2019年4月26日報道 佐賀県は彦根市事例を受けて県有施設の水道や電気のメーターの有効期限を調べたところ、２１施設１５２個（全体の３％）が期限切れだった

2019年4月26日8時15分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

佐賀県は２５日、県有施設の水道や電気のメーター計１５２個が、計量法で定める有効期限を過ぎていたと発表した。

 

監督する立場の県が法令違反をしていた形で、中には期限を３０年過ぎていたメーターもあった。

 

交換には約３００万円かかる見通し。

 

県資産活用課によると、滋賀県で同様の事例が発覚したことを受け、知事部局と県教育委員会、県警本部が３月１８日から９１施設５７６３個のメーターを調査した。

 

その結果、２１施設の１５２個が期限切れで、全体の２．６％を占めた。

 

最も古いのは、県警本部の鍋島職員宿舎（佐賀市）の水道メーターで、１９８９年１月が期限だった。

 

交換作業を順次、進めている。

 

問題があったのは、県が県有施設の入居者などに光熱費を請求するために設置した「子メーター」と呼ばれる計量器。

 

正確性を保つため５～１０年の有効期限があり、計量法では期限を過ぎたメーターの使用を禁じ、設置・管理者に交換の義務がある。

 

老朽化などに伴う料金の過不足があったかは分からないという。

 

資産活用課など関係各課は、「法令違反に間違いなく、本当に申し訳ない。再発防止に努めたい」と陳謝した。

 

全施設の管理者に管理台帳の作成を義務付けるほか、県の担当課が全体を管理し、定期的に計量法の周知を図るとしている。

 

出典

『メーター期限切れ、佐賀県有施設152個が法令違反』

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/367110

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

報道された滋賀県の事例とは、彦根市で起きたもの。
本ブログでも紹介スミ。

 

彦根市事例の横展開対応は、佐賀県以外の都道府県でも行われていると思うが、以降、そのような情報があっても、特段のもの以外は紹介を割愛する。

 

 

 

 

2019/05/03 (Fri) 【物品管理不備】　紛失・盗難等 Comment(0)