2012年2月7日 ＪＸ水島製油所で海底トンネル掘削中に大量の水が噴き出して５人が死亡 （第１報 ；修正２）

2012年2月8日3時26分に朝日新聞から写真や図付きで、また同日14時20分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
７日午後０時半ごろ、倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所から「海底トンネルの掘削作業中に水が噴き出した」と１１９番通報があった。

トンネル内に海水が流入し、作業にあたっていた６人のうち１人は自力で脱出し軽傷だが、５人が行方不明となった。
警察は、作業工程に何らかの落ち度があった疑いもあるとみて、業務上過失致傷容疑も視野に入れ捜査する方針。
行方不明になった５人は、工事下請けの弘新建設の従業員３人と、弘栄建技の従業員２人。

ＪＸ社や元請けの大手ゼネコン鹿島によると、海底トンネルは、製油所内の「Ｂ工場」（旧ジャパンエナジー）と水島港をはさんで対岸にある「Ａ工場」（旧新日本石油精製）を結ぶもので、２０１０年８月から建設作業が始まった。
Ｂ工場側で直径約１１ｍの縦穴を約３０ｍの深さまで掘り、そこから直径４．５ｍの横穴を対岸に向けて、シールド工法で掘り進んでいた。
海底の最も深いところから、トンネル上部までの距離は５ｍ程度だった。

事故は、縦穴から１４０ｍほど掘り進んだところで起きた。
６人のうち３人が大型掘削機周辺で作業にあたり、残りは掘った土を車で縦穴まで運ぶ作業などをしていたという。
流入した海水は一気にトンネル内に満ち、縦穴の入り口付近まで上昇した。

ＪＸ社と鹿島は「落盤や重機によるトラブルで浸水した可能性もあるが、現時点ではどこからなぜ水が入ってきたのか、わからない」としている。

事故当時、偶然縦穴の底にいて脱出した弘新建設の従業員（６１）は、「『危ない、逃げろ』という声を聞いて縦穴の階段を上がった」と話しているという。

警察はダイバー６人で救出活動にあたらせたが、水面の油などに阻まれて捜索が困難と判断し、７日夕にいったん打ち切った。

海底トンネルは、製油所の一体的で効率的な運営を目指す狙いがあり、完成後の総延長は約７９０ｍ。石油やガスを送るパイプラインを中に通す予定だった。
約１０年前には北側に別のトンネルが完成し、パイプラインを通じて石油やガスの原料を送っている。

８日午前、鹿島建設は会見で、海上保安本部の調査で見つかった海底の不自然なくぼみについて、「工事を始める前の調査では確認されておらず、事故で地盤が陥没したためできたのではないか」と述べ、事故によってくぼみができたという見方を示した。
また、「事故の直前の７日午後０時１７分に、行方不明になっている作業員から地上にある事務所に携帯電話で『工事現場の電気系統になんらかのトラブルがあり、すぐに来て欲しい』という内容の電話があったことを明らかにした。
その上で、「電気系統のトラブルによってすぐに事故につながるとは考えにくいが、関連を調べたい」と話した。
 
〈シールド工法〉
海底トンネルのほか、地下鉄や下水道、地下道路など、トンネル工事の際に採用される一般的な工法。
円筒形の大型重機の先にドリルをつけてモグラのように横穴を掘り進めていく。
同時に、掘った後のトンネルの壁をリング状のコンクリートで固めていく。
その際、壁とコンクリートの間には隙間ができるため、水漏れが発生しないようにゴム状の素材を埋める。

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0207/OSK201202070060.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025861691.html
 
 
また、2月9日付の毎日新聞東京版から、シールド工法の安全性について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この事故で、鹿島が、掘削工事で海水が異常に出水した際の避難対策を施していないことが分かった。
鹿島は「シールド工法ではこれまで崩落はなく、事故を想定していなかった。出水時に対応した設計もしていなかった」と説明している。

鹿島によると、トンネルを掘りながらコンクリートの壁を造るシールド工法は、掘削先端部が土と接して密閉状態となる。
このため、壁面に水がにじむことはあっても、大量の出水は考えられないとしている。
シールド工法は東京湾や伊勢湾、英仏間のドーバー海峡などの海底トンネルでも採用され、問題は起きていないと説明している。

今回事故が起きたトンネル構内には、ガスや酸素濃度の検知器が設置されていたが、出水時用の緊急警報装置はなかった。
異常時には発見者が同僚に声をかけて避難するか、構内の休憩所など２カ所と地上をつなぐ電話で知らせることになっていた。

構内は、足場用の板を敷いた安全通路と手すりなどを利用して移動。唯一の避難経路となる縦穴には、通常の移動で使うエレベーターとは別に非常用のらせん階段が設けられていた。
しかし、大量に出水した場合の避難先となる気密性の高い避難所や、酸素ボンベは設置していなかったという。

労安法に基づく規則は、トンネル出入り口から１００ｍ以上掘削した場合、出水や落盤などの異常を知らせる警報装置の設置を義務づけている。
倉敷労基署は「法に抵触している可能性もある。だが事実確認ができておらず、今後詳しく調べたい」としている。

一方、早稲田大の小泉淳教授（地下構造物）は「安全性が高いシールド工法では、出水の警報装置を設置することはほとんどない」とし、「設置したとしても、今回のように急激に水があふれ出たら逃げ場がなくなるのではないか」としている。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2012/02/09/20120209ddm041040050000c.html
 
 
一方、2月9日2時28分にｍｓｎ産経ニュースからは、考えられる事故原因２点に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
「シールド工法」は軟弱な地盤でも安全性が高く、日本の技術は世界で最高水準といわれる。
一般的にトンネル壁面の崩落は考えられないとされるが、設計段階のデータを入手した専門家は、「壁面の厚みが通常より薄い」と指摘、圧力に耐えられず崩落した可能性もあるとしている。
 
同工法は大型掘削機「シールドマシン」で穴を掘り進めると同時に、進んだ分だけトンネルの壁面に「セグメント」と呼ばれる円弧状のブロックを組み立てて強度を保つ。掘削した土砂は、掘削機の排土口からベルトコンベヤーで外に搬出される。

シールド工事に詳しい早稲田大学の小泉淳教授によると、セグメントは通常、トンネルの直径に対し５～７％の厚みを持たせて、周囲の圧力からトンネルを守る。
だが、このトンネルの設計段階の資料では、直径約４．８ｍに対し、セグメントの厚さは約１６ｃｍで、約３．３％しかなかったという。

また、小泉教授は、事故の状況から１分間に小学校のプール１杯分の海水が流れ込んだと試算。
直径約６０ｃｍの掘削機の排土口からこれほどの海水が流入することはなく、「セグメントが圧力に耐えられず、トンネル自体が崩れた可能性は否定できない」と指摘する。

一方、海底のくぼみの位置から、トンネル先端の掘削現場から海水が流入したとも見方もある。

海洋土木会社の関係者は「一般的にはセグメントの強度からトンネルの崩落は考えにくい。掘削機の故障など何らかの理由で先端側から海水と土砂が一気にトンネルに流れ込み、くぼみができたのではないか」と話す。

出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120209/dst12020902280001-n1.htm
 
 
また、2月10日3時7分に朝日新聞からは、トンネル先端の掘削現場から海水が流入した可能性に関する下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。
 
事故直前に、現場責任者が工事元請けの鹿島側に「漏電」などと電気系統のトラブルを訴えていたことがわかった。
掘削機への通電が止まった場合、地盤の圧力で掘削機が破壊されるおそれがあり、警察は事故原因につながる可能性もあるとみて調べている。

捜査関係者によると、事故前の７日正午ごろ、海底トンネル内にいた作業員が、地上にいた現場責任者（６１）を呼びに来て、２人はすぐに現場に降りていったという。

その後、午後０時１７分ごろ、現場責任者から鹿島の担当者に携帯電話で連絡があった。
現場責任者は担当者に「漏電」「ブレーカー」などという言葉を使って、電気系統のトラブルをうかがわせたが、通話状態が悪く、十分に聞き取れなかったという。
現場責任者は「現場に来てほしい」と要請したため、この担当者は自転車で駆けつけたが、すでに海水がトンネルの縦穴から噴き出した後だったという。

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0210/OSK201202090222.html



（ブログ者コメント）
 
□福島原発事故に続き、また安全神話の一つが崩壊した感がある。
 
□１２日朝の時点で、「漏電があったかどうかは不明」とか、「掘削機の状況をデータ解析中だが、事故発生４０分前に掘削機を停止していた」といった情報も報道されている。
 
□今回の事故は鉄砲水的現象だったように思われ、とすれば、いくら避難場所など事故の拡大防止策をとっていたとしても、無駄だっただろう。
今回の事故原因を明らかにし、その教訓を活かして未然防止に徹する。それしか対策はないだろう。
 


（２０１２年８月１３日　修正１　；追記）

2012年8月7日付で読売新聞岡山版から図解付きで、工法は基準から逸脱していなかったもののコスト低減優先が事故の誘因となった可能性があるといった中間報告の内容が、下記趣旨でネット配信されていた。

国交省の有識者による協議会は、「コスト低減や工期短縮を優先した設計や施工が事故の誘因となった可能性がある」との中間報告をまとめたが、はっきりした原因は解明されていない。
詳細な調査には多額の費用が見込まれるため、その手法や負担を巡り、難航が予想される。

事故の再発防止に向けて専門家が検証する国交省の「シールドトンネル施工技術安全向上協議会」（委員長＝今田徹・東京都立大名誉教授）は、７月２３日に中間報告を発表。
事故は、横坑（約１６０ｍ）の先端部にある掘削機内で、作業員が壁面ブロック（セグメント）を組み立て中にＢ工場側の立て坑（内径約１１．５ｍ、深さ約３４ｍ）から数えて１１０列目と１１１列目のリング（幅１．４ｍ）の天井部が崩れ、海水が流入したとの見方を強めた。

設計や施工では、土木学会が定めた基準「トンネル標準示方書」の逸脱はなかったものの、今田委員長は「コスト低減や工期短縮を感じさせるものがあった」と指摘した。
また、協議会の別の委員は「設計段階で想定していなかったような大きな力が、ブロックに掛かったのかも知れない」との見解を示した。

「コスト低減や工期短縮を感じさせるもの」について、早稲田大の小泉淳教授（トンネル工学）は、今回使用された壁面ブロックが、約１０年前に現場の北約４０ｍで造られた同規模の海底トンネルに比べ、６．５ｃｍ薄く、幅が２０ｃｍ長かった点などを挙げる。
さらに、「本来は、想定外の大きな力が掛かっても対応できるように強度に余裕を持たせて設計するが、今回のトンネル工事には、それがなかったのではないか」と解説する。

業務上過失致死容疑での立件を目指す県警は、トンネル内の海水を抜き、掘削機の引き揚げを含めた調査に向け、工事元請けの鹿島に対し、手法の検討を要望。捜査関係者は「事故を予見できたかどうかを立証するためには、トンネル内部での現場検証が不可欠」と話す。
しかし、専門家の一人は、トンネル内の海水を抜くとなれば、費用は「何十億円とかかる」と指摘する。
鹿島側は２０１２年３月期決算で、今回の事故関連処理費として約２９億円の特別損失を計上したが、その中には、今後の調査費用は含まれていない。
同社は「捜査には全面的に協力するつもりだが、正式に要請を受けておらず、調査方法や費用負担について、まだコメントする段階ではない」とする。

長岡技術科学大の杉本光隆教授（トンネル工学）は、「どういうメカニズムでセグメントが壊れたかを把握することは重要だ。方法や費用負担について議論が必要だが、将来、同じ事故が起こらぬよう、関係者が原因究明に向け、最大限の努力をする必要がある」としている。

出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20120806-OYT8T01335.htm



（ブログ者コメント）

鹿島は、この事故で多額の対応費用を支出せざるを得なくなった。
他方ＪＸは、予定どおりにトンネルが完成せず、経営に大きな影響を受けていることだろう。
まこと、事故は最大の無駄であることを、この事故で改めて認識させられた。

（２０１３年１月３０日　修正２　；追記）

 

2013年1月29日18時59分にＮＨＫ岡山から、掘削機引き上げは今年９月ごろの予定という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故からまもなく１年になるが、原因はまだほとんど分かっていない。
工事を請け負った鹿島では、海底に埋まったままのトンネルの掘削機を引き上げるなどして事故原因の解明を進めることにしていて、２９日は鹿島の担当者が水島海保を訪れ、水島港長宛に作業を進めるために必要な許可を得るための申請書を提出した。

申請書によると、作業の内容は海底の土砂を取り除くことや掘削機の引き揚げなどで、作業の期間は４月から９月末までで、港内での船舶の航行に支障が出ない日中と夜間に行うことにしている。

鹿島によると、許可が出れば４月から作業を始めることにしていて、作業が順調に進めば掘削機は９月上旬には引き揚げられる予定だという。

 

 

出典ＵＲＬ

http://www.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025142191.html?t=1359497587810

 

2012/02/12 (Sun) 【溺れ】　水中転落・水流入等　　 Comment(0)