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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2011年8月16日10時33分に、NHK鳥取から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

今年上半期、県内で起きた労働災害で亡くなったりけがをしたりした人は236人で、前の年の同じ時期より30%近く増加。 鳥取労働局では企業に対して従業員の安全を確保するよう指導を強めていくことにしている。

同局によると、今年1月から6月までの上半期に、県内で起きた労災で亡くなったりけがをしたりした人は236人で、去年の同じ時期と比べて49人、率にして26%余り増えた。
このうち亡くなったのは、ことし4月、米子市のJR西の車両所で、列車の定期点検中に移動してきたクレーンと装置の間に挟まれて亡くなった男性など4人で、去年の同じ時期に比べて3人増えた。

事故の形態では、転倒が34人増えて85人、高いところからの転落や墜落が7人増えて38人、機械などに挟まれたり巻き込まれたのが5人減って31人などとなっている。

同局では、「年明けの記録的な大雪によって転倒した人が増えたのが全体の増加につながったと考えられる。亡くなった人も増えており、企業に対しては、危険性の高い作業から優先的に安全対策をとるよう指導していきたい」と話している。


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2011年7月28日に読売新聞から、8月5日12時59分にNHK徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

徳島労働局は27日、県内の建設工事現場53か所に今月1~15日、一斉に監督指導したところ、墜落や転落の防止措置をしていないなど、6割余りの33現場で労安法違反(安全基準違反)があったと発表した。

工事現場での同法違反は、死亡事故に直結する恐れがあり、同局は今後も各現場に重点的に監督指導していく。

同局によると、今年1~6月に県内では労災事故が289人あり、「墜落・転落」が62人で最多。労災で亡くなった5人のうち2人が建設業で、どちらも工事現場での墜落・転落事故だったため、全国労働安全週間(7月1日~7日)に合わせて一斉の監督指導を行い、熱中症対策を十分行っているかも調べた。

違反内容は、足場に手すりを設けるなど「墜落・転落防止措置」が不十分なのが19現場あって最多。このうち3現場に対しては、危険な場所への立ち入り禁止などの行政処分をした。
次いで、元請けが必要な指導をしていないのが17現場、運転中の建設車両と労働者が接触しないようにしていなかったなどの「建設機械災害防止措置」が不十分なのが8現場あった。
その他、電気設備の配線方法などでも違反があった。

また、同法違反ではないが、3現場には熱中症予防の指標「暑さ指数」を計測するなど予防策を指導した。
 

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(ブログ者コメント)

6割というと非常に多く感じるが、違反していた33現場で各1件づつ、計33件の違反だったのかもしれない。それなら、ウッカリしていて・・・ということも考えられる。
個別現場で何件ほど違反が見つかったのだろうか?そういった情報が提供されないと実情がよく分からない。
そこで徳島労働局のホームページにアクセスし、報道発表資料コーナーなどを調べてみたが、当該資料は見当らなかった。


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2011年7月27日14時42分に、NHK長崎から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

トラックの荷物の積み降ろし中などに労災事故が増えていることから長崎労働局などが県内の経済団体に対して無理な労働条件の改善など労働災害の防止に向けた協力を要請した。
27日は長崎労働局の労働基準部長と九州運輸局長崎運輸支局の次長が長崎県商工会議所連合会を訪れ,要請文を手渡した。

それによると、荷物の配送時間を決める際には運転手の休憩時間や渋滞の時間を見越して余裕のある時間設定をすることや、高い場所での作業にはヘルメットの着用を指導することなど、トラック運転手や作業員の労働環境の改善について協力を求めている。

長崎労働局によると、去年、県内で起きたトラックの運送関係者の労災事故は106人で、このうちのおよそ8割が荷物の積み降ろし中に発生した事故だった。
主な事故原因としては長時間労働や配達時間などの条件が厳しいことなどが指摘されているという。
長崎県商工会議所連合会の事務局長は「トラック業界の労働災害の防止には荷主側の理解も必要なので各事業者に労働災害の防止を周知したい」と話している。

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201162999分に、NHK高知から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県内で去年1年間に労災事故で死亡、けがした人は1000人を超え、5年ぶりに前の年より増加した。
高知労働局によると、県内で去年1年間に労災事故で死亡した人は9人で、前の年より5人減ったが、けがで4日以上休んだ人は1049人と、前の年より73人増えた。
県内の労災事故の件数は、この30年間で5分の1ほどに減り、おととしは990人で、統計を取り始めた昭和23年以降、初めて1000人を下回った。しかし、去年は再び1000人を超え、5年ぶりに前の年より増えた。

業種別にみると、第3次産業が39%、製造業が21.6%、建設業が14.7%、林業が12.7%などとなっていて、産業構造の変化に伴って、第3次産業の占める割合が高くなっている。
また、事故の形態は、転倒や転落、それに機械などに巻き込まれるケースなどが多くなっている。
高知労働局は「労災事故を減らすよう、事業者の安全管理態勢への指導を強化したい」と話している
 
(NHKの記事は、1日か2日でアクセスできなくなりますので、御承知おきください)
 

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2011691111分に、NHK鳥取から下記記事がネット配信されていた。
 
鳥取労働局は、労災事故で亡くなった人やけがをした人が、去年の同じ時期と比べて20%あまり増えていることから、職場で安全確認などを徹底するよう注意を呼びかけている。

鳥取労働局によると、ことし県内で起きた労災事故で、亡くなった人やけがをした人は4月末現在、157人。
これは、去年の同じ時期に比べて28人、率にしておよそ22%多く、このうち亡くなった人は2人増えて3人に上っている。

けが人の半分近くは「転倒」が原因で、この冬の記録的な大雪が影響していると見られるが、労災事故は例年、新たな職場で不慣れな作業に当たるケースが多い春から夏の時期に、増える傾向がある。
また、東日本大震災に伴った物流の変化で、製造ラインを組み替えたり、作業の手順が変わったりして、労災事故が増えるおそれが懸念されるという。

このため、鳥取労働局は経済団体などを通じて、作業員の安全教育や、職場の安全確認を徹底するよう注意を呼びかけている。
 

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201162日付で、毎日新聞山梨版から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

山梨労働局がまとめた昨年の県内の労災発生状況によると、死傷者数は前年比28人増の716人で、最も少なかった前年に続き、統計史上2番目の少なさだった。
しかし、死者数は同5人増の14人だった。死者数は、ここ10年では増減を繰り返している。
同局は「労災の一層の減少を図るため、法令順守の徹底と労災防止対策の推進を図っていきたい」としている。
休業4日以上の死傷者数は下記など。製造業、運輸交通業、林業では過去10年間で最少となった。
製造業170人
建設業120人
卸売・小売業92人
接客娯楽業80人
運輸交通業55人
死者数は下記。
建設業6人
運輸交通業3人
製造業2人
卸売・小売業、保健衛生業、警備業各1人
原因別では下記。
交通事故6人
墜落・転落4人
転倒、落下、はさまれ、熱中症各1人
 

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2011530日付の毎日新聞岐阜版として、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

昨年、県内で発生した労働災害(休業4日以上と死亡)が前年と比べ132人も増加し、2100人に上ったことが岐阜労働局の調べで分かった。
死亡災害最多は建設業。死傷者最多は製造業。

事故の内訳は、転倒による事故が最多。次が墜落・転落事故。
リフトなどの作動中やトラックなどの運転中の事故も目立った。
墜落・転落事故では、足場やネットなどの安全策をとっていなかったり、交通事故では、仮眠時間が適切に取られていないケースもあった。

担当者は「雇用者と労働者が現場の危険性を認識せず、防止策設置を怠れば必ず事故が起こる。それぞれの現場での意識を徹底してほしい」と話している。
 
 

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2011521315分に朝日新聞から2010年の状況が、201920分に読売新聞から大震災関連の情報が、下記趣旨でネット配信されていた。
 
 
厚労省は、20日、2010年の労災による死亡者数は、前年よりも120人増の1195人だったと発表した。00年以来、減少が続いていたが、11年ぶりに増加した。
労災死亡者数は08年秋のリーマン・ショックによる景気低迷で09年に1075人まで減少。10年は経済活動の活発化に伴い、陸上貨物運送事業で前年比26%増の154人、製造業で同13%増の211人となった。
業務量の増加に対し安全への取組みが追いついていないとみられる。
猛暑による熱中症で亡くなった人が前年より39人増えたことも死亡者数を押し上げた。
 
 
厚労省は、20日、東日本大震災の復旧作業中に労災事故に遭った労働者が、4月末現在で計120人に上り、うち7人が死亡したと発表した。
同省が、休業4日以上の労災を集計。
事故別では、「墜落・転落」55人(うち死亡3人)が最多で、「はさまれ・巻き込まれ」16人(同1人)、「飛来・落下」12人(同2人)、「その他」11人(同1人)が多かった。「その他」には、3月14日に力福島第一原発3号機が水素爆発した際の爆風で負傷した原発作業員2人も含まれている。
死者を発生場所別でみると、福島と千葉が各2人、宮城、茨城、栃木で各1人。がれきの集積場で重機を運転中、運転席から投げ出されて車体の下敷きになったり、屋根瓦の撤去作業中に軒先から墜落したりして死亡したという。
 
 
 

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2011416日 旧ブログ掲載記事)
 
2011年4月1531分に、朝日新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。 
航空や鉄道の重大事故をめぐり、運輸安全委員会と警察庁が、事故原因の調査と警察の捜査との関係を見直す方向で合意した。

警察は、これまで安全委の調査結果を捜査に活用してきたが、今後は警察が独自に事故原因を調べる手法を試行する。

警察の捜査は、遺族の処罰感情も考慮して個人の刑事責任追及に重きを置いてきた。
一方、航空関係者らは、個人の責任を追及すると原因調査と再発防止に悪影響を与えるとして異議を唱えてきた。

警察はこれまで、安全委がまとめた事故調査報告書を鑑定書として刑事訴追の証拠に使ってきた。
今後も求めがあれば報告書を警察に渡すが、警察はそのまま証拠としては扱わないという。

欧米では、機長らの刑事責任を免責した上で原因調査に協力させるケースが主流だ。
国際条約も、原因調査の目的を「再発防止」に限り、捜査に使わないよう求めている。

だが、安全委の調査では対象者に黙秘権がないため、外国の航空会社などが報告書を元に警察から刑事責任を追及されることをおそれ、安全委の調査に協力しない可能性がある。

前原誠司国土交通相(当時)が昨年8月、日航機墜落事故の追悼慰霊式で「調査が優先されるような話し合いを行っていきたい」と表明。安全委は警察庁側と協議してきた。


http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201104140494.html


(ブログ者コメント)
 
個人の責任を追及し過ぎると、責任を逃れようとして真実がネジ曲げられる恐れがある。ネジ曲げられた真実では、事故の再発防止につながらない。
この点、ブログ者は、この決定にもろ手を挙げて賛成する。
望むらくは、産業事故にもこの考えを取り入れていただきたいものだ。
 


(2011年4月22日 修正1; 追記)
 
20114211618分に、msn産経ニュースから下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
中野国家公安委員長は21日、運輸安全委員会が、調査と捜査を独立させる取り組みの試行を警察庁と検討しているとした点について、「安全委と協議した事実はない」と否定した。

一方で委員長は、安全委と支障なく協力関係を築いてきたことを強調。「協議の申し入れがあれば、必要な意見を述べる」とした。
 
(ブログ者コメント)
 
「オレは聞いてない」的な発言なのだろうか?せっかくの動きが後退しそうなのは残念だ。
 

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(2011年2月9日 旧ブログ掲載記事)
 
2011年2月8日14時20分に、大分合同新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
大分労働局は2010年の労災死傷者数(速報値)をまとめた。
死者数は全産業で11人と統計を取り始めた1951年以来、過去最少となった。負傷者数も1068人と過去最少。
同労働局は「第2次産業を中心に、事業所や労働者の安全に対する意識が年々高まっているのが要因ではないか」とみている。

死者11人の内訳は
▽墜落・転落 4人
▽機械・乗り物への挟まれ・巻き込まれ 3人
▽交通事故 3人
▽建築物などの崩壊・倒壊 1人。
このうち8人が従業員50人未満の中小企業の作業員や運転手などで、全体の約7割を占めた。

業種別の死傷者数は
▽製造業 279人(前年比10人減)
▽建設業 197人(同29人減)
▽商業 137人(同4人増)
▽接客娯楽 103人(同14人増)
死傷者が多い第2次産業は減少傾向にあるが、商業などの第3次産業では業務中の転倒などによる軽傷が多発し、微増となった。
2009年の死傷者数は1252人(うち死者は19人)だった。
 
 

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(2011年2月1日 旧ブログ掲載記事)
 
2011年2月1日2時18分に、msn産経ニュース栃木から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
栃木労働局が平成22年に労働基準法違反などの容疑で書類送検したのは31件で、前年の2・6倍に増加していたことが分かった。

31件のうち、労安法違反が19件を占め、前年比3・2倍となっていた。特に機械・設備の危険防止措置義務違反が10件と目立っていた。また、労災隠しで3件が送検されたという。

同局は、労災については、「昨年は労働災害で26人が死亡し、うち1~3月期に14人が犠牲になったのが反映された」としている。
 
 

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(2011年1月19日 旧ブログ掲載記事)
 
2011年1月19日2時3分に、msn産経ニュース奈良から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
奈良労働局は、18日、昨年の労災による死傷者数が1188人で前年比7・8%減だったと発表した。同局は「職場内での危険回避『リスク・アセスメント』が浸透してきた成果ではないか」と分析しているが、死亡者数は14人で同16・7%増となった。

同局によると、死亡災害は、業種別で、建設業6人、製造業2人、道路貨物運送業2人、ゴルフ場2人、林業1人、警備業1人など。事故の種類は、墜落・転落が最多の5件で、交通事故が3件、熱中症が2件だった。

同局は、「死亡者数が最多の建設業には業界団体に死亡災害撲滅に向けて緊急要請を行った。県内の労災死亡事故ゼロを目指し指導を続けたい」と話している。
 
 

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(2010年11月15日 旧ブログ掲載記事)
 
2010年11月13日付で、佐賀新聞から、以下の趣旨の記事がネット配信されていた。
 
佐賀県内で労災死亡事故が急増している。今年は10月末までに14人が死亡。昨年1年間の5人から3倍に増えた。
労基は、不況の影響から、管理者が経験の浅い労働者に現場を任せたり、安全対策に十分な資金をかけてないことが主な原因とみている。
佐賀での労災死亡事故は、06年に16件と多かったが、公共工事が減ったことなどで07年は6件、08年は7件、09年は5件と、一ケタ台で推移していた。
具体的な事例としては、月500時間近くトラックを運転して事故につながったケースや、資格を取らせる受講料がもったいなかったからと、資格を持たない社員に大型重機を運転させていたケースもあった。
ある建設会社は、工事の受注単価が下がり、金をかけられない部分もある、と明かしている。
 
 
 
以下は、関連記事。
 
[無資格で油圧ショベルを運転していた社員が操作を誤り、運転台と隣にあった油圧ショベルとの間に首を挟まれて死亡]
した事故の記事が、2010年11月12日19時08分に産経新聞佐賀版でネット配信されていた。
 
 

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HN:
魚田慎二
性別:
男性
自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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