかったという。
本間社長は、「管に掛かる内圧が違うので、理論的には長く持つはずだが、亀裂がなぜ起きたのか検証が必要」としている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/510989/
2月12日20時36分にＮＨＫ北海道からは、爆発した住宅では内装工事中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前８時２０分ごろ、苫小牧市しらかば町４丁目の建築中の住宅で、「ガス爆発のような音がして、建物から黒煙が出ている」と、近くを通りかかった人から消防に通報がありました。
火はおよそ２時間半後に消し止められましたが、平屋建ての建築中の住宅はほぼ全焼しました。
警察と消防によりますと、この火事で内装工事をしていた作業員など男性２人がやけどのけがをして、このうち５０代の作業員は重傷だということです。
近くに住む４０代の女性は、「ドーンと大きな音がして家がゆれたので、最初は地震がきたと思った。家を出てみると、住宅２階くらいの高さまで火が燃え上がっていた。ガス爆発の可能性があると聞いてすごくぞっとした」と話していました。
この火事を受けて、苫小牧ガスが１２日午後に記者会見を開きました。
それによりますと、１１日夕方、「ガスのにおいがする」と近所の人から連絡があり、１２日朝にかけてガス漏れの場所を調査していた最中に火事が起きたということです。
その後、火事が起きた建築中の住宅から３メートルほど離れた場所に埋まっているガス管に亀裂が見つかったということです。
苫小牧ガスの本間社長は会見で、「ガス管から漏れたガスが地中を伝わり、住宅内に充満して、引火した可能性がある。なぜガス管に亀裂が発生したのか、原因を明らかにしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210212/7000030559.html
（ブログ者コメント）
爆発下限濃度以上のガスが住宅内に溜まったというのに、内装工事をしていた人はガス臭さに気が付かなかったのだろうか？
一気に濃度が上昇した・・・ということも、ありえない話しではないが・・・。
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2021年2月11日17時10分にYAHOOニュース（乗りものニュース）から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
三菱重工は2021年2月9日（火）、引火性の高いガスが蔓延する中でも、安全に走ることが可能な磁気誘導式「防爆無人搬送車」を開発し、初号機をこのほど顧客に納入したと発表しました。
無人搬送車とは「AGV（Automatic Guided Vehicle）」と呼ばれる産業用の自動運転車の一種で、人間が運転操作をせずに自動で走行可能な搬送車両のことです。
加えて「防爆無人搬送車（AGV）」は、工場電気設備防爆指針「Ex2018」に準拠した防爆設計となっており、これにより可燃性ガスのある危険エリア（Zone1）においても安全に使用できる自動運転車となっています。
三菱重工の防爆無人搬送車は、自ら出す電気火花や熱などでガスへ引火し、爆発や火災を引き起こす危険性を抑えているほか、今回発表された新型は、床面に敷設した磁気テープを読み取って操縦不要で走行できるのが特徴で、これにより操縦がさらに省力化できるといいます。
このタイプの最大牽引能力は800kg。
また指定場所で牽引物を自動着脱するようカスタマイズしたり、バッテリーを交換することで稼働率を高めたりすることも可能とのこと。
なお、バッテリーには耐圧防爆構造に適用可能なニッケル水素電池を採用しており、高い安全性と信頼性を両立させています。
さらに、安全運用のためのセンサー（接触型および非接触型）が複数設置されており、衝突防止などの安全性向上にも配慮した作りになっています。
開発に際しては、三菱重工が原子力発電プラント事故の収束支援活動などで成果を挙げた防爆移動型ロボットの設計技術をベースに、愛知機械テクノシステム株式会社（名古屋市）が保有する磁気誘導式AGVの設計・製造技術を統合する形で行われたそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26aa98aafb633c57f3c98430963edad67b3baa35
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2021年2月11日21時51分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後３時５分ごろ、神奈川県山北町向原の新東名高速道路建設現場で、作業中だった宮城県気仙沼市、会社員の男性（２９）が土砂の下敷きになった。
男性は病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
神奈川県警松田署が事故原因を調べている。
署によると、男性は工事で排出された土砂の移動作業を計３人で担当。
土砂をいったん集める漏斗状の機械の下部が詰まったため、下部に潜り込んでスコップで土砂を取り除こうとしたところ、土砂の下敷きになったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dafa49caf72abe590a6cb7d1d9e1b9b738c306d9
2月12日21時51分にYAHOOニュース（読売新聞）からは、土砂は粘土質だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
松田署の発表によると、広田さんは、ダンプカーが運んできた土砂を投入する逆三角形の装置「ホッパー」の下で、詰まった粘土質の土砂をスコップで取り除く作業をしていたという。
同署は、落ちてきた土砂の下敷きになったとみて原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210212-OYT1T50067/
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2021年2月11日18時19分にYAHOOニュース（熊本朝日放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日朝、大津町のアパート建設現場で死亡事故がありました。
警察などによりますと、午前９時前、Ｌ字型のコンクリートブロックが突然倒れ、巻き込まれた熊本市の会社員、田中さん（男性、４７歳）が亡くなりました。
コンクリートブロックは、隣の敷地との境界線として利用するために、クレーン車で吊り下げて設置していたということです。
警察が、一連の作業に安全上の問題がなかったか調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10a72bfaea00778b0654a4dd340cc9c1147a1eb2
2月11日15時56分にYAHOOニュース（熊本放送）からは、雨水流入防止用のブロックをクレーンで下す時に当たったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日朝、大津町の建設現場でクレーンで吊り下げていたコンクリートブロックが男性作業員に当たり、男性作業員が死亡しました。
警察や消防によりますと、１１日午前９時ごろ、大津町のアパート建設現場から「作業中にコンクリートブロックで男性が負傷した」と１１９番通報がありました。
この事故で熊本市北区高平の会社員田中さん（４７）が腰などを強く打ち、病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。
現場では雨水が敷地内に流れこむのを防ぐため、コンクリートブロックを設置中で、クレーンで下すときに近くで作業していた田中さんにあたったとみられています。
警察は、業務上過失致死の疑いも視野に調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40fcd694c6954764e751d8363c4b44e164aae6be
2月11日19時0分にYAHOOニュース（くまもと県民テレビ）からは、設置した後に倒れてきた壁に当たったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
午前８時５０分ごろ、アパートの敷地と隣の住宅との間に壁を作る作業をしていた熊本市北区高平の会社員、田中さん（４７）が倒れてきたコンクリート製の壁にあたった。
田中さんは意識がない状態で病院に運ばれたが、およそ３時間後に死亡した。
警察によると、コンクリートの壁の一部をクレーン車で運んで設置したあと、壁が倒れたという。
田中さんはアパート建設工事の下請け会社の社員だったということで、警察は事故の原因を調べるとともに、工事の安全管理に問題がなかったか責任者などから事情を聞いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d751aa4833fdbc519898db961fa0a69de955ebe3
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2021年2月10日22時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合が約４か月放置された問題で、厚生労働省のずさんな対応が明らかになってきた。
同省は委託業者に実機を使ったテストを求めていたとしているが、実際には簡易なテストで済ませることを了承。
昨年に外部から不具合を指摘されていたのに、対応しなかった。
厚労省は専門チームで経緯を検証する方針で、チェック態勢も強化する。
ココアは、陽性と判明した利用者が保健所から発行された処理番号をスマホに入力すると、その人と過去１４日以内に「１メートル以内に１５分以上」の接触があった利用者に、接触があったことを通知する。
東京のＩＴ会社が約１億円で開発を受注し、下請け計３社に再委託して構築。
昨年６月から配布が始まり、保守管理もＩＴ会社が受注し、再委託している。
厚労省によると、不具合は、グーグルの基本ソフトのアンドロイド版で起きた。
昨年９月、下請けのアプリ開発会社（東京）がプログラムを改修した際にミスがあり、陽性判明者と接触があったことが通知されない状態となった。
スマホには、スマホ同士が接近した記録を保存する機能が備わっており、ココアはこの記録を引き出し、濃厚接触の有無を判定している。
改修ミスで正しい情報が引き出せない状態だったが、アプリ開発会社はコンピューター上でアプリの動作を限定的に確認する模擬的なテストだけを実施。
実際のスマホを使って情報を引き出せるかどうかを確認しなかったため、ミスが発覚しなかった。
・・・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210210-OYT1T50248/
2月10日5時50分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、厚労省にはデジタル分野の専門知識を持った職員が限られているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は今月中旬までに改修することにしていますが、今回の問題を受けて、省内に調査チームを設け、外部のIT専門家などを招いて検証作業を進めることにしています。
また、今回のトラブルをめぐっては、デジタル分野の専門知識を持った職員が省内に限られているなど「COCOA」の管理体制にも課題があるとして、アプリの改修は内閣官房のIT総合戦略室が担当し、システムを抜本的に見直すことも検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012858731000.html
2月14日15時30分に朝日新聞からは、昨年11月に公開サイトに不具合の書き込みがあったが厚労省が把握するまで２ケ月かかった、基本技術提携元から公衆衛生当局が管理するよう求められたので厚労省主管になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
不具合の内容や原因が昨年11月には指摘されていたにもかかわらず、厚生労働省が把握するまでに2カ月かかっていた。
短期間での開発を迫られたうえ、プライバシー保護のために障害情報の収集が不十分なまま利用が始まったことが背景にあるとみられる。
COCOAは、感染者から1メートル以内に15分以上いた場合に接触を知らせるアプリ。
約2500万件ダウンロードされ、うち約770万件のアンドロイド版で、接触しても通知されない不具合が昨年9月末から続いていた。
iPhone（アイフォーン）版に問題は指摘されていない。
発表では、厚労省が不具合を委託先から知らされて把握したのは、今年1月25日。
だが、2カ月前の昨年11月25日、COCOAの開発者らがプログラムを公開していたサイト「GitHub（ギットハブ）」に、不具合を指摘する書き込みがあった。
「zaruudon」と名乗る投稿者が「現在のアンドロイド版では（感染者との）接触が検知されることはないと思われます」と指摘、原因も示した。
COCOAはもともと、日本マイクロソフトの技術者ら有志が昨年3月ごろから無償で開発していた。
だが5月初め、基本技術の提供元となる米グーグルとアップルが「公衆衛生当局が管理し、1国1アプリに」と世界各国に求めたことで、厚労省が開発を引き継ぐことになった。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASP2F6GZRP2DULBJ01V.html
（ブログ者コメント）
変更管理不備、情報管理不適の一例として紹介する。
（２０２１年３月３１日 修正１ ；追記）
2021年3月30日付で毎日新聞東京版からは、政府はアプリ開発の実情を知らないまま、コロナ関係の別システム開発を受注していたという理由だけで、その会社に発注していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
アプリの開発と運用に慣れない政府の甘い発注方法が見えてきた。
・・・・・
厚労省によると、ココアを巡ってＩＴ企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」（本社・東京）と結んだ契約では、ＯＳの最新仕様へのバージョンアップは明文化されていなかった。
このため、両者は予算や人手、技術的な制約などを検討し、通知が適切に送られないなどの不具合への対応を優先。
この結果、ＯＳの最新仕様への対応は事実上放置される「負の連鎖」が発生した。
・・・・・
ＩＴ業界関係者によると、アプリ開発では当初想定していなかった改修作業が必要になることも多く、民間では、発注者がその時々の状況に応じて指示を出し、必要になった業務量に応じて対価を支払う契約が一般的という。
それに対して政府の発注方法は、その時点で確保してある予算の範囲内に収めないといけないため、追加で「必要な時に必要な仕事をさせる」ことが難しい。
・・・・・
もともと、パーソル社に随意契約で「丸投げ」したことにも、霞が関の問題が表れている。
感染者情報を共有化して管理するための政府のシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ」（ハーシス）の開発を既に受注していたためで、同社がココアのようなアプリ開発や保守に強いという理由ではなかった。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20210330/ddm/002/040/138000c
（２０２１年４月１８日 修正２ ；追記）
2021年4月16日20時14分に朝日新聞からは、不具合が是正されなかった経緯などを調べた報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
開発を担った厚生労働省による検証報告書が16日公表された。
厚労省の人材不足や業者任せの対応に加え、厚労省、事業者双方の無責任な「思い込み」が連鎖し、不具合が見逃された。
報告書では、不具合の放置に至るまでに、9月のアップデート時に動作確認のテストをせずに提供したこと、テスト環境が整ってもテストをやらなかったこと、11月に不具合の指摘を放置したこと、という三つの「局面」があったとした。
そのいずれも厚労省や事業者は「ほかがやっているだろう」といった思い込みにとらわれ、問題は置き去りにされた、と指摘した。
厚労省の担当者は「どのようなテストができていないのか認識できていなかった」「事業者から報告がなかった」と語るなど、業者任せの姿勢が際立った。
もともと接触通知アプリは、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策テックチームのもと、有志のエンジニアが集まった一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」が開発を進めていた。
そこへ昨年5月、基本技術の提供元となる米グーグルとアップルが「公衆衛生当局が管理し、1国1アプリに」と各国に求めたことで、政府は方針を転換。
IT人材に乏しい厚労省が急きょ、開発を担うことになった。
政府の感染防止の「切り札」としてアプリ配布を求められたものの、報告書によれば、コロナ対応に追われる厚労省内の体制は脆弱（ぜいじゃく）だった。
業務が分かる職員は数人に限られ、しかも短期間で入れ替わっていた。
開発には民間から登用された政府のCIO補佐官も加わったが、補佐官は「（担当する）結核感染症課はITを所管する部署でもない。能力に疑問を持っていた」と証言した。
ただ、補佐官も開発への関与は「週1、2回」程度だったという。
厚労省は開発をIT企業「Ｐテクノロジー」に委託したものの、短期間の開発になったことなどから、Ｐ社が業務を他社に再委託、再々委託することを容認。
その結果、計6社で業務を分担することになり、事業者間の役割分担が「不明瞭」（報告書）になった。
こうした調査結果をもとに報告書は、厚労省に専門的な判断ができる人材が足りず、人員体制も不十分だったと指摘。
再発防止策として、人員の確保や業務を委託する場合の指示内容の明確化などを挙げた。
https://www.asahi.com/articles/ASP4J6HKWP4JUTFL00F.html
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2021年2月10日17時53分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の安全基準を満たしていないバイク用のヘルメットをインターネットで販売したとして、三重県の自営業の男性ら３人が書類送検されました。
同型のヘルメットを装着したバイクの運転手が頭に大けがを負う事故も起きていて、警察は違法な販売の実態や事故との関連を調べています。
書類送検されたのは、三重県四日市市に住む３２歳の自営業の男性ら３人です。
京都府警察本部によりますと、３人は、去年９月から１１月にかけてインターネットのショッピングサイトで、国の安全基準を満たしていないバイク用のヘルメットを販売したなどとして、消費生活用製品安全法違反の疑いがもたれています。
バイクのヘルメットは、衝撃の吸収性や強度などを検査したうえで、国の基準に適合したことを示す「ＰＳＣ」と呼ばれるマークを付けて販売することが義務づけられていますが、中国のメーカーが製造し、こうした手続きは取られていなかったということです。
また、警察がこのヘルメットを検査したところ、衝撃吸収性など、検査項目のほとんどで基準を満たしていなかったということです。
３人は１個４０００円程度で、これまでにおよそ１３０個を販売していたということで、警察の調べに対して三重県の男性は「ヘルメットに一定の安全基準が必要なことはわかっていた」と話しているということです。
京都府内では、同型のヘルメットを装着したバイクの運転手が車と衝突して転倒した際に、顔の骨を折るなどの大けがを負う事故も２件起きているということで、警察は違法な販売の実態や事故との関連を調べています。
【バイク用品店では】
国内の大手メーカーの商品を取りそろえる京都市右京区のバイク用品店では、ヘルメットを販売する際には、安全性の確認を徹底して行っています。
事故で転倒した際にヘルメットが脱げることがないよう、購入前には、頭の周囲を測ったり試着してもらったりして、形やサイズがあっているかもチェックしているということです。
ヘルメットの買い替えのために店を訪れた６０代の男性は、「前回はヘルメットの色などで選びましたが、自分の身は自分で守るということで、説明も聞いて今回は安全性を重視して選ぼうと思いました」と話していました。
店長の川本さんは、「安全基準に満たないヘルメットが販売されていることは、あってはならないことだと思う。外見や装飾を見ただけでは安全性は判断しづらく、摘発や規制を強化してほしい」と話していました。
【専門家“氷山の一角”】
元プロのバイクレーサーで、二輪車の事情に詳しい大阪国際大学の山口直範教授は、「海外では日本円で５００円から６００円程度で新品が買える状況で、日本の安全基準を満たしていないヘルメットも販売されている。今回の事件は氷山の一角で、インターネット販売を通じて、こうしたヘルメットが国内でも広く流通している可能性がある」と述べました。
そのうえで山口教授は、バイク事故では運転手のおよそ４割が頭を強く打ったことが原因で亡くなっていると指摘し、「ヘルメットを販売する側は、お客様の命を守る商品だという意識を持って販売し、購入する側は自分の命や家族の生活を守る安全のための装備だと意識して購入することが重要だ。インターネット販売に対してどう対策していくかが、今後、大切になってくる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210210/2010009417.html
2月10日19時43分にYAHOOニュース（関西テレビ）からは、警察がサイバーパトロール中に発見して検挙に至ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると去年4月、国内のヘルメットメーカーと酷似しているものの安全基準を満たしていない中国製のヘルメットが、インターネットサイトで販売されているのを「サイバーパトロール」で発見、検挙に至ったということです。
技術基準に適していないヘルメットは普通のヘルメットと比べてかなり軽く、取材した記者の力でも簡単に変形できることができました。
書類送検された男3人のうち、2人は容疑を認めていて、1人は「サイトは開設したが販売の認識はなかった」と話しているということです。
昨年、京都市内では同じ中国メーカーのヘルメットを着用したバイク運転手が車と衝突し、重傷を負う事故が2件発生していて、京都府警は、メーカーのホームページを確認して基準に適合しているかどうか調べて購入するよう呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04e185f9549dac2e00527ef77b930ac65e67202e
2月10日19時48分にYAHOOニュース（京都新聞）からは、不適ヘルメット販売業者の摘発は全国初など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
基準不適合のヘルメットはネット上で多数流通しており、販売業者の摘発は全国初とみられるという。
府警の説明では、3人はネットストアを少なくとも2店舗運営。
ヘルメットの価格は約4千円で、日本の大手メーカー品の1割程度だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc549acad54152cf59132aa8462cf3643bb0fdf5
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2021年2月10日17時10分に上越タウンジャーナルから、下記趣旨の記事が写真や解説図付きでネット配信されていた。
上越市立水族博物館うみがたりで開館からわずか2年間にイルカ6頭のうち、4頭が相次いで死んだ背景が明らかになりました。
夏の暑さと冬の寒さが主な要因で、上越の気候に適応できずストレスを受けて、免疫力が低下した結果だということです。
これは10日に開かれた上越市議会文教経済常任委員会で明らかになりました。
イルカ4頭の死因については、市教育委員会が、去年夏に専門家による検証委員会を立ち上げ、飼育、建築、水質の観点から調査してきました。
報告書では、日本海側の上越市でのイルカの飼育環境が、うみがたりに来る前飼育されていた太平洋側の横浜･八景島シーパラダイスに比べて、厳しかったと指摘しています。
具体的には、上越の平均気温の範囲が2.5度（1月）～27.6度（8月）なのに対して、横浜は5.9度～26.7度と、上越の方が温度差が大きく、冬の寒さが厳しいこと。
また、上越は横浜より夏の風速が弱く（上越が秒速平均6～11メートル、横浜が9～14メートル）、冬の風速が強いため（上越の最高平均が21～28メートル、横浜は17～25メートル）、総じてイルカの体感温度が夏はより暑く、冬はより寒かったととらえています。
うみがたりのバンドウイルカのプールは、日本海と一体的に見えるよう、海側に風よけの壁がありません。
屋根も大きく開いているため、夏の直射日光や冬の強風をまともに受ける構造です。
一方、シロイルカのプールにも屋根がありません。
さらに、バンドウイルカのプールは、機械室の振動が八景島シーパラダイスと比べて測定値が高かったことも分かり、ストレスになった可能性は否定できないと指摘しています。
検証委員会では、こうしたことが合わさり、イルカがストレスを受け、免疫力が低下したことで、腎臓や肺の病気などで死んだ可能性があるとしました。
このほか、検証の結果、飼育業務に関しては、イルカに遊具を与えて環境に変化をつける対策をしていたことから、問題なかったとしています。
また、プールの大きさはほかの施設と比べ、深さに対して表面積が狭い傾向にあったものの、ストレスを与えて死因となった可能性があるとするまでには至らないとしています。
水質については、死因につながるポイントは特定できませんでした。
なお、シロイルカの最後に死んだ2頭目のソーリャについては、同じプールで飼育されていたシロイルカのリーヤが死んだことで、単独の飼育となり、精神的ストレスが加わり、リーヤの死後からわずか2か月後に死んだ可能性があるとしました。
委員からは、うみがたり建設当初、イルカを飼育するうえで日本海側の気象変化やプールの大きさを問題視し、当時の担当部署と議論したと指摘しました。
これに対し、上越市教育委員会の柳澤部長は、「今回の検証では、専門家から重複する指摘があった。真摯に受け止め、改善を模索したい」と答えました。
また柳澤部長はJCVの取材に対し、「あまりにも異常な気象の中でイルカショーをした場合、イルカやお客さんに影響してはいけないので、状況を見て個別に判断することになる。生き物と命の尊さを知る施設にしたい」と話しました。
教育委員会では、検証委員会の指摘をふまえ、一足早く、去年12月から飼育環境の改善に取り組んでいます。
具体的には、バンドウイルカの飼育プールで、水位を1メートル下げ、風が当たらないようにしました。
教育委員会では今後、夏の日差しや冬の風を遮るための改修工事を新年度から進める方針です。
https://www.joetsu.ne.jp/135966
（ブログ者コメント）
変更管理不備事例として紹介する。
（２０２１年１１月２３日 修正１ ；追記）
2021年11月22日15時49分にＮＨＫ新潟からは、対策として防風壁が設置されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上越市の水族館「うみがたり」では、オープンから２年あまりで４頭のイルカが相次いで死にました。
専門家らによる検証委員会は、その要因について、もともとイルカが飼育されていた横浜市と比べて、夏と冬の気温差が大きく、対応する防風壁がなかったことから、水面上で呼吸をするイルカにストレスを与えていた可能性があるなどと結論づけています。
これを受け「うみがたり」では、日本海側から吹き込む冬の冷たい風で水面上の温度が下がるのを防ごうと、防風壁を設置しました。
防風壁は、海に面した部分は高さおよそ１.４メートル、幅およそ２５メートルの樹脂製のネットになっていて、観覧席がないプールの側面の部分は高さおよそ１メートル、幅およそ１４メートルのガラス製になっています。
このほか「うみがたり」では、夏の日ざしを和らげるための「日よけ」を設置したり、水温を気温に合わせて調節したりするなど、飼育環境の改善を図ってきたということです。
「うみがたり」を管轄する上越市教育総務課の新部課長は、「どれだけ効果があるかは、今後、プールの水面上の気温や風速を測定するなどして検証していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20211122/1030019048.html
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2021年2月10日10時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がイメージ図付きでネット配信されていた。
小型旅客船の事故では、大けがをした乗客の約7割が腰や背中などが折れる「脊椎（せきつい）骨折」だった――。
船や飛行機、鉄道の事故原因を調べる国の運輸安全委員会の調査で、こんなデータが明らかになった。
脊椎骨折した人のほぼすべてが船首近くに座っていたこともわかり、運輸安全委は「波が高くなる冬場は揺れによる事故が起きやすい。小型船では、なるべく揺れない後ろの席に座ってほしい」と呼びかける。
国土交通省の調査によると、全国には約2200の旅客船があるが、このうち7割が20トン未満の小型船だ。
旅客の少ない近距離航路で多く使われている。
大きな船に比べて波の影響をうけやすいが、障害物に衝突して浸水した場合でもすぐに脱出できるように、シートベルトの設置義務がない。
そのため、高い波で船体が揺れて乗客が座席に尻もちをつき、脊椎を骨折する事故が後をたたない。
例えば、2019年12月に鹿児島県沖であった旅客船「なんきゅう」（19トン）の事故では、高波で船体が大きく揺れ、乗客55人のうち14人がけがをした。
このうち9人が座席に尻を強く打ち付けた脊椎骨折で、いずれも客席の3列目までに座っていたという。
運輸安全委が08～19年に起きた旅客船の死傷事故115件を調べたところ、重傷以上のけが人がいた小型船の事故は28件で、37人が大けがをしていた。
このうち、16件の25人は脊椎が折れる大けがをしていた。
重傷者の68%が脊椎骨折だったことになる。
【船首側の大けが、なぜ多い？】
報告書が公表されている事故をさらに詳しく見ると、軽傷と診断された人も含めて、脊椎（せきつい）を骨折していた29人のうち、28人が船首側の席に座っていたという。
船首側の席で脊椎骨折が多いのは、エンジンがついている船尾側に船の重心があるからだ。
波に揺られると、重心から遠い方の船首側の座席の揺れがより大きくなるという。
船の速力が遅ければ揺れは小さくなるため、波が高い場合は、速度を落とすことが有効だ。
ただ、比較的低速とされる10ノット（時速18キロ）未満でも、脊椎骨折になる事故が4件あった。
運輸安全委による旅客船のシミュレーションでも、波の高さが2メートルの場合、8ノット（同15キロ）まで下げないと船首に座る客はけがをする可能性があるとの結果が出た。
新型コロナウイルスの影響で、昨春時点では旅客船の輸送人員が前年の半分以下に落ち込んだ事業者が多かったが、昨年末にかけて持ち直した。
運輸安全委は、「冬場は高い波が起きやすく、事業者は速度を下げたり、運航自体をやめたりすることも考えて欲しい。乗客も、小型船ではなるべく後ろの席に座るよう意識した方がいい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASP2B33XRP22UTIL033.html
（ブログ者コメント）
なんきゅう事例は本ブログでも紹介スミ。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10255/
当該記事中、負傷者が座っていた場所についての情報はなかったものの、ポーポイジングなる現象が解説図付きで説明されており、それが尻もちをつく原因の一つなのかもしれない。
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2021年2月11日12時10分にYAHOOニュース（宮崎放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西都市の工事現場で作業中の男性の頭に岩などが直撃する事故があり、その後、男性は死亡しました。
事故があったのは、西都市尾八重にある林道の災害復旧工事現場で、10日午後2時半ごろ、現場で作業にあたっていた西都市内のアルバイト、橋口さん（男性、68歳）の頭上から岩や土砂などが落下し、橋口さんの頭に直撃しました。
現場にはほかに3人が作業中で、橋口さんは市内の病院に運ばれましたが、およそ6時間後に死亡しました。
橋口さんは命綱をつけ、ぶら下がりながらのり面の岩を除去する作業をしていたということです。
警察で事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/402e4c98fa7e23f5f02d3112e4610ce23530f0bb
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2021年2月10日16時59分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前９時２０分ごろ、東京・港区の高層ビル建築現場で、８階部分の仮置きの床が５階に落下しました。
床の上で作業をしていた男性作業員２人が巻き込まれて落下し、東村山市の田中さん（男性、４７歳）が死亡しました。
もう１人の作業員（３０代）も腰の骨を折る重傷です。
現場はＪＲ田町駅から４００メートルほどの再開発現場で、４２階建てオフィスビルの建築中でした。
警視庁は、業務上過失致死傷の疑いで当時の状況を調べています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4195309.html
2月10日13時14分に東京新聞（共同通信）からは、死亡した作業員は6階で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前９時２０分ごろ、東京都港区三田３丁目のビル建築現場で「作業員２人が鉄板の下敷きになった」と１１９番があった。
警視庁三田署によると、８階部分にあった仮設置の床が抜けて建築資材ごと落下したとみられ、男性作業員１人が死亡、もう１人の男性が骨折などの重傷を負った。
現場では４２階建てビルを建設中で、床が８階から５階部分まで落下。
死亡した男性は６階で作業中、巻き込まれて下敷きになったとみられる。
署が床が抜けた原因や、工事の手順に問題がなかったかどうか調べている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/85163/
2月11日11時15分に読売新聞からは、床に積まれていた鉄製資材の重みで床が抜けた可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、仮置きの床には鉄製資材が積まれており、警視庁三田署は、資材の重みで床が抜け落ちた可能性があるとみて、事故原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210211-OYT1T50032/
[0回]
2021年2月9日18時50分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１月、大和町にある包装材を製造する工場で、作業員の女性が機械に手をはさみ、大けがをする事故がありました。
古川労働基準監督署は、機械に安全装置をつけていなかったとして、この会社と経営者を書類送検しました。
書類送検されたのは、大和町にある包装材の製造会社「Ｃ社」と４０代の経営者で、労働安全衛生法違反の疑いが持たれています。
古川労働基準監督署によりますと、去年１月、この会社の工場内でトレーの加工作業を行っていた６０代の女性が、裁断機の高さを調整する際に、誤って機械を稼動させ、手をはさまれて大けがをし、のちに手を切断しました。
労働基準監督署が調べたところ、この会社では、誤って機械を作動させないようスイッチを複数設けることや、機械の中に手を入れないよう囲いを設けることなど、必要な安全対策をとっていなかったということです。
書類送検された「Ｃ社」は、「けがをされた人には大変申し訳ないと思っています。今後、労災事故がないよう会社の装置を見直すほか、安全に関する研修を通して、不備を改善していきます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20210209/6000013450.html
[0回]
2021年2月9日18時16分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月、秋田市にある秋田港で、青森県東通村の野牛漁協に所属するイカ釣り漁船「第十※き宝丸」が全焼し、船内にいた乗組員の５８歳の男性が死亡しました。
その後、秋田海上保安部は、漁船の焼け跡などを調べ、９日、調査結果を発表しました。
海上保安部によりますと、燃え方が特に激しかった船首付近の床下には、計器や照明などに電気を供給する高さ１５センチ、幅３０センチ、奥行き５０センチほどのバッテリーが２つあったということです。
このバッテリーは水を補充するタイプで、充電する際、水素が発生する構造で、現場の状況や目撃者の証言から、何らかの原因で、バッテリーから発生した水素が船内に滞留して濃度が高まったため爆発し、火災が起きたと見られるということです。
また、死亡した乗組員は、船首付近で見つかったということで、爆発に巻き込まれたとみられるとしています。
（「第十※き宝丸」の「き」は七が３つ）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20210209/6010009606.html
2月9日19時31分に秋田放送からは、バッテリーは交換予定だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田県漁業協同組合によりますと、漁船はバッテリーの交換を予定していました。
秋田海上保安部は、バッテリーから発生した水素ガスに何が引火したかについては、目撃者もなく、特定に至らなかったと説明しています。
https://www.akita-abs.co.jp/nnn/news93wjwqtyl36s8bsjk1.html
2月10日付で毎日新聞秋田版からは、充電中だった可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
船はバッテリーの上に蓋（ふた）をかぶせている構造で、バッテリーは当時、充電中だった可能性がある。
事故は２０年９月３日、秋田港の岸壁に停泊していたイカ釣り漁船、第１０喜宝丸（１４トン）＝青森県東通村の野牛漁業協同組合所属＝が爆発、炎上。
同村の乗組員の男性（５８）が死亡した。
https://mainichi.jp/articles/20210210/ddl/k05/040/180000c
（２０２１年７月３０日 修正１ ；追記）
2021年7月29日12時38分にＮＨＫ秋田からは、必要以上に充電したため過剰に発生した水素が室内に滞留した、着火源は静電気などが考えられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
去年９月、秋田市にある秋田港で、青森県の漁協に所属するイカ釣り漁船「第十※き宝丸」が係留中に全焼する火災が起き、船内にいた５８歳の乗組員の男性が死亡しました。
国の運輸安全委員会が２９日公表した報告書によりますと、火災の原因について、停泊中にバッテリーを充電した際に水素ガスが発生し、バッテリーが置かれた室内に滞留したガスに引火して爆発したと考えられるとしています。
室内には換気装置がなく、バッテリーに必要以上に充電したために過剰に水素ガスが滞留したとみられ、乗組員の男性が室内に入った際の静電気か、または作業に伴って引火した可能性があるということです。
運輸安全委員会は、再発防止策として、バッテリーを充電する場合には水素ガスが滞留しないよう、十分に換気を行うとともに、室内には強制的に換気を行う装置を備える必要があると指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20210729/6010011266.html
[0回]
2021年2月8日22時40分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力柏崎刈羽原発所員が原発中央制御室に不正な方法で入室した問題で、制御室に通じる防護区域のセキュリティーを担当する複数の警備員が、この所員をＩＤカードの持ち主とは別人だと疑いながら、通過させていたことが８日、分かった。
この所員を通過させるために、ＩＤの識別情報の書き換えまで行われていた。
東電の核物質防護体制のずさんさが浮き彫りになった。
原発を再稼働させる資格があるのかを厳しく問われるのは必至だ。
同日、原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁が明らかにした。
規制委は同日開かれた臨時会合で、この問題について、東電による自主的な改善は望めず、規制委の関与の下で改善を図るべきだと判断。
東電に結果を報告し、追加検査を行うとした。
規制庁によると、中央制御室勤務の所員が昨年９月２０日、ＩＤカードの紛失を報告せず、勤務日ではなかった別の所員のＩＤカードを無断で持ち出した。
中央制御室につながる複数の出入り口で、警備員がＩＤカードにある顔と違うことに疑いを持ったり、本人認証でエラー警報が出たりしたにもかかわらず、通過させていた。
さらに、警備担当の所員が独断でＩＤの識別情報を書き換え、問題の所員がＩＤを使えるようにした。
その後も、別の警備員が違和感を抱いて声を掛けたが、問題の所員はＩＤの持ち主の名前を名乗るなどして、中央制御室に入った。
規制庁は、何号機の中央制御室だったかや、どのような認証をすり抜けていたかなどの詳細について、「核セキュリティー上、明らかにできない」とした。
所員が不正入室した理由については、「職務を遂行したいとの思いが強かったようだ」と説明した。
一方、東電は８日夜、長岡市で開いた、再稼働を目指す７号機の安全対策に関する住民説明会で、不正入室した所員が２０代で、同原発での勤務経験が約６年の男性社員だと明らかにした。
ただ、問題の詳細は公表しなかった。
東電の橘田新潟本社代表は説明会の冒頭、この問題で規制委の関与の下での改善を図るべきと評価されたことについて、「重く受け止めている。内容を確認して早急に対処したい」と述べた。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210208597713.html
2月9日付で毎日新聞東京版からは、自分のＩＤカードが見当たらなかったため無施錠の同僚ロッカーからカードを持ち出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東電柏崎刈羽原発の所員が他人のＩＤカードで中央制御室に不正入室した問題で、規制委は８日、複数の警備員が所員に疑念を持ったにもかかわらず、制御室に通じる防護区域の出入り口を通過させていたと明らかにした。
警備員の一人は所員に声を掛けたが、所員は他人の氏名を名乗って通過した。
規制委は、東電による自主的な改善が望めないと判断し、追加検査で所員らの行動などを調べる。
規制庁によると、出勤したこの所員は自分のＩＤカードが見つからず、無施錠の同僚のロッカーからカードを持ち出した。
防護区域の警備員は、所員の顔とカードを見比べて疑いを持ったが、入るのを許可。
本人確認ができずエラー警報が出たのに、別の警備員も身分確認を徹底せず、出入り口の扉を開け、独断でカードの認証情報を所員のものに修正させた。
https://mainichi.jp/articles/20210209/ddm/012/040/079000c
（ブログ者コメント）
ブログ者も現役時代、社員証を紛失したことがある。
それは、放射線取扱主任者として設備変更申請を提出する必要が生じた時のことだ。
申請するには科学技術庁（当時）に行く必要があるが、入庁には社員証の提示が必要とのこと。
運転免許証ではダメだと言われた。
社員証など、ン１０年、使ったことがない。
急ぎ、会社と自宅の机の中などを探してみたが、どうしても見つからない。
そこで仕方なく再発行を依頼したが、再発行には始末書が必要とのこと。
給料に反映するわけでもない放射線取扱主任者を拝命したばかりに、書かなければいけない始末書。
割り切れない気もしたが、それがないと申請できないので、やむなく始末書を書いた・・・そんなこともあったなあと、この記事を書いていて思い出した。
ちなみに紛失した社員証は、退職時の書類整理時にヒョッコリ出てきた。
やんぬるかな・・・。
（２０２１年３月１３日 修正１；追記）
2021年3月11日付で新潟日報から、不正入室の詳細な経緯が明らかにされたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「無断でロッカーからＩＤカードを持ち出した」
「警備員はＩＤカードと社員の顔を見比べ、疑念を抱き
つつも、入域を許可した」
東京電力柏崎刈羽原発の所員が原発中央制御室に不正に入った問題で、原子力規制庁は８日、不正入室の経緯を明らかにした。
説明からは、テロ対策上も厳重な管理が求められるはずの中央制御室の入室で、ずさんで危機意識を欠いた対応が重なっていた実態が浮かび上がった。
規制庁の説明を基に不正入室を再現した。
■無断で別社員のカード持ち出し
２０２０年９月２０日、中央制御室に勤務する社員Ａは、自分のＩＤカードが見つからなかったため、非番の社員Ｂのロッカーを開け、無断でカードを持ち出した。
紛失の報告やＩＤの無効化など必要な手順は踏まなかった。
社員Ｂも中央制御室の勤務員だったが、ロッカーに鍵をかけてはいなかった。
その後、社員Ａは中央制御室に通じる、二つの「関門」でそれぞれ警備担当者に対し、社員Ｂの名前を名乗った。
いずれも警備担当者が、社員Ａの顔とＩＤカードの顔写真との違いに疑念を抱いたが、通過させた。
■認証エラー、しかし
二つ目の「関門」となる防護区域出入り口。ＩＤカードの認証が複数回エラーになったが、警備担当の社員Ｃが出入り口を開けた。
この社員Ｃは、権限がないのに独断で、社員Ａが出入り口を通れるようカードの識別情報の登録も変更した。
その後、社員Ａの顔に見覚えがある警備員が違和感から声を掛けたが、Ａは社員Ｂの名前で押し通し、中央制御室までたどり着いた。
この日の勤務を終えた社員Ａ。
自分のロッカーの奥に自身のＩＤカードが落ちているのを見つけた。
無断で借りたＩＤカードは社員Ｂのロッカーに戻した。
翌２１日、社員Ｂが自分のＩＤカードで防護区域に入ろうとした際、識別情報の登録が変更されていたためエラーが発生。
前日も対応した社員Ｃが不審に思い、事情を聞いたことから問題が発覚した。
東電は同日、原子力規制庁に報告した。
【解説】適格性「合格」に疑念
・・・・・
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210209597764.html
3月10日18時3分に朝日新聞からは、社員に対する警備員の忖度があったなどと分析した報告書が規制委に提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は10日、柏崎刈羽原発（新潟県）で社員が他人のIDカードを使って不正に中央制御室に入った問題の再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。
社員に対する「警備員の忖度（そんたく）」などがあり、「厳格な警備業務を行い難い風土」が一因になったと分析した。
対応策として、警備業務に関する管理職を新たに配置するなどの体制強化を掲げた。
報告書は、不正入室の背後に、核物質防護のルールの理解不足などに加え、社内風土の問題があったと指摘。
東電は会見で、警備員は「運転員は社員の中でもレベルが高い」との意識から不審に感じても強く言えず、運転員も警備業務を尊重する気持ちが不足していた、と説明した。
さらに、テロなど外部からの脅威に重点を置いた「性善説に立った対策だった」（橘田常務・新潟本社代表）として、社員の不正による「内部脅威」への意識が足りなかったと認めた。
規制委は今後、追加の検査で東電の対策が十分かを確かめる。
https://www.asahi.com/articles/ASP3B5W1HP3BULBJ011.html
3月10日18時33分にＮＨＫ新潟からは、管理職が警備業務の実態を把握していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によりますと、原因は厳格な核物質防護を行うための規則や設備が不足し所員の理解が不足していたこと、管理職が警備の業務について現場の実態を把握できていなかったことなどを挙げています。
そして、再発防止策として、核物質防護に関する施設に入るための認証装置を追加し、社員教育のカリキュラムを改め、所員と幹部が少人数で定期的にミーティングをすることなどを示しています。
新潟本社の橘田代表は、「重大な事案として大変重く受け止めており、問題の深層にある要因は、管理者が現場で働くメンバーの課題や悩みをつかめていなかったことだ。対策を着実に実施し、安全性の向上に努めて参ります」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210310/1030016090.html
（ブログ者コメント）
調べたところ、警備業務は警備会社に委託されている模様。
https://www.jnss.co.jp/company/facilities.html
とすれば、警備員にとって所員はお客様。
所員から強弁されると抵抗できなかったのかもしれない。
[0回]
2020年8月10日に掲載した第１報（２／２ 修正１）がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報（２／２）は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10915/
（２０２１年２月１５日 修正２ ；追記）
2021年2月8日21時45分に読売新聞からは、爆発時の空気振動が宇宙空間にまで達していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年８月にレバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発で、爆発に伴う空気の振動が高度３００キロ・メートルの宇宙空間にまで達していたと、北海道大などの研究チームが発表した。
上空の大気を観測した結果、原爆や核実験を除くと、人為的な爆発では過去最大級の規模とみられるといい、論文が英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。
ベイルートの港で発生した爆発では、２００人以上の死者が出た。
倉庫に放置された大量の硝酸アンモニウムへの引火が原因とみられている。
北海道大の日置（へき）幸介教授（地球物理学）らは、地震や爆発に伴う空気の振動で、地球上空の電離層にある電子の密度が激しく変わる現象に着目。
人工衛星から届く電波を利用し、ベイルート上空の電離層の乱れを調べた。
その結果、爆発から約１０分後、高度３００キロ・メートルで電子の密度が大きく変化していたことがわかった。
この高度には、わずかに大気があり、空気振動が届いたとみられる。
日置教授によると、爆発の規模は、噴煙が上空９０００メートルに達した２０１５年の口永良部島（鹿児島県）の噴火などに匹敵するという。
石井守・情報通信研究機構宇宙環境研究室長（超高層大気物理学）の話
「地表の人為的な爆発が宇宙にまで届くまれな現象をここまでクリアにとらえたのは意義深い」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210208-OYT1T50172/
2021年3月24日20時40分にYAHOOニュース（Newsweek）からは、電離層の乱れは電離圏擾乱と呼ばれており、2004年の浅間山噴火よりも大規模だったなど、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中東レバノンの首都ベイルートでは、2020年8月4日、2750トン以上の硝酸アンモニウムが保管されていた港の倉庫で大規模な爆発が発生した。
チュニジアやコートジボワール、ドイツで、この爆発による超低周波音が記録され、爆発地点から500キロ圏内の観測点では地震波を観測。
アメリカ地質調査所（USGS）は、この爆発をマグニチュード（M）3.3相当と観測している。
【爆発による大気波動が高度300キロの電離圏に達していた】
そして、このほど、この爆発による大気波動が高度300キロの電離圏に達し、人類が引き起こした爆発の規模としては、核爆発を除き、史上最大級であることが明らかとなった。
高度50キロから965キロ付近には、太陽からの紫外線やX線により大気の原子や分子が電離した「電離圏」があり、火山噴火や核爆発など、地上で大規模な爆発が発生すると、電離圏の電子数を変動させる「電離圏擾乱」が起こる。
北太平洋のジョンストン島で1958年に行われた核実験では、核爆発による電離圏擾乱が初めて確認された。
北海道大学大学院理学研究院とインド国立理工学院の共同研究チームは、電離圏の電子数に着目し、ベイルートでの爆発の規模を調べた。
【2004年の浅間山の噴火よりも大きかった】
オープンアクセスジャーナル「サイエンティフィック・リポーツ」で2021年2月2日に発表した研究論文によると、隣国イスラエルとパレスチナの15カ所の全球測位衛星システム（GNSS）のデータを用いて電離圏全電子数（TEC）の変化を分析した結果、この爆発による大気波動が南に向かって秒速0.8キロで進み、爆発から約10分後、高度300キロの電離層F領域に達して、電離圏擾乱を引き起こしたことがわかった。
研究チームは、この爆発による電離圏擾乱の規模を、2004年から2015年に浅間山、霧島山新燃岳、桜島、口永良部島で発生した計5件の火山噴火と比較し、その規模が、2004年9月1日に浅間山で発生した噴火よりも大きかったことも示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ffef004955a4a294f004646dfa9f321a5469004
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。