2019年4月26日報道 昨年の関空タンカー衝突事故を受け、海上保安庁は船の航行規制（重大施設４０カ所対象）などの対策を決める予定だが、規制法律なき３カ所の扱いや外国船対策が課題

2019年4月26日16時14分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年、関西空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を受け、海上保安庁は、海に面した空港や橋など重要なインフラ４０か所を優先して、ことしの台風シーズンまでに船の航行規制などの対策を決めることにしている。

対策を優先的に行うのは、周辺に船舶の往来があり、衝突事故が起きた場合の社会的影響が大きい海上空港や橋脚、タンカーを係留するシーバースや桟橋、発電所など、２１都道府県の４０か所。

このうち東京湾には、羽田空港や東京湾アクアライン、シーバースなど、９か所の重要インフラが集中しているほか、伊勢湾では中部空港や火力発電所など８か所が対象となっている。

また、本州と離島をつなぐライフラインが通る唯一の橋として、山口県の周防大島町につながる大島大橋と、石川県の能登島につながる能登島大橋も対象となっている。

海保は、各地の海事関係者などと協議しながら、ことしの台風シーズンまでに船の航行規制などの対策を決めることにしている。

【法律適用や外国船周知が課題】

今回対象となった４０か所の中には、周辺の海域で適用する法律がないため、船に対する航行規制ができないインフラが３か所ある。

それは、長崎空港と鹿児島県東串良町の志布志国家石油備蓄基地、愛知県田原市の渥美火力発電所だ。

危険が迫っている場合でも、船に対して強制的に退去を命じることができない。

また、外国の会社が運航する船に衝突の危険性や必要な対策をどう伝えるかも課題になっている。

海保は、各地の管制センターが運航に関する情報を船長に提供しているが、外国の運航会社には事前に連絡することができない。

海域の事情に詳しい国家資格を持つ水先人が乗っている場合もあるが、船の大きさや海域によっては、水先人の乗船が義務づけられていないケースも多くある。

海保によると、去年１０月、山口県の周防大島町と本州を結ぶ大島大橋に衝突した船も、運航していたのはドイツの会社で、水先人は乗っていなかったという。

こうした課題について海保は、巡視船や巡視艇を使って船に対する指導を強化したり、関係団体などに協力を呼びかけたりして対応したいとしている。

【優先対策を行う４０か所】

▼北海道
　出光北海道シーバース
▼青森県
　八戸ＬＮＧターミナル
▼岩手県
　岩手県オイルターミナル
▼秋田県
　秋田国家石油備蓄基地
▼山形県
　酒田共同火力発電所
▼東京都
　羽田空港
▼千葉県
　東京湾アクアライン
　京葉シーバース
　コスモ石油第二シーバース
▼神奈川県
　横浜沖錨地
　川崎シーバース
　東燃扇島シーバース
　東京ガス扇島ＬＮＧバース
　東電扇島ＬＮＧバース
▼愛知県
　中部空港
　出光興産愛知製油所
　東邦液化ガス名古屋港Ｌ１桟橋
　知多ＬＮＧ名古屋港Ｌ２桟橋
　コスモ石油
　中部電力川越火力
　渥美火力発電所
▼三重県
　昭和四日市石油
▼兵庫県
　神戸空港
▼大阪府
　コスモ石油堺製油所原油桟橋
　大阪ガス泉北製造所
　　　第二工場ＬＮＧ第２桟橋
　堺ＬＮＧセンター桟橋
▼広島県
　広島ガス廿日市工場
▼山口県
　大島大橋
▼福岡県
　北九州空港
▼長崎県
　長崎空港
▼鳥取県
　米子空港
▼石川県
　能登島大橋
　七尾太田火力発電所
　七尾国家石油ガス備蓄基地
▼新潟県
　両津火力発電所
▼鹿児島県
　志布志国家石油備蓄基地
▼沖縄県
　那覇空港
　吉の裏火力発電
　沖縄石油基地
　沖縄ターミナル

 

出典

『タンカー衝突事故受け全国で対策』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20190426/2020003761.html　

 

 

 

 

2019/05/03 (Fri) 【海上輸送・船内作業等】 Comment(0)