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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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202143626分にYAHOOニュース(テレビ朝日)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

台湾で多数の死傷者を出した列車の脱線事故で、鉄道当局は原因について「線路脇の崖にあった工事車両が線路内に滑り落ちて衝突した」との見方を示しました。  

台湾東部・花蓮県で2日、特急列車が脱線してトンネル内で大破しました。  

列車には約490人が乗っていて、運転士を含む50人が死亡、日本人2人を含む146人が負傷しました。

鉄道当局は原因について、列車が線路脇の崖から線路内に滑り落ちた工事用の作業車と衝突したためで、作業車のサイドブレーキがしっかり掛けられていなかったとの見方を示しました。  

警察も作業車の停車措置が不十分だったとみて、関係者から事情を聴いています。  

蔡英文総統も厳格に調査する考えを示しています。  

台湾は2日が先祖の墓参りを行う清明節の連休初日で、列車は大勢の帰省客で満席でした。



https://news.yahoo.co.jp/articles/43d63cfe4eb2f5ac4fef0c68b45e53f2b58a8e3e

 

431158分にYAHOOニュース(読売新聞)からは、滑り落ちたのは斜面安全対策工事のための車両で現場事務所付近に駐車中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

台湾東部・花蓮県で2日発生し、50人が死亡した特急列車「太魯閣(タロコ)」号の脱線事故で、原因究明の動きが本格化している。

中央通信など台湾メディアが3日報じたところによると、捜査当局は2日、トンネル入り口付近の斜面を滑り落ちて列車に衝突し、事故を引き起こした作業用車両の運転手や、車両を所有する企業の責任者らを事情聴取した。

この作業用車両は、トラック運転席の後ろにクレーンを載せたもので、斜面の安全対策工事の現場事務所付近に駐車中、坂を下り始め、斜面を滑り落ちた。
運転手は車から離れていた。

当局は、サイドブレーキのかけ忘れや、駐車場所の問題といった人為的なミスが事故につながった可能性があるとみて、調べを進めている。

一方、トンネル内に残った列車の損傷は激しく、特に、先頭車両は、先端部分が大きく削り取られた状態だという。

列車に乗っていたのは乗務員を含めて計496人。
犠牲者のうち30人余りの身元が3日朝までに確認された。
関係者の対面と、DNA鑑定が並行して進められている。
報道によると、犠牲者にはフランス人1人が含まれていたほか、6歳の子供もいたという。

蔡英文(ツァイインウェン)総統は3日午前、花蓮入りし、入院している負傷者らを見舞った。

行政院は3日から3日間、台湾全土で半旗を掲げて犠牲者に哀悼の意を示すよう、関係各機関に指示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/641b51919b3c0eb67c7e1a9a9efd3c2cae484e3e

 

442026分にYAHOOニュース(共同通信)からは、120人は立ち席だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

台湾の特急列車脱線事故で、約120人が座席のない立ち席だったため人的被害が拡大したとの指摘が上がっている。

台湾当局は因果関係を調べ、立ち席の制限を検討するとした。

当局は4日、死者を51人から50人に修正し、負傷者は日本人2人を含む202人と発表した。

事故は、死者を供養する祝日「清明節」の4連休の初日に当たる2日午前に発生。
帰省や観光の旅客で混雑しており、乗客494人のうち122人が立ち席だった。

列車は最高時速130キロで走行。
目撃者によると、事故の瞬間、立ち席の人々は全員倒れたという。  

現場では夜を徹して車両撤去作業が続いている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbda2d09b8b61f69a6473c6698d21d486b04608e

 

4573分にYAHOOニュース(朝日新聞)からは、15分前には別の列車が通過していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

衝突したトラックは事故の前に線路上に転落していたことが分かった。

別の列車が事故の約15分前に同じ線路を通過していた。

捜査当局は、直前までトラックを運転していた建設作業員が、停車時にサイドブレーキをきちんとかけたかどうか調べている。
なぜ転落に気づかなかったのか、などについても聴くとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9790e36521e54f546efb537c66d8e4271594d910 

 

452021分にYAHOOニュース(産経新聞)からは、トラックを確認できたのは250m手前だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

台湾の運輸安全調査委員会が、列車などに設置されたカメラの映像などを分析した結果、同列車は当時、時速約130キロで走行していた。

緩やかなカーブを曲がり、ようやく数分前に落下したトラックを確認できる位置に入った。

トラックまでの距離は約250メートル。
急ブレーキをかけても完全に停車するまでは16・62秒が必要とされ、運転士は最後の4秒間、必死に列車を止めようとした形跡があったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e9581f2edf469191f368004045bf6b4801160a7

 

4709分にYAHOOニュース(FNN PRIME)からは、先頭車両搭載カメラの映像が公開されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

事故当時の状況を記録した映像が公開された。

特急列車に付いていたカメラの映像。
列車が線路の先をふさぐ障害物に衝突し、その後、車両が左に傾いてトンネルの壁に衝突したことがわかる。

工事車両は衝突のおよそ1分前に線路に落ちたとみられている。







https://news.yahoo.co.jp/articles/ed96f54ac6ccf8ce13af7246d78fc8b884c14fba 

 

 (2021年4月18日 修正1 ;追記)

2021416215分にYAHOOニュース(読売新聞)からは、動けなくなったトラックにひもを結びパワーショベルで引き出そうとしてひもが切れ、トラックが滑り落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

検察の調べによると、2日午前9時10分過ぎ、作業用トラックを運転していた男らは、トラックが現場近くの茂みに突っ込んで動かなくなったため、ひもで結びつけたパワーショベルで引き出そうとした。

ひもが重量7・7トンのトラックの重さなどに耐えきれず、破損したため、トラックは線路上に滑り落ち、走行してきた列車と衝突したという。

検察は、男らの当時の作業に過失があったと判断した。

トラックに同乗していたベトナム人労働者や他の工事現場関係者らも、過失致死罪などで起訴された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b74ab6d45c7a9e108bf41042669f8252b1504f93

 

416199分にYAHOOニュース(中央通信)からは、結び付けていたのは布ひもだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

花蓮地検などによれば、作業車は工事現場付近の道のカーブを曲がる際にやぶにひっかかり立ち往生。

工事現場管理者の男が作業車に布ひもを結び付けてショベルカーで引っ張り出そうとしたところ、ひもがちぎれ、作業車が線路上に滑り落ちた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/98a4e96c2f90af8a7b5a12159fdbb75e13ea490e

 

(2021年10月20日 修正2 ;追記)

2021417556分にNHK NEWS WEBからは、計7人が起訴された、ヒモで引き上げようとした2人は重機免許を持っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この事故で、捜査当局は16日、トラックを運転していた男と助手席に乗っていた男ら合わせて7人を過失致死などの罪で起訴しました。

捜査当局によりますと、トラックに乗っていた2人は、線路脇の工事用道路でカーブを曲がりきれず動けなくなったため、重機でけん引しようとしたところ、双方を結びつけていたバンドが外れ、トラックがトンネルの手前の線路に転落しました。

2人はともに、重機を扱うための免許を持っていないということで、当局は、けん引のしかたが誤っていた上、トラックの転落後も直ちに通報しなかったことが事故につながったとしています。

また、この2人のほか、工事現場の施工管理者の男ら2人についても、ことし1月に同じカーブで工事用車両が動けなくなるトラブルがあったにもかかわらず改善策を講じなかったとして、過失致死の罪で起訴しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980231000.html  

 

1018227分にNHK NEWS WEBからは、運転士は速度制御装置を切っていた、制限速度の倍近い速度でカーブに入ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

地元の裁判所は18日、1審の判決で、「元運転士が、列車の速度を制御する安全装置が故障したと誤解して勝手に装置を切ったうえ、制限速度の倍近い時速およそ140キロで現場のカーブに入ったことが、脱線につながった」と認定しました。

そのうえで、元運転士は反省する様子がないなどとして、懲役46か月の実刑判決を言い渡しました。

同じく過失致死の罪に問われた鉄道管理局の職員2人については、当時の行動と事故との因果関係がないとして、無罪としました。

この事故について、台湾の運輸安全調査委員会は去年、運転士の訓練が不十分だったなどとして、鉄道管理局の管理態勢に問題があったと指摘しました。

こうした中、ことし4月にも東部の花蓮県で特急列車が脱線して49人が死亡し、鉄道管理局の体質を問う声が強まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211018/k10013312811000.html

 

10181728分に読売新聞からは、制限速度は85km/hだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

運転士は速、度を自動制御する装置(ATP)のスイッチを規則に違反して勝手に切ったほか、制限速度85キロ・メートルのカーブに時速約140キロ・メートルで進入し、脱線事故を招いた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20211018-OYT1T50152/

 

(2022年5月11日 修正3 ;追記)

20225101748分にYAHOOニュース(フォーカス台湾)からは、現場の主任が台鉄から提供された携帯無線を持っていなかったため作業車滑落を運転士などに連絡できなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

台湾鉄路管理局(台鉄)の特急タロコ号が昨年4月、東部・花蓮県内で作業車と衝突して脱線し、死者49人、負傷者213人を出した事故で、国家運輸安全調査委員会は10日、最終調査報告書を公表した。

複数の規定違反が事故の原因となったと結論付けた。

報告書は、事故現場に近い工事箇所で本来は禁止されていた期間に作業が行われ、事故前には作業員らが線路そばの斜面にある道路で立ち往生した作業車を重機で動かそうとしたものの、現場の主任や外国人労働者はいずれも重機の操作資格を持っていなかったと指摘。

適切な動作が行われなかったのに加え、防護柵が設置されていなかったため、作業車が線路上に滑落したと判断した。

また現場の主任が、事故前に台鉄から提供された携帯無線機を持っておらず、運転士や駅係員、関係部署などに連絡して、列車を停止または減速させることができなかったと説明。

列車のブレーキが間に合わずに事故が起きたとした。

報告書は、直接的、間接的、根本的原因47項目を指摘した他、台鉄や交通部(交通省)、同部鉄道局、内政部(内務省)営建署、公共工程(工事)委員会などに対する16項目の改善も提言した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c960c13a53b3ecd0f21cbbb96b5fd6d239e1523

 

  

  

 

 

 

 

 

 

 

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2021431045分にNHK青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1日午後2時すぎ、六ヶ所村の再処理事業所に隣接する低レベル放射性廃棄物埋設センターの敷地内で、協力会社の47歳の男性作業員がコンクリートポンプ車の荷台で車両の洗浄をしていたところ、足をすべらせ、およそ1メートル下の地面に転落しました。

この事故で男性は、左手首を骨折する全治4か月の大けがをしました。

六ヶ所村にある再処理事業所など日本原燃の関連施設では、昨年度1年間に作業員がけがをする事故が12件起きています。

日本原燃は、「今後、労働災害を発生させないために安全最優先を再徹底していきます」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210403/6080012021.html

 

 

 

 

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2021331210分にYAHOOニュース(ドライバーweb)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

交差点などに差し掛かったときに見かける、右折レーン手前のゼブラゾーン。

この上を通過しても違反にならないのだろうか?

そこで、警視庁の相談室に問い合わせてみた。

「あのゼブラゾーンは、通過しても特に罰則はありません。オレンジでくくられている場合は、進路変更禁止違反、はみ出し禁止違反になります」との回答だった。

では、あのゼブラはなんのために? 

じつは右折レーンの手前にあるゼブラは、直進車が間違って右折レーンに入らないように書いてあるのだ。

「この先右折レーンがありますよ」という親切なお知らせ、ということ。

また交通の流れをスムーズにするのが目的の場所もあるらしい。

ただ、明確なルールがなく、現実には踏む派と踏まない派が混在している。

これが意外に厄介。
意識の違いから、接触事故や変な争いにならないこともない。

踏まない派は、「後ろからクルマが来るかもしれない」、踏む派は、「車線変更してくるかもしれない」と警戒して走行したほうが身のためである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc6867654ab5a57d40b1eaea1230873743fc85cc 

 

(ブログ者コメント)

この先に右折レーンがあるという通知用なら、ゼブラではなく、右折矢印をいくつも書いておくほうが、運転する側にも分かりやすいし、ペンキを塗る手間も少なくて済むような気がするのだが・・・?

 

 

 

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202133161分にYAHOOニュース(DIAMOND online)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

シリーズ累計16万部を突破し、「ホワイトカラーの労働生産性を劇的に向上させる1冊」と大評判の『アウトルック最速仕事術』(ダイヤモンド社)。

著者の森新氏によると、アウトルックの導入企業では、エクセルやパワーポイントよりもはるかに多い「年間平均500時間」をアウトルックだけに費やしているという。

本記事では、好評だったバックナンバーのエッセンスを、動画を使って森氏に解説していただく。

 【この記事の画像を見る】

 

【「1分後送信ルール」で送信の事故を減らす】

ショートカットキーを覚えると作業時間が短縮できますが、キーを1回押しただけで、うっかり書きかけのメールや誤ったメールを送信してしまう、というミスも起こります。  

そこで、誤送信を防ぐためのルールを作っておきましょう。

メールを送信するために[Ctrl]+[Enter]を押すと、メールは送信トレイに入り、1分たったら実際に送信するというルールです。

キーだけでなく、[送信]ボタンをクリックしたときにも同じになります。  

この設定は「仕分けルールと通知の管理」の機能を使って次のように行います。  

〇アウトルックの[ファイル]タブを開きます。
〇左の欄で[情報]を選択し、右の欄の[仕分けルールと
 通知の管理]をクリックします。
〇「仕分けルールと通知」画面になるので、[新しい仕分け
 ルール]をクリックします。  
〇「自動仕分けウィザード」画面になるので、[送信メッセ
 ージにルールを適用する]を選択して[次へ]をクリック
 します。  
〇次に「条件を指定してください」という画面になります。
 ここでは、何も選択せずに[次へ]をクリックします。
 条件を指定しないことで、すべての送信メールが対象に
 なります。  
〇「この仕分けルールはすべての(送信メッセージ)に適用
 されます。よろしいですか?」と表示されるので、
 [はい]をクリックしてください。  
〇「メッセージに対する処理を選択してください」の
 ステップ1の一覧で[指定した時間 分後に配信する]を
 クリックして選択します。
〇ステップ2の欄で[指定した時間]という文字をクリック
 します。  
〇「配信時間の指定」画面が表示されます。
 配信が「1分後」になっているので、そのまま[OK]を
 クリックします。  
〇元の画面に戻るので[次へ]をクリックします。
〇「例外条件を選択します」の画面になるので、ステッ
 プ1の欄で例外とする条件を指定するために[[件名]
 に特定の文字が含まれる場合を除く]を選びます。  
〇ステップ2の欄で[特定の文字]という文字をクリック
 します。  
〇「[件名]に含まれる文字」の欄に全角の空白を3つ入力
 して[追加]をクリックします。
〇同様に半角の空白も3つ追加しました。
 図は「●」も追加しているところです。
〇追加が終わったら[OK]をクリックして画面を閉じます。  
〇「自動仕分けウィザード」の画面に戻るので[次へ]を
 クリックします。  
〇「仕分けルールの名前を指定してください」の欄に名前を
 入力します。
〇[完了]をクリックすると、このルールの実行についての
 確認画面になるので[OK]をクリックします。
〇「仕分けルールと通知」の画面に戻ったら、[OK]を
 クリックします。  

これで、メールが1分後に送信されるようになります。

1分間は送信トレイに保存されているので、「しまった!」と思ったら送信トレイから出せばミスを防げます。  

とはいえ、時には会議中に「至急、この最新のファイルを送ってください!」といわれることもあります。

そんなときに「1分したら送信されますので」とノンビリ答えるわけにはいきません。

このようなケースで威力を発揮するのが例外の設定です。  

即座に送信したいメールでは、図のように件名に全角または半角の空白を3つ、あるいは「●」を入れておけば、[Ctrl]+[Enter]を押すと、すぐに送信できます。  

ぜひ、本動画を活用して、この方法をマスターしてください。  

 

★著者インタビュー「だから、この本。」

★ 第1回 オフィスワーカー全員が「脱マウス」すれば、日本の生産性は急上昇する

2回 なぜ、よく使うショートカットキーは“キーボードの左側”に集約されているのか?

3回 エクセルで発覚! 仕事が「できる人」と「できない人」を隔てる決定的な差とは?

4回 “Ctrl”や“Shift”ってそういう意味だったのか! 話題の「ショートカットキー記憶術」が抜群に役に立つ理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2eaabb08ea7f0292e61a75afe3af300ff76dfab

 

 

 

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202133152分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

くしゃみや鼻づまりといったスギ花粉症の症状が、花粉にくっついた大気汚染物質である鉛の濃度によって重くなることを、福井大と名古屋大の研究チームが突き止めた。

鉛が症状を悪化させる詳細な仕組みが解明されれば、症状軽減につながる可能性がある。

花粉症は日本の国民病とも言われ、スギ花粉症は二人に一人が悩んでいるとされる。

世界でも、花粉症を含む季節性アレルギー性鼻炎は、十人中一〜三人が発症しているとされる。

研究チームは、福井県内の花粉症患者約四十人の鼻水内の鉛、水銀、カドミウムなどの重金属の濃度と花粉症の症状の関係性を調べた。

結果、鉛の濃度が高いほど、くしゃみや鼻づまりなどの症状が重くなっていることが分かった。

スギ花粉に大気中の鉛粒子が付着し、その一部が鼻の奥に残って症状を引き起こしているとみられる。

鉛以外の影響は確認されなかった。

マウスを使った実験では、健常マウスは鼻に鉛を入れても変化がないが、花粉症マウスは鉛を入れるとくしゃみの回数が二倍近く、鼻をこする回数は一・三倍ほどに増加した。

福井大の藤枝重治教授(耳鼻咽喉科)は、「鼻の中の鉛を除去し、症状を改善する方法を検討したい」と説明。

名古屋大...

(以下は有料)

https://www.chunichi.co.jp/article/227767

 

331710分に福井新聞からは、より詳細な、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

福井大学と名古屋大学の共同研究グループは3月30日、スギ花粉症患者は鼻の中の鉛の濃度が高く、くしゃみなどの症状を悪化させる一因であると発表した。

会見した福井大学医学部耳鼻咽喉科の藤枝重治教授と坂下雅文講師は、今後、ほかにも悪化させる物質がないか研究し、症状を軽減する薬の開発や対応策につなげたいとしている。

成果をまとめた論文は今月、米医学誌の電子版に掲載された。

大気汚染物質の鉛や水銀、カドミウムなどの重金属は、ぜんそくのリスクを高めるとされている。

研究グループは、大気汚染物質がスギ花粉症に与える影響について調べた。

2016、17年に、県内のスギ花粉症患者44人と花粉症ではない人57人を対象に、花粉飛散前後の鼻汁を採取。
鉛などがどれくらい含まれているかを計測、比較した。

花粉飛散前は、両者の鉛濃度に差はなかった。

花粉が飛散している時期には、花粉症患者の鉛濃度が花粉症ではない人より1・5倍高かった。

患者に症状を聞き取ったところ、鉛濃度が高いほど1日のくしゃみの回数が多く、鼻づまりの程度が重い傾向が見られた。

一方で、水銀やカドミウムなどは検出されなかった。

症状悪化と鉛濃度との関連性を裏付けるため、マウスを使った実験を行った。

アレルギー性鼻炎を持つマウスと健常マウスを準備し、鉛を鼻に投与。
10分間のくしゃみと鼻をこすった回数をそれぞれ調べた。

鼻炎を持たないマウスは投与後も変化がなかった一方、鼻炎を持つマウスは、どちらの回数も4~5割増加した。

さらに、投与から24時間後にマウスの鼻汁の鉛濃度を測定。

鼻炎を持つマウスは健常マウスの4・3倍高い濃度を示したことから、坂下講師は「鼻の中で炎症が起きていると鉛が残りやすく、それが症状の悪化につながると考えられる」と説明した。

調査では、鼻汁を採取する1~4日前の花粉飛散量と鉛濃度に相関関係が見られた。

ヒノキやシラカバなど、ほかの花粉を調べたところ、鉛が付着していたことから、坂下講師は「マスクで花粉の吸い込みを防いだり、鼻うがいで洗浄したりする基本的な対処は大切。症状を軽減する薬の開発に役立つのではないか」と強調。

藤枝教授は「鉛を除去する空気清浄機など、新しい対応策をつくっていければ」と話した。

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1288605 

 

 

 

 

 

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2021331161分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東京都八王子市の認定こども園で2020年9月、男児(4)が給食で出されたブドウを喉に詰まらせ死亡した事故を受け、市が設置した重大事故検証部会は30日、検証報告書を公表し、事故原因として国や市が作成した事故防止指針が園の職員側に十分伝わっていなかったことなどを挙げた。

報告書では、指針は市から園側に通知されていたとした上で、園側の対応について「通知類の情報量が多いためか、詳細を点検し、必要な情報を抽出する作業が行われなかった」と指摘。

給食施設を持たない幼稚園が認定こども園に移行した際に、給食業務を外部委託業者に依存してしまっていたことも背景にあるとした。

また、男児は喉の既往症があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で手術が延期されていた。

のみ込みにくかった可能性があるが、職員による男児の体調チェックが不十分だった可能性にも触れた。

報告書を受け、市は対応策に
〈1〉市内の全教育・保育施設を対象とした危機管理
   マニュアルを策定する
〈2〉幼児教育・保育センターの施設職員を対象とした
   研修を一括管理する
などを掲げた。

報告書によると、事故当日、男児は給食で出された直径3センチ程度のブドウ(ピオーネ)を喉に詰まらせ、体調の急変に気づいた職員らが除去、救急措置を試み、到着した救急隊員も措置を施し、病院に搬送したが死亡した。
窒息死とみられる。

国が16年に公表した保育施設などの事故防止指針では、ブドウやサクランボは窒息につながりやすいとして、給食での提供を避けるよう求めている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210331-OYT1T50101/

 

330170分に朝日新聞からは、市は通知することで周知されたと考えていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東京都八王子市の私立認定こども園で昨年9月、男児(当時4)が給食のブドウ(直径約3センチ)をのどに詰まらせて死亡した事故で、市は30日、有識者による事故検証報告書を公表した。

国のガイドラインが現場で周知されず、給食も外部業者任せだったなどと指摘した。

報告書はA4判で13ページ。
事故があった園や給食の委託業者へのヒアリングなどを基にまとめた。

それによると、園には国の食品事故防止のガイドラインなどが市から通知されていたが、職員や給食の委託業者、栄養士に内容を周知していなかった。

市は通知することで周知されたと考え、研修などをしていなかった。

ガイドラインには、吸い込みによる危険がある食品の事例として、ブドウやプチトマトなどが挙げられていた。

市作成の危機管理マニュアルは公設公営施設向けで、認定こども園や幼稚園、民間保育所などには共有されていなかった。

また、園は献立作りや食育の啓発などを外部業者に任せて、給食会議や検食をせず、業者に依存していたと指摘した。

市は今後、200以上ある市内全ての保育施設などに新たなマニュアルを配り、研修を実施。

毎年9月を「事故防止月間」とし、啓発にも取り組むという。

https://www.asahi.com/articles/ASP3Z5HH3P3ZUTIL01Z.html 

 

4580分にYAHOOニュースからは、本ブログでもしばしば登場いただいている山中医師の解説的寄稿文?が下記趣旨でネット配信されていた。

・・・・・

通知量が多いなら、たとえば「給食での使用を避ける食材」を大きな一枚の絵入りポスターにして、園の給食室や保育士の控室、委託業者の調理室などに貼る、小さいポスターも作成して保護者に毎年配布する、といった方法をとればよい。

危機管理マニュアルは、数ページのわかりやすい冊子にして、公立・私立を問わず、毎年改定してすべての教育・保育施設に配布すればよい。

報告書には「幼稚園型認定こども園における給食に関しては、立ち入り調査の権限が市にはなく、指導監査の基準がない」と記載されている。

補助金の有無による対応の差なのかもしれないが、子どもには差はないのだから、すべて同じ対応が必要なのではないか。

すべての教育・保育施設に対して指導監査する権限を行政に付与するよう、条例を整備する必要がある。

これまで、教育・保育管理下での死亡例の検証報告書は何編も出されているが、それによって何かが変わり、予防効果があったという報告は見当たらない。

検証報告書を見ると、思いつくことのすべてを列記して、「○○すべきである」と指摘することが委員会の役割と考えられているようである。
今回の報告書も同じである。

報告書の提出先は死亡例が発生した自治体で、他の地域や国全体のことは考えられていない。

検証委員会は、報告書で指摘すれば、保育関係者や行政の担当部署は、「指摘されたことに対処する」と思い込んでいるようであるが、保育士も行政官も毎年異動し、指摘したことが実現することは極めて少ない。

検証報告書の提言が実施されたか検証することが不可欠である。

・・・・・

できない理由を受け入れるのではなく、予防につながる具体的な提案を示すのが検証委員会の本来の役割であろう。

・・・・・

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamanakatatsuhiro/20210405-00230820/ 

 

※事故当時の報道は下記参照。

2020982059分 YAHOOニュース;共同通信)

東京都八王子市の私立幼稚園で7日、4歳の男児が給食で食べたブドウを喉に詰まらせ死亡したことが8日、警視庁高尾署への取材で分かった。

窒息死とみられ、同庁は幼稚園関係者に事情を聴くなどして、業務上過失致死容疑を視野に、当時の状況を調べている。  

高尾署や八王子市によると、7日午後1時半ごろ、男児は給食で出された直径約3センチのブドウ「ピオーネ」を食べていた際、苦しそうな表情で急に立ち上がった。

職員が吐き出させようとしたが出てこず、119番。

男児は搬送先の病院で間もなく死亡した。  

給食では3粒出され、男児の喉からは皮がむかれた状態の1粒が病院で見つかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f848f309172f6fdcb22828c71949619223ee78e

 

2020981649分 時事ドットコム)

7日午後1時半ごろ、給食中の男児が苦しそうにしているのを幼稚園の職員が見つけ、通報した。

男児は搬送先の病院で、間もなく死亡が確認された。
同署などによると、ブドウは直径約3センチで、丸ごと1粒が男児の喉から見つかった。

当時、男児を含む25人の園児が一緒に給食を食べており、職員2人が監督していたという。

同署は業務上過失致死容疑も視野に、園の管理体制が適切だったか調べる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800777&g=soc

 

(ブログ者コメント)

〇文書配布イコール周知ではない・・・そんな事例の一つとして紹介する。

〇豆やグミなどを誤嚥した事例については、本ブログでも過去に何件か、対策と共に紹介している。

 

 

 

 

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2021411331分にYAHOOニュース(読売新聞)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

3月30日午後11時頃、高知県香美市香北町蕨野(わらびの)の自動車部品製造会社「M鉄工所美良布工場」で、同市物部町大栃、会社員上池さん(男性、56歳)に、自動車部品を製造するロボットアームがぶつかり、背後の機械との間に胸を挟まれた。

同市内の病院に搬送されたが、約2時間30分後に死亡が確認された。
胸を圧迫されたことによる窒息死とみられる。

南国署の発表によると、上池さんは1人でアームの近くで作業をしていたが、午後11時50分頃、姿が見えないことを心配した同僚が様子を見に行って発見した。

同署は業務上過失致死容疑を視野に、会社から事故の状況などを詳しく聞く。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bfff97e59369788ec70d81309b7cdda84a56ef56

 

331日付で高知さんさんテレビからは、部品を運ぶアームと機械の間に挟まれたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

昨夜11時ごろ、従業員から「同僚が機械に挟まれ意識がない」と消防に通報がありました。

警察が駆け付けると、従業員の上池さん(男性、56)が部品を運ぶアームと機械の間に挟まり、心肺停止の状態でした。

鉄工所は夜中も稼働していて、事故当時、上池さんを含め2人が勤務していたということです。

https://www.sunsuntv.co.jp/news/2021/03/2706165

 

4150分に高知新聞からは、部品が運ばれてこなくなったため確認しに行ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

南国署によると、同工場は自動車部品を製造しており、男性と同僚1人が作業していた。

男性が手を加えた部品を同僚に運ぶ工程となっていたが、部品が運ばれてこなくなったため同僚が確認に行くと、男性が部品製造機械と運搬用アームの間に挟まれていたという。

同署が原因を調べている。

https://www.kochinews.co.jp/article/446078/

 

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20213291733分にNHK岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

捕獲した有害鳥獣を処理する「ジビエカー」と呼ばれる特殊な車両で解体されたシカの肉を肉食動物のエサにしようと、岡山市の動物園に初めて届けられました。

岡山県真庭市では、有害鳥獣として捕獲されるシカなどの野生動物を捕獲場所の近くで食肉に処理できる「ジビエカー」をおととし、導入しましたが、食用として適さない若いシカの肉の利用方法が課題となっていました。

そこで、真庭市と関係が深い岡山市の池田動物園で、食用にできなかったシカの肉を肉食動物のエサとして活用することになりました。

29日は、「ジビエカー」でシカ肉が池田動物園に初めて届けられ、真庭市の吉永忠洋副市長が「この10年間で鳥獣害対策の予算はおよそ10倍増えた。ジビエカーは生き物の命を役立てる地域循環の仕組みで、これからも積極的に取り組んでいきたい」とあいさつしました。

このあと、飼育員から3月に8歳になったばかりのホワイトタイガーの「サン」やハイエナにシカ肉が与えられ、「サン」は無我夢中で平らげていました。

7歳の女の子は、「エサをもらったときの『サン』は迫力があり、食べる力がすごかったです」と話していました。

池田動物園の忠政智登士副園長は「動物たちも喜んでいました。新型コロナウイルスの影響で訪れる客も減少しており、安い値段でよいエサが手に入るのは助かります」と話していました。





https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20210329/4020008459.html 

 

(ブログ者コメント)

ジビエカーとはどのようなものだろうか?
調べた結果は下記。

これまでは、仕留めてから数時間経つと肉に臭みが回り、食用に適さなくなることが問題となっていたが、この車をうまく運用すれば、駆除側、消費者側の双方にとってメリットがありそうだ

『ジビエカーとは』

(日本ジビエ振興会 HP)

「ジビエカー(移動式解体処理車)」は、日本ジビエ振興協会、長野トヨタ自動車()が共同開発した、野生獣を現地で※1次処理する事のできる特装車です。

捕獲現場付近まで駆けつけてから止め刺しを行い、直ちに処理を行うことが出来るので、肉の劣化を抑えることができ、また、近隣に獣肉処理施設のない地域や運搬の手間かかる地域などでの、これまで廃棄されていた鹿、猪の利活用率向上が期待されます。

・・・・・

https://www.gibier.or.jp/gibiercar/aboutcar/

 

 

 

 

 

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202132961分にYAHOOニュース(DIAMOND online)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

2019年に起きた京急線の踏切事故の背景にある本社と現場の分断の実態について、前回の記事『「京急踏切事故」の裏にある、元乗務員たちが語る驚きの問題とは』で書いた。

だが、京急の問題はそれだけではない。

今回は、乗務員の過酷な労働環境と相次ぐ退職者の問題について取り上げる。
(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也)

 

【他社への流出が相次ぎ 乗務員は1割が欠員】

京浜急行電鉄は、駅の信号や線路の切り替え作業などの運行管理を手作業で行う「人間優位の企業文化」を持つことで知られる。

多くの鉄道事業者がコンピューターで制御している中、京急が手作業にこだわるのは、10年以上の運転経験を持つ経験豊富なベテラン社員がトラブル時に臨機応変に対応するためだ。  

この結果、国土交通省が20202月に発表した東京圏の鉄道路線の遅延「見える化」でも、1カ月(平日20日間)の遅延証明書発行枚数が5.7枚(2018年度)と、対象45路線の平均値11.7枚(同)を大きく下回るなど、遅延や運転見合わせの発生回数が少ないことで注目を集めてきた。  

しかし、人間の判断にも限界がある。

神奈川新町駅第1踏切の事故以前、京急では踏切の支障を知らせる特殊信号発光機の停止現示があった場合、運転士は「速やかに停止するもの」とのみ定められており、常用ブレーキまたは非常ブレーキの使い分けについては、速度・距離など状況を考慮して運転士の判断に委ねるとされていた。  

踏切の直前横断などで特殊信号発光機が動作した場合でも、ダイヤを極力乱さないよう、「臨機応変」に対応するための規定であったと考えられるが、国土交通省運輸安全委員会の事故調査報告書は、運転士の非常ブレーキ使用を遅らせる要因のひとつになった可能性があると指摘している。  

このように、良くも悪くも「人」によって支えられている京急の運行は今、曲がり角を迎えている。

乗務員を中心に退職者が続出し、640人(運転士、車掌がそれぞれ320人)の乗務員中、1割近くが欠員となっており、しかも退職者はJR東日本や都営地下鉄など同業他社へ流出しているというのだ。

人間優位の企業文化は、人間を大切にすることで初めて成立するはずだが、京急の内部で一体、何が起こっているのだろうか。

 

13日連続勤務を 強いられる労働環境】

「個人を駒ではなく人間として扱ってください」
「現場の声をないがしろにしてきた結果が今の状態にあると
 思います」
「顧客満足度は上位かもしれませんが、従業員満足度は最低
 です」――。

これらは、労働組合のアンケートに寄せられた社員の声である。  

京急社員の置かれた状況を端的に表すのなら、「重労働」と「低賃金」だ。

そして、京急乗務員の重労働を象徴する言葉として、しばしばネット上で語られるのが「13連勤」というキーワードである。

なぜ、13連勤という過酷な勤務が生じるのか。  

そもそも京急の乗務員は完全週休2日制ではなく、23週に1度は週6日の勤務が入ることになっているが、これに加えて欠員の穴を埋めるために休日出勤を余儀なくされる。

そして残った休日も、欠員対応や有給休暇を取得する乗務員の代番として出勤すれば、13連勤の完成というわけだ。  

一方で、13連勤が成り立ってしまう背景には、低賃金の問題がある。
基本給だけでは生活ができないため、若手を中心に望んで休日出勤をする人たちがいるからだ。

もちろん、彼らとて労働環境に疑問がないわけではないだろう。

しかし、生活のために無理をしてでも勤務に入らねばならないのである。  

取材をした20代の元車掌に当時の給与明細を見せてもらった。
1
カ月(31日)のうち23日勤務(休日8日)で手取り14万円。13連勤を含む1カ月(30日)のうち27日勤務(休日3日)で、手取り20万をようやく超える程度であった。  

京急退職者は皆、「休みは少ないが高給か、休みを多くとれるが薄給か、どちらかなら分かるが、京急は薄給で休みが少なく、激務だ」と語るが、確かに、これでは働き続けることはできないだろう。

輸送の安全を担う鉄道職員が、これほどの低賃金、重労働というのは健全な状態とはいえない。

 

【真の運転士を求める 精神主義の危うさ】

過酷なのは勤務の中身も同様だ。

休憩時間は折り返しの合間のわずかな時間が中心で、勤務によっては食事の時間を確保することもできないという。

また115秒以上の遅延や急病人救護などが発生すれば遅延報告書や乗務報告書の作成が求められ、こうした作業で休憩時間が削られていく。

業務資料の作成や研修の一部はサービス残業扱いで、給与が発生しない。

乗務員は疲弊していくばかりだ。  

次世代の現場の中心を担うべき若手社員が次々と流出すれば、これまで京急の強みとされてきたマンパワーすらも、いずれ機能不全に陥る可能性が高い。

現場からは列車を減便し、仕業を削減してはどうかとの声も上がったというが、本社はかたくなに列車本数の維持にこだわり、労働環境の改善には至っていない。

京急が理想とする乗務員の姿とは何なのか。

元車掌のA氏から興味深い話を聞くことができた。

以前、京急のある運転課長は、運転士見習いを前に、電車の運転士ではなく「京急の運転士になってほしい」と語ったという。  

どういうことか。

運転課長は、たまたま見かけた京浜東北線の運転士が「よそ見する、手放しする」などひどい勤務態度だったとして、彼らは「運転士ではなくて、ただ乗っているだけの人」。
だからJR東日本は「お金をかけて勝手に電車が止まるようにしたり、ホームから人が落ちないように柵を付けたりしている」と言うのだ。

そして、そうではない京急の運転士こそが真の運転士であるとして、運転士の卵たちに奮起を迫るのである。  

なるほど、確かに機械のバックアップに甘えて、基本動作がおろそかになるのは問題かもしれない。

しかし、この人間優位の捉え方には根本的な誤りがある。

人間優位とは、人間にしかできない、あるいは人間の方が優れた点を尊重する思想であって、機械のバックアップを不要とする考え方ではない。

機械に頼らず、人間の手で仕事をしているから優れているというのは、ただの精神主義である。  

2019年の踏切事故後に始めた取材で話を聞いた現職・元職の京急社員の数は10人近くに上る。
彼らが口をそろえて言うのは、声を上げたくても何もできなかったという無力感だ。

しかし、彼らは同時にこう言う。
「辞めていった人たちがようやく会社も変わったなと思えるように、残った元同僚の待遇が少しでも良くなるようにという思いで証言している」のだと。  

彼らを追い詰めていたのは私たちである。

京急は熱心なファンが多くいることで知られ、顧客満足度調査でも上位に位置している。

その陰でガバナンスの欠如や労働問題は見過ごされてきた。  

筆者も鉄道業界にいた身として、京急のサービスには学ぶべき点が多々あると考えてきたが、その裏側で従業員がどのように働いているか、全く考えたことはなかったことを告白する。

そして、その上で問いたい。
京急は変わることができるだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/020013801363a3aaa564f016beafc730c336ce03

 

(ブログ者コメント)

京急の踏切事故と、それに対する枝久保氏の見解は、本ブログ掲載スミ。
その関連情報として紹介する。

 

 

 

 

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202132920分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

在宅勤務の広がりとともに、共同住宅のベランダでの喫煙に厳しい目が向けられている。

受動喫煙による体調不良を訴えた隣人への賠償を命じた裁判例もあり、管理規約の禁止条項に盛り込む新築物件も増えた。

トラブルを避ける上で、自主的なルールづくりやマナーの徹底が一段と求められる。

「ベランダでの喫煙は管理規約違反です。階下の方より『たばこの灰が落ちてきて非常に困っている』との連絡がありました。火災の原因にもなりかねません」

202012月、豊洲(東京都江東区)のタワーマンションに注意書きが張り出された。

規約でベランダでの喫煙を禁じているが、このところ違反が目立ち、煙や灰を迷惑がる入居者が少なくないという。

マンションの注意書きと、新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広がった在宅勤務は、無関係ではない。

日本たばこ産業(JT)が20年、20歳以上の喫煙する男女約2万人に実施したアンケート調査では、86.4%が「コロナの影響で在宅時間が増えた」と答え、「自宅での喫煙機会が増えた」と回答した人は60.9%だった。

都内のマンションに住む男性会社員(30)は、「外で吸える場所はほとんどないし、そもそも外出は自粛。在宅勤務中はベランダで一服している」と話す。

15年の国勢調査によると、マンションやアパートなどの共同住宅に住む人の割合は、東京都で6割超、大阪府は約5割を占め、都市部を中心にベランダでの喫煙が増えているとみられる。

「在宅時間の増えた喫煙者が、家族への配慮に加え、室内に臭いが染みつくのを避けようと、喫煙場所にベランダを選んでいるのではないか」(不動産関係者)

住民からの苦情も相次ぐ。

国民生活センターにはコロナの感染拡大後、「階下から煙が上がってくる」、「不快を超えて頭痛や体調不良につながった」といった相談が複数寄せられた。

洗濯物への臭いの付着や、吸い殻のポイ捨てがトラブルに発展した例もある。

一般的な共同住宅のベランダは「専用使用権のある共有部分」に当たり、区分所有者がおおむね自由に使うことができる。

ただ、不動産トラブルに詳しい瀬戸仲男弁護士は、「ベランダ喫煙で近隣住民が被害を受ければ、民法上の不法行為として損害賠償を請求されることがある」と説明する。

不法行為を認めた司法判断も出ている。

名古屋地裁は12年、住民に配慮しない喫煙は違法だとして、ベランダで喫煙を続けた男性に慰謝料の支払いを命じた。

上階に住む当時70代の原告女性はぜんそくの持病があり、帯状疱疹(ほうしん)を発症。
手紙や電話で喫煙をやめるよう求めたが聞き入れられなかったため、訴えを起こした。

204月の改正健康増進法施行で、職場や飲食店での喫煙が原則禁止となった。

こうした流れに沿うように、管理規約などでベランダでの喫煙を禁じる新築物件も増えている。

瀬戸弁護士は、「喫煙者はベランダ喫煙が許される環境かどうか、まずは管理会社や大家に相談するのがよい」と話す。

一方で、住宅を管理する側には「掲示板などで喫煙の自粛を求めたり、灰や吸い殻を落とさないよう呼び掛けたりして、愛煙家と嫌煙家の双方が共通のルールを認識する必要がある」と強調する。

臭いが少なく、煙や灰が出ない加熱式たばこも普及している。

「ステイホーム」を皆が快適に過ごせるよう、隣人への配慮と理解が欠かせない。

ベランダ喫煙に隣人の厳しい目 コロナの在宅増で一段と: 日本経済新聞 (nikkei.com) 

 

(ブログ者コメント)

共同住宅のみならず一戸建て住宅でも、家の中で吸わず(吸えず?)、庭や玄関で吸っている人をよく見かける。
散歩していたら、あるいは窓を開けていたら隣家からなど、家族への迷惑を避けたばかりに近所に迷惑をかけているケースも数多くありそうだ。

 

 

 

 

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20213291953分にYAHOOニュース(テレビ長崎)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

長崎市のF造船長崎工場で29日午前、移動中の高所作業車から男性作業員が転落する事故がありました。
男性は意識不明の重体です。

KTN記者 「こちらの工場の入口を入ってすぐ、あちらに見える車両から転落したものとみられます」

事故があったのは長崎市末石町のF造船長崎工場です。

警察と消防によりますと、29日午前9時前、神奈川県の40代の男性作業員が高所作業車を移動させるため、籠に乗って操縦していたところ、約6メートル下の地面に転落しました。

作業車の右のタイヤが脱輪し、不安定な状態となり、放り出されたとみられるということです。

男性は通報から約40分後に長崎市内の病院に搬送されましたが、意識不明の重体だということです。

警察が事故の詳しい状況を調べています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e63189051ce7de93d50ded17b54140cba286bc72

 

(ブログ者コメント)

6m高さにあるカゴに乗ったまま高所作業車を移動させていたと読める報道だが、そのような危険含みの走行ができる高所作業車があるのだろうか?
疑問に思い、調べてみたところ、そのような車もあるとのことだった。
以下は当該情報。

(㈱アイチコーポレーション HP ;解決Q&A)
Q37 作業床を上げたまま移動(走行)ができる車両
高所作業車(垂直昇降型)の中には、作業床を上げたまま移動(走行)ができる車両がありますが、法的な問題はないのでしょうか?(O.M さん)

A37-1
取り扱い説明書にて作業床を上げたままでの移動(走行)を認めている高所作業車については、作業床を上げたまま移動(走行)しても法的問題はありません。

これは「高所作業車構造規格」で定められた安定度(転倒に対する安全性)及び強度を満たしているためです。
ただし、道路上で作業を行う場合には、所轄の警察署より道路使用許可が必要になります。
これは車検登録済み(ナンバー付)の高所作業車を使用して、走行しながら作業する場合でも同様に必要となります。
(メールキャビン編集部)

https://www.aichi-corp.co.jp/service/faq アカスミ

 

 

 

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20213281626分にNHK千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災の津波で被害を受けた千葉県山武市に、最大で300人が津波から避難できる人工の山が完成しました。

この人工の築山は、山武市の井之内地区の海岸から800メートルほど内陸に、津波からの一時避難場所として整備されました。

海抜10メートルの頂上には広場があって、階段やスロープで3つの方向から上がることができ、最大300人が避難できます。

広場には食料や毛布を備えられる備蓄倉庫のほか、収納機能が付いたベンチや防災用の簡易トイレも設置されています。

山武市では、東日本大震災の際津波で1人が亡くなり、住宅およそ500棟が全半壊する被害が出ていて、28日は地元の住民も参加して完成を祝う式典が開かれました。

近くに住む70代の女性は、「自宅から工事の様子を毎日見ていました。10年前の震災のときは自宅の近くまで津波が来たので、いざとなれば逃げ込めて安心です」と話していました。

山武市消防防災課の荒木課長は、「ふだんから防災訓練などに活用して、津波がきたときに逃げ込める地域の防災のシンボルになってもらいたい」と話していました。







https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20210328/1080014099.html

 

3291211分に読売新聞からは、近くに避難場所としての高台がない地区に設けられたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

市によると、東日本大震災で、市内の浸水面積は9・4平方キロ・メートルに及んだ。

市が復旧・復興事業を進める中、井之内地区では、津波災害時の一時避難場所として住民が徒歩で逃げられる高台がないことが課題となっていた。

このため、市は総事業費約4億7000万円をかけ、海岸から800メートル離れた農地約9053平方メートルを整備した。

完成した「井之内津波避難広場」は、盛り土で造った丘を中心に、非常食の備蓄倉庫や、22台分の駐車場などを用意。
災害時には344平方メートルの頂上部分を避難所として利用できる。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210329-OYT1T50061/ 

 

 

 

 

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20213271658分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が複数の現場写真付きでネット配信されていた。

27日午後3時ごろ、大阪府摂津市三島3丁目の段ボール製造会社「M紙業」から、「溶接中の火がパレットに燃え移った。今も燃えている」と119番通報があった。

摂津市消防本部によると、火は工場内に燃え広がり、延べ約8820平方メートルの工場と、3階建ての事務所延べ約670平方メートルが全焼した。

隣接する高槻市や吹田市の消防隊も出動し、消火活動にあたったが、けが人の情報はないという。

現場は阪急京都線の摂津市駅から南に約800メートルの、住宅や工場が立ち並ぶ一角。

近くで美容院を経営する岩谷さん(男性、61歳)は、「店の営業中に煙が上がり、消防から逃げてと言われた。早く火が消えてほしい」と不安そうに話した。

https://www.asahi.com/articles/ASP3W5H8YP3WPTIL00C.html

 

3272349分にNHK関西からは、会社は休みで別会社の社員が作業していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

27日午後3時ごろ、摂津市三島にある段ボールを製造する「M紙業」の工場で、「溶接中の火がパレットに燃え移った」と、作業をしていた男性から警察に通報がありました。

消防車など16台が出て消火にあたり、およそ8時間後の午後11時すぎにほぼ消し止められましたが、敷地にある3階建ての事務所と、のべ床面積がおよそ8800平方メートルの工場が全焼したということです。

警察や消防によりますと、けが人や逃げ遅れた人はいないということです。

工場は27日は休みで、出火当時、別の会社の社員が作業していたということで、警察などが詳しい状況について調べています。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210327/2000043089.html

 

(2023年11月30日 修正1 ;追記)

202311272210分に朝日新聞からは、エレベータ設置工事中に天井の鉄板を溶断していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)

府警は27日、工事会社2社の男2人を業務上失火の疑いで書類送検し、発表した。

起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。

府警によると、2人は岸和田市の建築リフォーム業「U工務店」の部長(63)と、泉南市の工事業「S工業」の元社員(30)。

2021327日、摂津市三島3丁目の段ボール製造会社「M紙業」で、エレベーター設置工事中に天井の鉄板を溶断する作業をしていた際、足場にしていた樹脂製のパレットに引火させ、工場や倉庫など4棟を全焼させた疑いがある。

この会社の被害額は約546千万円に上ったという。

https://www.asahi.com/articles/ASRCW6CXVRCWPTIL00M.html

 

11271810分にYAHOOニュース(ABCテレビ)からは、鉄板を加熱して切り離した際に溶けた金属からプラ製の足場に引火したなど、時に下記趣旨の記事がネット配信されていた。

おととし3月、摂津市の段ボール製造会社「M紙業」で倉庫や工場が4日間にわたって燃え、8000平方メートル以上が全焼しました。

警察によりますと、作業員が倉庫内で鉄板を加熱して切り離した際、溶けた金属からプラスチック製の足場に引火したといいます。

警察は、適切な対策をとらずに作業したとして、現場責任者の男性(63)と溶接作業員の男性(30)を業務上失火の疑いで書類送検しました。

起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたということです。

警察に対し、2人とも容疑を認めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/689a342e7c376c7d9d95b26a77171f5d8f959b09

 

11月27日18時47分に産経新聞からは、パレットを使うと手間がかからないと思ったと話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

書類送検容疑は、3年3月27日、鉄板を溶断する際、プラスチック製のパレットが可燃性だと知りながら足場として使用するなど、適切な防火対策を怠り、溶断作業中の火花をパレットに引火させ、工場内の4棟を全焼させたとしている。

府警によると、2人は容疑を認めており、工務店部長の男は「パレットを使うと手間がかからないと思った」などと話しているという。

https://www.sankei.com/article/20231127-PIZUZRULGJKHLCBZAXWIWRH2OU/

 

  

 

 

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20213261559分にNHK埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。

県などによりますと、こうした条例案が成立するのは全国で初めてとみられるということです。

この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして、自民党県議団が提出したもので、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。

条例では、エスカレーターの利用者には立ち止まって乗ることを、エスカレーターの管理者には利用者に周知することなどを求めています。

また、知事は周知が不十分な管理者に対し、指導や助言、勧告ができるとしていて、条例に違反しても罰則はありません。

県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。

エスカレーターをめぐっては全国で事故が相次いでいて、日本エレベーター協会によりますと、平成30年からおととしまでの2年間で発生した事故は全国で1550件に上っています。

このうち、手すりを持っていなかったり、歩行中につまずいたりして転倒したケースが805件あり、歩かないで乗る習慣などをどう広げていくかが課題となっています。

この条例はことし10月から施行されます。

エスカレーターの歴史や文化に詳しい江戸川大学の斗鬼正一名誉教授は、「マナーとは本来は市民が考え、行動して作るものだと思うので、条例として定めなくてはいけないことは少し残念だが、ここ10数年、呼びかけが行われてきたのにほとんど状況が変わらなかったので、条例ができたことは評価したい。また、条例が監視や罰則ではなく、自主性を尊重しており、われわれ自身が自主的に自分の問題として考えることが必要ではないか」と指摘しました。

また、課題として、「都心の一部の駅のラッシュアワーでは、全員が歩いているような状況があり、埼玉県内のそのような駅でどこまで効果があるのかは疑問だ。また、埼玉県だけでどれだけ実効性があるかもわからないが、ほかの自治体でもぜひ考えてほしい」と訴えました。

そのうえで、「エスカレーターの片側空けが進んだのは効率を第一とする高度成長期やバブル経済のころで、弱者への配慮があまりなかった時代。コロナ禍でライフスタイルを見直していくなかで、この条例が働き方改革や生き方改革を考える1つのきっかけになれば」と話していました。

エスカレーターで歩く人がいることで、身の危険を感じている人がいます。

埼玉県に住む会社員の川瀬さん(男性、48歳)は、6年前に脳出血となり、左半身にまひが残りました。
リハビリでゆっくりと歩けるようにはなったものの、手は右手しか使えません。

エスカレーターで安定して立つためには、手すりを持てる右側にいる必要がありますが、関東地方では右側をあける習慣が広がっているため、歩いている人に後ろから舌打ちをされたり、左によけるように言われたことが何度もあるということです。

このため、川瀬さんはエスカレーターではまず右側に乗ってから右手で体を固定したあと、ゆっくりと左側に移動するようにしています。

しかし、都内の会社への通勤時には急いでいる人も多く、右から左に移動することも難しいことから、手すりを持たずに左側に乗らざるをえないことも多いということです。

川瀬さんは、「条例化しないと守れないのは、さみしいところですが、困っている人はとても多いと思います。エスカレーターでの事故は本当に命取りになるので、これをきっかけにもう少しだけ周りのことを考えてもらいたいと思います」と話していました。

さいたま市大宮区のJR大宮駅前で、エスカレーターの利用や条例について聞きました。

80代の女性は、「エスカレーターでは、人にぶつかられたことがあって、とても怖い思いをしました。若い人のことを思うと、止まってじっとしていると悪いことをしている気がしてしまいます。条例で止まることが当たり前になればいいなと思います」と話していました。

また、7歳の娘と一緒にエスカレーターを利用していた30代の女性は、「子どもと手をつないで横に並んで乗ってから、左側につれてくるようにしています。右から急いでいる人が上ってくるときにぶつかることがあって、小さい子はそこでバランスを崩すこともあるので、止まって乗るように決めてもらえたら安心だと思います」と話していました。

そして、20代の男子大学生は、「エスカレーターは足が弱い人や歩きたくない人が使うべき物なので、急いでいるなら階段を使えばいいと思う。ただ、エスカレーターで走る人も一定数いて、僕もたまにやったりするので、条例が抑止力になればいいと思います」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20210326/1100011148.html

 

3262051分にYAHOOニュース(日テレNEWS24)からは、条例案は危険な思いをしたという意見が寄せられたため提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

条例案を提出した自民党県議によりますと、高齢者や家族連れから、エスカレーターで危険な思いをしたという声が複数寄せられたため提出したものです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc7e70bf75008e8deb3b4991ac3393e20dec6854

 

※ちょっと前、202139日付で埼玉新聞からは、努力義務とする修正案が提出されたが否決されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

条例案の提案者を代表して中屋敷慎一氏(自民)は、「エスカレーターを歩く人のために片側を空けることが慣例になっているが、歩行は非常に危険。接触や衝突で他の利用者を転倒させる恐れがある」と説明。

続けて「社会に定着した人々の行動を変えるには、より強いメッセージの発信が必要だ」などと述べた。

一方、県民会議の委員は、「罰則規定がないとはいえ、条例で義務化するのは、いささか県民にとって唐突ではないか。義務化の前に努力義務として県民に投げ掛けるべき」として修正案を提出。

修正案では「利用者の努力義務」として、エスカレーターの利用に当たっては、立ち止まるほか、手すりにつかまり、安全に配慮した状態を保つことなどを盛り込んだが、賛成少数で否決された。

民主フォーラムの委員は原案、修正案ともに賛成。
同会派の田並尚明代表は、「止まって乗っている人が嫌がらせを受けたというニュースを見たことがある。安心して条例を守れるように周知が必要になるのではないか」と話した。

https://www.saitama-np.co.jp/news/2021/03/09/11_.html

 

 (2021年5月3日 修正1 ;追記)

202152915分に毎日新聞からは、エスカレーターの片側空けを止めるよう5年前から呼びかけていた団体があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

「エスカレーターでは立ち止まる」――。
埼玉県は3月、エスカレーターを利用する際は止まって乗ることを努力義務とする条例を制定した。
全国の自治体でも初の条例とされる。
エスカレーターの片側を空ける「暗黙のルール」の見直しを求めるものだ。

実は、東京都理学療法士協会が5年前から呼びかけていた。

仕掛け人の一人の同協会の小林さんに聞いた。

――取り組みのきっかけを教えてください。

2016年夏に私たちの協会が開催した都民公開講座にお越しいただいたパラリンピック金メダリストで現在日本パラリンピアンズ協会長をお務めの大日方邦子さんから、こんな提案があったんです。

「そろそろエスカレーターを歩いて上るような社会は変えていけませんでしょうか」

理学療法士は、障害のある方や高齢の方の運動機能の維持・改善を目指すリハビリテーションの専門職です。

病気やけがをした人の体をよくして、社会生活に戻れるよう支援する仕事です。

しかし、大日方さんの言葉で、障害を改善するだけではなく、障害のある人が安全で安心して暮らせる社会を目指すことも我々の使命なのではないかと気づかされたのです。

――埼玉県が条例を制定したことはどう思いますか。

◆条例で定めることには、いろいろな考え方があるとは思います。

しかし、私たちの協会としては、エスカレーターを利用する際に、不安に思っている人がいることを知っていただくきっかけになればうれしいと思っています。

困った方に少しでも焦点が当たって、理解してもらえればと。

いいタイミングで条例化していただいたと思っています。

・・・

https://mainichi.jp/articles/20210430/k00/00m/040/237000c

 

 

 

 

 

 

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202123日に掲載した第3報がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第4報修正4として掲載します。
第3報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11375/

 

(2021年4月3日 修正4 ;追記)

2021326日に静岡新聞から、工場長らは不起訴になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

静岡地検沼津支部は25日、業務上過失致死傷の疑いで書類送検された当時の富士工場長を含む社員6人と、協力会社社長の計7人=当時40代~60代=をいずれも嫌疑不十分で不起訴処分とした。

爆発の原因を慎重に捜査した結果、刑事責任を問うのは困難と判断した。

友添太郎支部長は、原因は静電気による粉じん爆発と断定したものの、「いくつかの特殊な要因が重なって大きな爆発を引き起こした」と説明。
7人が特殊要因を予見して事故を未然に防ぐのは難しかったと判断した。

具体的な特殊要因の内容や、7人が作業員に対する静電気帯電防止機能が備わった着衣や靴の着用の徹底を怠ったとの指摘には、「捜査上の証拠に関わるため、明らかにできない」と言及を避けた。

同年12月1日午前8時25分ごろ、紙にインキを定着させる樹脂の製造プラントで発生。
熱した松やになどを反応釜の中で加工した樹脂を冷却後、砕いてフレコンバッグと呼ばれる包装用袋に充塡(じゅうてん)する作業をしていた協力会社の男性従業員2人が死亡し、プラント内外にいた作業員ら13人が重軽傷を負った。
プラントは全壊、全焼した。

同社は18年11月、爆発の発生元はプラント1階部分で、粉砕した樹脂をフレコンバッグに高速充塡する際に静電気が発生して樹脂に着火したなどとする調査結果を公表。

富士署と県警捜査1課は今年1月、粉じん爆発の発生防止対策を怠ったなどとして、業務上過失致死傷の疑いで7人を同支部に書類送致していた。

https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/878795.html

 

325182分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

同地検は、複数の特殊な条件が重なると、粉じん爆発につながる大きな静電気が発生することを特定。

その上で、7人にそのような静電気の発生を予見することは難しかったと判断した。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/357660a62ab379f2dcb5559efd4ff45701a3956b

 

(ブログ者コメント)

「大きな静電気が発生することになった特殊要因の内容は明らかにできない」とのことだが、再発防止のためには、刑事罰という束縛から離れ、その点をこそ明らかにしてほしいものだ。

 

 

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20213251920分にNHK首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

おととしの台風15号で停電や断水が長引いたことを受けて千葉県富津市は、災害時でも限られた水を繰り返しろ過してシャワーを浴びることができる装置を導入しました。

富津市が導入したのは、AIの技術も使って水を複数のフィルターでろ過し、繰り返し使うことができる装置で、テントなどを設置すれば、さまざまな場所で仮設のシャワー室を作ることができます。

富津市では、おととしの台風15号で停電と断水が続いた際に、開発した会社からの支援の申し出を受けて、市内2か所に、この装置を使った仮設のシャワー室を設置しました。

この時、多くの住民に使われていたことから、市は、災害時に避難所などで活用することを想定して、今回、装置を2つ購入することを決めたということです。

高橋恭市市長は「市民の近くに運んで対応できるのが利点だ。コロナ禍の災害で、衛生環境を保つための手洗いなどにも活用できると思っている」と話していました。






https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210325/1000062198.html

 

(ブログ者コメント)

現状のコロナ禍、一番の関心事は、ウイルスが除去できるのか?という点だ。
映像から判断すると、WOTAという会社の製品らしいが、該社HPにはその点の記載なし。
ただ、以下の報道からすると、ウイルスも除去できそうだ。
NHKには、そういった点も報道してほしかった。

2021318120分 YAHOOニュース;水ジャーナリストの寄稿文?の抜粋)

環境省が、環境分野のイノベーション活性化のために創設した「環境スタートアップ大賞」の表彰式が、3月17日、CIC Tokyo(東京都港区)で行われ、WOTA株式会社が、事業成長が期待されるスタートアップに贈られる「事業構想賞」を受賞した。

・・・・・

「WOTA BOX」は、上下水道がつながっていない場所でも水を使うことができる。
災害時の避難所をはじめ、スポーツイベントやレジャー施設などでの利用を想定している。

2019年、台風19号で被災し、下水処理施設が機能停止した長野市では、6か所の避難所に計14台が導入された。

使用済みの水をろ過し、繰り返し水を使う。
シャワーであれば、100リットルの水で100回浴びられる。

・・・・・

給湯器やシャワーブース、脱衣所をセットにした「屋外シャワーキット」も販売。
WOTA BOXと屋外シャワーキットとのセット価格は、498万円(税別)。
これまで自然災害時に、20カ所以上の避難所で2万人以上が利用した。

WOTA BOXは幅820×奥行き450×高さ933ミリメートル、重量は82キログラム。
内部には排水をろ過する装置がある。

【処理された水はWHOの水質基準を満たす】

シャワーなどで使用した水が再びきれいになる仕組みは以下のとおり。

まず、排水は、ゴミポケットで大きなゴミが取り除かれる。

次に、活性炭膜、逆浸透膜など6本のろ過フィルターを組み合わせて、小さなゴミ、せっけんの成分、細菌、ウイルス、金属イオンなどを段階的に取り除く。

・・・・・

処理された水はWHOの水質基準を満たしている。

また、水道を必要としない独立型の手洗い機「WOSH」も開発した。
こちらも98%以上の水を再利用できるため、20リットルの水を一度補充すれば、連続で500回以上の手洗いができる。

・・・・・

https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210318-00228006/ 

 

20207141644分 日本経済新聞)

東大発スタートアップで水処理装置の製造・開発を手掛けるWOTA(ウォータ、東京・文京)は14日、水循環型の手洗い機「WOSH(ウォッシュ)」を開発したと発表した。

同社が持つろ過や塩素添加、紫外線照射の技術を生かし、衛生的な水で手を洗うことができる。

新型コロナウイルスの感染拡大でニーズが高まると見込み、11月に出荷を始めて2021年末までに国内外を合わせて1万台の供給を目指す。

・・・・・

ウォッシュは目が細かいフィルターを使用しており「新型コロナウイルスなどのウイルスを含んでいても、ろ過の過程でフィルターにより除去することができる」(同社)という。

水質をセンサーで監視する機能も搭載しており、塩素や紫外線(UV)によって殺菌し安全な水であることを確かめられる。

・・・・・

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61494950U0A710C2XY0000/

 

 

 

 

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20213251913分にNHK岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

去年3月、美濃加茂市にある美濃太田駅構内で長良川鉄道の1両編成の車両が脱線しました。

国の運輸安全委員会は現場に調査官を派遣するなどして事故原因を調べていて、25日に調査報告書が公表されました。

それによりますと、現場付近の枕木130本のうち50本に腐食やひび割れがあったほか、レールと固定するために枕木に打ち込む「犬くぎ」と呼ばれる専用のくぎが、マニュアルでは1本の枕木に8本打たなければいけないところ、実際には6本だったということです。

このため、列車がカーブを通過する際に横方向の力がかかってレールの幅が広がったことが事故の原因につながった可能性が高いとしています。

また、作業員の技術力不足で、危険なまくらぎの整備が行われていなかったことも指摘されています。

これについて長良川鉄道は、「木製の枕木から耐久性が高いコンクリート製の枕木に交換を進めている。社員の技術力の強化をはかり、再発防止に努めたい」とコメントしています。



 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20210325/3080005855.html 

 

32651分に中日新聞からは、枕木の不良を担当社員は把握していたが、次年度に計画されている交換までしのげると思ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

運輸安全委員会は二十五日、二〇二〇年三月に岐阜県美濃加茂市の長良川鉄道で、カーブを走行中の列車が脱線した事故の調査報告書を公表した。

技術力不足の社員が枕木の不良を経過観察でいいと判断して整備せず、レールの幅が広がって脱線した可能性が高いとした。

報告書によると、現場で腐食やひび割れなどが生じている枕木が連続していることを、現場担当の社員が一九年十月の検査で把握。
二〇年度に交換する計画があるのでしのげると考え、整備しなかった。

同社は管理を任せきりにしていた。

同社は事故後、不良枕木の交換や、検査書類を安全管理者が確認するなどの対策を取った。

https://www.chunichi.co.jp/article/224627?rct=national 

 

3252211分にYAHOOニュース(岐阜新聞)からは、本社は整備状況について工務区に任せっきりだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

長良川鉄道の列車が昨年3月、岐阜県美濃加茂市内で脱線した事故で、運輸安全委員会は25日、現場付近で枕木の腐食やひび割れ、レール締結状態の不良が連続していたことが原因とする報告書を公表した。

報告書によると、現場周辺約100メートル間に敷設されていた枕木130本のうち、50本に腐食やひび割れを確認。
不良の枕木が3本以上連続する部分は4カ所あった。
8本連続していた場所もあったとしている。  

レールの締結状態については、枕木に固定する犬くぎが浮き上がっていた場所が見つかった。

このため、列車通過時に現場でレール間が拡大して、列車前方の車輪が右側に脱輪したと結論づけた。  

枕木などの不良について委員会は「工務区は状況を把握していたと考えられる」とした上で、「本社は整備状況について工務区に任せきりであった。整備の必要性が正しく伝わらなかった可能性がある」と指摘。

「枕木、レール締結の管理において技術力不足が見受けられる現業の社員が経過観察で良いと考え、整備が行われなかったためと考えられる」とし、安全管理体制の再確認を求めた。  

同鉄道は、事故後に不良の枕木が3本以上連続する場所で枕木の交換工事を進めており、「報告書の結果を真しん摯しに受け止め、再発防止策を確実に履行し、安全確保に努めたい」とコメントした。  

事故は2020年3月18日午後2時45分ごろ、美濃太田駅の手前約300メートル地点の緩やかなカーブで、北濃発美濃太田行き普通列車(1両編成)が脱線。

時速17キロで減速しながら走行しており、男性運転士と乗客10人にけがはなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd8615cbaf0ffbcb82e5996d7ec98c4a31a5df0f

 

(ブログ者コメント)

枕木不良を経過観察扱いとした社員の技術力不足とは、どのようなものだったのだろうか?
報告書を見たところ、以下のような記載があった。

p9
) 不良まくらぎが8本連続していた。

同社によると、連続性の判断基準については参考資料を基に「連続3本以上」を目安としていたが、規定されてはいなかった。

p28不良まくらぎの交換は、設備更新による改善(劣化等による鉄道施設の被害の未然ボい牛)のために実施するPCまくらぎ化補助金事業とは異なり、設備の保守(不適合の除去)のために速やかに実施する必要があるものであるとの認識が欠けていたことが関与していた可能性がある。

今、すでに不具合が生じている設備を、もうすぐ交換予定だからと、そのままにしておく・・・。
そういうことは、経営環境が厳しい昨今、どの企業でも起こりそうな気がした。

https://www.mlit.go.jp/jtsb/railway/rep-acci/RA2021-2-2.pdf

 

(2021年6月18日 修正1 ;追記)

20216172027分にNHK岐阜からは、先に当該場所を通過した列車の運転士が運転指令に「線路に異常がある」と連絡したのに、指令は修繕担当に連絡しただけで、次の列車の運転士には連絡しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)

去年3月、岐阜県美濃加茂市で起きた長良川鉄道の脱線事故で、線路の異常を知らせる連絡を受けたのに、列車を止めるなどの措置を怠って列車を脱線させたとして、当時の運転指令員が業務上過失往来危険の疑いで書類送検されました。

この事故は、去年3月18日、美濃加茂市の美濃太田駅近くで、第三セクターの長良川鉄道の1両編成の車両が脱線したもので、乗客や乗員にけが人はいませんでした。

警察によりますと、この事故で、当時、指令室に勤務し、今は別の部署で働く30代の元運転指令員が、事故の前に脱線現場を走行した列車の運転士から、「線路に異常がある」と連絡を受けたのに、次に走行する列車の運行を中止するなどの措置を怠り、列車を脱線させたとして、業務上過失往来危険の疑いが強まったということです。

警察に調べに対して、元指令員は容疑を認めているということで、6月17日に岐阜地方検察庁御嵩支部に書類送検されました。

長良川鉄道によりますと、元指令員は当時、1人で無線を受けていて、会社に対して、「修繕の担当者には連絡したが、次の列車の運転士への連絡はしなかった」と話しているということです。

この事故をめぐっては、ことし3月、国の運輸安全委員会が、枕木の老朽化や枕木とレールを固定するくぎが不足していたため、列車がカーブを通過する際の横方向の力で、レールの幅が広がった可能性が高いとする調査報告書を公表しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20210617/3080006455.html

 

(ブログ者コメント)

司令員は、なぜ、修繕担当者への連絡だけでヨシとしたのだろうか?

事故前に通った運転手からの連絡は、どのような表現だったのだろうか?
もしかして、事態を軽く思わせるような表現?

そんな疑問が湧き、調べてみたが、調べた範囲では全て「線路に異常があると連絡した」という報道だけだった。

 

 

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20213251828分にNHK千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

千葉県浦安市は、市内の案内看板などに誤った英語表記が見られることから、正しく見直す取り組みを進めていくことになりました。

人口の2.5%が外国人で、外国からの観光客も多い浦安市は、市民から「市内の案内看板などの英語表記が誤っている」という指摘を受け、有識者を交えた委員会で検証を進めてきました。

その結果、例えば新浦安駅前の「自転車進入禁止」の看板が、英語表記では「NoEntranceBicycles」(ノー・エントランス・バイシクルズ)と、「入口自転車なし」という意味になっていること。

また、「一般車一時乗降場」の看板は、「PrivateCarsOnly」(プライベート・カーズ・オンリー)と、「一般車だけ」という意味の表記になっていて、乗り降りできるか分からないことが指摘されました。

さらに市のホームページの日本語の表現が分かりづらいため、機械では正しく翻訳することができず、検証した53件のうち、9割以上の51件に修正の必要があったということです。

浦安市では、ホームページについてはすでに修正し、案内看板については順次、正しい表記に変えていくことにしています。

委員の1人で市内に住むアメリカ出身の林パトリツィアさんは、「新型コロナウイルスの感染拡大の当初、市のホームページを見ても全く意味が分からず困った。今後は外国人にとってさらに住みやすい街になっていくと思う」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20210325/1080014082.html 

 

※昨年、202011211118分に毎日新聞からは、誤表記見直しの経緯などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

千葉県浦安市は20日、市のホームページ(HP)の自動翻訳や公共施設の案内表示などの不正確な外国語を改善するため、「多言語表記検証委員会」を設置したと発表した。

12月下旬に初会合を開き、現状と課題を検証し、年度内にも改善案をまとめる方針だ。

市によると同市のHPは、各担当課が更新した情報を民間の自動翻訳システムが機械翻訳している。
英語や中国語など8言語に対応しているが、ネーティブのチェックは入っていないという。

10月中旬に市国際交流協会の白木聖代・前会長が内田悦嗣市長に面会し、市HPで災害時情報や急病診療所の案内などで間違った英訳が掲載されている現状を指摘。

白木さんは自動翻訳の誤訳や不自然な英語の改善を求めて通訳や研究者らで作る「日本の英語を考える会」(会長・鶴田知佳子東京女子大教授)の理事をしている。

内田市長は20日の定例記者会見で「日本全国の問題に浦安がさきがけとなって取り組みたい」と話した。

https://mainichi.jp/articles/20201121/k00/00m/040/035000c 

 

※以下は、白木さんのブログ記事(20201232235分)。

・・・・・

浦安市のホームページの機械英語翻訳に問題あり、と内田市長に連絡したところ、市長が即座に反応、「浦安市多言語表記検証委員会」が発足することになった、ということを先回ブログに書いた。

私も委員として参加するが、それに先駆けて、ホームページ以外のところには問題がないかと市内の様々な場所で「間違い探し」をしてみた。

・・・・・

https://note.com/nihonnoeigo/n/nbe8a022be8fe 

 

(ブログ者コメント)

自動翻訳を使ったがゆえの誤訳については、本ブログでも20204月に神戸市の中国語事例を紹介している。

 

 

 

 

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2021325178分にNHK山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

平成24年に大月市の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し、9人が死亡した事故をうけ、中日本高速道路が社員の安全教育を進めたいとして建設を進めていた研修施設が完成し、25日、遺族や報道関係者に公開されました。

この研修施設は、平成24年12月2日、大月市の中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し、9人が死亡した事故を受けて、トンネルを管理する中日本高速道路が、社員の安全教育の徹底と再発防止に努めようと、八王子支社の敷地内に建設しました。

施設には、実際に崩落した天井板などを使い、事故直後のトンネルを再現したスペースや、潰れた状態のワゴン車、それに、遺族の提供した、被害者が事故当時に身につけていた所持品など、事故の悲惨さを伝えるさまざまな展示が行われています。

このほか、事故調査委員会の調査結果や、中日本高速道路の安全対策への取り組み例なども紹介されています。

遺族は、社員の説明を聞いたり、質問をしたりしながら、1つ1つの展示物をじっくりと見ていました。

視察のあと、事故で亡くなった松本さん(当時28)の父親は、「実物が展示されていて、事故のリアルさがよくわかる。この施設を使って、インフラの維持に関わる企業や自治体の担当者が学べるようになればいい。ただ、なぜ事故を防げなかったのかがいまだに明らかになっていないことは遺族として不満だ」と話していました。

安全啓発館の飯塚館長は、「笹子の事故を風化させないというのが1つの大きな目的だ。また、過去に起きた事故などの歴史から、社員が自分ごととして学び、リスクを1つでも減らして大きな事故を減らせるようにと思っています」と話していました。

施設は来月から、グループ会社を含む社員や新入社員向けの研修施設として利用される予定です。






https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20210325/1040012653.html 

 

326850分に毎日新聞からは、松本さんが不満だと感じている内容などについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

同館は4月以降、5年かけて同社とグループ会社の社員ら約1万人が訪れる予定になっている。

・・・・・

長女(当時28歳)を亡くした松本さん(70)=兵庫県=は、パネルなどで展示された同社の調査内容について、「事故を防げなかった理由の調査は物足りない。内部で調査したことを素直に反省して展示すべきだ」と語った。

https://mainichi.jp/articles/20210326/k00/00m/040/035000c 

 

325202分に山梨放送からは、今後は社外受け入れも検討するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

施設は来月から社員の研修に使われ、今後は官公庁やほかの企業の研修も受け入れることも検討するという。

https://www.ybs.jp/tv/wnews/sp/news1200gt0v8txkrvgbw95.html

 

(ブログ者コメント)

笹子トンネル事故は本ブログでも紹介スミ。

 

 

 

 

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20213251951分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

25日午後445分ごろ、東京都大田区久が原2丁目のプラントメーカー「Nテクノ」の作業場で爆発が起きた。

東京消防庁によると、工場にいた40代の男性が死亡し、80代の男性がけがを負った。

警視庁池上署などが原因を調べている。

爆発があったのは5階建てビルの1階部分にある作業場で、衝撃でシャッターや鉄の扉が吹き飛び、ガラスが割れた。
火災は発生しなかった。

ホームページなどによると、同社は「水素・酸素混合ガス」を作る装置や水の殺菌機器などのほか、化粧品などを製造・販売している。

関係者によると、爆発があった1階の作業場でこうした商品の実験などをしているという。

近くに住む50代の男性は「ドン」という大きな音を聞いて、家から外に出た。
周囲を見回すと、Nテクノ社のビルから白い煙が上がっていた。
しばらくすると、救急車が駆けつけ、ぐったりした様子の男性を搬送していったという。

同社では、過去にも社員らがけがをする爆発事故があったといい、男性は「事故を繰り返すのは困る。安全を徹底してほしい」と話した。

現場は都営地下鉄浅草線の西馬込駅から南西に約800メートルの住宅街。

https://www.asahi.com/articles/ASP3T6HDDP3TUTIL060.html

 

 

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魚田慎二
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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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