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2020年8月17日20時51分にYAHOOニュース（中国新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午後6時半ごろ、広島県尾道市百島南西沖の備後灘で、福山市の40代女性が水上バイクの後部座席から海に転落した。
尾道海上保安部によると、女性は直腸裂傷のけがを負い、病院に救急搬送されて手当てを受けている。
水上バイクは女性の友人の同市の30代男性が操縦。
女性が乗船中に波などでバランスを崩し、バイクの後部ステップに尻もちをついた後に海に落ちたという。
命に別条はないとみられる。
今回の事故は、船体を推進させるジェット水流が被害女性の身体に当たり、けがにつながった。
バイクは想像以上に速度が出て、思いがけない死亡事故も起きていることから、尾道海上保安部は、あらためて注意を呼び掛けている。
水上バイク事故は、尾道海上保安部と福山海上保安署が担当する県東部のエリアでは、今年初めて。
女性は後部座席に乗り、手すりにつかまっていたが、波しぶきに手を取られて海に落ちたという。
水流は消防放水の約80倍もの威力があり、スパッツをはいていた女性も身体を守りきれなかった。
県東部での事故は昨年も2件で、幸いにも、けが人は出ていない。
だが2013年に大崎上島町沖で、14年に笠岡市沖で死亡事故が発生。
17年には江田島市沖でカキいかだに衝突し、操船者が亡くなった。
速度の出し過ぎによる衝突、急な旋回による転落など、危険は身近にある。
今回は、水上バイクは直進中。
無謀な運転はしていなかったとみられるが、尾道海上保安部の麓交通課長は、「無理な加速や旋回をしないことはもちろん、同乗者の体勢や服装にも注意して」と話す。
ジェット水流が内臓を損傷させ、最悪の場合死に至らせる恐れもあるとし、ウエットスーツの着用などが望ましいという。
狭い尾道水道をバイクが並走することもあり、船舶や岩礁などへの見張りの徹底も呼び掛けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51e5e628824ebe8877a4d38ab03fd41ceaee9e07
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2020年8月15日11時50分にYAHOOニュース(千葉日報)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午後2時10分ごろ、千葉県佐倉市岩富町の自動車解体会社「Ｊ社」で、同僚と作業していた年齢不詳の男性が、重機のワイヤでつり上げた鉄柱（長さ約5メートル、直径80センチ）の下敷きになった。
男性は頭などを強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。
佐倉署によると、男性は外国籍とみられる。
解体場の出入り口の門扉を建設中で、同僚が操縦していた重機のワイヤが外れた。
同署は男性の身元確認を進めるとともに、同僚に事情を聴くなどして事故の原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25253002f5146c254436050e20d21180bdfae8d1
[1回]
2020年8月13日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉労働基準監督署は、特別教育を受けさせず、労働者にチェーンソー作業を行わせたとして、「Ｙ造園」の名で造園業を営む個人事業主を、労働安全衛生第59条（安全教育）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。
伐倒した木の下敷きになり、73歳の男性労働者が死亡する労働災害が発生している。
労働災害は令和２年３月12日、千葉県市原市内の伐木作業現場で起きた。
労働者がチェーンソーで立木を切ったところ、この立木にかかっていた木が頭部に激突した。
労働者は救急搬送されたが、同日、死亡が確認された。
死因は頚椎損傷だった。
労働安全衛生法は、チェーンソーを用いた伐木作業に労働者を従事させる場合、特別教育を行わなければならないと定めている。
個人事業主は労働者に特別教育を受講させておらず、個人事業主自身も受けたことがなかった。
伐木した立木が他の立木に引っかかった状態である「かかり木」の処理に関するガイドラインは、かかられている立木を伐木してはならず、かかり木が発生した場合には速やかに処理しなければならないと定めている。
やむを得ず一時的に放置する場合は、労働者が誤って近付かないよう、標識の掲示などの措置を取らなければならない。
また、労働安全衛生規則は、かかり木の処理を行う場合、処理を行う場所の下方に労働者を立ち入らせてはならず、処理作業をする労働者以外を付近に立ち入らせてはならないと定めている。
現場では、労災が発生する１カ月ほど前にかかり木が生じていたが、重機が入らずに処理が後回しになっていた。
個人事業主は、かかり木の周囲に入らず、かかられている木も切らないよう指示していたが、付近への立ち入りを禁止する表示はしていなかった。
労働者がなぜ伐木をしたかは不明だが、同労基署は「かかり木があることに気付かずに切った可能性がある」と話している。
労災発生当日、現場では個人事業主と労働者を含め３人が作業に当たっていた。
休憩時間になっても労働者のいた方向からチェーンソーの音が鳴り続いていたため、様子を見に行ったところ、木の下敷きになった労働者が発見されたという。
https://www.rodo.co.jp/column/93325/
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2020年8月12日16時23分にYAHOOニュース（東スポ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
お笑いタレントのラサール石井（６４）が１２日、ツイッターで１９８５年８月１２日に起きた日航機墜落に言及した。
ラサールは当時、人気番組「オレたちひょうきん族」にレギュラー出演しており、事故を聞いた時に真っ先に浮かんだのは明石家さんまのことだったといい、「３５年前の今日。日航ジャンボ機墜落事故。私は渋谷スタジオで収録後にニュースを聞いた。いつも月曜日はさんまさんがこの便に乗っていた筈だったので驚いたのを覚えている」と、当時のことを回想した。
今となっては有名な話だが、さんまはたまたま「ひょうきん族」の収録が早く終わったため、ひとつ早い便に乗り、事故を逃れていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cc1c67817a34dfbcd1505dfad9fa3f27ae54121
8月12日15時54分にYAHOOニュース（神戸新聞）からは、もう１件、前の便に乗って難を免れた事例が下記趣旨でネット配信されていた。
日航ジャンボ機墜落事故から、１２日で３５年。
兵庫県豊岡市出身の書道家、村尾さん（８０）＝大阪府箕面市＝は、事故に遭った便を直前にキャンセルして難を逃れた。
その経験から長年、「生きる」「感謝」をテーマに筆を執る。
１６日まで大阪市内で作品展を開いており、「命ある限り、慰霊の思いを書に込めたい」と語る。
村尾さんは豊岡高校卒業後、大阪市消防局に入った。
２５、２６歳ごろ、本格的に書道を始め、４０代で書道家に転身した。
あの日－。
１９８５年８月１２日は、東京であった表彰式の帰りだった。
お盆の帰省ラッシュのまっただ中だったが、たまたま搭乗予定の１便前に空席があり、その便で大阪へ。
自宅に着いて初めて、当初乗るはずだった便が墜落したと知った。
「搭乗前、金魚鉢を持っていた子どもと両親を見かけた。係員に『次の（事故機となった）便に乗ってほしい』と言われていた。それが今も記憶に焼き付いて忘れられない」
生と死を分けた恐怖感から、家族には「新幹線に乗った」とごまかし、２年近く真実を話すことができなかった。
「月日がたって話せるようになり、ようやく気持ちの整理が
ついた」
その後は毎年、事故現場の御巣鷹山に慰霊登山に向かった。
慰霊式を「遺族に申し訳ない気がして」陰から見つめたこともある。
事故から３０年となった２０１５年、鎮魂の意を込めて作品展を開いた。
その前年にがんが見つかり、自身にとっても“最後の個展”と覚悟した。
幸い手術後も転移はなく、体調が落ち着いたため、３５年の今年、グループ展を企画。
村尾さんと、弟子や孫弟子らによる計４８点を集めた。
会の名前は、現場の「御巣鷹の尾根」の麓を流れる川にちなみ「神流（かんな）の風」と名付けた。
村尾さんは「あたたかい炎をいつも 心に持ち続けたいんだ」とやわらかな筆致で記した。
「生きる希望や感謝の思いが伝わってくるように」と、どの作品も色半紙やカラフルな額縁で仕立てた。
今も、搭乗便のチケットを財布にしのばせている。
「もらった命を大切に、生きることへの信念を持ち続け
たい」。
作品展が終わったら、数年ぶりに御巣鷹山を目指すつもりだ。
作品展は１６日まで、大阪市北区のリーガロイヤルホテル１階のギャラリー。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5e184fd7a400a6d4231b10cf417873bd1140052
（ブログ者コメント）
事故は運に左右されることがある・・・これらも、その一例だ。
特にさんま氏の場合、収録が予定通りの時間に終わっていたら、今、彼の姿をテレビで見ることはないだろう。
逆に、当該便は満席だったということで、さんま氏の席をキャンセル待ちで手に入れた人にとっては、気の毒極まりないことだった。
[0回]
2020年8月12日12時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
しっとり軟らかいローストビーフやチャーシュー。
サラダチキンが作れると注目されて、低温調理が広がっています。
元々はプロ向けに業務用が中心だった低温調理器ですが、家庭向けの様々な機種が販売されるようになり、挑戦のハードルが下がりました。
ただ、食中毒を防いで安全に調理するには注意が要ります。
東京都はいま、「低温調理の安全性を科学する」というウェブ講座を開催中（※1）。
受講してみると、知っておきたいチェックポイントがいくつもありました。
【人気の反面、危うさも】
低温調理は、煮たり焼いたりという通常の加熱調理よりも低い温度で時間をかけて調理することを意味しますが、法律上での定義はありません。
食材を袋に入れて空気を抜き、温度を一定に保って湯煎する方法が主流で、家庭用の低温調理器は、だいたい、太い棒状の形で加熱コイルと湯に対流を起こすサーキュレーターを内蔵、深鍋などにセットし、設定した時間と温度で湯煎ができる仕組みになっています。
肉を50～60度台で加熱すると、たんぱく質の変成が抑えられて硬くならず、肉汁も流出しないため、軟らかくジューシーな食感が味わえるところが人気のようです。
いったんセットすれば機械任せにできるので、火の加減を見る必要もなく手間がかからないことも、受けている要因にあげられます。
しかし、食中毒を防ぐため、肉は十分に加熱する必要があります。
低温調理が広がるにつれ、加熱条件を満たしていない調理事例が増えることを危ぶんだ東京都が、注意喚起をするべく、今回のウェブ講座を企画しました。
講座は2部構成。
最初に、科学的な食品衛生管理の教育・指導に携わっている今城敏（いまなりさとし）・ロイドレジスタージャパン社執行役員が、微生物学的な観点から低温調理の加熱条件について講義します。
そして、実際に低温で調理してみた実験の動画があります。
【何分加熱すればいい? 】
肉には腸管出血性大腸菌やカンピロバクターといった細菌やE型肝炎ウイルスなどのウイルス、寄生虫が付いている可能性があり、十分な加熱が必要です。
微生物は種類によって死滅する温度は異なり、肉の種類によっても熱の伝わり方が変わるので、必要最低限の加熱温度と時間を厳密に割り出すのは難しい作業になります。
厚生労働省は肉の食中毒防止の条件として、肉の中心部を75度で少なくとも1分間という目安を示しています。
それより低い温度で調理する場合、加熱時間は長くしなくてはなりません。
75度1分と同等とみなされるのは、70度では3分、65度では15分とされています。
さらに低い温度だと、63度で30分、計算上は58度だと126分ということになります。
湯の中に袋に入れた肉を漬けて温める手法をとる低温調理の場合、肉の中心温度を直接測るのではなく、機械で管理するのは湯の温度と調理時間です。
今城さんは、「同じ畜種で同じ重さの肉でも部位や厚み、形などで熱の伝わり方は異なる。袋に油や調味料を一緒に入れた場合はそれによっても熱の伝わり方が変わる。殺菌できるぎりぎりのレベルを狙って行う調理法なので、おいしさだけを追求するのではなく、設定した条件で実際に中心部まで十分加熱されるかを考慮してほしい」と話します。
【5種類の肉で実験】
実験では、鶏モモ肉、鶏胸肉、鶏ササミ、豚ロース肉、牛モモ肉を、重量300g、厚さ3cmにそろえて65度の湯に入れて低温調理しました。
肉の中心部の温度が65度に達するまでにかかった時間は、鶏ササミが66分、豚ロース肉で71分、牛モモ肉が91分、鶏モモ肉が95分、最も長かった鶏胸肉では99分。
肉の種類、部位によって温度の上がり方に差がありました。
食中毒防止には中心部が65度になってから15分の加熱が必要ですから、鶏胸肉の場合なら、99分プラス15分、トータルで114分の湯煎が必要ということになります。
「中心温度が湯の温度に達するまでにはタイムラグがある。肉の種類、部位、厚みによっても中心温度の上がり方は異なるので、中心温度計を用いて、肉の中心部が目指す温度になったことを確認してから時間を計って」と、都は呼びかけます。
中心温度計は、ネット通販などで取り扱いがあるものの、普段の台所にはなじみのない器具で、厳しい注文にも思えます。
が、都の担当者は「そのくらい確認しながらやっていただきたい調理法なのです」と、簡単という印象が先行していることに危機感を示します。
また食中毒菌を増やさないために、食材の加熱・冷却の際、細菌が増えやすい20～50度の温度域をなるべく早く通り抜けることが重要です。
別の実験からは、水が温まる前に肉を入れるより、湯が設定温度に達してから入れる方が、温度域の通過時間が短いという結果でした。
また肉を室温に戻すよりも冷蔵状態のまま調理器にかける方が、中心温度の上がり方が早く、増殖温度域の通過時間が短くなりました。
【安全に疑問のレシピも】
レシピサイトやブログなど、誰もが自由に自分のレシピを発表できる時代、低温調理もネット検索すると多種多様なレシピが見つかります。
今城さんは、安全性に疑問符が付くレシピを見かけることは少なくないと言い、レシピの公開は、料理を作る時以上に安全性を確保する注意が必要だと指摘します。
「レシピを作る場合は、中心温度を測って加熱条件を満たしていることを確認した上で、複数回そのレシピで作り、問題が起きないか、中心温度が十分か再度測ってみるなど検証が必要。
レシピの発表には、科学的根拠に立脚した安全性の事前確認をする責任があると考えます」。
安全サイドに立って慎重に考えてほしいというメッセージが伝わってきました。
今年は家で食事をすることが増えて、たまには味わったことがない目新しい料理を試したくなるかもしれません。
新しいということは経験がないということ。
低温調理をするなら、下調べをしてリスクを抑える方法を知り、信頼できるレシピをアレンジせずに作る方が良さそうです。
私自身は今のところ、そうまでしてトロトロジューシーを味わいたい気持ちはわき上がっていないのですが……。
※1東京都のサイト「令和2年度（第1回）食の安全都民講座（ウェブ配信）」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/forum/tominkoza/tominkozar2-1.html
https://www.asahi.com/articles/ASN8656HYN85UCFI00B.html
[0回]
2020年7月11日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10821/
（２０２０年８月１９日 修正１ ；追記）
2020年8月12日6時31分に西日本新聞（熊本版）からは、市房ダムは事前に利水分を放流していたが、それでも緊急放流直前になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
【治水限界 対策急務】
熊本県南部を襲った7月4日の豪雨で、球磨川の上流にある県営市房ダム（水上村）は「緊急放流」を寸前で回避した。
同日未明、ダムの予測システムは受容の限界の流入量を予想しており、塚本所長は「最悪のシナリオも覚悟した」と明かす。
一方、ダム下流の人吉市や周辺に広がった浸水被害は、流域全体の治水の限界も示した。
豪雨前日の7月3日夕、塚本所長は、ダムの予測システムが計算した4日朝の流入量を見て、「この流入量なら大丈夫」と安心していた。
気象庁の24時間予想雨量は200ミリ、予測システムが出した流入量はダムの許容範囲の毎秒700～800トンだった。
だが、事態は未明に急変。
気象庁の予想は外れ、24時間雨量は倍の400ミリを超えた。
線状降水帯特有の長く激しい雨が、ダムへの流入予測を刻々と押し上げていった。
ダムの流入予測は、4日午前1時時点で「午前4時に毎秒900トン」、午前4時時点には「午前6時に毎秒1300トン」。
毎秒1300トンは、同ダムが想定する流入量の最大値。
緊急放流が現実味を帯びた。
貯水量が限界に達した場合、流入量と放流量を同量にしなければいずれ越流し、ダム決壊の恐れすらある。
一方、緊急放流で毎秒1300トンを放流すれば、「下流の水位は人吉市付近で、さらに20～30センチ上がっていた可能性がある」という。
ダム関係者は午前4時、「緊急放流」に向けた協議を開始。
同40分、流域の市町村長に電話で「時間は分かりませんが防災操作（緊急放流）に入る可能性がある」と伝達した。
気象庁が県南部に大雨特別警報を出す10分前だった。
午前5時時点の流入予測も「同6時に毎秒1300トン」。
ダムは同6時半、緊急放流の開始時刻を「午前8時半」と発表した。
だが塚本所長は、ある決意をしていた。
「緊急放流の目安となる貯水位を超えても、限界までため込む」
流入量を見極めながら午前7時半、緊急放流の開始を「同9時半」に先延ばした。
その10分後、流入量は同ダムの過去最大となる毎秒1235トンに達した。
幸い、同8時ごろには大雨はピークを越え、同45分に緊急放流の「見合わせ」を発表、同10時半には「行わない」と発表した。
最大貯水位は、午前10時50分の標高280・6メートル。
緊急放流の目安となる貯水位まで、残り10センチだったとはいえ、既に危機が去った3時間後。
河川の水位を上げないよう、ためられるだけためた結果だった。
判断の一つのよりどころになったのが、2018年に導入した「予備放流」。
事前に利水分を放流、190万トンの洪水調節容量を余分に確保していたことが奏功した。
塚本所長は、「予備放流なしで大雨がさらに1時間降り続いていたら、緊急放流は避けられなかったかもしれない」と振り返る。
人吉市に流れ込む河川の流域面積のうち、市房ダムの集水面積は約14％にすぎず、今回の豪雨災害はダム単体による治水の限界も見せつけた。
約47％を占める球磨川最大の支流・川辺川と、約39％の球磨川本流の治水をどうするか。
08年、川辺川ダム建設計画が白紙となって以来、議論の答えはまだ出ていない。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/634732/
（ブログ者コメント）
第１報では、突発性の豪雨だったため球磨川系の５基のダム全てで事前放流は行われていなかったとの報道を紹介したが、実際には市房ダムで事前放流されていた。
以下の報道によれば、他の４ダムは事前放流されていなかったとのこと。
（2020年7月10日 9時29分 西日本新聞）
『利水ダム事前放流「不発」 梅雨の豪雨、予測困難』
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/624818/
[0回]
2020年8月12日5時46分にYAHOOニュース（東洋経済オンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県の海運会社・Ｎ汽船(岡山県笠岡市)が所有し、商船三井が運航する大型貨物船「WAKASHIO」(載貨重量トンは約20万3000トン)がインド洋のモーリシャス沖で座礁し、1000トン以上の重油が周辺の海域に流出する事故が起きていたことが明らかになった。
事故現場周辺のマングローブ林はラムサール条約で国際保護湿地に指定されており、世界的にも希少なサンゴが群生する海洋公園にも近い。
モーリシャス政府は8月7日、環境危機事態を宣言し、フランスのマクロン大統領が翌8日、軍用機の派遣を含む支援を表明した。
日本政府も8月10日、油漏防止の専門家チームを現地に向けて出発させた。
【モーリシャスの観光、水産業に大打撃】
9日に記者会見したＮ汽船と商船三井によると、7月4日に中国の港を出港してシンガポール経由でブラジルに向かう途中だった大型貨物船WAKASHIOがモーリシャス島沖南東0.9マイルで座礁したのが7月25日のことだった。
その後、船内への浸水が進み、8月6日に船体に亀裂が生じて、燃料油の重油が漏れ始めた。
船内のタンクにあった約3800トンの重油のうち、破損したタンクから漏れたのは推定1000トン以上。
うち約460トンを手作業で回収したという。
一方、船内には重油約1600トンと軽油約200トンが残っている。
深刻なのが、モーリシャスの経済や生態系への影響だ。
同国の人口は約126万人(2018年、世界銀行調べ)。
豊かな自然環境を売りにした観光業が主力産業だが、今回の重油流出事故で壊滅的な被害は免れない。
水産業への影響も深刻化しそうだ。
注目されるのが、事故原因の究明や賠償の行方だ。
商船三井の加藤・常務執行役員によれば、当初の航海計画ではモーリシャス島の南側の10～20マイル沖合を航行すべきところを、「波が高く、しけを避けようとして北にずれていった」という。
商船三井は2007年に社内に安全運航支援センターを開設。
インマルサット衛星を利用し、用船を含め、同社が運航するすべての船舶の運航状況を24時間体制で監視している。
しかし、加藤氏は「データの入手頻度は数時間おきにとどまり、約800隻の運航船舶すべてについて、どこへ走って行こうとしているか把握できているわけではない」と説明する。
同社は安全運航支援センターによる「24時間365日の支援体制」をうたい、「(悪天候やテロなどのリスクを)リアルタイムで把握し、本船、船舶管理会社、海技グループ、運航担当者と連絡を取り合い、『船長を孤独にしない』体制を整えています」とホームページで明記している。
そのうえで同センターには「船長経験者を含む2名が常駐し、海外メディアの情報や気象情報など、船の航行に関するあらゆる情報を収集し、タイムリーに適切な情報発信を行うことにより、重大事故の発生を未然に防止するべく全力で取り組んでいます」と記述している。
今回の事故で、同センターが事故を起こした船舶とどのようなやり取りをしたのか、どこに問題や限界があったかについても検証が必要になりそうだ。
【社員を現地に派遣】
賠償の見通しも、現時点では定かではない。
船主責任保険(P＆I保険)の加入義務は、船の所有者(船主)であるＮ汽船にある。
同社は、乗組員を手配したうえで、商船三井に船を貸し出している。
いわゆる用船契約という仕組みだ。
8月9日の記者会見でＮ汽船の社長は、7「本件油濁事故については、船主である当社が保険に加入している」と述べた。
そのうえで、保険でカバーできない可能性については、「どの程度の損害になるか把握できないので答えられない」とした。
一方、商船三井の小野副社長は、「当社は(保険加入の義務のない)用船社の立場だが、社会への甚大な影響に鑑みて、誠実に対応してまいりたい」と述べた。
商船三井とＮ汽船は8月11日、情報収集や油漏拡大防止を目的とした計8人(商船三井6人、Ｎ汽船2人)の社員を現地に向けて派遣した。
海運業界では近年、海運会社が自社で船を持たずに借りて運航する「用船」という仕組みが一般化している。
ただ、貸主である船主の中には、財務基盤が脆弱であったり、大規模事故への備えが十分でない企業もある。
今回の事故でも、被害の程度や対応の仕方によっては、船の運航契約を結んでいた商船三井や日本政府に国際社会から被害救済を求めるプレッシャーが強まることも予想される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0a2d5420e0d2d24824cd102d3ded8308ae7d8cb
8月13日3時53分にＡＦＰからは、タンク外に100トン残っているものの、タンク内の燃料油は全て汲み出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インド洋の島国モーリシャス沖で日本の海運大手、商船三井が運航する貨物船が座礁し燃料が流出した事故で、モーリシャスのプラビン・ジャグナット首相は12日、船内のタンクからすべての燃料を回収したと明らかにした。
2度目の大規模な燃料流出は回避された。
貨物船「わかしお」は先月25日、サンゴ礁の広がるモーリシャスの沖合で座礁。
2週間以上たった現在も身動きがとれない状態にあり、船体が破断する恐れも出ている。
ジャグナット首相は「燃料タンクからすべての燃料が汲み出された」と表明。
船内のタンク外の場所にはまだ約100トンの燃料が残っていると説明した。
わかしおからの燃料流出は先週に始まり、サンゴ礁やマングローブ林、保護区として指定されている湿地が汚染された。
楽園のような島国として、新婚旅行客をはじめとする観光客に人気の同国にとって、今回の事故は大きな打撃となっている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3298880
8月14日23時19分に産経新聞からは、ｗｉｆｉ接続のため陸地に近づいたらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地元紙は１４日までに、複数の乗組員が地元警察の調べに対し、「座礁前、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）に接続しインターネットを利用するため島の近くを航行した」と話していると報じた。
警察関係者が明らかにしたという。
一方、米誌フォーブスは航路を追跡した衛星データを基に「速度を落とさず１１ノット（時速約２０キロ）で島に直進していた」と伝えており、乗組員が島への接近を認識していなかった可能性を示唆。
警察は船内から航行記録を押収し、座礁した原因を慎重に調べている。
地元紙によると、事故直前、乗組員の誕生日会を開いていたとの供述もあるという。
貨物船を保有するＮ汽船（岡山県）が乗組員２０人全員を手配していた。
出身国はインド３人、スリランカ１人、フィリピン１６人で船長はインド人。
全員救助され、無事だった。
（共同）
https://www.sankei.com/affairs/news/200814/afr2008140028-n1.html
8月15日4時31分にＡＦＰからは、船体が折れ曲がり、船倉に残っていた燃料油100トンも流出し始めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場からはこれまでに700トンの油と260トンの汚泥やがれきが除去された。
12日、船内の燃料タンクからは燃料がすべて取り除かれ、さらなる大規模流出は免れた。
しかし同国の危機対応委員会によると、14日になり船倉に残っていた約100トンの燃料が漏出し始めた。
同委員会は、「専門家によると、この種の漏出は予期されていたもので、船体が折れ曲がったことが原因」と説明。
流出を止める防材と装置が追加配備された他、近く燃料除去用の船も投入されると述べた。
漁師の男性は同日、船の周りの「水がまた黒く染まった」と語った。
事故をめぐっては、船が座礁してから1週間にわたりほとんど対策を講じなかったとして、同国政府が批判の的になっている。
一方、わかしおを所有するＮ汽船の専門家チームが現地に到着したのは、事故から3週間後だった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3299251
（ブログ者コメント）
海洋汚染もさることながら、大手海運会社の航路管理の一端を知ることができた情報としても紹介する。
[0回]
2020年8月13日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後７時ごろから９時ごろにかけ、仙台市宮城野区や若林区、青葉区の住民から「ガスのような臭いがする」との通報が計８件、仙台市消防局に寄せられた。
塩釜地区消防本部にも午後７時ごろから８時ごろにかけ、宮城県多賀城市の住民から同様の連絡が１２件あった。
仙台市消防局などによると、原因は特定できていない。
また、通報に関連した救急搬送はなかった。
市ガス局などの調査で、ガス漏れは確認されていないという。
市消防局は「通報元がだんだん西寄りになっており、風向きで臭いが流れた可能性もある」と指摘。
一方で「（先月３０日発生の）福島県郡山市の爆発事故のような可能性もないとは言い切れない」として詳細を調べている。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200813_13021.html
（ブログ者コメント）
普段ならスルーしてしまう情報だが、先日、横須賀市などで同じような広範囲異臭騒ぎがあったため、参考情報として掲載することにした。
ちなみに、仙台市近辺で過去に同種現象がなかったか調べたところ、東日本大震災の１週間後にも、多賀城で異臭騒ぎがあったとのことだった。
『異臭に関するお問い合わせについて』
（平成23年3月20日 午後0時30分 仙台市ガス局 ）
本日３月２０日朝より、多賀城地区及び塩釜地区の市民の方から、異臭がするというお問い合わせが寄せられております。
ガス局において検査をいたしましたが、ガスの臭いではありませんでした。
https://www.gas.city.sendai.jp/top/pr/uploads/pr_quake_0320.pdf
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2020年8月11日8時26分に沖縄タイムスから下記趣旨の記事が、訓練場所と地表水・地下水流れの図解付きでネット配信されていた。
【ジョン・ミッチェル特約通信員】
嘉手納基地内外を流れる大工廻（だくじゃく）川と周辺の井戸で有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）による高濃度の汚染が確認されている問題で、汚染源が同基地内で１９７０～８０年代に使用されていた消火訓練場である可能性が高いことが、１０日までに分かった。
沖縄タイムスが入手した米下院軍事委員会の報告書（８５年作成）には、消火訓練場全般に汚染防止装置はなかったと記されている。
泡消火剤は地中に染み込み、排水溝に流れ出していた恐れがある。
国土交通省が７７年に撮影した航空写真によると、訓練場は大工廻川の西、数十メートルに位置していた。
米空軍は７０～８０年代にかけて、ＰＦＯＳが含まれた泡消火剤による訓練を恒常的に実施していた。
米国の環境専門家が米国の複数の消火訓練場跡を調査したところ、地下の深刻なＰＦＯＳ汚染は、深さ数十メートル、幅数キロの広い範囲に広がっていた。
現在、嘉手納基地の消火訓練場跡地には、航空機整備施設が建っている。
本紙が米情報公開法によって入手した米空軍の豪雨時の水の流れを示した地図によると、周辺は訓練場跡から大工廻川と三つの井戸に向かって地表と地下の水が流れ込む地形になっている。
環境省が６月１１日に公表したＰＦＯＳ汚染調査では、大工廻川は１リットル当たり１４６２ナノグラムが検出され、国の指針値の５０ナノグラムをはるかに超え、全国で一番高い値だった。
県企業局による調査では、近接する井戸でも深刻な汚染が分かっている。
在日米軍は、ＰＦＯＳ汚染の原因を示す証拠がないとして責任を否定する一方、県による嘉手納基地内への立ち入り調査を拒否している。
大工廻川が合流する比謝川と井戸水は、４５万人の住民の飲料水の水源となっている。
本紙は米空軍と在日米軍に対し、消火訓練場跡の浄化作業や汚染調査の実績、大工廻川ＰＦＯＳ汚染の責任について質問したが、１０日までに回答はなかった。
［ことば］PFOSとは
４千種以上あるとされる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）の一種。
ＰＦＯＡ（ピーホア）とともに、泡消火剤や油圧作動油などに使われていたが、発がん性などが指摘され、国内で製造・使用が禁止された。
ピーホスの代替物質として使われるＰＦＨｘＳ（ピーエフへクスエス）も、肝機能などへの影響が指摘されている。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/614873
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2020年8月11日6時9分にYAHOOニュース（乗り物ニュース）から、ヘリ尾翼の放電索写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【自ら静電気を発生させてしまうヘリコプターの構造】
毎年のように発生する豪雨災害ですが、万が一、避難が遅れてしまった場合、自衛隊や消防などのヘリコプターによる救助活動によって助けられることになるかもしれません。
ヘリコプターによる救助には、大きく分けて2種類あります。
ひとつは、着陸して機内へと誘導される方法。
もうひとつが、「ホイスト」と呼ばれるワイヤー装置によって吊り上げられて収容される方法です。
避難先で救助のヘリコプターが来ると、「助かる」という気持ちから安心してしまうかもしれませんが、実は、隠れている危険も一緒に近づいて来ているのです。
その危険とは「静電気」です。
ヘリコプターなどの航空機には、完全ではないものの、静電気を放出する仕組みが整っています。
また我々、一般人が救助される際には、救助員が地上や建物に接地することによって機体の静電気が放電されるため、救助員に触れても問題ありません。
そもそも、ヘリコプターや旅客機などは、なぜ大量の静電気をため込む性質があるのでしょう。
それはおもに、給油時や飛行中に燃料がホース内を流れることによって、その摩擦から大量の静電気が発生するからです。
機体の大きさにもよりますが、中型のヘリコプターでは200リットルほど、大型のヘリコプターともなれば4000リットル近い燃料を搭載することができます。
これだけ燃料が多いと、給油時に発生する燃料の流動にともなう静電気の発生量も必然的に多くなります。
そのため、燃料搭載量の多い機体ほど、より多くの静電気を帯電させるといえるでしょう。
ほかにも、回転するエンジンブレードやローターが発生させる静電気もあります。
こうした静電気と航空機の関係は切っても切れないもので、航空機が発達する歴史とともに、静電気をうまく放電する仕組みもできてきました。
しかし、常に回転する部位がある以上、ヘリコプターは機体に帯電する静電気を完全に除去できるわけではありません。
【静電気帯びたまま降りてくるヘリ救助員が問題ないワケ】
救助のために降下する隊員は、ホイストワイヤーの先端に取り付けてあるフックと身体ハーネスを固定して地上へと降りてきます。
しかし、救助されたい一心で隊員に触れたり、垂れ下がるフックやワイヤーに触れたりすると、前述の静電気によって感電してしまう恐れがあるのです。
ただし、災害派遣の救助中に、このフックによる感電事故は発生していません。
なぜなら、救助員を吊り下げない状態でフックだけを降ろすことは、ほとんどないからです。
また、降下する隊員が着地すると、接地したところから放電されるため、しばらくは感電する恐れがなくなります。
そのため、地上に降りた隊員が一時的にフックを外して活動し、再びフックを装着する時には、接地させずにフックをつかみ取っても問題ありません。
しかし、これは訓練された隊員のみが行えることで、一般人はフックやワイヤーに安易に触れることはせず、救助員の指示に素直に従うのが一番安全といえるでしょう。
ちなみに日頃、身近で感じる静電気のひとつに、乾燥した季節、クルマへ乗る際に指先で走る静電気があるでしょう。
クルマの静電気は、給油や走行などによって発生しますが、タイヤに組み込まれた導電スリットによって放電され続けるため、クルマの帯電量はほとんどないといいます。
そのため、乾燥した時期に「パチッ」と感じる嫌な静電気は、クルマが原因ではなく、人体に帯電している静電気が原因といわれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d14a5d93dfc419bc0831e348704917c38fb961bf
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2020年8月11日23時49分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日夜、道南の森町のＪＲ函館線で、普通列車が車輪の“空転”で坂を上れなくなり、勾配の緩やかな別のルートを通って終点に向かいました。
ＪＲによりますと、雨でレールがぬれていたため、坂を上れず空転したとみられるということです。
ＪＲ函館線の森駅と大沼駅の間は、▽特急列車が通る北海道駒ヶ岳西側の内陸ルートと、▽北海道駒ヶ岳東側を遠回りする海側のルートがあります。
ＪＲによりますと、１１日午後８時半ごろ、森町内の内陸ルートを走っていた長万部発・函館行きの普通列車が車輪の“空転”で坂を上れなくなり、森駅までいったん戻って、勾配が緩やかな海側のルートで運行しました。
この列車は遠回りの結果、２時間近く遅れたということです。
また、函館発・札幌行きの特急北斗２３号が１時間近く遅れたということです。
２本の列車の遅れで、およそ５０人に影響が出たということです。
ＪＲによりますと、雨でレールがぬれていたことに加え、普通列車は１両での運転で「馬力が足りなかった」ため、上り坂で空転が起きたとみられるということです。
ＪＲ北海道函館支社は「こうしたケースはよくあることではない」としています。
ＪＲは１２日も“空転”のおそれがあるとして、森と大沼を結ぶ朝の普通列車上下それぞれ１本、あわせて２本の運休を決めました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200811/7000023777.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは昨年、車輪が空転しやすい条件を調べる実験についても紹介している。
2019年8月28日掲載
『2019年8月21日報道 ＪＲ西日本岡山支社は草を敷いた上り坂レールに列車を走らせ、車輪が空転しにくい回転数を調べる実験を行った、将来は自動回転数制御を目指す』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9935/
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2020年8月13日12時34分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後、北上市の製紙工場で点検作業をしていた男性が、タンクに挟まれ死亡しました。
警察は、男性がタンクに体を入れ、抜け出せなくなり死亡したとみて、事故の原因を調べています。
１１日午後５時ごろ、北上市相去町の製紙会社、「Ｋペーパー」の工場で、社員の三浦さん（男性、５５歳）が紙に塗る薬品の濃度を調整するタンクに上半身を突っ込んだまま動かなくなっているのを同僚が見つけました。
三浦さんは同僚に救出され病院に搬送されましたが、体を強く圧迫され、まもなく死亡しました。
警察によりますと、タンクは高さが１メートル２０センチ、直径が８０センチ余りで、上の部分には点検用の窓がついていますが、ふだんは窓から体を入れて作業をすることはないということです。
１１日はタンクが不調だったため、三浦さんが１人で点検を行っていたということです。
警察は、三浦さんが何らかの理由でタンクの窓から体を入れたところ、挟まれて死亡したとみて、事故の原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20200813/6040008310.html
8月13日にYAHOOニュース（岩手放送）からは、死因は循環不全だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手県北上市の製紙会社の工場で11日、タンクの点検をしていた55歳の男性従業員がタンクから出られなくなり、死亡しました。
11日午後5時頃、北上市相去町のＫペーパーの工場内で、紙の材料を混ぜ合わせるタンクの点検をしていた北上市大通りの同社社員・三浦さん（55）がタンクから出られなくなっているのを、同僚の男性が見つけました。
三浦さんは同僚に助け出された後、市内の病院に運ばれ、死亡が確認されました。
死因は循環不全でした。
警察によりますと、三浦さんは高さおよそ1．2メートルのタンクの上部にある窓から上半身を中に入れて1人で作業していたところ、自力で出られなくなったということです。
当時、タンクは稼働しておらず、警察が事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7e4e4330ceb751b867934723921de1ddcb37872
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2020年8月10日19時0分にYAHOOニュース（ベストカー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2020年7月中旬、高速道路で起こったアクシデントを記録した映像が朝の情報番組でとりあげられ、そのコメントも合わせて、ネットニュース界を賑わしたことをご存じだろうか？
トラックの荷台に積まれていた畳が、走行風で煽られたかと思いきやフワリと浮き上がって荷台から離れ、後続車のフロントガラスを直撃した交通事故である。
TV番組では、この場合の過失割合は、過去の判例に倣うと前走車が60、後続車が40で、状況によって10から20程度それぞれ増減すると紹介。
司会者もコメンテーターも、後続車に自分を想定している(トラックに乗って荷物を運んでいる自分は想定できないからだろう)ことから、後続車の過失が意外と大きいことに、不満を訴える意見であった。
100:0、つまり後続車には過失がないのではないか、という意見で一致していた印象だ。
たしかに、後続車のドライバーは普通に走行していただけで、特に落ち度は感じられないから、同情する意見もある。
そこで、この高速道路の落下物問題の真相はどうなのか？
モータージャーナリストの高根英幸氏が解説する。
【どのように対処すべきか2要素に分けて考えてみる】
交通事故に対するドライバーの責任についての基本的な考え方と、道路上の落下物による事故に対してどのように対処すべきかの2要素に分けて考えてみたい。
まず、交通事故に対するドライバーの責任であるが、車両を運転している以上、交通事故が起これば何らかの責任を負うことになるのは避けられない。
信号待ちなど、完全に停車している状態を除けば、ドライバーは運転免許を交付され、クルマを走らせている時点で道路交通法を理解して、交通の安全に務めなければならないのだ。
道交法のすべてを教習所で教わる訳ではないから、ドライバーにそこまで責任を追及するのは酷だ、という意見もあるだろう。
しかし自動車運転教習所は、ドライバーが道路を走るために必要な技術や知識のすべてを教えてくれるところではない。
むしろ、最低限の知識と技術を教えて免許取得を手助けしてくれるだけの施設だと思うべきだ。
このあたりは、コロナ禍による自粛と経済活動との折り合いにも似たものがあるが、日本の基幹産業の一つである自動車産業を支える1要素としても、教習所は一定のペースでドライバーを育て、世に送り出すことが要求されてきたという背景があるのだ。
したがって、「教習所で教わっていない」は、言い訳にならないことを覚えておくべきだ。
本来、ドライバーは「自動車六法」(クルマに関する法律だけを集約した法律書)に目を通しておくくらいの責任感をもって、運転に臨まなければならないのである。
操作を誤れば人を殺めてしまうことにもなりかねない機械だけに、便利で快適な乗り物として気軽に扱うだけでなく、常に慎重な姿勢で運転することが必要なのである。
【高速道路の落下物による交通事故の過失割合が60:40な理由】
今回は、道路上の落下物に関する交通事故に絞って考えていくが、高速道路上での落下物による交通事故の場合、過失割合は過去の判例を参考にすれば、確かにTVで報じられた通り、前走車、後続車の割合は60:40となる。
交通事故や交通違反に強い中央総合法律事務所の荒井清壽弁護士に、このあたりの事情を訊いてみた。
「実は、高速道路上での落下物の場合、一般道よりも前走車のドライバーの責任は重くなっているんです。
それは、高速道路上では積載物の転落防止義務のほか、積載物の転落による事故を防止するために積載状態を点検する義務が課せられているからです。
これは、後続のドライバーが高速道路上での落下物を回避することが困難であることも考慮されています」。
つまり、一般道の場合は、落下物による交通事故の場合、50:50あたりが基準になっているということだ。
速度が遅い一般道では、落下物に気付いて急停止したり、進路を変えて避けることが高速道路よりも容易なことから、後続車のドライバーにも同程度の責任があるのが基本なのである。
それにしても、今回の畳の落下事故は、後続のドライバーにとっては不運としか言いようがないような状況である。
問題の動画を見て、荒井弁護士は前述の過失割合の前提条件について補足してくれた。
「この落下物による事故の過失割合では、落下物はすでに落下して静止した状態にあることと、後続のドライバーが軽度な前方不注意であることが前提条件になっています。
今回のケースでは、状況がかなり異なるのです」。
つまり、後続のドライバーの過失は判例よりも軽くなることが考えられると言う。
さらに、事故の状況から、過失割合を補正できるポイントを挙げて解説してくれた。
「動画を見ると車間距離が若干短いように思えるのですが、しかし、いきなり畳が飛んできたら、人間の反射神経では車間距離を適切にとっていても避けるのは困難です。
よって、軽度の前方不注意にはならないので、過失を10ポイントマイナスすることができると思います。
また、追い越し車線上で起きていることから、走行車線上より速度が高いことが明らかで、後続のドライバーが回避することはさらに困難です。
これは、過失を10ポイントマイナスさせることができます。
さらに、前走車の積載方法が著しく不適切であり、後続車が発見や回避することは困難であり、後続車に及ぼす危険性を鑑みれば、後続車側の過失を15～20ポイントマイナスするべきではないかと考えられます」。
ということは、過失割合は後続車側が30～40ポイント軽減される可能性があり、90:10から100:0にまで過失割合を改善するよう示談交渉することが可能だと語ってくれたのである。
100:0は裁判では引き出せないかもしれないが、損害保険会社との交渉では、相手側の保険会社から全額修理費用を支払わせることは不可能ではなさそうだ。
【交通事故の示談交渉には弁護士を使うと有利になるワケ】
こういった示談交渉は当事者だけでも行なえるが、個人でここまでの内容にもっていくことは、まず難しい。
保険会社はなるべく保険金の支払いを抑えたいというのが基本的な姿勢だからだ。
「また、保険会社の担当者には裁量権が与えられていないので、判例通りの過失割合しか認めてもらえない場合が大半です。
個人が保険会社と交渉しても、過失割合を判例よりも軽減することは難しいでしょう」(荒井弁護士)。
そこで頼りになるのが、弁護士なのである。
一般的に交通事故の過失割合について争う場合、弁護士が扱うだけで過失割合が10ポイント下がると言われている。
これは、法律のプロが扱うことによって示談交渉のレベルが上がることから、10ポイントは改善されるのだ。
「被害者側が弁護士を立てて交渉すると、保険会社も担当が弁護士に代わります。
ここで裁量権のある担当者となることで、過失割合の交渉が進むのです。
というのも、弁護士は最後の手段に裁判がありますが、保険会社としては、裁判はなるべく避けて示談にしたい。
そのため、被害者側に有利な示談交渉となることが多いのです」(荒井弁護士)。
こういった考えも、弁護士によっても判断は変わるだろう。
したがって、荒井弁護士のように交渉力の高い弁護士を味方につけることが、交通事故の民事賠償の解決に関しては重要な要素なのである。
また落下物と接触していなくても、それを回避したことで事故が起こった場合も、回避するためにとった運転操作が結果として事故に結び付いたと因果関係が認められれば、落下物の所有者に過失を求めることもできる。
こうした証明や交渉も、素人の個人ドライバーでは、まず不可能。
弁護士の出番となる。
【車両保険は過失なくても利用すれば等級ダウン】
・・・・・
【落下物との衝突事故を防ぐためにはどうするべきか】
高速道路の出入りがETCによりノンストップ化したこともあって、荷台を覆っていない、荷物むき出しの危ないトラックは、昔よりも増えたような印象を覚えることもある。
高速道路を走行していて、危ない積み方をしているトラックなどに気付いたら、まずは離れること。
無理に追い越そうとして後ろで粘ろうとせず、一度離れてから追い越すチャンスを待つことだ。
間に別の車両が入ってくれば安全とは限らない(他人を楯にするのもどうかとは思うが)し、近くを走っているだけで、周囲のクルマ共々被害に遭う可能性が高まる。
そして、自動車保険は弁護士特約を必ず結んでおくこと。
これは、無料であったり、有料でも低額(数千円)なので必ず入っておこう。
交通事故以外のトラブルで弁護士に依頼するケースでも使える場合もあるから、個人賠償保険と並んで、必須の保険特約であることを覚えておいてほしい。
また、あおり運転の厳罰化によって自衛のためにも必需品となったドライブレコーダーは、こうした落下物による事故の際にも役に立つ。
イザという時に壊れたり、誤作動では困るので、SDカードのグレードを含め、品質にこだわって確かな製品を選び、装着しておくことも必要だろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d32701003c73bdfb78f169c9355b7e3da5c49547
（ブログ者コメント）
畳落下事例は本ブログでも紹介スミ。
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2020年8月11日17時44分にライブドアニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日、千葉県習志野市にある工場で作業していた男性が、熱中症で死亡していたことがわかりました。
千葉県内で熱中症による死者が出たのは今年度初めてです。
消防によりますと、１０日午後４時半ごろ、習志野市にある工場内で、高い所で配線などの工事にあたっていた作業員の男性（４８）がうつぶせに倒れているのを同僚が発見し、１１９番通報しました。
男性は発見された時、すでに意識がなく、救助隊が到着した時には心肺停止の状態で、搬送先の病院で死亡が確認されました。
死因は熱中症でした。
千葉県内で熱中症による死者は、今年度初めてだということです。
また、１０日は県内で今年度最も多い８１人が、熱中症の疑いで搬送されたということです。
https://news.livedoor.com/article/detail/18718188/
8月11日13時15分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後４時半ごろ、習志野市東習志野にある工場で、ほかの会社から照明設備の配線工事の作業に来ていた４８歳の男性が倒れているのを、一緒に作業していた同僚が見つけ、消防に通報しました。
男性は市内の病院に運ばれましたが、その後死亡し、死因は熱中症と診断されたということです。
千葉県内には１０日、熱中症の危険性が極めて高くなるとして高温注意情報が発表されていました。
また銚子地方気象台によりますと、千葉県には１１日も高温注意情報が出されていて、１１日正午までの最高気温は茂原市で３６．５度、横芝光町で３６．３度、市原市の牛久で３５．６度などと各地で３５度以上の猛暑日となっていて、熱中症への厳重な警戒が必要です。
気象台はこまめに水分を補給し、屋外ではできるだけ日ざしを避け、十分な距離を確保できる場合には定期的にマスクを外すほか、室内では適切に冷房を使うなど十分な対策を取るよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200811/1080011856.html
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2020年8月10日付で河北新報から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
９日午前１０時４０分ごろ、仙台市青葉区川内の市博物館１階ロビーで、防煙用のガラスが天井から落下した。
けが人はいなかった。
市は緊急点検のため、同日から当面、博物館を臨時休館とした。
市博物館によると、落下したのは縦約０．５メートル、横約１．９メートル、厚さ７ミリのガラス２枚。
３．５メートル上の天井から横幅約２０メートルに渡って垂れ下げたガラス１２枚の一部で、金属フレームなどで支えていたとみられる。
別の場所に設置した防煙用ガラスが、東日本大震災の際に落下したことはあったという。
高橋館長は、「きちんと原因を調べ、対策を講じたい」と話した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202008/20200810_11007.html
8月9日19時0分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（仙台放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日、午前１０時４０分ごろ、仙台市博物館の１階ロビーの天井に設置されていたガラス製の壁２枚が落下しました。
落下したのは、火事が起きた時に煙の拡散を防ぐガラス製の壁で、縦５０センチ、横約２メートル、厚さ７ミリです。
博物館は９日は開館日でしたが、落下当時、付近に来館者はおらず、けが人はいませんでした。
博物館では年に１回、目視で点検をしていますが、今年はまだ実施していませんでした。
落下の原因は分かっておらず、仙台市は緊急点検を行うため、９日から当面の間、博物館を臨時休館すると発表しました。
https://www.fnn.jp/articles/-/72230 https://www.fnn.jp/articles/-/72230
（ブログ者コメント）
東日本大震災時の揺れにも耐えた？吊り下げガラスが今回落ちたとのこと。
大震災後、落ちたガラスの横展開対応として、目視以外の方法で点検していたと思うのだが・・・。
今回の事例自体は本ブログで紹介するほどのものではないのだが、その点が気になったので紹介する。
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2020年8月8日16時10分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【ETCカードは暑さに弱い！】
例年8月になると、連続して猛暑日となることも珍しくありません。
炎天下でのダッシュボードの温度は70度に達するといわれ、エンジンを停止したまま長時間車内にいることは非常に危険です。
また、熱に関するトラブルとしては、ETC車載器にカードを挿しっぱなしにしていると、思わぬ故障の原因となるといいます。
どのようなトラブルになるのでしょうか。
最近では、料金所のETC専用化が検討されていることもあって、ETCカードの必要性は高まるばかりです。
ETCカードには、クレジットカードに付帯するものとETC専用の「ETCパーソナルカード」の2種類があり、前者はクレジットカード会社、後者は高速道路6社にて発行することができます。
ETCカードの温度によるトラブルについて、ETCカードを扱うクレジットカード会社の社員は以下のように話しています。
「ETCカードが熱に弱いのは事実です。
それだけでなく、盗難など防犯上の観点からも、車から離れる際はカードを抜き取るようにしてください。
なお、ETCカードの耐熱温度は一般的に50度ほどといわれています。
ダッシュボードに車載器を設置して、そこから耐熱温度を超える熱が伝わると、ICチップの故障、あるいはカード自体が変形してしまうことがあります。
そのため、カードの破損、紛失の場合には早急にご連絡いただきますよう、お願いしています」
※ ※ ※
夏の車内は、もはや危険といえる温度にまで達しています。
そのような炎天下でETCカードを車内に放置すると故障する可能性があることから、挿しっぱなしにすることは避けたほうがいいといえます。
また、ETCカードが故障している状態でETCレーンを通行すると、正常な通信がおこなわれない恐れがあり、最悪の場合にはゲートが開かず、ゲートのバーや後続車との接触事故に繋がる可能性もあるのです。
【ETCカードの差しっぱなしで犯罪に巻き込まれる恐れが】
前出のクレジットカード会社社員がいうように、防犯上の観点からも、ETCカードの差しっぱなしには注意が必要です。
実際に2020年6月、名古屋市にあるフォークリフト販売業者の社用車駐車場にて車上盗難が発生。
被害にあったクルマ2台のうち1台からETCカードが盗まれました。
このような事件に巻き込まれ、そのまま不正利用されてしまうと、多額の被害にあう可能性があります。
そのため、盗難に気付いたら即座にカード会社へ連絡し、利用を止めてもらうことが重要です。
とくにクレジットカード一体型のものは高速道路以外でも利用できてしまうため、貴重品として取り扱う必要があります。
前出とは別のクレジットカード会社によると、車上盗難されたETCカードが不正利用されたとしても、被害者側がETCカードを車載器に差しっぱなしにしていた場合、カード会社からの補償はないとしています。
補償の内容、対象はカード会社によって異なりますが、ETCカードの差しっぱなしは重大な過失とみなされるため、上記のケースではカード会社からの補償がないことが多いようです。
※ ※ ※
ETCカードを差しっぱなしにすることで、カード自体の故障以外にも盗難といった危険性が生まれます。
ETCカードの抜き差しによる手間を惜しむことで、ETCカードの再発行や不正利用による多額の請求など、それ以上の手間や被害にあう恐れがあります。
そういったリスクを回避するためにも、ETCカードの取り扱いには十分注意することが大切です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cafbdc483ce916b2adb8d2f67568593f1bd3f7dhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1cafbdc483ce916b2adb8d2f67568593f1bd3f7d
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2020年8月7日19時16分にYAHOOニュース（ＢｕｚｚＦｅｅＤ ＪＡＰＡＮ）から、消費者庁からのツイッター呼びかけ画面付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首から下げる携帯型の「空間除菌用品」に対し、消費者庁は8月7日、皮膚障害の被害が相次いでいるとして、注意を呼びかけました。
消費者庁によると、同製品を使用していた人が、やけどのような状態になった被害が報告されていました。
同製品に関しては、風通しのいい場所では、製品の表示通りの効果が得られないとして、消費者庁は5月、販売する事業者5社に行政指導をしていました。
同庁によると、この製品を使用していて、やけどのような皮膚障害の被害に遭った事故情報が、6～7月で少なくとも4件、寄せられていました。
そのうち、被害者が1歳児だったケースもあったといいます。
【空間除菌めぐり、消費者の誤解招く表現】
消費者庁は5月15日、携帯型の「空間除菌用品」について、「景品表示法（有料誤認表示）に違反するおそれがある」として、販売業者に行政指導をしたと発表していました。
これは、製品販売時に「身につけるだけで空間除菌」などの表示があった一方で、そのような表示の根拠となる資料が、「狭い密閉空間での実験結果」であり、風通しのある屋外などの場所で使用すると「表示通りの効果が得られない可能性がある」からです。
事業者は販売にあたり、「身につけるだけで、空間のウイルスを除去」、「携帯することで、オフィスや会議室などで除菌・ 消臭できます」、「通勤時の予防として、除菌・消臭いたします」などとうたっていましたが、消費者庁は「表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料がないおそれがある」と指摘していました。
【「新型コロナウイルスの予防に効果あり」の広告表示に注意を】
新型コロナウイルスが流行し始めてからは、インターネット広告などで30事業者による46商品が、根拠なくコロナ予防効果をうたう文言を表示していたことが判明し、消費者庁は該当する業者に対し3月、緊急に改善要請をしたと発表していました。
景品表示法では、商品を実際よりも優れたものとして宣伝する「優良誤認表示」や、健康増進法は承認されていない健康効果をうたい、消費者を惑わせる「食品の虚偽・誇大表示」を禁止しています。
それらの観点で、景品表示法に違反するおそれがあると指摘していました。
コロナ予防を売り文句にしたサプリメントやエキスなどのいわゆる健康食品や、「新型コロナウイルスはマイナスイオンで死滅します」などとうたったマイナスイオン発生器・イオン空気清浄機などが、販売されていました。
同庁は、「『新型コロナウイルス予防に効果あり』などの広告表示に注意」してくださいとし、「手洗いなど正しい予防を心がけましょう」と呼びかけていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88beadc3d65e56007c69f32696ef9ec6156644b5
（ブログ者コメント）
本ブログでは2013年2月24日、次亜塩素酸ナトリウムや二酸化塩素がやけどの原因だという情報を紹介している。
『2013年2月19日報道 首から下げて使うインフルエンザ予防除菌剤使用中、次亜塩素酸ナトリウム入り錠剤が汗などで溶け、皮膚に触れてやけど被害続発 （修正２）』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2695/
（２０２０年８月２９日 修正１ ；追記）
2020年8月28日18時38分に毎日新聞からは、メーカーに対し消費者庁から再発防止命令が出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
「首に掛けるだけで除菌」とうたい販売された携帯用の空間除菌用品について、消費者庁は28日、宣伝内容に根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造したＴ産業（東京）に再発防止命令を出した。
消費者庁によると、商品名は「ウイルスシャットアウト」。
現在も流通している。
同庁は、「表示通りの効果が得られないことや、二酸化塩素で化学やけどする恐れがある」と呼び掛けた。
Ｔ産業は2、3月、「半径1メートルの空間除菌」「二酸化塩素でウイルスや菌を除去」と宣伝し、公式サイトなどインターネット上で販売。
同庁は、宣伝の根拠となる資料の提出を求めたが、屋外で十分な除菌効果を証明する資料はなかった。
Ｔ産業は2月26日、公式サイトに「使用環境によって効果が異なる」と掲示。
担当者は、「包装裏面にあった『屋外では効果が期待できない』との表示をネットに掲載しなかったことを陳謝する」とのコメントを出した。
（共同）
8月28日18時53分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
「首にかけるだけで空間のウイルスを除去」などと合理的な根拠のない表示をして空間除菌商品を販売したとして、消費者庁は28日、Ｔ産業（東京都千代田区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。
消費者庁によると、同社は「ウイルスシャットアウト」と称する携帯型商品を販売。
今年2月、自社のウェブサイトや楽天市場で「半径1mの空間除菌」、「幅広く・様々な環境に最適！ 学校 オフィス 病院 電車」などと表示し、生活空間で効果が得られるかのような表示をした。
Ｔ産業は根拠を示す資料を提出したが、消費者庁は「日々の生活空間とかけ離れた狭い密閉空間での実験データしかなく、合理的な裏付けとはいえないと判断した」と説明している。
同社は、「残念ながらご理解頂けませんでした。今後、正式な手続きを踏むことによって正当性を明らかにして参りたい」とのコメントを発表した。
https://www.asahi.com/articles/ASN8X632HN8XUTIL01Z.html
8月29日17時55分に読売新聞からは、狭い空間とは容器などのことだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者庁が表示内容を裏付ける資料の提出を求めたところ、１・６リットルの容器など、狭い密閉空間での実験データしか示されなかったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200829-OYT1T50184/
[0回]
2020年8月7日11時41分に読売新聞から、ダイヤマークの写真など付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
前方に横断歩道があることを示す道路標示「ダイヤマーク」について、山梨県警が県内の約２６００人にアンケートを実施したところ、マークの意味を正しく知らない人が６割超に上ることが分かった。
重大事故につながりやすい横断歩道上の事故を防ぐため、県警は周知を徹底していく方針だ。
ダイヤマークは、信号機のない横断歩道や自転車横断帯の手前３０～５０メートルの路面に書かれたダイヤ形の道路標示。
車の運転手に、横断歩道が近くにあることを事前に知らせる役割がある。
アンケートは４～５月に免許更新などで県内の警察署を訪れた１０～８０歳代の男女を対象に実施。
ダイヤマークの意味を尋ねる質問をしたところ、「知らない」と回答した人や、間違った回答をした人の割合が６割超に上った。
中でも８０歳代以上が８２・７％と最も高く、２０～３０歳代も６５・７％あった。
県警交通企画課によると、昨年、県内で発生した横断歩道上の事故は前年比８件減の１００件。
昨年末には、道志村の国道４１３号で信号機のない横断歩道を渡っていた７０歳代の男性が軽乗用車にはねられ死亡した。
同課の担当者はアンケート結果に「ダイヤマークを知らないまま横断歩道を渡っている歩行者に気づくのが遅れれば、重大事故につながりかねない」と危機感を示す。
県警は今後、街頭活動などを通してダイヤマークの周知を進めていく方針だ。
さらに、歩行者と運転手が手を使って横断歩道を渡る意思を確認し合う「ハンドサイン運動」の普及や、横断歩道での取り締まりを通して、歩行者優先の意識の徹底も図る。
県警の功刀交通部長は先月３０日の定例記者会見で、「免許保有者の３人に２人がダイヤマークを知らず、県民に浸透していないことが分かった。夏休み期間を中心に横断歩道の取り締まりを強化し、周知を進めていく」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200805-OYT1T50184/
[0回]
2020年8月7日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉労働基準監督署は、スレート屋根を踏み抜き労働者が重傷を負った労働災害で、Ｙ建設（千葉県千葉市）と同社の工事課長を、労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。
労働災害は令和2年3月16日に、千葉市花見区内の工場のスレート屋根の修繕工事現場で起きた。
屋根は令和元年の台風19号により破損したものだった。
屋根は、雨漏りを防ぐためにブルーシートが張られており、工事課長がブルーシートを止めていた土嚢を持ち上げたところ、スレートを踏み抜き、6.5メートル下の地上に墜落した。
工事課長は３カ月ほど意識不明の重体となった。
現在は意識は取り戻しているが、重篤な後遺障害が残っているという。
労働安全衛生法は、踏み抜きの危険があるスレート屋根のうえで労働者に作業をさせる場合、事業者は幅30センチメートル以上の歩み板を設けるか、ネットを張るなどの危険防止措置を講じなければならないと定めている。
工事課長は現場に歩み板を持ち込んでいたが、屋根の上に上げておらず、数も足りていなかった。
安全帯は腰に着用していたが、親綱を張っておらず、使用できない状況だった。
同労基署は、「昨年の台風で屋根の修繕工事は増えている。職人不足により、現在も修理が済んでいない屋根はまだたくさんあるため、危険防止措置を適切に講じてほしい」と話している。
https://www.rodo.co.jp/column/93326/
[0回]
2020年8月6日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報（2/2）は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10892/
（２０２０年８月１４日 修正１ ；追記）
2020年8月6日9時40分に福島民友から、ボンベ２本分を超えるガスが一晩で漏れたらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ガスメーターに記録された7月のガス使用量がボンベ2本分を超える約60立方メートルに上っていたことが5日、分かった。
関係者によると、店は4月下旬から休業中で、休業前の3月の使用量は約100立方メートルだったという。
店の外に設置されていたボンベ6本のうち1本の容量は約25立方メートルあった。
県警や消防は、ボンベ2本分を超える多量のガスが爆発前日の29日午後8時以降に漏れ出して店内に充満、何らかの原因で引火して爆発したとみて、詳しい状況を調べている。
店舗内に引き込まれたガス管は調理場の流し台の下を通ってコンロと炊飯器につながっており、流し台の下の腐食が特に激しく、さびて穴が開いていたことも5日、判明した。
ガス管はむき出しの状態になっており、県警はガス管の管理に問題がなかったか、業務上過失致死傷の疑いで捜査している。
https://this.kiji.is/663910066496472161?c=39546741839462401
8月6日18時24分にＮＨＫ福島からは、安全装置が作動しない程度の量のガスが漏れ続けたらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
関係者によりますと、現場から回収されたガスメーターの記録から、先月は休業前の１か月間の使用量の６割程度にあたる、およそ６０立方メートルのガスが出ていたことがわかったということです。
この店のガスボンベには、１時間あたり６立方メートル以上ガスが出ると自動的に止まる安全装置がついていましたが、作動した形跡はなかったということです。
警察は、安全装置が作動しない程度の量のガスが、ガス管の損傷部分から徐々に漏れ、室内に充満した可能性が高いとみて、回収したガスメーターをさらに詳しく分析して、ガスが漏れた経緯を調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200806/6050011274.html
8月6日7時27分にYAHOOニュース（時事ドットコム）からは、穴が開いていたガス配管は調理場掃除時の水で濡れていることが多かったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故後、ガスの配管に腐食が見つかった。
関係者によると、通称「白管（しろかん）」と呼ばれ、プラスチック製などと比べ湿気に弱いという。
捜査関係者などによると、現場検証に立ち会った店長が「営業中、調理場に水や洗剤をまいて掃除していた」と話しており、流し台下の床面をはう状態で設置されていたガス管が継続的にぬれていたとみられる。
店の運営会社は5日、取材に対し「ガスの管理は業者に全て任せていた」と答えた。
業者は、6月末の検針で異常は見つからなかったとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79e55c7287401c30bcde273766b266a99cf28d22
8月7日9時55分に福島民友からは、腐食が激しかった配管接続部はネジ込み方式だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
店舗内に引き込まれたガス管は、流し台とガスコンロの間に接続部があり、ここの腐食が特に激しく、剥離していたことも6日、判明した。
関係者によると、ガス管は床にむき出しの状態で置かれ、接続部はネジでつながっていた。
https://this.kiji.is/664272106725016673?c=39546741839462401
8月8日11時14分にYAHOOニュース（福島民友）からは、ガス管は腐食防止仕様になっていたがネジ部はなっていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関係者によると、接続部は流し台とガスコンロの間に位置していた。
接続部はさびて穴が開いていた。
ネジと違ってガス管は腐食を防ぐ仕様になっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cfde796ee622d823b2b2add21b38c0bdc61fb09
（ブログ者コメント）
〇以下は、8月6日ＮＨＫ映像の３コマ。
〇ブログ者の自宅でも、洗面台の固定ボルトが浮いていたので
増締めしようとしたら、ポロっととれてしまったことがある。
ネジの面影、全くなし。
両脇のボルトはすぐにシール施工した。
（２０２０年１２月１５日 修正２ ；追記）
2020年12月11日11時3分にYAHOOニュース（福島民友）からは、警報機とガスメーターを連動させるよう保安機関から指摘されていたが対応していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ガス点検を行う保安機関が昨年12月の定期点検の際、飲食店側に安全対策としてガス警報器とガスメーターを連動させるよう指摘していたことが10日、経済産業省への取材で分かった。
同省によると、店は指摘後も改善を行っておらず、関係者は「連動が行われていれば、事故を防げた可能性がある」としている。
同省などによると、ガスの警報器とメーターを連動させることで、警報器が一定量のガス漏れを検知した際、自動でガスの供給を遮断するようになるという。
事故前から、全国LPガス協会が飲食店などの業務用施設に対し、両機器を連動させるよう推進していた。
爆発事故が起きた飲食店でも、保安機関が昨年12月2日に実施した点検・調査で店側に導入を促していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90d727520a82cb4e17eb7c75f4556e90b3bc4f92
12月14日19時35分に産経新聞からは、湿気に弱いタイプのガス管（違法使用）が床面に触れる状態で設置されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
腐食による劣化で穴が開いていた調理場のガス管が、コンクリートの床面に触れる状態で設置されていたことが分かった。
経済産業省が１４日までにまとめた事故に関する報告書が指摘した。
ガス管設置に関する国基準に違反し、腐食しやすい状態にあったことで、事故の一因となった可能性がある。
同省によると、穴が開いたのは湿気に弱いタイプのガス管で、直接コンクリートに設置すると通電しやすく、腐食が進む恐れがあるという。
報告書によると、ガス管はコンクリートと触れている部分を中心に、複数箇所が腐食。
同型のガス管は、法令で調理場など水の影響を受けやすい場所では使用しないよう定められており、同省ガス安全室は「２つの違反が腐食を加速化させた可能性がある」としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/201214/afr2012140025-n1.html
12月15日17時47分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ガス管は床から離して置くことが法令で求められる材質で、法令違反の状態が続いたため腐食が進み、ガス漏れにつながった可能性がある。
報告書によると、事故が起きたガス管は「白管」と呼ばれ、比較的湿気に弱い。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201215-OYT1T50115/
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。