2023年12月1日 気仙沼市の小学校で給食のせんべい汁を食べた３人が体調不良、せんべいにかび毒が含まれていたが因果関係不明、購入元毒検出連絡が気仙沼だけ漏れていた（修１）

2023年12月4日12時24分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

ＪＡ全農いわてが販売した岩手県産の小麦「ナンブコムギ」から、おう吐などを起こすおそれがある「かび毒」が基準値を超えて検出されました。

気仙沼市教育委員会によりますと、今月１日、市内１２の小中学校の給食で提供された「せんべい汁」に、この小麦を原料とするせんべいが使われていたということです。

先月２８日に、せんべいを納入した県学校給食会に、原料の小麦からかび毒が検出されたと業者から連絡があったということで、小中学校を通じて各家庭に連絡したところ、給食を食べた児童生徒のうち３人が下痢などの症状で病院を受診していたことがわかったということです。

いずれも軽症でしたが、給食との関連はわかっていないということです。

県学校給食会は、せんべいなどを納入した県内の１８の給食センターや学校のうち、気仙沼市の給食センターにだけ連絡をしていなかったため給食が提供されたということで、「今後同様のトラブルが起こらないよう再発防止のための対策を確認する」としています。

https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20231204/6000025941.html

 

12月4日12時38分に朝日新聞からは、県学校給食会は17カ所にかび毒検出を伝えたが気仙沼への連絡が漏れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この小麦は岩手県産で、せんべい汁のせんべいの原料に使われていた。

県学校給食会が気仙沼中央給食センターに納入し、1日に2282人の児童・生徒、教職員が食べた。

県学校給食会によると、11月28日夕、取引先から原料の小麦でカビ毒が検出されたと連絡があった。

使用予定だった県内の給食センターや学校17カ所に伝えたが、気仙沼中央給食センターへの連絡が漏れていた。

同センターへの連絡は給食で食べた後の1日午後2時10分だったという。

県学校給食会物資課の担当者は「あってはならないことで、今後は複数の職員で連絡先を確認するなどの改善が必要だ」とした。

カビ毒はデオキシニバレノール。
大量に摂取すると嘔吐（おうと）などの症状が出る可能性がある。

11月以降、県内5市町ですでにこのせんべいを給食として提供しているが、健康被害は報告されていないという。

https://www.asahi.com/articles/ASRD43468RD2UNHB009.html　

 

12月5日20時10分にＮＨＫ東北からは、かび毒検出連絡前に仙台市でも13人が体調不良を訴えていた、カビ毒との関連は不明など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

県内ではこれまでに、気仙沼市の小中学校や岩沼市と女川町の県立支援学校で、この小麦を使った「せんべい汁」が提供され、気仙沼市の児童や生徒が体調不良を訴えていたことが明らかになっています。

これについて、仙台市内の１０の小学校でも給食が提供されていたことが新たにわかりました。

仙台市教育委員会によりますと、先月２７日に、仙台市青葉区の南吉成学校給食センターで作られた「せんべい汁」が提供され、児童１３人が腹痛やおう吐などの体調不良を訴えていたということです。

「かび毒」との関連はわかっていないということですが、２９日以降に「せんべい汁」を提供する予定だった市内の１５の中学校では提供を停止したということです。

https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20231205/6000025974.html　

 

11月29日20時35分に東京新聞（共同通信）からは、カビの発生は湿度の高さが原因かもしれないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

出荷元のＪＡ全農いわては２９日、記者会見を開き、「誠に申し訳ない。自主回収、再発防止に努める」と陳謝した。

会見で担当者は、カビ発生の時期や原因について「湿度の高さが要因とみられるが、特定に至っていない」と説明した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/293017　

 

11月29日19時34分に岩手めんこいテレビからは、販売先製粉メーカーの自主検査でかび毒が検出された、不良小麦はFライスセンターで調整された711トンだと特定されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

ＪＡ全農いわてによりますと、販売先である関東の製粉メーカーの自主検査で、１１月９日に「かび毒」が検出されたことが判明しました。

ＪＡが回収して調べた結果、「かび毒」の数値は基準値の約４倍だったということです。

これまでの調査で基準を超えていたのは、ＪＡ花巻Fライスセンターで調整され、ＪＡ全農いわてが２０２２年９月２２日から２０２３年１１月２０日までに出荷した「ナンブコムギ」７１１トンと特定しました。

販売先は製粉メーカー３社で、紫波町の東日本産業と岩手町の府金製粉、それに関東のメーカー１社だということです。

ＪＡ全農いわてでは、メーカーに対し出荷の停止を求めていて、このうち関東のメーカーは対象の製品を出荷していないということです。

ＪＡ全農いわてでは、製粉メーカーによる納入先は把握できないものの、製品としては南部せんべい・乾麺・ひっつみなどが考えられるとしています。

https://www.youtube.com/watch?v=bQ6eVHIVa6E　

 

11月28日19時45分に岩手めんこいテレビからは、JAが販売前に行ったサンプル検査では基準を超えるかび毒は検出されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

販売先の会社の自主検査で１１月９日にかび毒が検出されたことが判明し、ＪＡ全農いわてが回収して調べた結果、かび毒の数値が基準値を４倍ほど上回っていたということです。

一方で、ＪＡ全農いわてが販売前に行ったサンプル検査では、基準値を超えるかび毒は検出されていませんでした。

https://www.youtube.com/watch?v=ssAycKRsJxs　

 

※ちなみに、他の市町村でも、かび毒検出連絡前に当該小麦で作った給食を出していたところがあったが健康被害は確認されていないという記事もネット配信されていた。

[小田原市]
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1040021.html

[北上市]
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20231205-OYTNT50212/

 

（ブログ者コメント）

〇かび毒発生原因はさておき、どのような理由で気仙沼の給食センターにだけ連絡が漏れたのだろうか？
リストの不備？
連絡担当者の勘違い？
その点が気になった事例につき、紹介することにした。

〇一般的な小麦のかび毒発生原因については、下記記事参照。

『麦類のかび毒汚染低減のための 生産工程管理マニュアル 改訂版』
（平成28年3月　国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構）

１． はじめに

かび毒とは、かび（糸状菌）が作り出す二次代謝産物のうち、人畜に対して有害な作用をもつ物質の総称です。

麦類赤かび病は、麦の品質低下や減収の原因となるだけでなく、その原因であるフザリウム属のかびがデオキシニバレノール（以下、「DON」といいます。）、ニバレノール （以下、「NIV」といいます。）等のかび毒を作ることがあります。

2002 年に厚生労働省は DON による健康被害を未然に防止する観点から、小麦における DON の暫定基準値（1.1 mg/kg）を設定し、農林水産省と連携して暫定基準値を超える小麦の流通防止対策を講じています。

わが国では麦の生育後期に降雨が多いため、赤かび病がまん延し、病原菌が産生するかび毒による汚染がおこる可能性があります。

これらの汚染を防止、低減するためには、基準値による結果管理だけでは不十分で、生産の各段階において、科学的根拠に基づいて必要な措置をおこなう工程管理（農業生産工程管理：GAP）の導入が求められています。

・・・

https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/files/mugi_kabidoku_v2_man.pdf

 

 

（２０２３年１２月３０日　修正１　；追記）

2023年12月27日15時53分にＮＨＫ岩手からは、農家の認識不足で農薬散布時期が適切でなかった、JAは栽培記録を確認していなかった、ライスセンターは許容量を超える小麦を受け入れたため乾燥に日数を要した、JA出荷前検査の量や回数が少なかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

２６日、ＪＡ全農いわてはホームページで、問題が発生した原因と再発防止策を発表しました。

この小麦は去年９月からことし１１月までの間におよそ７１１トンが、県内２社と関東にある１社の製粉会社あわせて３社に販売され、このうち４０４トンが小麦粉に加工されて出荷され、これまで３８４トンを回収したということです。

岩手県内ではこの小麦を原料にしていたせんべい店が臨時休業し、給食やふるさと納税の返礼品などにも使われていました。

また、東京や神奈川、青森、宮城、新潟の小中学校や幼稚園などで給食に使われていたことが明らかになっていて、小麦との因果関係は不明ですが、児童や生徒が体調不良を訴えて病院を受診するなどしています。

ＪＡ全農いわてによりますと、今回の原因については、かび毒などの発生を未然に防ぐ農薬散布の時期が、生産者の認識不足で適切なタイミングではなかったことが確認されたということです。

また、管轄するＪＡいわて花巻が、農薬の散布時期を含めた栽培記録を、業務の繁忙を理由に適切に確認していなかったということです。

さらに、小麦を受け入れていた北上市にあるＪＡいわて花巻の「藤根ライスセンター」では、小麦の水分量が多かったことに加え、許容量を超える小麦を受け入れたため、施設で行う乾燥作業に通常よりも日数を要したため、かび毒が発生したとみられるということです。

そして、ＪＡいわて花巻が出荷前に行う自主検査で量や回数などが少なかったことも一因だとしています。

ＪＡ全農いわては再発防止策として、生産者に対して予防に適した時期の農薬散布を徹底するよう指導し、ＪＡいわてグループ全体でも防除記録の確認を徹底することにしています。

また、乾燥施設の能力に応じた受け入れ体制を整備したうえで、許容量を超えそうな場合には近隣の乾燥施設と連携して対応していくなどとしています。

現在、ＪＡ全農いわてでは商品の回収に取り組むとともに、製粉メーカーを始めとした取引先への返品費用や損失などの補償について対応を進めていて、「今後、このような事態がおきないように再発防止に取り組みます。消費者と事業者が安心して岩手県産の小麦を使っていただけるよう信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20231227/6040020261.html　　

 

 

2023/12/10 (Sun) 【情報管理不備】　ﾊﾟｿｺﾝ・ﾒｰﾙ等 Comment(0)