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2020年11月2日17時1分にYAHOOニュース（ＷＥＢ ＣＡＲＴＯＰ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【「リチウム」を含有した複数金属の「配合」にポイントが
ある】
電動車両の増加によって、搭載されるリチウムイオンバッテリーの危険性を懸念する人があるかもしれない。
なぜなら、携帯機器を含め、発熱等による膨張や発火の事故が伝えられてきたからだ。
もし、クルマでそのような事故が起きたら大変である
しかし、リチウムイオンバッテリーの正極（プラス電極）に使われるリチウム金属には種類があり、すべてが危険というわけではない。
クルマで使われるリチウム金属は、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、そしてマンガン酸リチウムという金属リチウムを適切に配合して作られている。
このうち、コバルト酸リチウムは、リチウムの含有量が多く、携帯機器など家庭電化製品などでよく使われている。
リチウムイオンバッテリーの充放電のしかたは、エンジン車に搭載されている鉛バッテリーや、ハイブリッド車に搭載されているニッケル水素バッテリーと異なる。
鉛バッテリーやニッケル水素バッテリーは、電解液によって電極の金属が化学反応を起こし、別の物質に変化するときに出る電子のやり取りにより充放電を行う。
それに対し、リチウムイオンバッテリーは、金属リチウムに含まれるリチウムを、プラス極とマイナス極を行き来させ、充放電を行うので、電極物質は変化しない。
そこで、リチウムをより多く含む金属リチウムをプラス電極に使えば、充電容量を大きくすることができ、すなわち、小さなバッテリーでも長時間使えたり、長距離を走れたりできる。
一方で、リチウムを多く含むコバルト酸リチウムは、その結晶構造によって、リチウムを出し切ってしまうと結晶が壊れ、ショートし、発熱し、事故を誘発しかねない。
これに対し、マンガン酸リチウムは結晶構造が異なることにより、万一リチウムをすべて出し切ってしまっても結晶が壊れないので、ショートしにくい。
そのように、リチウムを含む金属でも、容量の多いものや安全性の高いものを組み合わせてプラス電極を作ることにより、クルマのリチウムイオンバッテリーは安全性が高いのである。
【マージンを残した制御でも安全を確保】
同時にまた、金属リチウムに含まれるリチウムをすべて出し切らないような電子制御を行うことでも、安全を確保している。
充電し過ぎたり、放電し過ぎたりしないようにしているのだ。
そうした安全確保を視野に入れた物づくりと保守管理機能を併用することによって、安全な電動車両を開発している。
考えてみれば、ガソリンは、化石燃料のなかでもっとも揮発性が高く、そのため発火したら爆発的に燃え広がりやすい燃料だ。
そんな危険な燃料を車体に積んで走ってきたのが、これまでのガソリン車である。
それを安全に利用できるように管理しているからこそ、我々は爆発の心配や不安なしにクルマを利用してきたのである。
家庭電化製品などの事故を見て、電動車は危険ではないかなどと思ってしまうのは早合点であり、それなら、ガソリン車さえ乗っていられないはずだ。
自動車メーカーは、そうした長所と短所を熟知したうえで、より安全な電動車開発をしているはずだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dd66db8a9e2dd525d7678031b14732cdd3e7120
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2020年11月2日11時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
尿を調べることで胃がんなど15種類のがんのリスクを検査できる専用ステーションが1日、福岡市内にオープンした。
九州大学発のバイオベンチャーが手がける事業で、自宅に届く容器に採尿して持参すれば、検査結果が返送される仕組みだ。
コロナ禍で従来の検診を避ける動きも出る中、同社は「健康維持のために定期的ながん検査を」と呼びかけている。
検査はHIROTSUバイオサイエンス（本社・東京）が手がける「N―NOSE（ノーズ）」。
広津社長（48）が九大助教だった2016年に設立した。
土壌などに生息し、すぐれた嗅覚（きゅうかく）を持つ体長1ミリほどの生物「線虫」が、がん患者の尿に含まれるわずかなにおいに反応して近づいていく性質を活用する。
同社によると、胃がんや肺がん、乳がんなど15種類を検知でき、早期のがんでも従来の検査より高い確率で発見できる。
線虫の飼育コストが安く、検査費用も1回約1万円に抑えた。
ただし、この検査ではがんの種類はわからないため、詳しいがん検査につなぐ入り口（1次スクリーニング検査）の位置づけだ。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASNC17299NC1TIPE00C.html
（ブログ者コメント）
ネットで調べたところ、線虫によるがんリスク検査の情報は多数発信されていた。
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2020年11月2日17時56分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前１１時ごろ、笛吹市八代町米倉の金属加工会社、Ｓ精機本社米倉工場で、ネパール国籍の契約社員、ダハルさん（２７）が、金属をプレスする機械と別の機械との間に挟まれているのを別の従業員が見つけ、消防に通報しました。
ダハルさんは頭を挟まれていて、笛吹市内の病院に搬送されましたが、死亡しました。
警察によりますと、ダハルさんは１人で、高さおよそ２メートルのプレス機を使って金属をプレスする作業をしていたところ、プレス機が突然倒れたとみられるということです。
警察で事故の原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20201102/1040011385.html
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2020年11月2日19時8分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後６時すぎ、静岡市駿河区中野新田のレストラン「炭焼きレストランＳ静岡インター店」から火が出て、木造平屋建ての店舗１棟が全焼しました。
警察などによりますと、当時、店内には日曜日の夕食をとる客や空席を待つ客、それに従業員の、あわせておよそ１００人がいたと見られるということですが、全員が逃げて、けが人はいませんでした。
店を運営する会社によりますと、調理室でハンバーグを焼くグリルの炭に誤って油をこぼしたところ、火が燃え上がり、ダクトの中に一気に燃え広がって屋根の部分に延焼したということです。
この油は、ダクトのフィルターに付着した油を集めたもので、捨てようとして運んでいたということで、手順に問題がなかったかを調べています。
今回火災があった店舗は改修が必要なため、しばらく休業するということです。
警察と消防は２日朝、現場で、出火場所とみられる調理室を重点的に調べました。
従業員が油をこぼしたことが火が出た原因とみて、当時の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20201102/3030009068.html
11月2日12時0分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ静岡）からは、従業員が避難誘導したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人気ハンバーグレストラン「Ｓ」の静岡インター店で、１日夕方、店舗が全焼する火事がありました。
火は３０分ほどで一旦は弱まりましたが、その後再び勢いが強まり、出火から４時間近く経ってから鎮火し、店舗１棟が全焼しました。
来店者；
「グリルに火が、結構大きめの火が立ち上がってたっていうのがありまして」
別の来店者；
「しばらくしたらバンってお店の電気も落ちちゃったので。ダクトから炎がガーって噴き上げてきて、だいぶ中は相当燃えてたんだろうと思います」
当時、店内には客と従業員あわせて約１００人がいましたが、火事に気付いた従業員が避難誘導し、ケガ人はいませんでした。
https://www.fnn.jp/articles/-/102480
11月3日13時54分に読売新聞からは、年１回の避難訓練では複数に分けた客席ブロックごとに客を誘導していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡南署の発表や運営会社「Ｓ」（袋井市）によると、出火当時は営業中で、食事中や待機中の客約８０人と従業員約２０人の約１００人がいた。
調理場のハンバーグを焼くグリル台に誤って油を落として引火し、消火活動よりも早くダクト内に燃え広がり、屋根に延焼したという。
出火に気づいた従業員らが客を満席の店内から外へと迅速に誘導したことで、人的な被害を抑えた。
各店舗は年に１度、避難訓練を実施していた。
防火・防災マニュアルを周知させており、客席を複数のブロックに分け、火災の際は従業員がブロックごとに店外へ誘導することになっていた。
今回も、これらに沿って避難が行われたとみられる。
「Ｓ」は肉の味を重視したボリュームのあるハンバーグが人気。
静岡県外からも客が訪れる静岡県を代表するレストランチェーンであることから、火災はＳＮＳでも大きな話題になった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201103-OYT1T50098/
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2020年7月5日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10807/
（２０２０年１１月７日 修正５ ；追記）
2020年10月31日22時13分に朝日新聞からは、事故の前日に管理人が亀裂を見つけていたなど、下記趣旨の記事が亀裂の写真付きでネット配信されていた。
神奈川県逗子市で今年2月、市道沿いのマンション敷地内の斜面が崩れて県立高の女子生徒（当時18）が死亡した事故で、マンション管理人が事故前日に斜面上部に亀裂を見つけていたが、その情報が県や市に伝わっていなかったことが新たにわかった。
県が31日に明らかにし、事故前日に管理人が撮影した写真を公表した。
事故は2月5日午前8時ごろ発生した。
県によると、前日の4日に管理人がマンション敷地内で亀裂を見つけ、写真を撮影。
管理会社は同日中に県横須賀土木事務所に電話し、県が行っていた土砂災害特別警戒区域の調査について尋ねたが、亀裂については伝えなかった。
県への問い合わせを受けて調査会社が管理会社に連絡すると、管理会社側から「来る機会があるなら見て欲しいものがある」と言われたという。
管理会社が県に連絡し、事故前日に管理人が亀裂に気づいて写真を撮影していたことを初めて伝えたのは、事故発生から5日後の同月10日だった。
県の担当者は亀裂と事故との関係は不明としたうえで、「われわれに出来るのは現地を調べ、危険なら道路管理者に伝えること。（事故が）翌朝8時ごろに起きているので止められたかというと難しいが、（もし事前に情報を伝えられていたら）マンション側で抱えているよりは、やりようがあったと思う」と語った。
事故をめぐっては、遺族がマンション管理会社側を業務上過失致死容疑で、マンションの区分所有者側を過失致死容疑で県警逗子署に告訴。
県警が捜査している。
管理会社を傘下に持つオリックスのグループ広報・渉外部は、「警察の捜査中なのでコメントを差し控えたい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASNB072T1NB0ULOB00N.html
10月31日付で毎日新聞東京版からは、亀裂の連絡を受けた管理会社の動きなどが下記趣旨でネット配信されていた。
県横須賀土木事務所などによると、管理人は前日の午前、敷地内の見回り中、崩落した斜面上部のほぼ平らな地面に長さ約４メートル、幅約１センチの亀裂を発見し、管理会社「大京アステージ」（東京都渋谷区）の湘南支店（神奈川県藤沢市）の担当者に連絡した。
県は土砂災害防止法に基づき、被害が大きくなる恐れがある場所を特別警戒区域（レッドゾーン）に指定する調査を県内全域で進め、その一環で事故現場になった斜面一帯も、昨年１１月と今年１月に調査していた。
県によると、管理人から連絡を受けた大京の担当者は事故前日、県に「調査日程を教えてほしい」と電話したり、県の委託でレッドゾーンに該当するかを調べていた調査会社に「もう一度調査する機会があれば、見てほしいところがある」と要望したりしたが、亀裂には触れなかった。
市道を管理する逗子市にも伝わらず、亀裂の存在を写真とともに県に報告したのは事故の５日後だった。
マンション住民によると、大京は事故後、住民にもこうした経緯を説明したという。
https://mainichi.jp/articles/20201031/ddm/001/040/144000c
同じ10月31日付で毎日新聞からは、当該亀裂に対する識者の意見が下記趣旨でネット配信されていた。
亀裂の写真を分析した京都大防災研究所の釜井俊孝教授（斜面災害）は、「斜面が下がる力でできた亀裂で、崩落の前兆といえる。割れ目の形から新しくできたものとみられる」と指摘する。
「雨もないのに亀裂が入る異常な事態。直ちに周辺に注意喚起すべき事例だった」と話す。
地盤品質判定士の稲垣秀輝さんは、「亀裂は斜面の中心で起きて上部に伝わることが多い。より大きな亀裂があった可能性がある」と前兆との見方をしつつも、「専門家でなければ、危険性は分からなかっただろう」と指摘する。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20201031/ddm/041/040/063000c
（２０２０年１１月２１日 修正６ ；追記）
2020年11月20日18時9分にYAHOOニュース（毎日新聞）からは、マンション管理組合は応急工事費の支払いに応じる意向など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同市は20日、このマンションの管理組合に崩落した斜面の応急工事費として、約3750万円の支払いを求めると明らかにした。
マンション側は請求に応じ、2021年3月から13年かけて分割で支払う意向を示しているという。
マンション側はこの他にも、女子生徒の遺族から1億1800万円の賠償を求められている。
また、市は今年度中に斜面の本格復旧工事を実施する予定。
工事費約5264万円を盛り込んだ補正予算案を12月議会に提示する。
本格工事は、鉄筋の打ち込みや転落防止柵の設置などを行う。
財源は国の緊急自然災害防止対策事業債を活用し、約7割を国費で賄える見通し。
市側の負担は1560万円程度となる。
この工事については、マンション側に費用は求めないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1ebb853cafade35fe9dd2051e0c500a8bf59029
（２０２１年２月８日 修正７；追記）
2021年2月5日21時23分に朝日新聞からは、マンション建設に先立って行われた地質調査では風化による劣化が進んでいると評価されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故から5日で1年。
女子生徒の両親らがこの日、マンションの区分所有者と管理組合、管理業務の委託を受けた管理会社を相手に、約1億2千万円の損害賠償などを求めて横浜地裁に提訴した。
・・・・・
原告側の主張では、現場は1960年ごろに市道建設のため地山が切り土され、斜面に擁壁が作られた。
斜面の上は68年ごろに造成され、2003年のマンション建設に先立ち、地質調査が行われた。
調査は、「風化により強度低下」が進んでおり、落石防護などが望ましいと指摘したが、対策は取られなかった。
崩落前日にはマンション管理人が斜面上部に亀裂を発見し、管理会社に報告したが、通行止めなどの措置も取られなかった。
これらから原告側は、大雨や地震などがないのに崩落するほど危険な斜面で、亀裂も発見しており、危険を認識して対策を取ることができたと主張した。
https://www.asahi.com/articles/ASP2571KDP25ULOB01T.html
2月5日21時3分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
訴状によると、マンションが完成する前年の2003年、マンション開発会社が専門業者に依頼した地質調査で、斜面は風化により強度が低下しており、「崩落地が数カ所あるので、落石を防ぐ対策を施すことが望ましい」と指摘されていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG05ADT0V00C21A2000000/
（ブログ者コメント）
風化を指摘されたのに対策をとらなかったマンション開発会社にも非がありそうに感じるが、本記事第２報では、以下の情報を紹介している。
民法の「土地工作物責任」では、「占有者が責任を負う」となっている。
ちなみに、それ以前は企業の社員寮が建っていた。
（第１報２／２ 修正１）
（２０２３年６月２４日 修正８ ；追記）
2023年6月23日12時1分にYAHOOニュース（神奈川新聞）からは、事故前日に亀裂発見の連絡を受けた管理会社担当者は県に連絡したものの亀裂の存在は伝えていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は２３日、マンション管理会社「大京アステージ」の当時の男性担当者を業務上過失致死容疑で書類送検した。
捜査関係者への取材で分かった。
関係者などによると、崩落前日にマンション管理員が斜面上部で亀裂を発見し、管理会社の男性担当者に写真とともに報告した。
男性担当者は、県横須賀土木事務所などに連絡したが、「気になるところがある」などとする内容で、亀裂の存在は伝えていなかった。
翌日、事故が起きた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2535e39426365dec75f064fad6884b08866c253e
6月23日17時51分にYAHOOニュース（共同通信）からは、管理会社担当者は亀裂がすぐに崩落に繋がるという発想にならなかったと述べているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失致死容疑で書類送検されたマンション管理会社の男性社員（36）が、事故前に見つかった斜面の亀裂について「すぐに崩落につながるという発想にならなかった」と民事訴訟で説明したことが23日、分かった。
遺族が損害賠償を求めた訴訟の記録によると、社員はマンションの管理人から事故前日、約4メートルの亀裂があると写真や電話で報告を受けた。
遺族側は、社員が事故防止策を直ちに取るべきだったと主張。
社員は、斜面の調査に関して県の土木事務所に尋ねたなどと述べた。
県警は今月23日、斜面の亀裂を把握していたのに必要な安全措置を取らなかったとして、業務上過失致死の疑いで社員を書類送検した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44bbd71db7bb59e720e20f5025723e2053d66b71
（２０２３年７月１日 修正９ ；追記）
2023年6月30日16時11分にYAHOOニュース（神奈川新聞）からは、遺族と住民の間で和解が成立したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族がマンション区分所有者の住人や管理会社などに損害賠償を求めた訴訟で、住人側と遺族の和解が横浜地裁で成立したことが３０日、関係者への取材で分かった。
２８日付。
住人側が賠償金として１億円を支払う。
責任の所在を追及するためとして、管理会社側との訴訟は継続する。
原告側代理人の南竹弁護士は、「請求額に近く勝訴的和解といえる」と説明。
住人側は、マンション完成前に斜面の風化による強度低下が指摘されていた地質報告書の開示に応じたといい、「誠実に向き合ってくれた。共に暮らす地域住民でもあり、ご遺族の意向で和解に応じることとした」と述べた。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4042f7c814216edb520e0ab396ad7c760977554
（２０２３年１２月１２日 修正１０ ；追記）
2023年12月11日20時41分にYAHOOニュース（共同通信）からは、管理会社の元担当者は不起訴になるらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検察が11日、業務上過失致死の疑いで書類送検された管理会社元担当者の男性を不起訴とする方針を遺族側に伝えた。
関係者への取材で分かった。
関係者によると、検察は事故の予見可能性の立証は困難だと判断したとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/963d3a2e1acdbdb6b423ee9d7c7b71966e6c46d7
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2020年10月31日7時24分に読売新聞から下記趣旨の記事が、車体前部に取り付けられたスピーカーの写真付きでネット配信されていた。
ＪＲ西日本岡山支社は、シカと列車との衝突事故を減らすため、オオカミの遠吠えや犬の鳴き声などシカが嫌う音を発するスピーカーを列車に取り付け、試験的に姫新線の一部区間で運行している。
効力が確認できれば、正式な配備を検討する。
スピーカーは縦、横各１８センチ、厚さ３・５センチで、列車の先頭と最後尾に設置。
佐用駅（兵庫県佐用町）と新見駅間で、シカが出やすい２８地点に差しかかると、自動的に音が発生するように設定されている。
忌避音装置と呼ばれ、公益財団法人「鉄道総合技術研究所」（東京）が開発した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201030-OYT1T50007/
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2020年10月31日17時50分にYAHOOニュース（瀬戸内海放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月31日午前10時10分ごろ、香川県綾川町のＦクリーンの中間処理施設で、生ごみを分解するためのスクリューを男性が点検、清掃していたところ、スクリューが動き出し、挟まれました。
10月31日18時55分にＮＨＫ香川からは、２人はスクリューに絡まったゴミを取り除く作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午前１０時すぎ、綾川町にある産業廃棄物の処理会社「Ｆクリーン」の施設で、「機械に２人が挟まれた」と会社から消防に通報がありました。
この事故で、男性作業員１人がゴミをかき混ぜるためのスクリューに挟まれ、病院に搬送されましたが、およそ３時間後に死亡しました。
警察によりますと、スクリューはゴミをかき混ぜてメタンガスを発生させるためのもので、２人はスクリューにからまったゴミを取り除く作業をしていたということです。
もう１人の４６歳の作業員もけがをしましたが、命に別状はないということです。
２人はスクリューを止めた状態で作業していたということで、警察は何らかの原因でスクリューが動いたとみて詳しく調べています。
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2019年12月21日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第５報として掲載します。
第４報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10287/
（２０２０年１１月６日 修正７ ；追記）
2020年10月30日10時17分に沖縄タイムスからは、再発防止検討委員長は文化財の警備を指定管理業務とすることに疑義を呈しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城の防火や管理体制を話し合う県の第三者委員会「首里城火災に係る再発防止検討委員会」の阿波連光委員長（弁護士）は２９日までに本紙取材に、「替えが効かない文化財の警備を、今後も効率化やコストダウンを前提とした指定管理業務としていいのか」と述べ、管理体制の抜本的な見直しを議論する必要性に言及した。
■指定管理業務でいいのか
同委員会が９月にまとめた中間報告では、火災報知機の発報が遅れ、早期発見に至らなかったと指摘。
遠隔警備会社から消防へ通報したため、火災の発生場所など消防が火元へ急行するのに十分な情報が不足し、さらに城郭内に入る門扉が施錠されたままで、放水開始が遅れたと結論付けた。
委員らは１０月２４、２５日に姫路城、清水寺などを視察した。
兵庫県の姫路市が管理する姫路城では、火災報知機の感知が姫路市消防局へ、感知場所も含めてリアルタイムで共有される。
阿波連委員長は、姫路城と比べて「首里城（の警備体制）は消防との連携が相当甘かった」と述べた。
姫路城の警備は姫路市の職員が担い、市の管理条例や防火管理規則で管理方法、訓練の回数などを定めている。
首里城の場合は、所有者の国から県に管理が移管され、県は指定管理者の財団に管理を委託。
警備は財団が警備会社に委託している。
阿波連委員長は、「誰がどこに責任を負うのか不明確だった」と指摘。
もうけが出ない警備や防災も含めて指定管理の体制でいいのか、県で担う方がいいのかどうか、今後の委員会で議論するとした。
■責任を分かりやすく
その他、視察した京都市の清水寺は、過去１０回の火災で焼失し、約４００年前に再建。
長い歴史の中で防災のノウハウが培われ、火災時の門の解錠など詳細な動きが決まっていたという。
首里城は、ノウハウが伝承されず「普通のビル管理と同じ発想で管理をしていたのではないか」と推察した。
木造建築などで城壁に囲まれた首里城は、もともと燃えやすく消火しにくい。
再建に向けて「ハード面では早期発見と初期消火がやりやすい仕組み、ソフト面では責任を分かりやすくすること」を求めた。
首里城は「４００年、５００年先まで残れば、もっとすごい世界遺産となるだろう」と期待。
そのためには、税金で賄う警備や防災費用がかさむ。
「自分たちの宝を自分たちで守るという強い気持ちが大切だ」と述べ、県民が一緒に防災を考え、協力する必要性を訴えた。
委員会は、視察の結果などを反映させた再発防止の方向性をまとめた最終報告書を来年３月ごろ県へ提出。
県は、２１年度から具体的な管理体制の構築に取り組む。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/655778
10月31日15時31分に琉球新報からは、出火原因不明のまま警察も消防も調査を終えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城火災の出火元は電気系統設備が集中していた正殿北東側とみられているが、原因は不明のまま、県警も那覇市消防局も捜査・調査を終えた。
原因を解明できなかった理由として、火災が長時間続き、火元とみられる正殿北東が焼き尽くされたからだとされる。
県警と市消防は現場で採取した銅線などを検査機関で鑑定したが、有力な物証を得られなかった。
県警は正殿周辺の監視カメラ画像を確認したが、放火など人為的な要因は見つけられなかった。
結果、火災につながる重大な過失を確認できなかったとし、誰も刑事責任に問えないと判断した。
首里城火災の再発防止策を協議する第三者委員会「首里城火災に係る再発防止検討委員会」（委員長・阿波連光弁護士）は９月、中間報告をまとめた。
報告では、火災当日は深夜までイベントの準備作業が行われていたが、業者らは奉神門や南殿から電源を引いていたので、火災原因の可能性は低いとした。
その上で「（正殿北東にあった）配線またはコンセントなどからの出火、あるいは配電盤の老朽化などを原因とする漏電火災が考えられる。電気関係設備が出火原因の可能性は否定できない」と判断した。
報告では再発防止策として、ハード（建築物・設備）とソフト（管理・運用）が密接に連動した、総合的な防止策の検討などを求めた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1217526.html
（２０２１年４月１日 修正８ ；追記）
2021年3月31日7時9分に沖縄タイムスからは、城郭の内外で設置者が違うため防災体制が一本化されていなかったなどと指摘した最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建築物の構造や施設の管理体制、日常の訓練や関係機関の連携など、さまざまなレベルの問題点が幾重にも重なって火災を拡大させ、正殿などの焼失を防げなかったことが、県の第三者委員会の調査で明らかになった。
首里城火災を受けて設置された再発防止検討委員会（委員長・阿波連光弁護士）は、最終報告書を県に提出した。
問題をややこしくしているのは、首里城公園の場合、城郭内と城郭外では公園の設置者が異なるため、設備が連関していないことだ。
出火当時、首里城公園には警備会社の警備員５人と設備会社の監視員２人の計７人が勤務していた。
警備員と監視員は、城郭内の国営公園にある中央監視室（モニター室）と、城郭外の首里杜館にある中央監視室、防災センターなど、４カ所に配置されていたという。
モニター室と防災センターで火災情報を自動的に伝達する仕組みはなかった。
出火してからしばらくの間、火災に気付かず、仮眠を取っていた監視員もいた。
指揮命令系統が不明確で、警備員および監視員の動きが統率されておらず、城郭内と城郭外の防災設備面の連携が取れていなかった、と報告書は指摘する。
首里城はもともと、建築物の構造上の特性や立地上の制約から、消火活動面で弱点を抱えていた。
短時間で火災が広がった大きな要因はそこにある。
その上に、さまざまなマイナス要因が重なり、延焼拡大を招いてしまったのである。
首里城公園は、管理体制も複雑だ。
正殿などのある城郭内の場合、国が県に管理を許可し、県が沖縄美ら島財団に指定管理を任せ、財団が常駐警備会社、遠隔警備会社、設備会社に、それぞれ業務を委託している。
管理体制が複雑で、一元化されていないため、責任の所在もあいまいになりがちだ。
人気のない夜間の消防計画については、施設の整備というハード面だけでなく、要員配置の在り方や教育訓練などソフト面の強化が欠かせない。
この際、県に提案したいのは、最終報告書の中でも触れられているが、防災センターの機能を一元化し、業務全体を統括する責任者を置くことである。
消防に電話連絡するのではなく、火災探知時の情報が自動火災通報装置によって瞬時に消防に届く仕組みが不可欠だ。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/730230
3月30日16時51分にＮＨＫ沖縄からは、仮眠をとっていた監視員は出火後30分ぐらいして火災に気付いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
最終報告によりますと、火災が起きた当時、警備員と監視員、合わせて７人は首里城公園の４か所に配置されていましたが、このうち防災センターの機能がある３か所の間で、火災の情報が相互に自動で伝達されるシステムになっていなかったということです。
この結果、火災の情報が７人の間で速やかに共有されず、出火から３０分近くが経過した午前３時ごろまで火災に気づくことなく、仮眠をとっていた監視員がいたとしています。
こうしたことから最終報告では、防災センターの機能を一元化し、防災業務全体を統括する責任者を置くなど、管理体制を見直すよう求めています。
一方、出火原因は不明としながらも、「正殿１階北東側の分電盤につながっていた電気設備、または電気機器のいずれかによるトラブルの可能性が否定できない」と結論づけています。
第三者委員会の委員長を務める阿波連光弁護士は、記者会見で「首里城公園が、もともと国営部分と県営部分に分かれていたことが、すべての始まりで、管理体制をバラバラに構築したのがよくなかった。今後は、一元化した防災センターを整備して、取り組まないといけない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210330/5090013653.html
3月30日19時23分に時事ドットコムからは、報告書には今後も消失リスクがあると記されているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「再築しても火災に弱い性格は基本的に同じで、今後も焼失リスクがある」として、再建後も継続して防災設備を強化するよう求める報告書をまとめた。
報告書は首里城正殿について、国内の他の城郭と違い、土壁やしっくいなど防火効果のある素材が使用されていない木造で、一度出火すると燃え広がりやすいと指摘。
「建築基準法や消防法を満たす（消火）設備があっても十分ではない」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033001085&g=soc
3月30日19時40分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（沖縄テレビ）からは、警備会社を経由して119番通報されたため消防は詳細情報を得られなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書では、出火元となった正殿内の火災報知器が「熱感知式」であったため、出火を感知するまでに一定の時間を要したことや、１１９番通報が現場の警備員ではなく警備会社を経由したため「どこから出火しているのか」消防が詳細な情報を得る事が出来なかったと指摘している。
https://www.fnn.jp/articles/-/162666
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2020年10月29日15時23分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は２９日、コンクリートの走行路をゴムタイヤの電車が走る埼玉新都市交通（ニューシャトル）で、昨年１月に列車が脱線した事故の調査報告書を公表した。
検査時にタイヤの摩耗を十分に確認せず運行を続け、走行中にパンクしたことが原因である可能性が高いとしている。
報告書によると、上り列車の最後尾車両のうち、左前輪が大きく破損し、右前輪もパンクしていた。
事故の９日前、走行時に異常音がしたため臨時でタイヤを検査した際、交換の対象とはならなかった。
タイヤの摩耗度合いを示す溝の深さも測定していなかった。
同社は事故後、タイヤの摩耗を確認する仕組みを強化。
タイヤの内圧と温度を監視する装置を列車に設置した。
装置は本年度中に全編成に導入する予定。
事故は昨年１月１６日午前１１時すぎ、さいたま市の加茂宮－鉄道博物館間で発生。
乗客ら約１００人にけがはなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/201029/afr2010290020-n1.html
10月29日11時2分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、タイヤの磨耗が破裂につながったメカニズムなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この鉄道はゴムタイヤで走行する仕組みですが、運輸安全委員会によると、タイヤの摩耗により内部の金属製のベルトが切れ、空気が漏れたため、極端な空気圧不足のまま走行し、タイヤが破損したと考えられるということです。
事故の２日前に社内で定められた検査が行われていましたが、タイヤの摩耗に関するチェック項目はなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92f1acf23b5a08c163ddf71a87293f99e7de425a
10月29日10時4分にＮＨＫ埼玉からは、今後は８日に１度、全てのタイヤの磨耗状態を調べるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会は２９日、調査結果を公表し、それによりますと、車両の定期的な検査で、タイヤの摩耗具合を調べる方法が不十分で、空気が抜けて壊れたタイヤは９日前に行った検査で目視で問題ないと判断し、そのまま使い続けたことが事故につながったと考えられるなどと結論づけました。
また、事故があった別の車両のタイヤでも表面がひどく削れたものがあったということです。
これを受けて、埼玉新都市交通は、必ず８日に１度、すべてのタイヤの摩耗状態を調べる検査方法を見直したほか、タイヤの空気の圧力を監視できる装置を今年度末までにすべての車両に導入することを決めたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20201029/1100009965.html
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2020年6月17日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10755/
（２０２０年１１月５日 修正１ 追記）
2020年10月28日16時1分にＮＨＫ滋賀からは、公表された内部調査報告書によると設備内の箱が空洞だったことを会社側が把握していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
会社側が内部調査を進め、２８日公表した報告書によりますと、解体中の設備には空洞部分がありましたが、一部が腐食していたため、洗浄剤として使っていた可燃性の液体が入り込み、解体の際の熱で爆発が引き起こされたことがわかったということです。
会社側では、設備に空洞部分があることや、腐食すると危険物が入り込むおそれがあることは事前に把握しておらず、今後、危険物と接触する可能性がある設備には空洞部分を設けないなどの再発防止策を講じるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20201028/2060006114.html
10月28日22時50分に京都新聞からは、腐食部分から洗浄液のメチルエチルケトンが空洞内に入り込んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調査報告によると、槽内の中間空洞部に、洗浄に使う危険物のメチルエチルケトンが残留し、切断用機材の熱で引火して爆発が起きたと認定。
槽の温度調整用の水によって空洞部の隔壁が腐食し、メチルエチルケトンが流入したとみている。
作業前に槽内や付属配管の危険物除去は済ませていたが、会社側は中間空洞部の密閉構造を把握せず、危険物がたまるとは考えていなかったとした。
旭化成は調査報告と併せ、中間空洞部が密閉構造にならないように安全設計をすることや設計情報の共有などの再発防止策も示した。
https://www.47news.jp/localnews/5430138.html
※以下は旭化成ＨＰに掲載されている報告書（フロー図や洗浄設備図解付き）の
抜粋。
・・・・・
3.発生製造所及び発生設備の概要
事故が発生した処理槽は、消防法に定める危険物のメチルエチルケトン（無色の液体。以下「MEK」）を使用してフィルムを洗浄する設備でした。
・・・・・
4.2 爆発死亡事故の発生に関する現象の解析
（３）中間空洞部に MEK が浸入したメカニズムの調査
調査の結果、中間空洞部の隔壁に腐食痕が確認されたこと等から、以下のメカニズムによって MEK が中間 空洞部に浸入したと考えられます。
①ジャケット水（地下水をイオン交換樹脂に通した精製水で、ジャケットを循環していた水）起因の腐食により、ジャケットと中間空洞部の隔壁（ステンレス）が貫通。
②中間空洞部内にジャケット水が浸入。
③中間空洞部内に浸入したジャケット水により、運転中に MEKが溜められている処理槽本体と中間空洞部の隔壁（ステンレス）が塩化物により局部腐食し、貫通。
④中間空洞部内にMEK が浸入。
なお、腐食の原因は、循環するジャケット水の中に腐食が発生する濃度の塩化物が混入していた、あるいは、 微生物の腐食加速作用により極めて低濃度の塩化物で腐食が生じた、二つの可能性があると推定しています。
5.事故要因分析
5.1 直接原因
運転中に MEK がジャケット水起因の腐食によって中間空洞部内に段階的に浸入し、爆発濃度の範囲内で中間空洞部内に存在していたことと、そこに着火源であるプラズマ溶断の熱が加わったことと考えます。
5.2 間接原因
中間空洞部が密閉構造であると、その内部に滞留する MEK と空気との混合気体が爆発する危険性を持つため、 十分注意する必要があります。
直接原因に至る間接原因は、中間空洞部が密閉構造であることと、中間空洞部が腐食により MEK 側と貫通することを撤去工事前に覚知していなかったことと考えます。
（１）中間空洞部が密閉構造であることを認識していなかった理由
・当該設備の完成図書の図面には、中間空洞部にあたる箇所に溶接記号の記載がなく、密閉構造と認識していませんでした。
なお、設備メーカーから提出される完成図書の図面は、一般的に詳細な構造までは把握できない図面です。
・設計、製作段階で中間空洞部が密閉構造になった経緯については、完成図書等に明記されていませんでした。
中間空洞部が密閉構造であるという情報は、当時は運転・保安上重要な情報ではないと判断され、完成図書等には明記されなかったものと考えています。
・当該製造ラインの運転や点検、整備に携わってきた関係者も、以下の理由から中間空洞部が密閉構造であることを認識することがなく、また撤去工事前の現場確認においてもこれを認識していませんでした。
①処理槽はその側板や底板がジャケット、断熱材で覆われている等、その内部を直接確認することができない構造となっていた。
②当該製造ライン以外の処理槽は、中間空洞部に相当する箇所が密閉となっていない構造であるため、当該製造ラインも同様の構造と認識していた。
③定期的に行うメンテナンス時も、作業内容には一切関係しない箇所のため、気に留めることがなかった。
（２）中間空洞部が腐食により MEK 側と貫通することを予見していなかった理由
以下の理由から、中間空洞部で使用するステンレス材が腐食することはないと考えていたため、中間空洞部 が MEK 側と貫通することを予見していませんでした。
①ジャケット部に補給するイオン交換水の電気伝導度は当該工場で毎月管理しており、管理していた電気伝導度基準（塩化物イオン濃度の基準）は、当該ステンレス材に塩化物腐食が生じる範囲ではなかった。
②腐食に微生物が関与した可能性があるが、当該工場で管理していたイオン交換水の電気伝導度基準では、当該ステンレス材に微生物腐食が発生した事例は知られておらず、そのことを予測していなかった。
③イオン交換水で当該ステンレス材に塩化物腐食が生じた事例は過去、当社内では無かった。
④循環するジャケット水の中に塩化物が混入することで腐食が発生することもありうるが、上記①～③より、 補給するイオン交換水の電気伝導度を管理することで問題ないと考えていた。
⑤MEK は当該ステンレス材に対して腐食性を有しない。
6.今後の事故再発防止策
今後は以下の対策を徹底し、さらに全社へ水平展開することで、事故の再発防止を図ります。
6.1 本質安全設計
消防法に定める危険物に接する設備、機器において、新設、改造を問わず「密閉空洞部※」は設けないとする本質安全設計を行います。
※密閉空洞部…溶接構造により開放できないもの、密栓のみで密閉空洞となっているもの
6.2 設計情報の蓄積・共有・継承
設備の製作時及び改造時の設計情報は、正確に漏れなくドキュメントとしてファイリングすることで、蓄積・ 共有し、継承します。
6.3 腐食対策の強化
・・・
6.4 工事安全管理の強化
・・・
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2020/ip4ep30000001s4r-att/ze201028.pdf
（２０２１年３月３１日 修正２ ；追記）
2021年3月29日18時21分にＮＨＫ滋賀からは、設備で使っていた化学物質の爆発危険性を文書で伝えていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津労働基準監督署のその後の調べで、作業を発注した旭化成は、設備で使う化学物質に爆発する危険性があるのに、注意事項などを文書で伝えず、また作業を請け負った会社も設備に残った化学物質の濃度を測定するなどの爆発の予防措置を講じていなかった疑いがあることがわかりました。
このため労働基準監督署は、旭化成と４９歳の担当部長、それに作業を請け負った業者と現場責任者を、労働安全衛生法違反の疑いで２９日、書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20210329/2060007187.html
（２０２２年４月３日 修正３ ；追記）
2022年4月1日18時27分にＮＨＫ滋賀からは、書類送検されていた２人と会社は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし、守山市にある旭化成の工場で爆発が起きて作業員１人が死亡した事故で、爆発する危険性があるのに文書で周知していなかったなどとして、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されていた旭化成などについて、大津地方検察庁は、１日までに不起訴処分としました。
不起訴処分となったのは大手化学メーカーの旭化成と旭化成の担当者だった男性、それに作業を請け負った会社と現場責任者だった男性です。
この事故は、おととし６月、旭化成の工場で、設備の撤去作業中に突然爆発が起きて４２歳の作業員１人が死亡したものです。
大津労働基準監督署は、作業を発注した旭化成は設備で使う化学物質に爆発する危険性があるのに注意事項などを文書で伝えず、また、作業を請け負った会社も設備に残った化学物質の爆発予防措置を講じていなかったとして、去年３月に労働安全衛生法違反の疑いで書類送検していました。
大津地方検察庁は、去年１２月に不起訴処分としていたことを１日公表し、不起訴理由を「情状を総合的に考慮した」としていますが、公表が１日になった理由は明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20220401/2060010317.html
[0回]
2017年5月8日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7081/
（２０２０年１１月５日 修正２ ；追記）
2020年10月28日付で中国新聞からは、被告の行為と火災に因果関係があったとして有罪判決が下ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
重過失失火と重過失致死傷の罪に問われた元飲食店店長高沢被告（２９）＝同区＝の判決公判が２８日、広島地裁であり、冨田敦史裁判長は禁錮３年、執行猶予５年（求刑禁錮４年）の判決を言い渡した。
段ボールなどがある所でアルコールスプレーを噴霧し、バーナーで火を放った高沢被告の行為と火災の因果関係の有無が最大の争点。
弁護側は因果関係を否定し、無罪を訴えていた。
冨田裁判長は判決で、捜査機関の再現実験を検証した専門家の証言に基づき、段ボールに着火する可能性があると認定。
午後９時４０分前後に高沢被告が駆除行為をした後、炎が立ち上って火災報知器が鳴り、同４７分に高沢被告が１１９番をした点を踏まえ、「被告の行為と火災発生の時間が近く、それ以外に合理的な出火原因は想定できない」と述べ、因果関係を認めた。
「客や従業員に死傷の危険を生じさせる可能性があることは容易に予見でき、注意義務違反は著しい」とも指摘。
「結果は極めて重大で強く非難されるべきだ」と述べる一方、ビルの防災管理が不十分であった点なども考慮し、執行猶予付きの判決を導いた。
判決後、高沢被告は無言で地裁を後にした。
弁護人は控訴する方針を示した。
【解説】ビル防火 見直し急務
６人が死傷した広島市中区流川町の雑居ビル火災を巡る広島地裁判決は、被告の軽率な行為を厳しく非難するとともに、ビルの防火体制の不備が一因になったと指摘した。
人が密集する歓楽街では、ひとたび火災が起きると大惨事になる。
いま一度、この火災をどう教訓にするかが問われる。
広島県警などによると、６人がいたビル２階のメイドカフェは壁で仕切られた大小の個室が並ぶ複雑な構造だった。
地裁判決は、火災当時は２階から地上への避難が難しい状況だったと説明。
惨事の要因として「防災訓練が行われず、防災管理が不十分だったことなど、被告に帰することができない事情が一定程度寄与している」と言及した。
２００１年に東京・歌舞伎町の雑居ビル火災で４４人が死亡し、０８年には大阪・難波で同様に１６人が亡くなった。
狭い店内に多数の客と従業員がひしめく「ネオン街」は大火のリスクと隣り合わせだ。
流川火災から５年。
火災後の市の調査で、排煙設備がないなど建築基準法に抵触する建物が相次いで確認されたが、その６割は今も改善されていない。
歓楽街の防災力をどう引き上げるか。
ビルの所有者やテナント側の取り組みとともに、行政のリーダーシップも欠かせない。
10月28日19時47分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ新広島）からは、建物の構造上、避難が難しかったことも考慮した判決だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日の判決で広島地裁は、駆除作業と火災の因果関係について認めた。
一方で、建物の構造上避難が難しく、防災管理が不十分だったことなどを考慮して、禁錮3年・執行猶予5年の判決を言い渡した。
https://www.fnn.jp/articles/-/100951
（２０２２年２月２３日 修正３ ；追記）
2021年11月19日11時59分にYAHOOニュース（共同通信）からは、メイドカフェの運営会社が火災を起こした店の運営会社に損害賠償を求め提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
メイドカフェの運営会社が19日までに、火災を起こしたビル1階の飲食店の運営会社に約4500万円の損害賠償を求めて提訴した。
10月15日付。
この飲食店の元店長は重過失致死傷罪などで有罪が確定している。
訴状によると、メイドカフェ側は営業できなくなった上、別の店も撤退し多大な損害が発生したと主張。
亡くなった従業員の遺族への和解金も発生したとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb47d9f2b411e1795b27ee33bead56538ba4b3de
2022年2月22日18時0分に産経新聞からは、遺族が火災を起こした男性相手に損害賠償を求めた裁判で支払いを命じる判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
メイドカフェ従業員の遺族が、火災を起こしたビル１階の飲食店元店長の男性（３１）＝重過失失火と重過失致死傷の罪で有罪確定＝に損害賠償を求めた訴訟があり、広島地裁は２２日、元店長に約２８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
絹川泰毅裁判長は、元店長がゴキブリ駆除のため、スプレーを噴霧し点火したことで火災が発生したと認定。
ビルは木造２階建てで古く、近くには段ボール箱があり、「火災の発生を容易に予見することができ、重過失があった」と指摘した。
https://www.sankei.com/article/20220222-F6O2R6DR4NNSHNED2HIBWLR63Q/
（２０２３年６月１４日 修正４ ；追記）
2023年6月12日18時54分に中国放送からは、死傷者の出たカフェ運営会社に対し飲食店運営会社に3600万円の賠償命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8年前、広島市の繁華街で3人が死亡するなどした雑居ビルの火事で、従業員などが死傷したメイドカフェの運営会社が、火災を起こした男性が当時勤務していた飲食店の運営会社に損害賠償を求める訴えを起こしていた裁判で、広島地裁は飲食店の運営会社に3600万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
元店長の男性は重過失致死傷などの罪で禁錮3年、執行猶予5年の判決が確定しています。
メイドカフェの運営会社は、「ビルが全焼したことで店舗の営業ができなくなったうえ、インターネット掲示板に店への批判的な書き込みをされたことで、近くにあった別の店舗も撤退を余儀なくされた」などとして、元店長が働く飲食店の運営会社に対しておよそ4500万円の損害賠償を求めていました。
広島地裁の大浜寿美裁判長は、「火災によってビルが全焼したことで、店舗の営業をあきらめざるを得なくなり、損害が生じた」と認定。メイドカフェの1年分の利益にあたる2400万円と、弁護士費用など合わせて3600万円の支払いを命じました。
一方で、「別の店舗が営業停止になった主たる原因は不特定の第三者によるインターネットへの書き込みであり、飲食店の運営会社がこれを予見することは不可能」として、火災と、別の店舗が撤退したことの因果関係は認めませんでした。
https://iraw.rcc.jp/topics/articles/13994
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2020年10月28日0時6分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、女児（当時6歳）が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK AP」（東京）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
窓のブラインドなどのひもが首に絡まる事故は過去にも多発しており、父親は27日の第1回口頭弁論で「安全対策を講じていれば事故は防げた」と訴えた。被告側は争う姿勢を示した。
訴状などによると、女児は2019年11月18日午後、自宅で網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、病院搬送後に死亡が確認された。
事故は、自宅のリフォームで網戸を設置した直後に発生。
輪状になった樹脂製のひも（約175センチ）を引くと、窓枠の上部に収納された網戸が下まで引き出せる構造だった。
両親側は、網戸の本体に事故を警告する表示がなく、一定の重さがかかるとひものつなぎ目が外れるなどの安全対策が取られていないと指摘。
「子供の首に引っかかると窒息死する危険がある時点で欠陥がある」と主張している。
製品には、子供の手が届かない高さにひもを束ねるクリップが付属しており、このクリップには事故への注意を促す表示があった。
しかし、出荷時にクリップはひもに装着されておらず、両親側は「使用の必要性を認識できる状態ではなかった」と言及。
リフォーム業者についても、クリップを袋に入れたまま放置し、使い方を説明しなかった責任があるとしている。
事故当日、病院に駆けつけた父親は「パパ来たよ」と語りかけたが、女児の意識は戻らなかった。
20年4月から小学生になるはずだった女児の紫色のランドセルは、今も自宅に残されたまま。
父親は法廷で「幼い命が二度と奪われないよう再発防止を要請したい」と涙ながらに訴えた。
YKK APは訴えに対し、「製品自体に欠陥はないと主張していく」と答弁。
取材に対し、事故後の19年12月以降は、ひもにクリップを装着した状態で出荷しており、安全性を高める措置を取っていると説明している。
【同様の事故、後立たず】
窓のブラインドやスクリーンなどのひもを巡っては、過去にも事故が多発しており、消費者庁が繰り返し注意を呼びかけてきた。
同庁によると、2007～13年にひもが子供の首に絡まるなどの事故は国内で10件あり、このうち12年の3件では死亡した。
6カ月男児が亡くなった事故では、寝返りをしてベッドから落ちた際、近くのひもが首にくい込んだとみられる。
経済協力開発機構（OECD）の調査（16年）では1996年以降、世界15カ国で250件以上の死亡事故が確認されている。
消費者庁は、ひもが首に絡まると窒息などで15秒以内に気絶し、2～3分で死亡する危険性があると指摘。
事故は寝室やリビングで静かに起き、保護者が気づかない可能性もあるといい、
▽ソファやベッドをひもの近くに置かない
▽ひものループ部分がない製品や小さい製品を使う
▽ひもをクリップでまとめる
などの対策を求めている。
一方、東京都が設置した「都商品等安全対策協議会」は14年、クリップなどの付属品があっても消費者が使わないケースがあるとして、安全器具が一体化した商品開発をメーカー側に提言した。
https://mainichi.jp/articles/20201027/k00/00m/040/194000c
（ブログ者コメント）
ブラインドなどのヒモの危険性については、過去にも本ブログで紹介している。
(２０２２年１１月１９日 修正１ ；追記)
2022年11月17日19時17分に毎日新聞からは、製品欠陥はなく業者も使用方法を説明していたと裁判で認定されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、6歳だった女児が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK AP」（東京）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は17日、請求を棄却した。
池上尚子裁判長は「事故を防ぐための安全対策が取られており、製品に欠陥はない」と判断した。
判決によると、女児は2019年11月、網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、死亡が確認された。
網戸は自宅のリフォームで設置され、輪状のひもを引くと、窓枠の上部から引き出せる構造だった。
池上裁判長は、この製品について、ひもを子供の手が届かない高さで束ねられるクリップが付属し、クリップには事故への注意を促す表示も記された状態で出荷されたと指摘。
製品の危険性や適切な使用方法について指示・警告がなされていた」と述べ、「YKK AP」の賠償責任を認めなかった。
リフォーム業者についても、両親にクリップの使用方法などを説明していたと認定した。
両親側は「子供の首に引っかかると窒息死する危険がある時点で製品に欠陥がある」と主張。
クリップも、ひもに装着された状態で出荷されていないとして、「使用の必要性を認識できなかった」などと訴えていた。
https://mainichi.jp/articles/20221117/k00/00m/040/292000c
（２０２４年３月１６日 修正２ ；追記）
2024年3月14日8時50分に毎日新聞からは、１審判決が変更になり倍賞支払い命令が出た、裁判長はこうした網戸は一般的ではないと指摘したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
両親らが製造元のアルミ建材大手「YKK AP」（東京都千代田区）とリフォーム業者「Tホームトピア」（札幌市）に計約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。
黒野裁判長は、両親らの請求を棄却した1審判決を変更。
「製品に欠陥があり、企業の製造物責任が認められる」などとして、2社に計約5800万円の支払いを命じた。
判決によると、兵庫県の自宅にいた女児は2019年、網戸を開け閉めするひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、死亡が確認された。
網戸はリフォームの際に設置。
輪状のひもを引くと、窓枠の上部に収納されている網戸が引き下ろせる構造だった。
製品には、子どもの手が届かない高さにひもを束ねられるクリップが付属していたが、出荷時にクリップはひもに装着されていなかった。
黒野裁判長は、こうした網戸は一般的ではないとして「危険性が広く認知されているとは言えない」と指摘。
出荷時にひもとクリップは別々の袋に入れられ、取扱説明書も同封されていなかったことから、「十分な指示や警告がなく、安全性を欠いていた」として、製品の欠陥を認めた。
リフォーム業者についても、製品を窓に設置することや、ひもの危険性を両親に説明することを怠る注意義務違反があったと認定した。
22年11月の1審・大阪地裁判決は「製品に欠陥はない」と判断し、両親側が控訴していた。
事故が起きたのは、母親の実家を2世帯住宅にリフォームした3日後だった。
母親は「リフォームしなければよかった」と自分を責め続け、体調を崩したという。
https://mainichi.jp/articles/20240314/k00/00m/040/303000c
[0回]
2020年10月28日20時52分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
２８日午前１１時５５分ごろ、大阪府茨木市千提寺（せんだいじ）の建築会社の資材置き場で、ブロックを積み上げてつくっていた壁が、そばにあったプレハブの建物側に倒壊し、中にいた２０～５０代の男性４人が下敷きになった。
４人のうち、滋賀県湖南市岩根の会社員、矢内さん（男性、４２歳）が病院に運ばれたが、死亡した。
大阪府警茨木署によると、５０代の２人は自力で脱出し軽傷。
２０代男性も救助され、命に別条はない。
この３人も病院に運ばれた。
プレハブの建物は２階建てで、矢内さんと２０代男性は防犯設備の作業のため中におり、５０代の２人は休憩中だった。
ブロックはコンクリート製で、１辺の長さが約１メートル。
集めた土砂を囲うために積み上げていた。
茨木署は詳しい経緯を調べている。
現場は新名神高速道路の茨木千提寺インターチェンジの北側。
https://www.sankei.com/west/news/201028/wst2010280040-n1.html
10月28日20時29分に毎日新聞からは、コンクリートブロックは土砂が流出しないよう積みあげられたものだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午前11時55分ごろ、大阪府茨木市千提寺の建設会社「Ｉ開発工業」の資材置き場で、積み上げられていた大量の土砂やコンクリートブロックが崩れ、そばにあった2階建てのプレハブ小屋が押しつぶされた。
中にいた男性4人が下敷きになり、防犯機器の設置作業に来ていた会社員、矢内さん（42）＝滋賀県湖南市＝が死亡。
同僚の20代男性も負傷し、病院に搬送された。
別の建設会社の50代の男性社員2人は、自力で脱出して軽傷。
府警茨木署が事故原因を調べている。
同署によると、コンクリートブロック（高さ約1メートル）は土砂が流出しないように周囲に積み上げられていたもので、何らかの原因で土砂ごと崩れ落ちたとみられる。
男性らはプレハブ小屋で休憩するなどしていたという。
現場は新名神高速道路の茨木千提寺インターチェンジの北側にある山間部。
https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/040/118000c
（２０２２年２月２３日 修正１ ；追記）
2022年2月22日19時20分に産経新聞からは、ブロックを７段に積みあげていた、崩落前日と当日にひび割れが生じたが工事を中断しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
大阪府茨木市の資材置き場で令和２年１０月、高さ約７メートルに積み上げたブロックを幅１９メートルにわたって崩落させ、作業員ら４人を死傷させたとして、大阪府警は２２日、業務上過失致死傷容疑などで同市の建築会社の男性社長（４９）ら２人を、宅地造成等規制法違反容疑で法人としての同社を、それぞれ書類送検した。
府警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
社長は「安全管理は自分なりにした」などと容疑を否認している。
書類送検容疑は同年１０月２８日午前、同社の資材置き場で集積した土砂を囲うため、事故の防止策を怠ったまま重機でブロックの積み上げ工事を進め、ブロックが崩れて直近のプレハブ小屋が倒壊。
中にいた作業員４人が生き埋めとなり、矢内さん＝当時（４２）＝を死亡させ、男性３人に軽傷を負わせたとしている。
府警によると、ブロックはコンクリート製で、一辺約１メートルのサイコロ状。
重さは約２・３トンで、事故当時は垂直に７段分が積み上げられていた。
約３０年前に４段分が積まれ、２年８月ごろから３段分の増設を進めたが、社長らは倒壊を恐れ、ブロックと土砂の間をセメントで固めていた。
さらに、崩落前日と当日には、セメント部分２カ所に長さ約２メートルのひび割れが生じたが、工事の中断や作業員の避難などの処置を取らなかったという。
https://www.sankei.com/article/20220222-RR76BOSTS5LC7E4BK7XR4PQVSQ/
2月23日0時36分にYAHOOニュース（関西テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（文字情報は転載省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/418f5f8519b72a3f0ec1d010d5efac6dfe79b4c4
2月22日18時54分にYAHOOニュース（読売テレビ）からは、ブロック積み上げ工事の前に地盤調査を行っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検された２人は、積み上げ工事の前に崩落の危険性が無いかを調べる地盤調査を行っていなかったという。
従業員の男は「安易にブロックを積んだことを反省しています」と容疑を認め、社長の男は「安全管理については自分なりにやるべきことをしていました」と否認している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4275257fd6f040e9b6dc4f231df498fc0b497e
2月23日10時20分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、壁はブロックを積み上げただけで安全な構造ではなかったとい、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、当時、現場には高さ７ｍの盛り土がありましたが、支えとなっていた壁はコンクリートブロックを積み上げただけで、安全な構造ではなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72809be00fbe0b905932ec8415f779031b40938f
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2020年10月27日19時29分に九州朝日放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石油ファンヒーターの前に置かれたカセットボンベ。
必要以上に熱せられ、形が変わった後…。
破裂したボンベから噴き出した可燃性ガスに火がつき、一気に燃え上がります。
北九州市消防局による実験映像です。
これとよく似た爆発火災が先月５日、中間市で起きていました。
アパートの窓ガラスが粉々に割れ、焼け焦げた残骸が散らばっています。
アパートの住人は当時、「爆発音がしたのでベランダに出たら、火が出ていた」と話していました。
火が出た１階の部屋と２階の真上の部屋が全焼しました。
火元の部屋には当時、１９歳と１８歳の少年、１６歳の少女の３人がいて、２人がやけどなどの重軽傷を負いました。
いったい何があったのでしょうか？
「ガスを吸っていた」。
警察によりますと、３人はガスを吸うことで酩酊状態を体験する“ガスパン遊び”をしていました。
部屋の中にはガスが充満していて、少女が吸おうとしたたばこに、１８歳の少年がライターで火をつけようとしたところ爆発したということです。
警察は２７日、重過失失火の疑いで、３人を逮捕しました。
部屋などにあった８０本を超えるカセットボンベが押収されています。
３人とも、容疑を認めているということです。
https://kbc.co.jp/news/article.php?id=5562021&ymd=2020-10-27
10月27日16時14分にＲＫＢからは、過去にも東京で同じような事故が起きていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県中間市のアパートで先月、ガスが充満した室内でライターの火をつけ、2部屋を全焼させたとして、19歳の少年ら3人が逮捕されました。
ガスを吸って酸欠状態になる危険な「ガスパン遊び」をしていたということです。
重過失失火の疑いで逮捕されたのは、福岡県直方市に住む19歳の少年ら3人です。
3人は、知人が住む中間市のアパートの一室で先月、部屋に可燃性のガスが充満した状態で、ライターの火をつけ、2部屋を全焼させた疑いが持たれています。
この火事で、少年らのうち2人が、手や背中をやけどするなど重傷を負いました。
少年らは取り調べに対し、「ガスを吸って遊んでいて、たばこに火を付けようとしたら爆発した」などと供述しているということです。
ガスを吸うことで酸欠状態になるこうした行為は、「ガスパン遊び」と呼ばれていて、過去にも東京・大田区のマンションで、男子高校生2人がたばこに火をつけた際に引火し、重傷を負っています。
https://rkb.jp/news/news/55265/
（ブログ者コメント）
〇以下は大田区の事例に関する当時の報道。
（2011年8月11日付 日本経済新聞）
ライター用ガスを吸入する「ガスパン遊び」の最中にたばこに火を付け爆発させたとして、警視庁少年事件課は11日までに、東京都大田区の高校2年の少年（17）をガス等漏出と重過失失火の疑いで逮捕した。
爆発でワンルームマンションの一室が全焼し、少年は全身やけどの重傷を負ったという。
同課は一緒にガスを吸っていた同区の高校3年の少年（18）もガス等漏出容疑で逮捕。
2人は「バカなことをした。二度とガス遊びはしない」と供述しているという。
高校2年の少年の逮捕容疑は今年1月25日午後3～4時ごろ、大田区南六郷のマンション内でガスボンベ23本（計920グラム）のガスを吸引目的で漏らした上、たばこに火を付けようとしてガスを爆発させ、部屋を全焼させた疑い。
ガスを吸うと一時的に酸欠状態になり、意識が遠のく感覚があるといい、少年らは「気持ちよくなるのでガスを吸って遊んでいた」と話しているという。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1100Q_R10C11A8CC0000/
〇これら２件は極端な事例ではあるが、カセットボンベやスプレー缶の危険性を知らない人は、まだまだ多いのだろう。
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2020年10月27日17時13分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、札幌のＪＲタワー駐車場棟から、壁の飾り石（かざりいし）が、歩道に落下した事故は、飾り石を取り付ける際の施工不良が原因だったことがわかりました。
先月22日、ＪＲタワーの駐車場棟から壁の飾り石、大小6枚が歩道に落下しました。
飾り石は大きいもので、たて82センチ、よこ12センチ、重さ7キロありましたが、幸い、けが人はいませんでした。
ＪＲタワーを運営する札幌駅総合開発によりますと、飾り石を建物側の金物に固定する際、本来は4隅をピンで固定しなければならないものが3箇所しか固定していない施工不良があり、振動などによって落下したのが原因だということです。
施工不良個所は、3面ある飾り石で合わせて12か所ありました。
札幌駅総合開発では、12月半ばまでかけて全面修繕を行うとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d772427bd416c7d8a61af9aa90d0ab214e5c1932
10月27日20時18分にＮＨＫ北海道からは、万一落ちても歩道に直接落ちないような対策も検討するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月２２日未明、札幌市中央区北５条西２丁目にあるＪＲタワーの立体駐車場の東側の外壁に取り付けられていた、重さ５キロと７キロの飾り石が６枚はがれて歩道に落下しました。
けが人はいませんでしたが、落下を受けて建物の運営会社が原因を調べていました。
調査の結果、６枚の飾り石が落ちた直接の原因は分からなかったということです。
ただ、落下しなかった飾り石のうち、合わせて１２か所で、外壁をつなぐステンレス製の金具が図面通りに正しく取り付けられていなかったことが判明したということです。
このため運営会社は、落下した飾り石も正しく取り付けられていなかった可能性があるとみています。
運営会社では、１２か所の金具を取り付け直すことに加えて、仮に石が落下した場合でも歩道に直接落ちないよう、花壇を拡幅するなどの対応策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201027/7000026136.html
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2020年10月27日10時20分にYAHOOニュース（Ｂｕｚｚ ＦｅｅＤ ＪＡＰＡＮ）から、下記趣旨の記事が複数枚の写真付きでネット配信されていた。
庭木の剪定や果実の収穫、大掃除などの場面で、はしごや脚立が活躍する時期がやってきた。
一方で、これらの不適切な取り扱いや注意による転倒・転落事故が多く、重傷に至る事故が発生しているとして、NITE（製品評価技術基盤機構）が注意を呼びかけている。
NITEによると、はしごと脚立の事故は10月から12月にかけて増加する。
12月は年間で最も多く発生しているという。
実際にNITEに通知された事故情報を見ると、2010年度から19年度の10年間に合計398件（はしご111件、脚立287件）あり、そのうち365件（92%）が人的被害を伴い、死亡事故3件、重傷事故154件と、重篤な被害も多く発生しているという。
直近の5年間の事故は減少しているものの、毎年、重傷事故が発生していることには変わりないとしている。
そして、はしごと脚立の事故の198件（約50%）が使用上の不注意によって発生しており、「適切に取り扱うことで多くの事故を防ぐことができます」と、NITEは呼びかけるとともに、「リコール対象製品による事故も発生しているため、お持ちの製品がリコール対象かどうかを確認してください」と啓発している。
【事故事例と正しい使い方】
実際にどんな事故が発生したのか。
NITEは事故の事例を紹介している。
〇傾斜した地面の上に脚の左右の高さと角度が揃わない状態ではしごを設置し、補助者を付けず使用したため、バランスが崩れ、転落する事故が発生した。【2018年7月、長崎県】
〇床を傷つけないために脚の先端に布を巻いたはしごを、養生シートの上で使用したため、滑りやすくなり、転落する事故が発生した。【2018年12月、宮崎県】
〇看板を下ろす際に、脚立の天板をまたいで（左右の踏ざん【段】に足を乗せた状態で）重い看板を下ろそうとしたため、脚立が傾き、身体のバランスを崩して転落する事故が発生した。【2018年7月、埼玉県】
では、どう気をつければいいのか。
示された主なポイントは以下の通りだ。
〇傾斜のある場所や滑りやすい場所で使用しないでください。
〇はしごで作業する際は必ず補助者をつけてください。
〇脚立の天板をまたいで作業しないでください。
〇製品の安定性を失うため、加工や改造を行わないでください。
〇注意表示を必ず確認し、正しい使用方法を遵守してください。
なお、NITEは、はしごの使い方を動画でも紹介している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ceffbd085ca6159a6774efb967df86aa728e5a3d
（ブログ者コメント）
ネタ元と思われる資料は下記。
『誤った使い方で大けがを負うことも ～はしご・脚立の事故に
注意～』
（令和2年10月22日（木） ＮＩＴＥ プレスリリース）
資料の概要：
11月から年末にかけて、庭木の剪定や果実の収穫、大掃除などの場面ではしごや脚立が活躍します。
今年は新型コロナウイルスの影響で外出を控えるため、DIY※1に挑戦する方も増え、これらの製品の使用頻度が増加すると考えられます。
また、帰省などが控えられることにより、普段は子や孫に作業を任せている高齢者が自ら脚立などを使用する機会が増えることが想定されます。
これらの製品では不適切な取り扱いや不注意による転倒・転落事故が多く、重傷に至る事故が発生しています。
はしご・脚立の事故は10月から12月にかけて増加し、12月は年間で最も多く発生します。
製品の正しい取り扱い方法を確認し、注意して使用することで事故を未然に防ぎましょう。
NITE(ナイト)に通知された製品事故情報※2において、はしご・脚立※3の事故は2010年度から2019年度の10年間に合計398件※4（はしご111件、脚立287件）あります。
そのうち365件（92%）が人的被害※5を伴っており、死亡事故3件、重傷事故154件と重篤な被害も多く発生しています。
10年前と比較し、直近の5年間の事故は減少していますが、依然として毎年重傷事故が発生しているため、注意喚起を行います。
はしご・脚立の事故では、198件（約50%）が使用上の不注意によって発生していますので、適切に取り扱うことで多くの事故を防ぐことができます。
その他、リコール対象製品による事故も発生しているため、お持ちの製品がリコール対象かどうかを確認してください。
・・・・・
（※1） [Do It Yourself]の略称。専門業者でない一般消費者が作成や修繕などを行うこと。
（※2） 消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故（ヒヤリハット情報（被害なし）を含む）。
（※3） ロフト用のはしごや天井収納型のはしごの事故を除く。はしご兼用脚立は、はしご状態として使用したときに発生した事故は「はしご」、脚立状態として使用したときに発生した事故は「脚立」としてカウントする。
（※4） 2020年8月31日現在、重複、対象外情報を除いた事故発生件数。
（※5） 使用者が負傷したもの。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2020fy/prs201022.html
[0回]
2020年10月28日18時46分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日に秋田市で住宅の一部が焼けるボヤ騒ぎがありました。
この火災を巡っては、住宅の出窓に置かれたある意外なものが原因ではないかと指摘されています。
大挙して駆け付けた消防士たち。
秋田市の住宅街で27日にボヤ騒ぎが起きました。
幸い住民にけがはなく、家も無事。
改めて取材に行くと、中を見せてもらえました。
出窓には「焼けた跡」が…。
当時はここに「紙製の花瓶」のようなものが置かれていたといいます。
問題は「出火の原因」。
出窓で「珍しい現象」が起きた可能性があります。
丸くて透明な「ガラス玉」は虫眼鏡のように光を集めます。
東京消防庁の実験では、タオルからうっすらと煙が立ち上りました。
今回の原因もガラス玉なのか。
ただ「疑問」も…。
通報の17分後に撮られた映像。
出窓に日は当たっていません。
なのに、なぜ…。
実はこの時、太陽はほぼ真南でした。
直前までは出窓の横のガラスなどから光が当たっていたとみられます。
これがガラス玉を通って収れんした可能性があります。
住民はこの時、外出していたといいます。
東京消防庁によれば、こうした収れん火災は太陽の角度にも影響を受けます。
低い時は横の物体に光が集まりますが、高くなると光は真下に行き、焦点が合わないのです。
火災発生時、この地域の高度は37.4度。
夏至に比べ、半分ほどの低さでした。
他にも悪い要素が重なった可能性があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a93a0f733d1e95b04a3c530ef882b9b4353afc17
10月28日7時14分に秋田魁新報からは、通りかかった宅配業者が火に気付いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前１１時２０分ごろ、秋田市寺内堂ノ沢の住宅で、出窓の床材などを焼くぼやがあった。
秋田臨港署などは、窓際に置いていた水晶玉が引き起こした「収れん火災」の可能性があるとみている。
火が出ているのに気付いた宅配業者や近隣住民が協力して消し止めた。
けが人はなかった。
火元の女性（７８）によると、ぼやがあったのは１階仏間の東側の出窓。
乾燥した植物を飾った紙製の容器、野球ボール大の水晶玉を並べて置いていた。
出火当時、日が差しており、紙製容器の燃え方が激しかったことから、同署などは水晶玉を通った太陽光が紙製容器に集まって出火した可能性があるとみて詳しく調べている。
近くを通り掛かった宅配業者の３０代男性が、火が出ているのに気付き１１９番した。
火元の女性は外出していたため、近隣住民らが消火。
玄関に置いていたじょうろで、割れた窓の隙間から水をかけたという。
火元の女性は、「水晶玉が原因かもしれないと聞いて驚いた。大ごとになる前に消してもらって、とても感謝している」と話した。
市民防災研究所（東京）の清水眞知子研究員は、「水晶玉のほか、水の入ったペットボトルや眼鏡など、光を屈折させる物を可燃物や窓の近くに置くと、収れん火災を引き起こす恐れがある」と指摘。
冬至まで太陽高度が下がっていくことから、「これからのシーズンは、特に家の中に太陽光が入りやすく、注意が必要」としている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20201028AK0004/
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2020年10月26日21時50分にYAHOOニュース（Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去る10月1日、システム障害により終日取引がストップした東京証券取引所（以下、東証）ですが、その謝罪会見が神対応であったと、インターネット上で話題になりました。
リスク対応の盲点になりやすい謝罪会見で失敗する企業が多い中、東証のそれがどのような点で優れていたのか、筆者の新聞記者経験と銀行での広報担当経験を踏まえて、マネジメントにおけるリスク管理の観点から検証してみます。
◆謝罪会見で守るべき基本3原則
謝罪会見対応には、筆者の経験から言って、守るべき基本3原則があります。
それは、「迅速な開催であること」「問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること」「どの質問に対してもノーコメントとしないこと」の3点です。
この3点は十分条件ではありませんが、必要条件であるといえます。
必要条件が満たされれば、会見における最低限の心証は確保できますが、それ以上でもそれ以下でもありません。
不祥事対応に十分条件は存在しえないものの、「必要条件＋α」があれば、取材サイドの満足度は大きく上がることは確実です。
◆原則1：迅速な開催であること
まず「迅速な開催であること」の重要性ですが、会見を用意せずにメディアからの問い合わせに対応していると、大きな問題であれば、当然、電話などの問い合わせが一斉に押し寄せることになります。
その結果、広報担当だけでは手が足りなくなり、折り返し返答という対応をするも、次から次へと電話が鳴って未回答が増え続け、取材サイドからすれば、「すぐに返答が返ってこない→対応が悪い」という不満足な事態になることは確実なのです。
そうなると、「こんなに対応が悪い企業だから、不祥事が起きるのだ」という悪印象を生んで、先入観の上に立った記事が書かれることになるわけです。
報道は人がするものであり、その心証に大きく左右され、必ずしも客観的ではありません。
不祥事報道によって伝えられる企業イメージは、書き手の心証次第であるということを、まず認識しなくてはいけません。
基本は早期に「会見を開くこと」を決め、関係の記者クラブや報道各社にその旨をリリースします。
会見の開催を決めた後は、事実関係などの基本的な問い合わせには答えますが、原因調査に関することや、企業としてのコメントや考え、対応策等々については、「会見でお答えしますので、そちらでお願いします」という対応に収れんすることで、電話対応は沈静化できます。
逆に、会見を開かない、あるいは会見を開くというアナウンスが遅れると、取材サイドからは「不祥事を軽くみている」「反省をしていない」と思われ印象は悪くなるばかりで、最悪の場合は憶測で「飛ばし」と言われる報道をされることもあります。
いわゆる「書き得」の状態がこれです。
今回の東証の対応は非常に早かったです。
これは会見だけではなく、すべてにおいてです。
まず未明に事故発生が明らかになるや、不完全形での市場再開が二次災害的な事故を招く恐れがあると考え、市場が開く時間前にまず半日、その後、関係各所の意見を聞き速やかに、終日市場取引を休みとすることを決め、アナウンスをしました。
同時に、当日夕刻に記者会見を開くことを告知。
開催までの時間を使ってできる限りの情報を集め、極力取材サイドに満足感を与える会見を作り上げようという努力がうかがわれました。
これにより、まず入口対応での「必要条件＋α」は、間違いなく印象付けられたといえます。
◆原則2：問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること
次に「問題の重要性にふさわしい人物が会見に臨んでいること」ですが、これを見誤る企業は過去に多数存在しています。
明確な基準はありませんが、目安となるのは社会的な注目度です。
注目度が高いと思われる不祥事では、出し惜しみせず、トップが会見に臨むということが重要です。
少なくとも、多数の利用者に迷惑や不利益が生じた事案、あるいは、そのリスクがある事案、事故では、死者が出た事案は言わずもがなですが、負傷者が出ている事案も、基本、トップが会見してしかるべきです。
「迷ったらトップが会見する」というのが基本姿勢です。
この際に注意すべきは、トップがしっかりと事実関係を把握していることです。
トップが登壇しても、ろくに質問に答えられないとか、基本事項すら把握していないといったことになると、トップの登壇がかえってあだになったケースも多数あります。
トップが謝罪会見に出たがらない場合、どうするか。
この点は、ワンマン経営企業の広報担当からよく相談される問題です。
リスク管理は、それに対する日常的な意識づけと不祥事対応が基本トップマターであるという認識をトップにしてもらうことが重要であり、社内にリスク管理委員会を立ち上げるなどして、事前の意識醸成をはかることが肝要です。
不祥事対応は、物理的な事前準備はできませんが、リスク管理姿勢が身についているか否かが最大の準備になるのです。
東証の謝罪会見は、宮原幸一郎社長自らが主役を務めつつ、関係役員が脇を固めるという姿勢で臨みました。
第一印象として、事実関係説明、質問に対する回答を、基本は責任者である社長自らが対応し、社長だけでは説明不十分になりがちな、より専門的な内容を担当役員が説明するという会見体制は、非常に好感度が高かったと思われます。
その上で、会見時点で判明している原因、終日稼働停止した理由や復旧の見通しと復旧時点での再発防止策等々について丁寧に説明したことは、一層、取材サイドから好感を持たれたと思います。
トップの会見登壇の要否の判断、トップ以外の陪席人選は非常に重要性が高いのです。
◆原則3：どの質問に対してもノーコメントとしないこと
3番目の「どの質問に対してもノーコメントとしないこと」が意味することは、謝罪会見に臨むにあたって、「その場をなんとかやり過ごそう」としていないか、という会見姿勢に直結する問題です。
都合の悪いことは聞かれたくない、なるべく話したくない、という考え方で会見に臨むことは、まぎれもなく「ごまかし」や「隠ぺい」をイメージさせることになり、結果、著しく心証を損なうことになります。
では、あるべき姿勢とはどういう姿勢なのでしょうか。
一言で申し上げれば、発生した不祥事について、より正しい理解をしてもらうために、会見を開くのだという心構えです。
正しい理解をしてもらいたいと思えば、必要な情報は極力出していこうということになるはずです。
マスコミ等報道機関は、初めから不祥事を起こした企業を陥れてやろうなどと思っているわけではありません。
しかし、会見で「ごまかし」や「隠ぺい」をイメージさせることがあると、徹底的に追及して何を隠しているのか暴いてやろうとするのです。
その観点からすれば、「その質問に対してはノーコメントです」という回答は、「ノーコメント＝ごまかし・隠ぺい」であり、絶対に避けたい受け答えになるわけです。
「調査中につきコメントは差し控えます」という言い回しもよく耳にしますが、「調査中」は取材サイドからみれば言い訳にすぎず「ノーコメント」であることに何ら変わりはないので、この回答もNGであると認識したいところです。
東証の会見においては、質問に対してハナから「お答えできません」「調査中」という回答は1つもなく、すべての質問について、現時点で分かっている事実はすべて明らかにした上で、「それ以上は現在調査中です」という回答姿勢が揮っていたと思います。
この点からも、同席役員の人選が適格であったといえるでしょう。
謝罪会見に臨む姿勢が、「適当に答えてやり過ごそう」というものなのか、「分かることはすべてを明らかにして、理解を深めてもらおう」というものなのかは、聞いている側には受け答えを聞いただけでハッキリと分かるものです。
まずは、「ノーコメント」を排除することが肝要です。
◆謝罪会見で最もやってはいけないこと
受け答えに関して付け加えると、責任者として登壇したトップの、責任回避の無い姿勢も大切です。
謝罪会見で最もやってはいけないことは、責任転嫁です。
他者への責任転嫁ととれるような発言は責任回避ととられます。
不祥事責任は、発生した段階でその原因によらず、原則、その当事者企業が負うという自覚が必要であり、その認識は謝罪会見の場においてもしっかり、態度で示すべきことなのです。
この点でも、東証の対応は完璧でした。
今回の不祥事はシステムの不具合が原因であり、ややもするとシステム開発を担当している富士通に責任を転嫁するようなことになりかねないところです。
東証と富士通の責任の所在について質問された宮原社長が、「市場運営全体に対する責任は私どもにある」と、すべての責任は自社にあるという姿勢を示したことは、何より好感度を高めたと思います。
以上、謝罪会見対応の基本3原則に照らして、今回の東証のケースを検証してみたわけですが、このようにみてくると、東証の謝罪会見が高評価を得ている理由がよく理解できると思います。
同時に、他企業における過去の失敗会見がなぜ批判されたのかも分かるでしょう。
その意味から今回の東証の会見は、リスク管理広報の1つの手本になると思います。
テレビ局などが配信しているYouTubeチャンネルで会見は全編見られますので、ぜひ参考にしてほしいところです。
大関 暁夫（組織マネジメントガイド）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6163c3fe64bdc64d68e4fd65aa744cf601630005
（ブログ者コメント）
どういう点で「神対応」と評価されているかは定かでないが、当時、ブログ者は「不具合は富士通のチョンボで起きたことであり、東証は被害者の立場ではないか？」と感じたものだった。
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2020年10月26日11時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国でクマが人里に出没し、人を襲う事件が相次いでいる。
今月中旬には石川県のショッピングセンターに現れ、射殺された。
もしもクマに遭遇したらどうすればいいのか。
目を離さずに静かに後ろへ下がるなどの方法が報道されているが、よく言われる「死んだふり」は効果があるのだろうか――。
専門家に聞いてみた。
日本ツキノワグマ研究所（広島県）の米田（まいた）一彦理事長（72）は、これまでに3千頭のクマに遭遇し、8回襲われた経験がある。
「熊が人を襲うとき」（つり人社）という著書もある。
「ばったり出くわしたら、地面に伏せて首をガードし、1撃目を食らわないのが大事」。
クマが攻撃してくるときは、抱きついてきて鼻にかみつき、窒息させることもあるため、立ったままでいると重篤化し、死亡することも多いという。
そのため、米田さんは「死んだふりは効果がある」と話す。
また、ステッキやスコップ、ピッケルなどを振り回すと、クマは怖がるらしい。
「クマはクマが怖い。ピッケルなどキラキラ光るものが、クマの爪にみえる」。
鎌などを持っていた場合は、振り回し、できるだけ自分の体を大きく見せるのがいい、とも。
90代の女性が、熊手を振り上げて助かった例もある。
一方で、目の前で遭遇したのではなく、山の中で離れたところで見つけたときは、木の後ろに隠れ、木のふりをすることが有効だとする。
クマは動くものには目が早いが、じっとしているものは何か判別できないという。
平野部で遭遇したときの対応も同様だ。
電柱や木立の後ろに隠れ、見つからないようにする。
仮に襲われたときは、側溝に伏せたり、電柱に抱きついたりして、腹を押しつけて体を守り、表面積をできるだけ小さくするといいという。
【襲われても、おなかを守れ】
酪農学園大学の佐藤喜和教授（野生動物生態学）は、「ばったり出くわして驚いているのはクマも同じ。急に走り出したり、大声で叫んだりすると刺激してしまうので、まずは刺激しないことが大切です」と話す。
「死んだふり」については、「いきなり倒れたら、興味を示してクマは近寄ってくるかもしれない」とするが、「威嚇突進してきたときにも、人を食べるつもりではないので慌てずに。仮に襲われても、両手を首の後ろで組んで首を守り、うつぶせになるなどして、おなかを守ることが必要」といい、この姿勢が「死んだふり」に近いものだと説明する。
次第にクマは離れていくという。
ただ、「かなりまれなケース」と佐藤さんがあげるのは、過去に人を襲って食料を得た経験があるクマだ。
「人=おいしいものを持っている」という学習をしているクマは、ふらふらと近寄ってくるという。
ぶつかってきたときに、死んだふりをしても効果はないという。
そんなときは「持てるすべての物を使って戦うしかない」。
石川県のケースのように、もし街中で出あったら？
クマはパニック状態になっており、クマが落ち着けるように、クマとの間に障害物を挟みながら距離をとるのがいいという。
佐藤さんは「ヒグマの会」事務局長も務める。
会では、お役立ちグッズも数多く紹介。
クマを撃退する「ベアスプレー」は「4メートル以内から吹いて顔に命中させれば、撃退効果は高い。ただ、風向きには要注意。こっちにダメージがあり、クマ対応どころではなくなる」。
クマに人の食料を食べさせないため、特殊な容器で食料を保管することなども紹介している。
結論は、クマよけの鈴を鳴らしたり目撃情報を把握したりと、クマに遭遇しないようにし、遭遇してしまったら、焦って急いで行動しないことのようだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASNBT76GDNBRUTIL01Y.html?pn=6
（２０２０年１１月７日 修正１ ；追記）
2020年11月6日20時0分にYAHOOニュース（Ｆｏｒｂｅｓ ＪＡＰＡＮ）からは、鈴の音には慣れることもあるのでペコペコ音など、山の中では聞かない音をたてるほうが効果的など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
「鈴の音」がクマ除けになることからもわかるように、クマは元来、人を恐れ、できることなら遭遇を回避しようとする動物だ。
それでもクマが人を襲うのは、クマ自身が身を守るための最後の手段だと感じた場合や、子グマを守るためである場合が多いとされる。
また稀に、人を恐れるに足りない存在だと学習した場合、積極的に人を襲うケースも報告されているため、過度に人に慣れさせないことが重要とされている。
餌付けするなどは言語道断の行為だ。
また、「クマにあったらどうするか アイヌ民族最後の狩人 姉崎等（姉崎等、片山龍峯著／筑摩書房）」という書籍では、アイヌの猟師である姉崎氏が、鈴の音に慣れてしまうクマも存在することを語っており、興味深い話だと感じた。
クマ除けの鈴をつけた人が、しょっちゅう分け入る山中では、普段は山では聞かれない音、例えば空のペットボトルをペコペコと鳴らす音などのほうが、クマを警戒させる効果があるのだという。
いずれにしても、ここに人がいるから近づくな、人は怖い存在だ、という警告を発しておくことが重要で、クマも根本的には人を恐れ、危険を回避しようとしていることに変わりはない。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/d41e723466f9c03ae8399528cd3c71f4fe32dcd2
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2020年10月26日18時33分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災で製油所が被害を受けガソリン不足が深刻化したことを教訓に、国が補助金を出して各地で耐震化の事業が行われていますが、複数の製油所が、想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが、会計検査院の調査で分かりました。
東日本大震災では、製油所が被害を受けてガソリンなどの石油製品の出荷が止まり、自治体の庁舎の非常用電源や、消防などの緊急車両の燃料が不足する事態となりました。
このため、国は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震など、大規模な災害が起きた時に石油を安定供給するため、石油会社に補助金を出して製油所の地震・津波対策を進めています。
会計検査院が、補助金を受けている石油会社10社の20の製油所を調べたところ、12の製油所が、想定される最大クラスの地震よりも低い基準で対策を進めていたことが分かりました。
国の検討会が公表している最新の地震データを用いていなかったり、複数のデータがあった場合、値が小さい方を採用したりしていたということです。
会計検査院は、事業を所管する資源エネルギー庁がどういった基準を用いるか明確に示していなかったとして、最新のデータや最も条件の厳しい想定を採用するなど、石油会社への指導を求めました。
資源エネルギー庁は、「指摘を受け対応を検討したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681761000.html
10月26日22時33分に産経新聞からは、液状化の危険がないケースを採用していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震などの災害時にも石油を安定供給できるようにするため、国の補助金を受けて実施されている石油会社の防災対策を会計検査院が調べた結果、６社の１２製油所で、想定される最大規模の地震に基づいていないケースがあったことが２６日、分かった。
平成２３年の東日本大震災では、地震や津波で太平洋側の製油所が操業を停止して石油製品の出荷ができなくなり、自治体庁舎や病院の非常用発電機、警察・消防などの緊急車両の燃料が不足した。
そのため資源エネルギー庁は２６年度から、石油会社による製油所の耐震化や津波対策などに補助金を交付している。
検査院は２６～令和元年度に補助金を交付された１０社の２０製油所を調査。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震を想定した６社１２製油所では、対策を講じる際に液状化の危険がないケースを採用したり、加速度の最大値が小さい古い報告書のデータを使ったりしていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260029-n1.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。