2012年4月25日報道 徳島県の2011年の労災死傷者数は７５７人で過去の最少

2012年4月25日付で毎日新聞徳島版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
徳島労働局がまとめた１１年の労働災害発生状況によると、労災死傷者（死者と休業４日以上の負傷者）は７５７人（前年比６５人減）で、７８年に集計を始めて以来、過去最少だった。
うち死者は８人（同３人減）。
労働局は、「職場の危険を取り除く『リスクアセスメント』が普及するなど、安全意識が高まっている」と分析している。

業種別では、製造業が最多の２０７人（同３人増）で以下、建設業１６２人（同４人減）、運輸交通業７５人（同１０人減）などと続く。
製造業、建設業、林業、小売業で、それぞれ２人ずつ死者が出た。

事故の形態別では、「墜落・転落」が１６５件で全体の２１．８％を占め、次いで「転倒」１２０件、「挟まれ・巻き込まれ」１０６件の順だった。
 
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20120425ddlk36040669000c.html
 
 

2012/04/29 (Sun) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2012年4月25日報道 福島県の2011年の労災死者数は、復旧工事や豪雨の影響で前年より１１人増加

2012年4月25日付で朝日新聞福島中会版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
福島労働局は２４日、２０１１年の県内での労働災害による死亡者数は、前年よりも１１人増えて３０人だったと発表した。
 
過去２年間は２０人を下回っていたが、東日本大震災の復旧・復興工事で６人、７月の豪雨で２人が亡くなった。
休業４日以上の死傷者数は１７８５人で、前年から１人減った。
 
同局によると、建設業で１６人（前年比１０人増）、製造業で６人（同１人増）と、死亡災害が多い２業種で増えた。
事故別では、墜落・転落、交通事故が６人ずつで最も多く、機械に挟まれたり巻き込まれたりした人も５人いた。
 

2012/04/29 (Sun) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2012年4月21日報道 島根県の昨年の労災事故死傷者数は７５６人で前の年より３０人増加

2012年4月21日9時44分にNHK松江から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

島根労働局によると、去年１年間に島根県内で起きた労災事故で亡くなったり治療のため４日以上仕事を休むけがや病気をしたりした人はあわせて７５６人で、前の年に比べて３０人、率にして４．１％増えた。

業種別では建設業が１６人増えて１３２人、林業が１３人増えて７９人、社会福祉施設などの保健衛生業が１０人増えて８１人などと、多くの業種で増えている。
特に建設業では、鉄筋コンクリートを使ったビルなどの工事現場で被害に遭った人が４６人と前の年より１７人、率にして５８．６％増えた。
また林業では、平成２０年にはこれまでに最も少ない５５人まで減少したが、その後、増加する傾向にあって、去年は作業中に伐採した木材や落石が直撃するなどして、２人が亡くなっている。

同局では、今年度から県や市町村など工事の発注者と連携して現場の安全パトロールを行い、労災事故の防止に力を入れることにしている。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4034550561.html
 
 

2012/04/26 (Thu) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2012年4月13日報道 山形労働局が労災事故２年連続増加で経済界代表に指導徹底を要求

2012年4月13日11時56分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

労災事故で死亡またはケガをする人が２年続けて増えたのを受け、山形労働局が経済界の代表を集めて緊急の会議を開き、安全確保にむけた指導を徹底するよう求めた。

山形市内の労働局で開かれた会議には、経済界の１３の団体の代表が出席した。
会議では労災事故で死亡、またはケガをした人が県内では去年１年間に１１７３人と、前の年を９３人上回り、２年連続で増加したことが報告され、山形労働局長が深刻な事態に歯止めをかける必要があると強調した。
そして、代表に文書を手渡して、安全確保のための指導やパトロールの強化といった具体的な対策をとるよう求めた。

労働局によると、労災事故の原因の半数近くは転倒と転落が占めているということで、記録的な大雪となったこの冬は除雪中の事故が特に多く、ことし先月末までに死亡またはケガをした人は、前の年の同じ時期を４２人上回る３１５人に上っている。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024369141.html

2012/04/18 (Wed) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2012年4月5日報道 和歌山労働局が２０１１年の事業所立ち入り検査結果を発表、安全面では１２５件の作業など停止命令

2012年4月5日付で朝日新聞和歌山版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
和歌山労働局は、２０１１年に実施した県内の事業所への立ち入り検査で、労働基準法や労安法などに違反するとして、１２３３の事業所に対し是正勧告したと発表した。
対象事業所１６４６の約７５％に当たる。
 
労災の発生する危険性が高いとして作業や機械の停止を命じた件数は１２５。
人が近づける機械に安全装置がなく歯車がむき出しになっていて巻き込まれる危険があったり、２ｍ以上の高さの足場に手すりが設けられていなかったりするケースもあった。
 
 

2012/04/08 (Sun) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2012年3月22日報道 青森県の労働災害が２年連続で増加しているため、青森労働局は来月から３ケ月、労災防止に集中取組み

2012年3月22日9時35分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

県内での労働災害が３４年ぶりに２年連続で増加しているため、青森労働局は、来月からの３か月間を、労働災害防止に集中的に取り組む期間として設定し、対策強化に乗り出す。

同局によると、県内では、死亡または休業４日以上の労働災害が去年１年間に１２１４件発生し、おととしより７６件増え、平成２１年から２年連続で増加している。
県内で、労働災害が２年連続で増加したのは、昭和５１年から５３年までの期間以来、３４年ぶりとのこと。

労働災害が２年連続で増加した業種は製造業と建設業で、製造業はおととしよりも１９件多い２４３件、建設業は２６件多い２２７件となっている。
また、ことしに入っても、死者が出た労働災害は、今月１日現在、雪下ろしの作業員が落下した雪に埋まるなど６件発生して、去年の同じ時期より５件多く、急激に増えている。

このため同局は、来月１日から６月３０日までを「労働災害防止対策の集中的な取り組み期間」に設定し、事業所への指導やパトロールを増やして対策を強化することにしている。
こうした取り組みは、青森労働局が平成１２年に発足してから初めてのこと。
労働局は２３日、１６の関係団体と会議を開き、労働災害の増加傾向に歯止めをかけるため、安全管理の徹底を呼びかけることにしている。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083860841.html
 

2012/03/27 (Tue) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2012年3月8日報道 2011年の香川県における労災事故死傷者数は過去最少

2012年3月8日9時2分にＮＨＫ高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

香川労働局のまとめによると、県内で去年１年間に労災事故で死亡した人やけがをした人の数は１１２８人で、前の年より４９人少なくなった。
これは、記録が残っている昭和２７年以降、最も少なく、また、このうち死亡した人の数は１０人で、２番目に少なかったという。

業種別にみると、製造業が３７９人と最も多く、次いで商業が１５１人、建設業が１３１人などとなっている。
また、年齢別では、５０代が２５８人と最も多く、次いで６０歳以上が２４４人と、５０歳以上が全体のおよそ４割を占めている。
事故の種類別では、転倒が２４０人、墜落や転落が２２１人、機械にはさまれたり、巻き込まれたりする事故が２００人などとなっている。

同局では、「事業所での取り組みの効果や、不況で製造業が縮小傾向にあることなどから、全体の件数は減少しているが、商業などの第３次産業では横ばい傾向にある。引き続き、基本的な安全管理の徹底を事業所に指導していきたい」と話している。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033532011.html

2012/03/12 (Mon) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2012年2月21日報道 三重労働局は労災が相次いでいるとして局長らが緊急パトロール

2012年2月21日19時46分にＮＨＫ津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

三重県内で労働現場での死亡事故が今年に入って相次いでいることを受けて、三重労働局は２１日、建設現場で十分な安全対策が取られているかを確認する緊急パトロールを行った。

２１日は局長ら４人が津市にある会議場などを備えた県の施設の改修工事の現場をパトロールした。
同局の職員たちは、転落事故を防ぐ工事用の足場や手すりが規定どおり設けられているかや、足場につまづきそうな危険な場所がないかなどを確認していた。

同局によると、県内の労働現場での事故で死亡した人は、去年が１６人だったが、今年は、機械にはさまれたり、工事現場でトラックと接触したりして、すでに６人が死亡している。
局長は「年度末は作業が増える上、寒さで体の動きが悪くなり事故が起きやすい。毎日の安全管理を徹底してほしい」と話していた。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3006462411.html
 

2012/02/26 (Sun) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2012年2月16日報道 大分消防局は大規模工場の防災対策を１年おきに確認中

2012年2月16日18時32分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

大規模な工場には燃料などの危険物が大量に保管され、多くの従業員も働いていることから、地震などが起きると工場やその周辺にも大きな被害が出るおそれがある。
このため大分消防局は、１年おきに大規模工場の防災対策を確認している。

ことしは市内１０か所の工場が対象となっていて、このうち大分市廻栖野にある乳製品の製造工場に１６日、消防の担当者６人が訪れ、消火栓などの設備が正常に動くかや避難経路が確保されているかを確認した。
また、燃料などの保管所では、危険物が漏れ出さないよう対策がとられているかや管理する責任者がしっかり決められているかを確認した。

ことしは、県が津波の高さの想定を従来の２倍に引き上げることを決めたことを受けて、海沿いの工場では津波対策を重点的に確認しているという。
防災対策の確認は１７日まで行われ、同局は問題が見つかった工場には改善を指導していくことにしている。
同局予防課の課長補佐は「消防施設など防災対策を確認した。各工場は地震が起きたときに備えてしっかりとした対策をとってほしい。また、海沿いの工場では十分な津波対策をとってもらいたい」と話していた。

http://www.nhk.or.jp/lnews/oita/5075913681.html
 

2012/02/19 (Sun) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2012年2月15日報道 愛媛県における２０１１年の労災死者数は１４人で過去最少

2012年2月15日5時39分にＮＨＫ松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

愛媛県内で去年１年間に労災事故で死亡した人は１４人で、前の年と比べて５人減り、これまでで最も少なかったことが愛媛労働局のまとめでわかった。

労災で死亡した人は、昭和４５年の９７人をピークに減少傾向が続き、去年は、記録が残っている昭和３３年以降で、もっとも少なくなった。

死亡した人を業種別に見ると、製造業が４人、建設業と商業がそれぞれ３人、林業が２人、畜産業と接客娯楽業がそれぞれ１人となっている。
また、事故の状況別では、墜落や転落、交通事故、物の飛来や落下がそれぞれ３人、機械への巻き込まれ、物の倒壊・崩壊がそれぞれ２人で、火事が１人だった。

同局は、「職場で危険な場所をあらかじめ把握し、事故を予防する取り組みが定着してきている。こうした取り組みの徹底をさらに進め、労災事故をなくしていきたい」と話している。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003007781.html
 

2012/02/19 (Sun) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)

2012年2月11日報道 和歌山労働局が昨年１２月の建設工事現場パトロール結果、約７割の現場で労安法違反容疑があったと発表

2012年2月11日付の朝日新聞和歌山全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
和歌山労働局は、昨年１２月に実施した建設工事現場の一斉パトロールで、約７割の現場で労安法違反の疑いがあり、７現場で行政処分をしたと発表した。
 
１２月は工事の追い込みの時期で、労災が多く起きる恐れがあるとして、県内５ケ所の労基署が１～２０日、５１ケ所の建設現場を調査した。

結果、３６現場で１３４件の違反が見つかった。
高所作業で足場の手すりを設置していないなど、墜落防止措置を怠っているケースが５８件（４３．３％）と高い割合を占めた。
７現場で、安全が確保されるまで作業停止を命じる行政処分を出した。
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
７割の現場で違反の疑い・・・。
逆に考えれば、３割の現場では、灰色部分はあったかもしれないが、違反はなかったということだ。
 
その３割の中でも、特に安全に力を入れて取り組んでいて、安全対策は１００点満点だったという会社があったのではないか？
 
もしあったのなら、そういった会社名をパトロール結果報告書に付記するなどして、公表するようにしてはどうだろうか？
そうすれば、その会社は達成感が得られ、また商売上も有利になるので、ますます安全への取り組みを強化するようになるだろう。
一方、他の会社は、その会社に負けまいと、より熱心に安全に取り組むようになる。
 
これをトップランナー方式という。
 

2012/02/15 (Wed) 【事故等統計・安全指導規制】 Trackback() Comment(0)

2012年2月8日報道 山梨県の昨年の労災死者は１２人で前年より２人減だが、けが人は増加

2012年2月8日12時51分にＮＨＫ甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

山梨労働局によると、県内で去年１年間に労働災害で死亡した人は１２人で、前の年より２人減った。
このうち去年１２月には甲州市のコンクリート工場で５９歳の男性が崩れた砂に埋まって死亡する事故が起きている。

死亡事故を業種別に見ると、製造業が４人で最も多く、次いで建設業が３人、卸売・小売業や警備業でそれぞれ２人となっている。
また、事故の形態別では、転落や墜落が６人で最も多く、何かにはさまれたり、まきこまれたりしたのが４人、火傷と交通事故がそれぞれ１人となっている。

一方、けがで４日以上休んだ人は４３人増えて６８１人となり、なかでも、第３次産業が４５点３％を占めている。

山梨労働局は、「依然としてサービス業など第３次産業での労災事故が多いため、あらためて基本的な対策を周知していきたい」としている。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045814261.html
 
 
 

2012/02/12 (Sun) 【事故等統計・安全指導規制】 Trackback() Comment(0)

2012年2月7日報道 高知県内の工事現場安全パトロール結果、約６割の現場で転落防止措置をとっていないなどの違反が見つかる

2012年2月7日8時57分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

高知労働局は、工事現場での事故を防ぐため去年１１月から先月までのおよそ２か月間、県内の９５の工事現場で安全パトロールを行った。

その結果、６３％にあたる６０の現場で転落防止措置をとっていないなどの労安法違反が見つかり、是正するよう現場管理者に指導した。

違反は、
□高さが２ｍ以上の仮設の足場で法律で義務づけられた転落防止用の手すりがつけられていなかった
□ショベルカーなどの重機のすぐ近くに作業員が立ち入らないよう指示する「誘導員」を配置しないで作業をしていた
などで、すぐに事故が起きる危険性が高い機械や設備を使っていた１５の事業所に対しては使用を停止する命令を出した。

同局は、今後も定期的に安全パトロールを行い、工事現場の安全対策を指導することにしている。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015546831.html
 
 

2012/02/10 (Fri) 【事故等統計・安全指導規制】 Trackback() Comment(0)

2012年2月2日報道 徳島県の昨年の労災死者は２年ぶりに１０人を下回る

2012年2月2日20時44分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

去年１年間に徳島県内で労災で死亡した人は８人と、前年よりも３人減り２年ぶりに１０人を下回ったことが分かった。
徳島労働局によると、去年１年間に県内で労災で死亡したりけがをしたりした人は計６８９人だった。
この内、死亡した人は８人と、前年より３人減った。
１０人を下回ったのは２年ぶりで、ここ３０年で２番目に少なくなった。

死亡した人を業種別に見ると、土木工事業、林業、それに小売業でそれぞれ２人が死亡している。
また年齢別に見ると、最も多いのは６０歳代の４人で、次いで４０歳代の３人となっている。

労災の原因については、工事現場などでの「墜落・転落」が目立つ他、作業に使っていた台車と衝突するといったケースがあったという。
同局では、「死亡する人は減ったものの、業種によってはけが人が増えたケースもあり、危険のある現場を事前に把握しきちんと対策をとるよう指導を徹底したい」と話している。

出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025690681.html

2012/02/08 (Wed) 【事故等統計・安全指導規制】 Trackback() Comment(0)

2012年1月14日報道 2011年の北海道の労災死者数は、過去最少を下回ったものの、都道府県別では２年連続で最多

2012年1月14日付の朝日新聞北海道版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
北海道で２０１１年に起きた労働災害による死亡者数は前年より３５人少ない５９人で、過去最少だった０９年（６９人）を下回ったことが、北海道労働局のまとめで分かった。
ただ、都道府県別では２年連続で最多だった
 
同局によると、死者の災害種類別では「交通事故」が１９人（前年比１０人減）で最も多かった。
次いで足場などからの「転落・墜落」が１４人（同１人増）、重機などによる「はさまれ・巻き込まれ」が８人（同９人減）だった。
これらの上位３種で、全体の７割を占めた。
 
業種別でみると、「道路貨物運送業」が１３人（同５人減）と最多で、次いで「建設業」の１０人（同１２人減）だった。
 

2012/01/18 (Wed) 【事故等統計・安全指導規制】 Trackback() Comment(0)

2011年11月24日報道 会津労基署は労災事故が増えているとして「労災多発警報」を発令

2011年11月24日9時14分に、ＮＨＫ福島から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

ことし７月に会津地方を襲った豪雨災害の復旧工事などにともなう労災事故が増えており、今後も労災事故が相次ぐ恐れがあることから、会津労基署は２４日から来月１４日までの３週間、「死亡労働災害多発警報」を出し、発注元の自治体や建設業者に対して作業の安全を確認するよう注意を呼びかける。

同署によると、今月６日、金山町の只見川にある電源開発の水力発電所で、７月の豪雨によって堆積した土砂を取り除くための作業をしていた３６歳の潜水士が呼吸用のマスクが外れて死亡した。
また、今月１８日には会津坂下町で橋の塗装工事をしていた作業員の３１歳の男性が１５ｍ下の川に転落して死亡するなど、会津地方ではこのところ労災死亡事故が相次いでいる。

同署管内での今年の労災事故による死者は、去年の同じ時期より２人多い５人となっている。

2011/11/28 (Mon) 【事故等統計・安全指導規制】 Trackback() Comment(0)

2011年11月22日報道 茨城県の労災は前年比１２％増、屋根修復中の転落目立つ

2011年11月22日付で、茨城新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1月から10月までに発生した本県の労災事故(休業4日以上)の件数が前年同期比12・6%増の2216件と大幅に増えたため、茨城労働局は22日、労働災害多発警報を発令した。

東日本大震災を受けた復旧工事が増えたことが影響しているとみられ、同労働局は監督指導やパトロールを強化することで事故防止を図る。

労災発生件数を業種別にみると、建設業が同58・3%増の353件と急増。屋根補修中の転落事故増加が特に目立った。
そのほか、商業が同13・9%増の263件、運輸交通業が同13・0%増の340件、製造業が6・7%増の634件だった。

出典ＵＲＬ■■■



（ブログ者コメント）

ブログ者が９月に鹿島に行った時、途中、屋根にブルーシートがかけられている家が、７月に行った時よりは少なくなった感じだが、依然として多かった。
どの家も、やられているのは、屋根の一番上。屋根を、横倒しにした三角柱に喩えれば、頂点部分だ。

復旧には、まだまだ時間がかかるのだろうが、その間、安全に十分配慮して工事を進めていただきたいものだ。

2011/11/25 (Fri) 【事故等統計・安全指導規制】 Trackback() Comment(0)

2011年11月21日報道 山口県での労災事故は去年同時期に比べ６％増加

2011年11月21日9時48分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

山口労働局によると、ことし県内の建設現場や工場などで起きた労働災害で、死亡したりけがをしたりした人の数は、先月末までに９４０人に上っている。
これは去年の同じ時期に比べて５４人、率にして６．１％の増加。
特に、死亡した人は１１人と、すでに去年１年間に死亡した人の数と並んでいる。

業種別にみると
・「製造業」が２２２人と最も多く、去年の同じ時期より９人増
・「建設業」が１６９人
・「運輸交通業」が９４人
となっている。

また、労災の原因では
・「転倒」が最も多く２１７人
 ・次いで「墜落・転落」が１６７人
となっている。

同局では、労災の防止に努めるよう企業などに注意を呼びかけるとともに、転落事故が増えている建設業については、局の職員が現場の安全パトロールをすることにしている。

出典ＵＲＬ■■■

2011/11/23 (Wed) 【事故等統計・安全指導規制】 Trackback() Comment(0)

2011年11月16日報道 大阪労働局は労災事故急増に伴い集中立入りや個別指導の徹底を労基署長に指示

2011年11月16日2時7分に、ｍｓｎ産経ニュース大阪から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

府内で今年９月以降、労災死亡事故が急増していることから、大阪労働局は１５日、管内の労基署長を集めた緊急対策会議を開き、集中的な立ち入りや個別指導の徹底を指示した。

労働局によると、１０日現在、労災事故による府内の死者数は前年同期比５人増の４７人。
業種別の内訳をみると、建設業が１６人と最多で、次いで製造業が１３人だった。
事故の形態別では、足場などから転落したケースが１７人と最も多く、交通事故が１２人、工作機械などによる挟まれ事故が１０人－などと続いた。

今年は９月以降に事故が急増しており、局長は会議の中で「局と監督署が主体的に動いてインパクトのある対策の浸透を図ることが重要」と訓示。 例年事故が年末に増えることを踏まえ、「実情に応じた効果的な対策を実施してほしい」と指示した。

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2011/11/20 (Sun) 【事故等統計・安全指導規制】 Trackback() Comment(0)

2011年10月28日報道 須崎市の労災が急増しているため労基署が年末を前に市町村などに労災防止措置の徹底を緊急要請

2011年10月28日付で、朝日新聞高知版（聞蔵）から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

須崎労基署は、２７日、管内の市町村や県土木事務所などに労働災害の防止措置を徹底するよう、緊急要請した。
管内で墜落事故などが増えており、公共事業が増える年末を前に、周知する狙い。

同署によると、管内で起きた建設業の労災被災者（休業４日以上）は、２００９年に２８人、１０年は４２人だったが、今年は９月末で３６人と、前年同期より１０人増えている。
擁壁や斜面などからの墜落事故が目立つという。

緊急要請では、高所作業の安全確保に重点を置くよう求めた。

2011/10/31 (Mon) 【事故等統計・安全指導規制】 Trackback() Comment(0)