2017年1月13日 福岡県大川市の小学校でサッカーの試合中、ゴールネットにぶら下がったキーパー役の小４男児が落下し、直後に倒れてきたゴールの下敷きになって死亡（第３報）

2017年4月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。

第２報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7045/

 

 

（２０１９年５月４日　修正４　；追記）

 

2019年4月26日19時57分にＮＨＫ福岡からは、市教委は再発防止策に重点をおいた学校の安全点検に関する報告書をまとめたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大川市教育委員会の調査委員会は、学校の安全点検について報告書をまとめ、２６日、公表した。

報告書では、事故の再発防止策に重点を置いていて、マニュアルに基づく学校施設の安全点検を日常的に行うことや、すべての教職員が安全点検の結果をともに把握するといった提言などを盛り込んでいる。

大川市では、事故が起きた１月１３日を毎年、「学校安全の日」と定めていて、この日にあわせて市内の小中学校は一斉に安全な学校生活を学ぶ授業を行っている。

市教委の記伊教育長は、「報告書をまとめたから終わりではなく、今後も事故を風化させないような取り組みを続けていきたい」と話していた。

 

出典

『小学校ゴール事故報告書まとまる』

https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20190426/0004268.html

 

 

 

（２０１９年１１月１４日　修正５　；追記）

 

2019年11月13日19時45分に毎日新聞からは、遺族は市に損害賠償提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

両親が13日、安全管理を怠ったなどとして、市に約4320万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁柳川支部に起こした。

 

訴状によると、相次ぐゴールの転倒事故を受け文部科学省が13年9月にゴールの固定や点検を徹底する文書を出したが、川口小では少なくとも16年11月から安全点検はしておらず、「重要な事故防止措置を著しく怠った」と主張。

 

また、市教委の事故調査委員会は委員11人のうち8人を市教委関係者が占めるなど、著しく公平性を欠き、精神的な苦痛を被ったとしている。

 

提訴後に記者会見した父親（40）は「息子の死を無駄にしないため、市は事故後の調査や検証、遺族との協議の仕方を真剣に考えてほしい」と訴えた。

 

市教委は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

 

県警は昨年12月、業務上過失致死容疑で当時の校長ら6人を書類送検している。

 

https://mainichi.jp/articles/20191113/k00/00m/040/066000c

 

 

（２０２２年６月２６日　修正６　；追記）

2022年6月24日20時39分に毎日新聞からは、市に対し損害賠償命令が出た、文科省から点検などの対策をとるよう通知が出ていたので事故の予見は容易だったと判断された、業務上過失致死に問われた校長ら６人は不起訴になっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

両親が市に約4320万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁久留米支部は24日、市に約3660万円の支払いを命じた。

判決は事故当時、ゴールポストは晴翔さんがぶら下がって地面から外れたのではなく、元々、固定されていなかったと認定。

ゴールポストの転倒による死亡事故が全国で起き、文部科学省が点検などの対策を取るよう通知していたことから、「校長は事故の発生を容易に予見できた」と判断した。

その上で、「固定しておけばゴールポストが転倒することはなかった」と、過失と死亡との因果関係を認めた。

加えて、校長以外の教員はゴールポストが危険との認識がなく、児童にも指導していなかったと指摘。

晴翔さんが体育の授業でのサッカーの試合中、味方がゴールを決めたことに喜んでゴールポストのロープにぶら下がっても「危険性を認識できたとはいえない」と、晴翔さんの過失を否定した。

一方、両親側は、市が事故後に設置した安全調査委員会の調査が不十分と主張していたが、判決は「報告内容として不十分であるとはいえない」などとして、両親側の訴えを退けた。

事故を巡っては、県警が当時の校長ら教員6人を業務上過失致死容疑で書類送検したが、福岡地検が不起訴処分としていた。

https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/287000c　　

 

6月24日13時0分にＮＨＫ福岡からは、事故調査委員会の構成などは事故発生後３週間の間、遺族に知らされなかったという、、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

・・・

また判決は、事故の原因の解明や再発防止などを目的に市が設置した安全調査委員会について、「事故の発生後３週間の間、調査委員会の設置に関して、その目的や構成が遺族に知らされず、少なくとも遺族が理解できる程度の十分な説明はなかった」と指摘しました。

https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220624/5010016190.html　

 

6月24日19時30分にYAHOOニュース（九州朝日放送）からは、市は児童が揺らしたことも原因だとして過失相殺を求めていたが認められなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

・・・

市は過失があったことは認める一方で、男子児童がネットにぶら下がり前後に揺らしたと主張し、予見することは不可能だったと過失相殺を求めていました。

２４日の判決で、福岡地裁久留米支部は「転倒の危険性について、指導を受けていない小４の児童が認識できたとはいえない」として、過失相殺を認めませんでした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/738510f735031a1affb711757a4c2c52ed18350e　　

 

6月24日10時53分に毎日新聞からは、裁判では市の責任の範囲などが争点となった、当時ゴールポストは４台あったが事故が起きた１台のみ固定していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

両親側の弁護士によると、裁判ではゴールポストの固定が不十分で、16年11月以降は安全点検も怠るなど、設置管理に瑕疵（かし）があったことは市側も認めた。

そのため、市の責任の範囲や賠償額などが争点となった。

両親側は、不起訴処分となった6人のうち校長と教員4人（安全点検担当、ゴールポスト点検担当、授業担当2人）には、民事上の安全配慮義務違反はあったと主張。

過去にも全国で同様の事故があり、文部科学省が事故防止策を講じるよう繰り返し通知していたことから、「基準に従って固定されていないゴールポストに児童がぶら下がれば、転倒して死亡するという重大事故が発生すると予見可能だった」などと訴えた。

加えて、事故後に市が設置した安全調査委も、川口小に当時あったゴールポスト4台のうち3台は土台がくいで固定されていたのに、事故が起きた1台のみしていなかった理由などを調べていないと指摘。

「事故原因の究明を怠り、調査報告義務に反する」とした。

https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/040/014000c　

 

 

 

 

 

 

 

2019/05/04 (Sat) 【スポーツ】部活含む Comment(0)