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2021年10月23日19時28分にYAHOOニュース（Woｗ！Korea）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ソウル・クムチョン(衿川)区の事故現場を訪れたアン・ギョンドク雇用労働部(日本の厚生労働省に相当)長官が徹底した真相究明と厳重処罰を予告した。
アン・ギョンドク長官は23日、事故が発生したソウル衿川区のカサン(加山)データハブセンターを訪れて現場を視察した後、「消防庁、警察などと協力して事故に対する徹底した原因調査を行い、責任者に対する厳重処罰をせよ」と指示した。
これに先立ち、ソウル・クロ(九老)消防署は、この日午前8時53分、衿川区加山洞の加山データハブセンター新築工事現場の地下3階から火災の鎮圧に使われる消火薬剤(二酸化炭素)が漏れた。（と発表した？）
これにより、中枢神経麻痺による窒息死で2人が死亡した。
また、40代の男性など2人は重傷を、17人は軽傷を負った。
消防当局は、事故発生10分後の午前9時8分に管轄の消防署職員全体を出動させ、消防車などの車両31台と消防士などの人員106人を現場に投入した。
消防当局はこの日、事故が工事現場の地下3階で発電機室の拡張工事をしていたところ、二酸化炭素の設備が爆発しながら発生したものと推定した。
雇用労働部は、重大災害対応マニュアルに基づいて中央産業災害収拾本部を構成して、事故の状況を把握している。
雇用労働部のシム・ウソプ化学事故予防課長は、「関係省庁と事故状況を共有し、類似した事故再発防止のための方案の準備および事故収拾に最善を尽くす予定だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4caa3be84c44f6daaba18cd33e5e423457c57ad8
10月24日19時34分にYAHOOニュース（Woｗ！Korea）からは、CO2消火設備が手動で操作された、CO2ボンベ130本のうち123本から放出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ソウル・クムチョン(衿川)区カサン(加山)洞の加山メトロ知識産業センター新築工事現場で発生した消火薬剤漏れ事故と関連して、警察が工事現場責任者を召喚した。
警察などによると24日、ソウル衿川警察署は消化薬剤漏れ事故の現場責任者を呼んで、事故前の現場安全対策状況と事故後の対応状況など、事故の経緯と事実関係を把握している。
また、警察はガス散布装置が手動で操作された事実から、犯罪の可能性と業務上の過失などの有無についても確認している。
ソウル・クロ(九老)消防署によると前日、ソウル衿川区加山洞の工事現場の地下3階発電機室、地下4階電気室の二酸化炭素消火設備から消火薬剤が放出された。
消防当局は消防人員189人などをはじめ、計248人の人員を動員し、装備56台を動員して人命救助に乗り出した。
この事故で2人が死亡し、9人が負傷して病院に搬送された。
死亡した2人は、地下3階の発電設備室でボイラー消防施設などの保温作業をしていたところ、避難することができずに事故に巻き込まれたことが分かった。
火災が発生すれば二酸化炭素消火薬剤を噴射する該当消火設備は、事故当時、重量58kg、容量87ℓの二酸化炭素貯蔵容器130本が工事現場の地下にあったことが伝えられた。
そのうち123本からガスが漏れていたと、消防当局は把握している。
この薬品は、密閉された空間で吸うと中枢神経を麻痺させることが分かった。
警察はガス漏れ事故専門チームを編成して、消防、国立科学捜査院などと合同鑑識を行い、正確な事故原因について究明する予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bdb6c0be9680aea369e150a39be2c702a638ebe
（ブログ者コメント）
日本でもしばしば起きている、この手の誤作動？事故だが、今回のケースでは、ビル全体がまだ工事中だというのに、CO2消火設備は活きていた。
その点が不可解だ。
詳細は不明だが、工事全体のマネージメント不足ということも可能性の一つとして考えられる。
[0回]
2021年10月23日18時15分にYAHOOニュース（さんいん中央テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きのう夕方、浜田市のＪＲ山陰本線で起きたクマと列車の接触事故について、今朝、現場確認をしていた県職員と猟師の２人が別のクマに襲われ、軽いけがをしました。
クマに襲われたのは浜田市の７０代男性猟師と４０代女性の島根県職員、合わせて２人です。
きのう午後６時４０分ごろ、浜田市のＪＲ山陰本線、岡見～鎌手駅間で列車と子グマが接触する事故が発生。
現場では、接触した子グマ以外に２頭のクマが目撃されていました。
このため、けさ６時から地元の猟師や警察、県職員など８人が現場確認を行っていたところ、茂みからクマが現れ、猟師と県職員合わせて２人を襲いました。
２人は足や手首を噛まれましたが、軽症です。
県によると、襲ったクマはきのう列車と衝突した子グマの母親と見られ、その場で殺処分されました。
もう１頭の子グマは逃げたということです。
県は近隣住民に注意を呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7558c64ff9af0746b65669129457cdb0dface6cb
10月23日13時53分にYAHOOニュース（さんいん中央テレビ）からは、現場にあったクマの糞を確認していた時に襲われたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前６時２０分頃、島根県浜田市三隅町で、ハンターの男性１人（７０歳代）と島根県職員の女性（４０歳代）が、突然、茂みから現れたツキノワグマに襲われました。
ハンターは左足甲を咬まれ、県職員は左ももと左手首を咬まれましたが、いずれも軽傷です。
クマはその場で殺処分されました。
２２日午後、近くのＪＲ山陰線でクマと列車の接触事故が発生し、クマが線路にいる可能性があることから、２３日午前６時からからハンター、警察、ＪＲ職員、県職員の計８人で現場確認に当たっていました。
現場にあったクマの糞を確認してたところ、急に茂みからクマが出てきたということです。
担当者によりますと、このツキノワグマは体長約１メートルで母グマとみられ、列車と接触したのは、その子グマではないかということです。
島根県によりますと、現場周辺住民へは防災無線などで注意喚起を行っているほか、釣り人への注意喚起のため、看板を３か所に設置したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f9d6f262f332693ff50e25218c8f33c6abcaab6
10月23日18時10分に毎日新聞からは、後続列車の運転士が徐行時に線路内のクマ３頭を確認していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
後続の特急列車が付近を徐行運転した際に、運転士が子グマとみられる線路内の1頭を含む計3頭を確認した。
浜田市内では1～9月にクマの目撃情報が計142件寄せられており、出没情報に注意するよう求めている。
列車は23日午前7時45分ごろ運転を再開。
22、23の両日で特急5本を含む計16本が部分運休するなどし、約250人に影響した。
https://mainichi.jp/articles/20211023/k00/00m/040/170000c
（ブログ者コメント）
〇さんいん中央テレビの映像では、カメラマンが草むらの中に分け入っていた（上記カット映像の真ん中）。
そういった場所で糞を確認中に襲われたのかもしれない。
〇人間が大勢いるのに、逃げもせず、襲ってきたクマ。
列車と接触した子どもを案じていたのだろうか？
もしそうだとすれば、なんともやるせない話しだ。
親グマを遠ざけるよう、何か対策はされていたのだろうか？
〇人間の話し声や音を聞くとクマは逃げると言われているが、それも時と場合による・・・のかもしれない。
[0回]
2021年10月22日19時9分に読売新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
山梨県北杜市須玉町の２か所に放置され、県の行政代執行でセメント材によって固定された産業廃棄物から悪臭が発生し、県が調査していることがわかった。
放置時には人体に有害な高濃度の硫化水素が検出されており、周辺住民が再び不安を募らせている。
長崎知事は２１日、現地を視察し、産廃自体の撤去を検討する考えを示した。
県によると、固定された産廃は東向地区の縦８１メートル、幅４６メートル、高さ８・５メートルと、大蔵地区の縦１１０メートル、幅２５メートル、高さ５・４メートル。
セメント材を交ぜて固めることで硫化水素の発生を抑え、表面にモルタルが吹き付けられている。
放置されたのは、市内の業者らが野積みした汚泥や廃石こうボード粉など約２万立方メートル。
致死量を超える最大１３万ｐｐｍの硫化水素が発生したものの、業者らが撤去命令に応じなかったため、県が２０１８年１０月、行政代執行に着手した。
総事業費は約７億５０００万円。
県は代執行以降、硫化水素など有毒物質は確認されていないとしている。
ただ、モルタルの表面から茶褐色の液体が漏れており、今年に入り、「悪臭に耐えられない」などと、周辺住民から県や市に苦情が寄せられている。
県は８～９月、周辺で臭気や水を採取し、分析を進めている。
周辺の住民男性によると、今年５月頃に近くで悪臭が漂い、７月には北方向に約１・５キロ離れた自宅にまで広がってきたという。
男性は「苦痛を感じる臭いがする。健康や米作りに影響はないのか」と心配している。
長崎知事は２１日の視察後、読売新聞の取材に「硫化水素が発生しないよう対策は講じているが、臭いがひどく、環境面で問題がある。産廃は本来、この場所にあるべきではない。撤去することも選択肢に対応を検討したい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211021-OYT1T50445/
※当該野積み産廃については５年前、2016年3月24日7時1分に産経新聞から、全量撤去の措置命令が県から出されたなど、おおよその状況が下記趣旨でネット配信されていた。
県は２２日付で、北杜市須玉町に大量の産業廃棄物を野積みにしていたとして、業者２社に対して廃棄物処理法に基づき、平成３０年３月までに全量撤去の措置命令を出した。
２３日の発表によると、２社は、有機肥料製造販売のバイオ・テック・ジャパン（北杜市須玉町）と産業廃棄物処理業者オカムラ（静岡県島田市）。
バイオ社はオカムラから処分委託を受け、２４年２月から下水汚泥、動植物性残渣や廃石膏ボードなどの産廃１万９８８２立方メートルを、自社敷地内の２カ所に野積みしていた。
措置命令によると、両社は全量のうち、１カ所分の６２５９立方メートルを２９年２月までに、残る１万３６２３立方メートルも３０年３月２１日までに撤去する。
県は２７年３月、野積みされた産廃から人体に有害な硫化水素の発生を確認し、４０００ｐｐｍ以上の高濃度に達していることも判明した。
県は同月、両社に廃棄物の全量撤去を勧告したが、その後も放置されたままになっていた。
県によると、付近に人家はなく被害は出ていないという。
https://www.sankei.com/article/20160324-IBP6QOHTFZPYJJAZIDAM2NODM4/
※３年前、2018年4月27日付で毎日新聞山梨版からは、県は全量撤去も検討したが費用の安いセメント工法を採用した、業者は産廃ではなく肥料だと主張しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北杜市須玉町の２カ所で野積みされ、有害な硫化水素の発生が確認されている産業廃棄物の処理について、県は２６日、セメントと廃棄物を混ぜ固めて封じ込める「セメント安定化工法」で行政代執行を行うことを決めた。
早ければ今夏にも工事が始まる。
県によると、全量撤去も検討したが、より費用が安いセメント安定化工法を採用した。
封じ込めた後は、そのまま現地に据え置く。
処理費用は約６億４０００万円と見込んでおり、２０１８年度の一般会計予算に盛り込んでいる。
産廃は、下水汚泥などを含む「混合汚泥肥料」。
同市須玉町東向に約１万４０００立方メートル、同市須玉町大蔵に約６０００立方メートルが野積みされている。
１２年ごろから産廃処理・肥料製造の「バイオ・テック・ジャパン」（北杜市）が県外の業者から受け入れ、同社の敷地内に放置していた。
県が１５年に調べたところ、産廃内部から高濃度の硫化水素ガスが検出されたため、廃棄物処理法に基づいてバイオ社と県外業者の計３社に撤去命令を出した。
しかし、一部の撤去のみにとどまっていることから、県は１７年に代執行を行うことを決め、工法の技術検討を進めてきた。
費用は全額、業者側に請求する。
バイオ社の佐田代表（７１）は取材に、「野積みしているのは産廃ではなく肥料であり、財産だ」と主張。
県環境整備課は、「生活環境保全のために、安全かつ速やかに代執行ができるように準備を進めたい」としている。
https://mainichi.jp/articles/20180427/ddl/k19/010/294000c
※同じく３年前、2018年10月9日9時34分に産経新聞からは、セメント固化工事が始まった、業者は有罪判決が確定しているなど、下記趣旨の記事が工事開始の写真付きでネット配信されていた。
山梨県は９日、同県北杜市に放置された産業廃棄物から硫化水素が漏れる恐れがあるとして、行政代執行法に基づき、流出を防ぐためにセメントで固める工事を始めた。
産廃は下水道汚泥を含み、市内２カ所で計約２万立方メートルが放置されている。
工事完了まで１年かかるという。
県によると、汚泥は平成２４～２６年にかけて北杜市の産廃収集会社「バイオ・テック・ジャパン」の敷地に持ち込まれた。
内部で硫化水素が発生し、県が２８年３月以降、同社と静岡県内の関連会社２社に撤去を命令したが、従わなかった。
バイオ社を巡っては、同社の代表取締役が廃棄物処理法違反容疑で２７年に逮捕、起訴され、有罪判決が確定している。
https://www.sankei.com/affairs/amp/181009/afr1810090003-a.html
（ブログ者コメント）
〇７億５０００万円かけてセメント固化した費用が全くの無駄になるかもしれない。
そして、対策費の二重払いになるどころか、セメント固化したがゆえに、固化前に産廃を撤去した場合よりも多額の費用がかかることも考えられる。
表面だけ覆っても、地下浸透の問題もあるだろうに・・・。
当時、どの程度、突っ込んだ検討がなされたのだろうか？
〇そういった問題とは別に、排出元については、どのような調査がなされたのだろうか？
調べてみたが、情報は見つからなかった。
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2021年10月22日21時41分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後０時半ごろ、神奈川県横須賀市長瀬２丁目の市道で、エンジンがかかった状態で止まっていた無人のトラックが動き出し、約５０メートル先の民家のフェンスに衝突した。
走って追い掛けた作業員の男性がトラックとフェンスの間に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
浦賀署が男性の身元や、過失の有無を含めた事故原因を調べているが、現場は急な坂で緩やかな右カーブ。
道路工事を終え、ショベルカーをトラックの荷台に積む作業を終えたところで、トラックが前方に動き出したという。
亡くなった男性は、荷台の昇降レバーを操作していた。
車止めは使用しておらず、当時は雨で、路面はぬれた状態だった。
ショベルカーを操縦していた男性（３９）は、トラックが動き出した際に飛び降りて右足をけがした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8e5008ce7b40cc7a1324cb7049994706d372984
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2021年10月22日20時21分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県は２２日、揖斐郡揖斐川町坂内川上で関西在住の男性（７０）がツキノワグマにかまれる被害に遭ったと発表した。
男性は軽傷を負ったという。
クマが冬眠する１２月上旬にかけて出没が増加する傾向にあり、襲われる危険性が高まるとして、県は注意情報を発令した。
県などによると、男性は同日午前８時半ごろ、単独で夜叉ケ池登山に向かう途中、道に車を止め、窓を開けて休憩していたところ、車外に出していた右腕を４カ所かまれたという。
県内のクマ目撃件数は４～９月で２４３件。
町は看板を設置するなど注意を呼び掛け、町有害鳥獣捕獲隊員によるパトロールを実施する。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20211022/20211022-116365.html
10月23日13時26分に読売新聞からは、岐阜県内で今年度２例目の人身被害だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前８時半頃、岐阜県揖斐川町坂内川上のダム付近で、車内で休憩していた関西在住の男性（７０）がツキノワグマに襲われた。
男性は車の窓から外に出していた右腕を４か所かまれて軽傷を負ったが、命に別条はないという。
県の発表によると、クマによる人身被害は今年度２件目。
男性は、岐阜と福井県境にある夜叉ヶ池の登山口に向かう途中だった。
この日は、揖斐署や町、地元猟友会などが付近をパトロールしたが、襲ったクマは発見できなかった。
県環境企画課によると、クマは冬眠前、脂肪を蓄えるため、餌を求めて人里に出没する傾向がある。
同課は、「県や市町村が発令する出没情報に注意し、入山する際は鈴やラジオを利用して自分の存在を示してほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211023-OYT1T50122/
（ブログ者コメント）
〇このダム付近だったのかもしれない。
〇同じ揖斐川町では昨年9月、星座観察中の男性が襲われ、軽傷
を負っていた。
（2020年9月17日0時0分 中京テレビ；現場と思しき駐車場？の写真付き）
岐阜県揖斐川町で１５日夜、星座を観察に来た愛知県あま市の男性（５１）がクマに襲われ、けがをしました。
揖斐川町役場などによると、１５日午後８時４０分ごろ、藤橋プラネタリウムの近くの茂みで、カメラを据えようとした男性が突然現れたクマに襲われました。
男性は右頬と右手を爪でひっかかれ、軽傷だということです。
岐阜県によると、今年はドングリが少なく、クマが餌を求めて人里に出没。
県内全域で８月末までに３３６件のクマの目撃情報があるといい、県では注意を呼びかけています。
https://www.ctv.co.jp/news/articles/svkp1n5og7za23fx.html
※以下は藤橋プラネタリウムの周辺写真。
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2021年10月21日7時47分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪大学は20日、医学部付属病院（大阪府吹田市）の一部のエリアで、28年にわたり、上水道に誤って井戸水処理水を供給していたと発表した。
1993年の建設時に、配管を誤って接続したことが原因とみられる。
現時点で、健康被害は確認されていないという。
阪大によると、配管の接続が誤っていたのは、外来・中央診療棟の一部。
大学では通常、井戸水を簡易処理したものは、トイレの洗浄や空調熱源の冷却水に使う。
今回のケースでは、トイレの手洗い場や職員控室の飲み水、手洗いに使われていた。
今月7日、新しい診療棟を整備するため作業をしていた施工業者から「経路が不明な配管がある」と連絡があった。
水道管の接続状況を確認したところ、18日に、上水と井戸水処理水の配管が入れ替わっていたことがわかった。
配管工事は、93年5月に病院が建設された際に、別の施工業者が実施していたという。
これまで阪大が週に1回自主的に実施していた検査では、飲料水にしても問題ないという結果だった。
阪大は、該当する蛇口の飲用を停止し、施工業者に水質に問題がなかったか詳しく調べさせている。
20日に会見した阪大理事の中谷副学長は、「市民のみなさまの安心と安全、健康を担う大阪大学付属病院において、このような事案が発生し、ご利用のみなさまに大変なご心配とご不安、ご迷惑をおかけしてしまった。心よりおわび申し上げる」と謝罪した
https://www.asahi.com/articles/ASPBN7FRFPBNPLBJ003.html
10月20日19時50分に産経新聞からは、水道水としては高度処理した井戸水と市から供給される水を混ぜて使っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阪大によると、井戸水が使用されていたのは、「外来・中央診療棟」にあるトイレ１１カ所の洗面台やスタッフの休憩室の水道など。
同病院では、高度処理した井戸水を、吹田市から供給される水に混ぜて水道水として使用していた。
これに対し、トイレの洗浄や空調の冷却などには簡易処理しただけの井戸水を使っていた。
https://www.sankei.com/article/20211020-VMAXBGX3EBPEXAOF4PDPM3BW6Y/
10月21日7時48分に読売新聞からは、週１回検査の内容は色や味、臭いなどのチェックだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この水は病院が週１回、色や味、臭いなどを検査してきたが、記録が残る２０１４年４月以降、問題はなかったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211020-OYT1T50182/
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2021年10月21日17時58分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後２時ごろ、大阪・西区の「土佐堀１丁目交差点」で、通行人から「クレーン車のタイヤがパンクしてタクシーの乗客がけがをした」と消防に通報がありました。
警察官が駆けつけて現場を確認したところ、タクシーの乗客の男女２人が病院に搬送され、このうち１人はけがの程度は軽いとみられるということです。
クレーン車の運転手にけがはありませんでした。
警察によりますと、クレーン車が信号待ちをしていたところ、突然、左後ろのタイヤが破裂し、そのはずみで左隣の車線にいたタクシーの窓ガラスが割れたとみられるということです。
現場は交通量の多い、片側３車線の道路で、警察が詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20211021/2000052825.html
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2021年10月20日21時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が４枚の写真付きでネット配信されていた。
阿蘇・中岳（熊本県）が20日に噴火し、噴火警戒レベルが引き上げられた。
けが人などの被害は確認されていない。
気象庁は警戒を呼びかけ、県は火口からおおむね2キロ以内の立ち入りを規制している。
噴火を目の当たりにした付近の登山者もいた。
中岳火口から約2キロ離れた烏帽子岳（1337メートル）の山頂近くで、長崎県佐世保市の松尾さん（男性、72歳）は噴火の瞬間を目撃した。
山頂で早めの昼食をとって下山を始めた時、「ゴオーッ」という音とともに、あっという間に噴煙が盛り上がり、弧を描いて噴き出す黒い筋も見えた。
噴火から約1時間後、火口から約3キロの草千里駐車場にたどりついた松尾さんは「驚いた」と何度も口にした。
火口から距離があり、噴煙が向かってくる様子もなかったため、危険は感じなかった。
阿蘇にはたびたび登山に訪れているが、間近に噴火を見たことなどない。
「火山灰の被害が心配される噴火だが、生涯、二度と見ることはないと思う」
京都大火山研究センターの大倉敬宏教授も、地震計のメンテナンスのため、火口から1キロあまり離れた場所にいた。
雄鳥の尾のような形をした、黒っぽい土砂混じり噴煙を確認した。今
回の噴火は、この「コックステールジェット」と呼ばれる噴煙を伴う水蒸気噴火だったという。
大倉教授らが一時避難した草千里駐車場では午後1時過ぎ、警察などを除く一般車両は退去を求められた。
観光登山道路「阿蘇パノラマライン」では、警察官が山上方面に向かう車を止めてUターンを求めたほか、駐車スペースで噴煙の写真を撮るなどしていた人たちには早く下山するよう促していた。
https://digital.asahi.com/articles/ASPBN6W3MPBNTLVB01F.html
10月20日20時49分に読売新聞からは、大きな噴石が900ｍ飛んだ、火砕流は1.3㎞流れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁によると、噴煙は火口から約３・５キロ上空に達し、大きな噴石が約９００メートル先まで飛散した。
火砕流は約１・３キロ西の地点まで流れた。
熊本、宮崎両県で降灰が確認された。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211020-OYT1T50185/
10月21日10時4分にＮＨＫ熊本からは、2㎞範囲内では大きな噴石や火砕流に要注意など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁は、中岳第一火口からおおむね２キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
また、風下の地域では火山灰だけでなく小さな噴石や遠くまで流されて降るおそれがあるほか、火山ガスにも注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20211021/5000013773.html
10月20日17時11分に毎日新聞からは、数日前から火山灰が降るなどの兆候があったなど、下記趣旨の記事が「ニュー草千里」から撮影した動画付きでネット配信されていた。
噴火した火口から3キロ西の観光名所「草千里」で観光施設「ニュー草千里」を経営する河津さん（男性、45歳）は、噴き上がる煙をスマートフォンで撮影した。
施設1階のカフェにいた河津さんは、屋外の駐車場にいた複数の観光客が火口方向に一斉にカメラを向ける様子を見て不思議に思い、外に飛び出して噴火に気付いた。
「音も震動もなかったので、すぐに気付かなかったが、表に出ると真っ黒な噴煙がブワーッと上がっていた」。
周りにいた観光客に「灰が降るから下山した方がいい」と声をかけ、急いでシャッターを切った。
2～3日前から断続的に火山灰が降り、硫黄とみられる黄色の粒が含まれていたため、近いうちに噴火する可能性があると警戒していた。
河津さんは、「噴火には慣れているが、自然は予測がつかないことも起きるので油断しないようにしたい」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/040/138000c
10月20日22時10分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、今回の噴火に関するまとまった下記趣旨の記事が、写真や動画付きでネット配信されていた。
熊本県にある阿蘇山の中岳第一火口で20日午前、噴火が発生し、噴煙が火口から3500メートルまで上がり、火砕流が最大で1.6キロまで流れ下ったほか、周辺の広い範囲に火山灰が降りました。
気象庁は、阿蘇山に火口周辺警報を発表して噴火警戒レベルを3に引き上げ、火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒し、危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
・・・
【松野官房長官「現時点で人的被害の報告なし」】
・・・
【気象庁「阿蘇山ではよく見られる噴火のしかた」】
今回の噴火のメカニズムについて気象庁の尾崎課長は、「どの程度マグマが関与しているかは精査しないとわからない」としたうえで、「噴石や火砕流が出るのは阿蘇山ではよく見られる噴火のしかたで、たびたび起きる噴火が今回も起きたと考えられる」と述べました。
また、今後の活動について、「現時点では、地下から大量のマグマが上がってきていることを示すような兆候は確認されていない。ただ、急に大きな噴火が起きる可能性がないわけではないので、今後の火山活動に注意して欲しい」と呼びかけました。
【噴火警戒レベル3とは】
・・・
【火山灰の注意点】
・・・
【阿蘇山とは】
熊本県の阿蘇山は複数の山からなる活火山で、記録が残る噴火の大部分が中岳で発生しています。
近年も噴火を繰り返していて、平成26年には中岳第一火口で、一定の時間で溶岩を噴き上げる噴火を繰り返す「ストロンボリ式」と呼ばれるタイプの噴火が確認されました。
また、平成27年9月の噴火では、噴煙が火口から2000メートルまで上がり、小規模な火砕流や火口周辺で大きな噴石が飛んだのが確認されました。
さらに平成28年10月8日には、噴煙の高さが衛星による観測で海抜1万1000メートルに達し、噴火警戒レベルが入山規制を示す「3」に引き上げられました。
その後、火山活動はときおり高まり、噴火警戒レベルは1や2を繰り返していました。
今月13日には、地下の熱水やマグマの動きを示すとされる火山性微動の振幅が大きくなり、気象庁は噴火警戒レベルを「2」に引き上げていました。
【阿蘇山 過去の噴火活動 過去には噴石で死者も】
過去の阿蘇山の噴火では、噴石によって死者も出ています。
昭和28年に起きた噴火では、大きな噴石が数百メートルの範囲に飛んで、火口近くにいた観光客6人が死亡、90人余りがけがをしました。
また、昭和33年の噴火でも、噴石が火口から1キロ余り飛んで、12人が死亡したほか、昭和54年9月には爆発的な噴火が発生して火口の北東側に多量の噴石が飛び、3人が死亡しました。
平成元年からは、多量の火山灰や噴石を伴う活発な噴火活動が1年余りにわたって続きました。
【火口から1キロの所にいた専門家「噴石飛んでいる様子
見えた」】
・・・
【専門家「今後も今回のような爆発的噴火が起きる
可能性」】
火山活動のメカニズムに詳しい東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「映像からは火砕流が流れ下っているのが確認でき、火口の近くには大きな噴石も飛んでいるように見える。高温のマグマが火口内の水分に触れて発生した『マグマ水蒸気爆発』の可能性があり、今月14日の噴火よりは規模が大きい。現在は噴煙は白っぽく、水蒸気を噴き上げている形だが時間を置いてマグマが上がって来れば、再び、今回のような爆発的な噴火が起きる可能性があり、注意が必要だ。まずは山に近寄らないことが大切だ」と話しています。
【政府 情報連絡室を設置】
・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013314381000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
10月22日21時14分にＮＨＫ熊本からは、今回の噴火は水蒸気噴火だった可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
産業技術総合研究所は中岳第一火口から南東の４.２キロにあたる熊本県高森町で火山灰を採取し、地下のマグマがどのように関係したのか調べるため、顕微鏡で詳しく分析しました。
その結果、これまでのところ、火山灰のほぼすべてが火口付近にあった岩石の破片で、地下深くのマグマに由来する物質は確認されなかったということです。
このため、２０日の噴火は、地下水が熱せられるなどして噴き出す「水蒸気噴火」だった可能性があり、これからすぐに規模の大きな噴火に発展する可能性は低いとしています。
その一方、産業技術総合研究所活断層・火山研究部門の山元孝広副研究部門長は、「過去の活動では水蒸気噴火から徐々にマグマ噴火へと変わっている。まだ活動が活発な状態が続いていて、地下にマグマがあることは間違いないので、マグマ物質の比率が増えていくかどうか、今後も推移を見ていく必要がある」と話しています。
（ブログ者コメント）
当日、11時前からテレビの生中継画像を見ていたが、噴火後30分以上経っても、草千里の駐車場にいた数台のバスや数10台の車は、避難することもなく、そのまま停まっていた。
その間、数台の車が駐車場から出て行ったものの、慌てて避難したようには見えなかった。
今回、ニュー草千里から撮られた映像を見てみると、指呼の距離で爆発的噴火が起きている。
それなのに、一斉避難しなかったのは、なぜだろう？
今回は、たまたま小規模噴火で収まったが、草千里の駐車場が被害に遭うほどの噴火が続いて起きていたかもしれないのに・・・。
過去には、雲仙岳の火砕流や東日本大震災時の津波など、１回目の災害では大したことがなかったからと災害現場にかけつけた、あるいは居続けたために被災した事例もある。
危ない場所からは、できるだけ早く避難することが大切だ。
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2021年10月20日17時48分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前４時すぎ、勝山市遅羽町にある「Ｏ特殊合金」の勝山工場から火が出たと工場の従業員から消防に通報がありました。
消防によりますと、工場の敷地内の屋外に置かれていた、合金の製造過程で出た「チタン」などを含む金属のくずが燃えているということです。
特殊な薬剤を使った消火活動が行われ、現在，火は弱まってきているということですが、消防によりますと、金属が燃え尽きるまで鎮火は難しいということです。
警察によりますと、この火事によるけが人はおらず、工場内の建物への延焼などもないということです。
「Ｏ特殊合金」は、会社のホームページによりますと、自動車などの部品に使う特殊な合金の製造や販売を行っている会社で、現場の工場は、えちぜん鉄道の勝山駅から約１００メートルほどの場所にあります。
警察と消防では、火が消えるのを待って従業員から話を聞くなどして、詳しい原因を調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20211020/3050009366.html
10月20日12時27分にYAHOOニュース（福井放送）からは、屋外の金属くず置き場から出火したとみられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前４時過ぎ、勝山市遅羽町千代田のＯ特殊合金の勝山工場から出火。
消火活動により火の勢いは収まったものの、発生から１２時間が経過してもくすぶっていて、鎮火には至っていない。
警察と消防によると、従業員が火が出ているのを発見し、消防に通報した。
周りの建物への延焼はなく、けが人はいないという。
工場では合金を製造していて、屋外にあるチタンなどの金属くず置き場から出火したとみられ、警察と消防は鎮火し次第、出火原因を調べることにしている。
同工場では２０１９年５月にも爆発事故が発生し、２人が重軽傷を負った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4f1d56b5ef3a9cec21b33d2b4e22e1ec5ee43c9
（ブログ者コメント）
2019年の爆発事故は下記記事参照。
『2019年5月10日 福井県勝山市の特殊合金工場で金属片粉砕中に爆発が起こり、作業していた社員２人が重軽傷』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9652/
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2021年10月25日20時18分にYAHOOニュース（HUFFPOST）から下記趣旨の記事が、コンプ祭りポスターの写真付きでネット配信されていた。
老朽化が問題となっているマンホールの蓋の写真を、市民の力を借りて収集する企画がSNS上で話題になっている。
企画を運営するのはNPO「Whole Earth Foundation」（WEF、シンガポール）と、マンホール蓋などを製造する日本鋳鉄管。
東京23区のマンホール蓋が対象で、専用のスマートフォンアプリで写真を撮影して投稿する。
総額100万円以上の賞金が用意されており、いわば市民参加型のゲームイベントだ。
イベントは「第3回 #マンホール聖戦 東京23区コンプ祭り」で、10月31日まで開催されている。
23区全域でマンホール蓋は約47万カ所あるが、危険な場所を除く約41万カ所が対象という。
渋谷区は既にコンプリート（完了）している。
Twitter上では、「誰でもインフラデータ収集の一端を担えるゲーム」、「社会貢献にもなる素敵な企画」と評価する声が上がっている。
背景には、日本のインフラの老朽化がある。
日本グラウンドマンホール工業会（東京）によると、全国の約1500万カ所のマンホール蓋のうち、30年以上経過したものが約300万カ所あると推計されている。
放置しておけばスリップ事故などにつながる恐れがあるが、数が多くて行政の管理が行き届かないといった課題がある。
こうした事態を踏まえ、WEFは、お散歩マンホールアクションゲームアプリ「鉄とコンクリートの守り人」を開発。
8月に渋谷区全域を対象に実証実験したところ、3日で区内の約1万カ所の全てのマンホール蓋の写真を収集することができたという。
こうした取り組みは「シビックテック」と呼ばれる。
シビック（市民）とテック（テクノロジー）を組み合わせた造語で、市民がテクノロジーを活用して社会課題の解決を目指すのが特徴だ。
WEFは、「マンホールの異常を事前に察知できれば、更新の優先順位が分かり、 重大事故を未然に防ぐことができる」と意義を説明。
日本鋳鉄管は、「マンホールの適切なタイミングでの交換につながり、より安心・安全な社会に向けての一歩になればいい思う」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a91071e3fb3da431012ec21763289645210cc0c3
（ブログ者コメント）
本ブログの記事は原則、発生日・報道日順に並べているが、今回の情報は今月末までのイベント紹介。
参加したい人がいるかもと思い、前倒しで掲載した。
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2021年10月19日18時46分に読売新聞から下記趣旨の記事が、パンの大きさがわかる写真付きでネット配信されていた。
国民生活センターは１９日、沖縄県の生後１０か月の男児が２０２０年３月、乳幼児用に市販されているパンを喉に詰まらせて死亡する事故が起きていたと発表した。
２１年６月にも、静岡県の生後１１か月の男児が同じパンを喉に詰まらせていたが、命に別条はなかった。
同センターによると、事故があった商品は、Ｋ製菓（大阪府）が製造する「かぼちゃとにんじんのやさいパン」。
パンの大きさは縦３センチ、横３・５センチ、厚さ２センチだった。
沖縄県の男児は、このパンをおやつとして食べていたが、母親が一瞬、目を離した隙に、一つを丸ごと口に入れてのみ込もうとして窒息した。
ふやけたパンが喉の奥まで詰まっていたという。
同社は、事故を受けて、パッケージに記載していた対象年齢の「１０ヶ月頃から」を「１才頃から」とし、「あくまで目安」と注意を添えた。
また、パンの大きさも、丸ごとのみ込めないように改善するという。
同センターは、「窒息事故は当該商品以外でも起こりうる。１歳前後の子どもに食べ物を与える際は、小さく切って水などを飲ませ、のみ込むまで目を離さないでほしい」と注意を呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211019-OYT1T50174/
10月20日15時37分に毎日新聞からは、母親は口に手を入れたものの、わずかしか取り出せなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国民生活センターによると、パンは1個が2～3センチ大。
沖縄の男児は、母親が目を離した隙（すき）に丸ごとのみ込もうとした。
母親は口に手を入れたが、わずかしかパンを出すことはできず、苦しみだし、救急搬送された。
静岡の男児はベビーカーに乗った状態でパンを食べ、呼吸ができなくなった。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/040/139000c
10月19日17時34分に朝日新聞からは、過去のこんにゃくゼリー事故時も安全基準について議論されたが、個人差があるなどの理由で基準化は見送られ、その代わりに安全指標が定められたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
乳幼児向けの「かぼちゃとにんじんのやさいパン」をのどに詰まらせて1歳未満の男児2人が窒息し、1人が死亡した事故で、国民生活センターは19日、パンの大きさや水分量が窒息のリスクを高めたとする調査結果を公表した。
子どもに与えるときは小さくちぎり、飲み込むまで目を離さないよう呼びかけた。
パンは、Ｋ製菓（大阪府河内長野市）が製造。
センターによると、サイズは一口大（縦約3センチ、横約3・5センチ、厚さ約2センチ）。
実験で、人工唾液（だえき）の中で、5分間、頻繁に容器に当たるようにかき混ぜたところ、形状が保たれたままだった。
水分量は食パンの半分ほどで、類似品に比べて、人工唾液の吸収スピードが15～20倍速かったという。
1件目の事故では、昨年3月に沖縄県で生後10カ月の男児が丸ごと口に入れ窒息し、死亡した。
いつもは、男児が自分でかじって食べることができていたという。
今年6月には静岡県で11カ月の男児が詰まらせたが、命に別条はなかった。
同社は、対象月齢を10カ月ごろとしていたが、死亡事故を受け、今年2月から「1歳頃からご利用いただけますが、月齢はあくまで目安」などとパッケージに記載している。
同社社長は、「お子さんが1個丸ごと食べることは想定していなかった。申し訳ない」と話しており、来年1月以降、パンを軟らかくし、口の中に丸ごと入らないよう大きくするという。
また、センターは会見で、事故防止のために業界に働きかけることを消費者庁に求めた。
ただ、食品の形状などに関する乳幼児向けの国の基準はなく、センターの担当者は、「のどに詰まる要因には、食べる人の発達具合も関係しているので、食品だけに安全を担保する基準を設けることは難しい」と述べた。
子どもの事故に詳しいNPO法人「Safe Kids Japan」の山中龍宏理事長（小児科医）は、基準がない理由に、データの蓄積不足を挙げる。
「どんな硬さ・大きさ・粘着性・崩れやすさなら事故が起きやすいのかのデータを、事故が起きる度に取って社会で蓄積していく仕組みが必要。知見が積み上がれば、基準も作りやすくなる」と指摘する。
【過去に「こんにゃく入りゼリー」でも同様の議論】
食品の窒息事故を巡っては、基準作りの困難さが繰り返されてきた。
1995～2010年に20件以上の死亡事故が起きた「こんにゃく入りゼリー」では、法規制の議論が起きたものの、「何を食べても窒息事故は起きる」などの意見も出て、「安全指標」にとどまった経緯がある。
一口サイズでカップから吸い込んで食べるこんにゃく入りゼリーは、95～96年に死亡事故が続出。
国民生活センターは96年、素材を軟らかくしたり形を小さくしたりする要望を業界団体に出していた。
ただ、当時は消費者庁発足前で、所管する省庁がなかったこともあり、法規制の議論にまではつながらなかった。
しかし、2007年に当時7歳の男児がのどに詰まらせて亡くなると、議論が再燃。
09年に同庁が発足し、10年6月に食品安全委員会が、ゼリーの危険性について「餅に次いであめと同程度」と答申。
同庁は「重症となる確率は餅やあめより高い」とし、法整備の可能性にも踏み込んだ。
しかし、一連の議論では、「何を食べても窒息は起こりうる。危ないから流動食だけ食べていなさい、という議論になってしまう」などの指摘が出るなど、意見が割れ、法規制は見送られた。
最終的に、
▽弾力性を下げる
▽ゼリーを直径5センチ以上に大きくするか、子どもの気道に合わせて1センチ以下にする
といった「安全指標」が定められた。
https://digital.asahi.com/articles/ASPBM5JV2PBMUTFL002.html
[0回]
2021年10月21時6時7分にYAHOOニュース（上毛新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬大は20日、同大医学部附属病院（群馬県前橋市昭和町）に入院中の乳児10人が、血液中の酸素が行き渡りにくくなる「メトヘモグロビン血症」を発症したと発表した。
粉ミルクを溶く際に使う水道水（井戸水）から基準値を上回る窒素を含んだ物質が検出されており、これが原因とみている。
乳児は、いずれも快方に向かっているという。
同大は病院での水道水の使用を中止し、詳しい調査を継続。
安全が確認されるまでの間、各診療科の外来を休止する。
同大によると、新生児集中治療室（NICU）などに入院している乳児が発症した。
19日午後5時ごろ、看護師が乳児の顔が青白くなっているのに気付き、計10人の発症を確認した。
病院では、敷地内の井戸から水をくみ上げ、浄化して使用。
複数の蛇口の水を検査したところ、水道法が定める基準値を上回る亜硝酸態窒素と硝酸態窒素が検出された。
亜硝酸態窒素の最大値は1リットル当たり490ミリグラムで、基準値（1リットル当たり0.04ミリグラム）の約1万2000倍だった。
8月末の定期検査では各種数値に異常はなかったとしている。
水道水の使用中止に伴い、病院はペットボトルや市水道局に要請した給水車の水で代用している。
20日から歯科口腔（こうくう）・顎顔面外科の外来、救急搬送の受け入れを取りやめた。
同大病院担当理事の斎藤院長は、「地域や患者の皆さんにご迷惑をかけるが、安全が担保されない状況では通常の診療を続けられない」と説明した。
病院の出入り口には、水道水の使用中止を伝える張り紙が掲示された。
周辺では、「手洗いはアルコール消毒液などで代用してほしい」と説明する職員の姿もあった。
給水車は2台配備され、屋外からホースを延ばして入院患者の給食用に水を供給。
看護職員らはポリタンクやバケツに入れた水を台車で運び、建物の内外を往復していた。
ペットボトルの飲料水を購入した病院職員は、水道が使えず不便だとして、「早く原因を突き止めて対策を取ってほしい」と語った。
病院と同じ敷地の医学部でも水が使えず、女子学生は「今のところ困っていないが、トイレに行く時にどうしよう」と話した。
事態を受け、市水道局は同日、同病院にも水道水を供給する敷島浄水場の水質を検査したところ、異常はなかったと発表した。
周辺の住宅などに影響はないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4bb440a457b75004ebe279b5dec7557feea6845
10月20日18時05分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、入院中の幼児17人のうち10人が発症したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
異変が起きたのは、群馬大学付属病院に入院している赤ちゃんたち。
19日の夕方、17人中10人に「顔が青白くなる症状」が出たといいます。
群馬大学付属病院の会見：
「患者さんのうち10人にメトヘモグロビンという、酸素を運ぶのだが、組織に行って酸素を放しづらくなるという現象が起こる検査結果が出た」
病院側によれば、10人の酸素濃度は戻っているといいますが、気になるのは「原因」。
10人には、ある「共通点」があるといいます。
群馬大学付属病院の会見：
「お子さんたちに共通するのは、病院の水で溶いたミルクを飲んでいる」
病院は19日夜、病院内の水を調査。
すると、「硝酸態窒素」と「亜硝酸態窒素」という物質の数値が異常に高かったといいます。
これは何を意味するのか。
環境省によれば、硝酸態窒素と亜硝酸態窒素は、家畜の排せつ物や生活排水、肥料などから土壌に入ります。
土壌に「保持」されにくく、地下水などに溶け込みます。
硝酸態窒素は人体への影響はありません。
ただ、乳児の体内に入ると「亜」硝酸態窒素となり、酸素を運ぶヘモグロビンを運ぶことができない「メト」ヘモグロビンに変化させます。
ここで腑に落ちない点が。
硝酸性窒素などが溶け込むのは、先ほども言った通り「地下水」。
病院で地下水って使うのでしょうか。
群馬大学付属病院の会見：
「（Q.元々、市の水道を使っている？
いえ…井戸水」
「（Q.市から供給されてるわけではなく？
井戸水をくみ上げて、浄水して、フィルターかけて出す装置が」
病院では、災害などにも対応できるよう、井戸水を使っています。
毎月検査をしていて、先月は異常がなかったといいます。
水道もありますが、ごくわずかなため、給水車などで急場をしのいでいます。
原因は調査中だといいます。
群馬大学付属病院の会見：
「（Q.一般的な原因は？
肥料とか建築塗料とか、色んなことが言われているが、今の段階では分かりません。色んなものに入っているらしい」
気になるのは周辺の住民への影響ですが、井戸水は使っていないといいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f5b14b9fe41bc7a548305f7ebb9a6147ddd6bc5
10月25日12時40分に産経新聞からは、井戸水にも貯水槽にも問題はなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同病院は２５日、井戸水に異常はなく、午後から外来を再開すると発表した。
２１日から全診療科で外来を見合わせていた。
病院によると、前橋市保健所の調査では、北病棟の貯水槽から供給した水のみ異常がみられた。
貯水槽に問題はなく、病院は配管などを調べて原因の特定を急ぐ。
問題のある病棟では、引き続き、市が給水車を派遣する。
https://www.sankei.com/article/20211025-YSKTY4FPLVK53A3BLBN6UCQ2Q4/
（２０２１年１２月２４日 修正１ ；追記）
2021年12月16日20時53分に読売新聞からは、冷却水系統に上水を自動給水する配管の逆流防止装置が腐食していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
群馬大（前橋市）は１６日、今年１０月、付属病院に入院中の乳児１０人が酸素欠乏症（メトヘモグロビン血症）を起こした問題について、配管のバルブが腐食し、防食剤が入った冷暖房用の水が、誤って上水管に流入したことが原因とする調査結果を発表した。
冷暖房用の配管は、水が減った際に給水するため、バルブで上水管と接続されていた。
バルブには逆流防止装置があったが、腐食で開いた状態になっていた。
乳児の体調不良が判明した前日から流入が起きたとみられ、事故後に冷暖房用配管と上水管は切り離した。
防食剤には、酸素欠乏症を起こす亜硝酸態窒素が含まれ、乳児が飲んだミルクに使われた水からは環境基準（１リットルあたり０・０４ミリ・グラム）の１万２２５０倍検出されていた。
乳児は全員が回復している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211216-OYT1T50276/
12月16日14時3分にＮＨＫ群馬からは、チャッキバルブが劣化していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原因は、上水道とつながっていた空調用の配管から、金属の腐食を防止するための薬剤が混入していたということです。
２つの配管の間には逆流を防ぐために「チャッキバルブ」と呼ばれる弁が取り付けられていましたが、劣化していたということです。
これを受けて、病院では、飲み水用と空調用の水の配管を切り離すなどの対応を取ったほか、今後も定期的な水質検査を行い、安全確認を行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20211216/1060010920.html
12月22日13時58分に読売新聞からは、前日と当日の午前に生ぬるい水が出ているとの報告があったが、衛生上の問題はないと判断されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防食剤は、さび防止のために冷暖房用の水に投入されていた。
酸素欠乏症を引き起こす亜硝酸態窒素などが含まれ、乳児が飲んだミルクに使われた水からは、亜硝酸態窒素が環境基準（１リットルあたり０・０４ミリ・グラム）の１万２２５０倍検出されていた。
病院によると、冷暖房用の配管は、空調水が減った際に上水管から水を補給できるようになっていた。
バルブには、冷暖房用配管から上水管に水を流さないための装置が付いていたが、経年劣化により、開いた状態になっていた。
病院によると、冷暖房用の配管は、空調水が減った際に上水管から水を補給できるようになっていた。
バルブには、冷暖房用配管から上水管に水を流さないための装置が付いていたが、経年劣化により、開いた状態になっていた。
病院によると、異常が確認されたのは１０月１８日。
配管から生ぬるい水が出たとの報告があり、この頃にバルブが開き始めたとみられる。
読売新聞が入手した病院内の連絡メールによると、翌１９日午前にも蛇口からぬるま湯が出ていると報告されたが、「衛生上の問題はないので通常通り使用できる」としていた。
だが、夕方に「安全性が確認できるまで飲用を禁止とする」とのメールが流された。
ぬるま湯の原因がわからず、病院内が混乱していた様子がうかがえる。
乳児２人の顔が青白くなっているのを看護師が確認したのは、１９日午後５時頃だった。
病院は、対策として冷暖房用配管と上水管を切り離した。
防食剤が流れた上水管は、水質を確認したうえで今月１６日に給水を再開した。
酸素欠乏症を発症した乳児は全員が回復している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211217-OYT1T50098/
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2021年10月20日19時30分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市は２０日、１９日に同市立小学校で給食終了後、３年生男子児童（８）が食物アレルギー反応を起こし、市内の病院に救急搬送されたと発表した。
児童は喉の痛みや息苦しさなどの症状が見られたが、意識はあり、命に別条はない。
児童はくるみアレルギーだった。
担任教諭の３０代男性は配膳の際、本来、「タラの唐揚げ」に「キノコあんかけ」をかけるところ、誤って「くるみのみそ」をかけるように指示した。
市教育委員会によると、献立表のイラストで、あんかけ部分が茶色に描かれていたことから、男性教諭はみそと勘違いしたとみられる。
児童は自身が携帯していたアドレナリン自己注射薬を男性教諭に打ってもらい、病院に搬送されたが、２０日に退院した。
午後からは通常通り授業を受けている。
同校は同日から、給食を配膳する際、別の職員と二重チェックする対応を取っている。
２１日に小中校長会を開き、他の小中学校にも同様の対応をするように周知する。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20211020/20211020-115685.html
10月20日21時9分にYAHOOニュース（東海テレビ）からは、給食献立のイラストが紛らわしかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日の給食には「くるみの味噌」がかかった小松菜の和え物があり、男子児童には、くるみを除いたものが配膳されていました。
しかし、担任の教師が指示を誤り、くるみの味噌がかかった「タラのからあげ」がクラス全員に配膳され、男子児童も口にしてしまったということです。
岐阜市教委は、給食の献立のイラストが紛らわしかったのが間違いの原因とし、今後は教師2人で確認し、配膳のミスを防ぎたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90d64c6c3f2a2ef8c157ef527cd35b225a5c7550
（ブログ者コメント）
献立の文字を見ることなく、イラストだけで判断したということだろうか？
それとも、「くるみみそあえ」という言葉がタラの唐揚げのイラストの上にかかっていたため間違った、ということだろうか？
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2021年10月18日17時25分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の空港事務所などに配備されている「可搬形電源設備」と呼ばれる輸送可能な発電機器の保管状況について会計検査院が調べたところ、92台は耐震性が検討されておらず、うち39台は大規模地震で損傷する恐れがあることが判明した。
検査院は18日、国土交通省に改善を求めた。
可搬形電源設備は、各空港の非常用発電設備が自然災害や定期点検で使えなくなった場合に備え、新千歳や東京、大阪、福岡など、主な8空港事務所などに計98台配備されている。
空港で必要になった場合に、空港事務所から陸上輸送して用いる。
検査院の調査で、98台のうち6台は耐震性が計算され、ボルトなどで固定されて、地震によって水平移動や転倒はしない状態だった。
他の92台は、耐震性が検討されないまま、格納庫内の床面などに置かれていた。
この92台について検査院が独自に試算したところ、新千歳、仙台、東京、大阪の4空港事務所にある39台が、地震の際に浮き上がりや転倒で損傷する恐れがあった。
検査院は、耐震性を検討し、適切な対応を取るよう求めた。
国交省は「何らかの検討をする」としている。
10月18日18時16分に読売新聞からは、移動しやすさを重視して固定していないケースもあるなど、下記趣旨の記事が未固定電源設備の写真付きでネット配信されていた。
地震や津波などによる空港の停電対策として、国は各地の空港事務所などに、可搬型の予備電源設備９８台（２７億５０００万円相当）を配備した。
災害時に近くの空港にトラックで輸送して、管制塔や着陸装置などの電源として使用することを想定している。
検査院が、２０２０年度末までに配備された設備の保管状況を調べたところ、全国７空港事務所の９２台は床や角材の上に置かれ、ボルトなどでの固定はされていなかった。
このうち、東京、大阪、新千歳、仙台各事務所の３９台（８億６０００万円相当）は、大地震の際に床や壁に衝突して損傷する恐れがあると試算された。
国交省は保管方法を具体的に定めていなかった。
同省の担当者は、「移動しやすさを重視し、固定していないケースもある。防災力強化に向け、必要な対策を講じていく」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50168/
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2021年7月10日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11792/
（２０２１年１０月２５日 修正４ ；追記）
2021年10月18日11時36分にＮＨＫ静岡からは、平成23年（2011年）5月の業者との打ち合わせ後、市は安全対策の命令書を作成したが発出は見送ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は１８日午前、４０００ページ余りにわたるこれまでの対応の記録文書をホームページに公表しました。
このうち、平成２３年５月に行われた盛り土を造成した会社側との打ち合わせ文書では、熱海市が「盛り土ののり面が崩れてきており、危険である。何とかしてほしい」と、危機感を示していたことが記されています。
一方、ＮＨＫの取材では、この打ち合わせのあと、市が県と相談した上で、安全対策を強制的に行わせるため県の条例に基づく命令文書を作成したものの、発出を見送っていたことがわかっています。
関係者によりますと、命令文書の作成後、業者側は仮設の排水路の工事などに取りかかったため、推移を見守る判断をしたとみられています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20211018/3030013644.html
10月19日6時55分に読売新聞からは、市と県は2011年3月の協議時に命令を出すことで一致したが、業者が対応する姿勢を見せたため命令を見送った、2月に所有者が変わり土砂の大量搬入もなくなったことなどから監視に重点を置くようになっていたなど、下記趣旨の記事が、主だった対応の時系列表付きでネット配信されていた。
市と県は同日、盛り土の造成過程に関する行政文書などを公表し、それぞれ記者会見した。
文書は、県分だけで４２９３ページに上る。
・・・
土石流は大半が盛り土で、被害を甚大化したとされ、２６人が死亡、１人が行方不明となっている。
・・・
公表された文書によると、市は１０年１０月、盛り土が崩壊すれば「住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性がある」として、土砂搬入の中止を要請。
１１年３月には県と協議し、県土採取等規制条例に基づく命令を出すことで一致した。
この時期から盛り土周辺では複数回の土砂崩落があり、県も危険性を認識していた。
しかし、斉藤市長によると、
〈１〉業者は不十分ながら防災工事を行った
〈２〉土地を譲渡された現所有者も追加防災工事を行うと
説明した
ことなどから、命令は見送られた。
周辺の土地は１１年２月に現在の所有者に売却され、その後は土砂の大量搬入がなくなった。
県と市の協議も減少し、県は不法投棄の監視などに重点を置くようになっていったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211019-OYT1T50011/
10月18日19時37分にＮＨＫ静岡からは、あとは出すだけ程度に準備されていた命令書には「災害のおそれがある」と書かれていた、命令を出さなかったのは草木が生えて崩れにくくなっているように見えたこと、業者と連絡が取り難くなっていたことが理由など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【三浦記者】
私が関係者への取材の中で目にした時は、「ここまで用意していたのに、なぜ」という思いがしました。
というのも、その文書は、日付が「平成２３年」とだけ書かれて、月日が空欄だった以外は、行政処分の文書としては一通りのことが書かれ、命令を出す寸前まで検討が進んでいたことが一目で分かるものだったんです。
具体的には、「県条例に基づく措置命令について」という表題で、盛り土を造成した会社側に、安全対策の計画書を作り、それを速やかに実施すること、そして土砂の搬入を中止することを命じるものでした。
その理由も、「土砂の崩壊・流出により災害のおそれがある」と、はっきり書いてありました。
・・・
盛り土崩落に危機感が出始めたのは１２年前、平成２１年（２００９年）の１０月。
盛り土の土砂が、逢初川から伊豆山港に流れ込んだことが問題になったときです。
県の文書には、「現地の土砂は長靴がはまると抜けなくなるような軟弱な状態」とあり、「開発者への指導が必要」と記されています。
翌年の１０月には、会社側に対し、熱海市長の名前で、「土砂災害が発生すると住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性があるので、即刻土砂の搬入中止を要請します」と、強い危機感をもって要求する文書が出されました。
しかし、これはあくまで「要請」で、強制力のある「命令」ではありませんでした。
そして次の年、平成２３年（２０１１年）の県と市の協議では、県の条例に基づく指導の効果について、熱海市が「指導を行っても是正される様子はない」と述べる一方、県は「条例は非常に弱い効力しか持たない」と説明し、安全対策を税金を使って行う「行政代執行を行う覚悟も必要ではないか」と議論しています。
【キャスター】。
これほど問題意識を持っていたなら、なおさら、命令を出すべきだったのではないでしょうか。
【三浦記者】。
関係者への取材の中では、
▼会社側に安全対策に取りかかる様子が見られたこと
▼次第に草木が生えて崩れにくくなっているように見えた
こと
▼会社側と連絡が取りづらくなっていたこと
など、さまざまな理由が指摘されています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20211018/3030013657.html
10月19日付で毎日新聞東京版からは、命令書を出していても業者が従ったかどうかは不明という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
命令を出していれば土石流災害を防げたのか。
難波喬司県副知事は、「何度も指導をしたが従っていない。相手が従い、その通り行動したかは別問題だ」と述べるにとどめた。
https://mainichi.jp/articles/20211019/ddm/041/040/053000c
10月19日7時56分に読売新聞からは、条例の適用範囲が施工業者に限られていることも命令書を出さなかった理由の一つだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は１１年６月、県と協議し、条例に基づいて安全対策を求める命令を出すことを決めた。
ただ、防災工事が一部で進んだことなどから、命令は見送られた。
当時、盛り土を含む土地は売却されており、市は、条例の適用対象が施工業者に限られ、土地を譲渡された現所有者に及ばないことも、見送りの理由として挙げた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50238/
10月18日12時8分に産経新聞からは、事故の３日前に県の担当者が現場を訪れた時には異状は見られなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発生する３日前の６月３０日に県の担当者が定期的な調査のため現場を訪れ、「状況に変化なく、斜面の崩落もなし」と確認していたことが１８日、分かった。
https://www.sankei.com/article/20211018-D47QLSKM3NIAHBDWNPNMHKEZQQ/
10月18日18時33分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、渦中の業者に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、日本テレビは盛り土をした土地の前の所有者の男性を直撃しました。
「Ｑ：伊豆山の盛り土、違法性の認識はあったんですか？伊豆山の盛り土についてお答えください」
（車が走り去る）
一方、前所有者が代表をつとめていた不動産管理会社の元社員は、次のように指摘しました。
盛り土をした不動産管理会社の元社員；
「責任があるのは行政だと思いますよ。（盛り土の問題を）知ってて放置して（行政の）指導が行き届かなかったために今回のああいう事故になった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b12215316d2507911b3fd3857985b75db7fdd5b5
（ブログ者コメント）
〇第１報では、現在の所有者も問題のある人物だという不確定情報を紹介した。
そのことと併せ考えると、土地を売却したのは命令逃れが目的だった？・・・そんな感じもした。
〇日テレのインタビューに応じた元社員の言葉。
まさかと思い、映像で音声を確認したが、記事どおりの言葉でしゃべっていた。
闇は深そうだ。
（２０２２年５月１４日 修正５ ；追記）
2022年5月13日18時19分にＮＨＫ静岡からは、行政側の対応を検証してきた第三者委員会の報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
盛り土の造成をめぐり、県と熱海市の当時の対応が適切だったかどうか検証してきた県の第三者委員会は、１３日、最終報告書をとりまとめ、公表しました。
この中では、盛り土が崩壊した場合に最悪の事態を想定していなかった失敗や、盛り土を造成した不動産会社が熱海市に提出した届け出に不備があったにもかかわらず適切な対応がとられなかった初動についての失敗、市が２０１１年に崩落防止の対策を求める「措置命令」の発出を見送ったことなどについて、断固たる措置をとらなかった行政姿勢の失敗があったと指摘しています。
その上で、熱海市と県の連携不足などを指摘し、盛り土に対する行政対応を「組織的な対応の失敗」があったと総括しています。
さらに報告書では、こうした検証結果を踏まえた教訓として、二度と同じような災害が起きないよう、県と市が連携を強化することなどを提言しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220513/3030015907.html
5月14日付で毎日新聞からは、報告書のポイント５点を簡潔に記した、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県熱海市の大規模土石流を巡る県の第三者委員会が公表した最終報告書のポイントは次の通り。
・起点の現・前所有者への県・市の対応は失敗
・不備のある届け出を受理するなど、初動で断固たる措置を取らなかった
・盛り土が崩落した場合の「最悪の事態」を想定しなかった
・是正措置命令を見送った市に県は理由を確認するなど、積極的に関与すべきだった
・意思決定の記録が断片的にしか残されていなかった
https://mainichi.jp/articles/20220514/ddm/041/040/081000c
[0回]
2021年10月18日7時3分にYAHOOニュース（ブルームバーグ）から、『感覚鈍った航空会社パイロット、「ひやり」多発－コロナ禍で久々に操縦』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ある航空会社のパイロットは、離陸に必要な２基目のエンジンを起動し忘れた。
その場で飛行中止の判断をしたため大事に至らなかったが、あわや惨事になっていた恐れがあった。
新型コロナウイルスに感染し、休暇を取って体調を回復させた後で現場に復帰したところだった。
別のパイロットは、パンデミック（感染の世界的大流行）による７カ月のレイオフ期間を経て久しぶりに操縦。
ある早朝、着陸態勢に入った後でタイヤ部分（着陸装置）を出していないことに気付き、滑走路のわずか240メートル手前で着陸を取りやめた。
大事故を引き起こしかねなかったこれらのミスはいずれも、この数カ月内に米国で起きたものだ。
ただ、ミスは他にも数多く、パンデミックが始まって以降に操縦感覚を鈍らせたパイロットによる報告が相次いでいる。
こうした報告は内密に行われ、世間の目に触れにくいデータベースに保管されている。
米連邦航空局（ＦＡＡ）が資金を拠出するこの航空安全報告システムは数十年前から稼働しているが、世界の空に航空機が戻りつつある現在、警告サインを発している状態だ。
コンサルティング会社オリバー・ワイマンによると、航空会社は世界全体で10万人ほどのパイロットを長期の休職扱いにしたり、最低限の時間だけ勤務に就かせるなどしてきた。
１年半余り操縦をしていないパイロットも多い。
ワクチン接種率が高まり、航空機の利用が再開される中、パイロットの技能低下や以前に比べて操縦に自信を持てなくなっていること、あるいは一瞬の失念が悲劇的な事故につながるとの懸念が強まっている。
パイロットの国際組織、国際定期航空操縦士協会連合会（ＩＦＡＬＰＡ）で技術・安全基準担当のエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めるウーベ・ハルター氏は、「極めて深刻な状況だ」と話す。
自らもドイツのルフトハンザ航空でエアバスＡ３８０機を操縦する同氏は、「航空業界は今何としても、ひどい事故を起こすことを避けなければならない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c321c2565d03f738245631e58cd1283fcb98b71d
[0回]
2021年10月18日20時34分にYAHOOニュース（山形放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形県舟形町で１８日午前、食用カモを飼育する農場で作業中の８０歳の男性が約８００キロの飼料米が入った袋の下敷きになる事故があった。
男性は、搬送先の病院で死亡した。
亡くなったのは、舟形町富田の農業・庄司さん（８０）。
警察の調べによると、１８日午前１０時ごろ、舟形町富田の食用カモの生産・販売を行う「Ｙ農場」で、庄司さんの５０代の息子がフォークリフトを使い７７５キロの飼料米が入った袋を軽トラックの荷台に積む作業中に、吊り上げた袋のひもが切れて落下。
軽トラックの荷台にいた庄司さんが下敷きになった。
近くで作業をしていた４０代の男性が消防に通報し、庄司さんは搬送されたが、午後０時１８分に死亡が確認された。
警察が事故の詳しい原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de8f36b0fbd3073ce1700a3da03d1e4c8c3c958e
[0回]
021年10月18日12時46分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日朝、東京・台場の交差点で、8トンのショベルカーがトラックの荷台から歩道上に落下する事故があり、けが人はいなかった。
交差点のカーブした部分の歩道上に、ショベルカーが横向きに倒れている。
18日午前6時半ごろ、港区台場のレインボー入り口交差点で、「トラックの荷台から重機が落下してしまった」とトラックの運転手から110番通報があった。
落下したのは、重さおよそ8トンの工事用のショベルカーで、警視庁によると、トラックが右折する際、バランスを崩し、荷台から落下したとみられるという。
この事故によるけが人はいなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad79af25e65b0f11d1ad436b20ea6837703b389
（ブログ者コメント）
映像によれば、十字路交差点ではなく、緩やかにカーブしている交差点の模様。
[0回]
2021年10月16日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・亀戸労働基準監督署は、プレス機械に安全装置を取り付けるなどの必要な措置を講じていなかったとして、Ｋ製作所と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。
平成31年２月、金属板の絞り加工作業を行っていた同社労働者が左手を挟まれ、親指以外の４指を切断する労働災害が発生していた。
金属板の絞り加工のように材料の形状が複雑で、動力プレスに安全囲いを設けることが難しい場合については、安全装置を設けるなどの措置を講じることが労働安全衛生規則で義務付けられている。
同製作所では、足踏み操作式のプレスを両手押しボタン操作式に切り替えていたが、同労基署は、この対応を「不十分だった」としている。
「足踏み操作式ポジティブクラッチプレスを両手押しボタン操作式のものに切り替えるためのガイドライン」（平成６年７月15日基発459号の２)に沿って、構造規格に適合し、型式検定に合格した手引き式安全装置等を設置して使用する必要があったという。
https://www.rodo.co.jp/column/114279/
（ブログ者コメント）
〇Ｋ製作所は江東区にある自転車部品製造会社。
〇上記ガイドラインの該当記述は下記。
（中災防 安全衛生情報センター）
２ 切換えのための起動装置の変更の方法等
(２) 起動装置の変更に当たっての留意事項
ロ 一般に両手押しボタン操作式ポジティブクラッチプレスは、安全距離の確保が困難であり、労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）第131条第２項の規定に基づく措置を講じているとはいえないことから、別途、構造規格に適合し、型式検定に合格した手引き式安全措置等を設置して、使用しなければならないこと。
ただし、構造規格に適合し、型式検定に合格した両手起動式安全措置を、安衛則第131条第２項の規定に適合するように設置し、使用することができる場合はこの限りでないこと。
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-35/hor1-35-8-1-0.htm
〇「両手押しボタン操作式」とは、両手でボタンを押している間だけプレス機が作動するようにするシステムのこと。
具体的には下記。
（しのはらプレスサービス㈱ ＨＰ）
従来のプレス作業では、作業者は2つの起動ボタンを両手でそれぞれ押す必要があります（写真）。
両手押しボタン操作により、スライドは下降を開始しますが、スライド下降中は起動ボタンを押し続けなければなりません。
これは、スライドが下降中は、作業者の両手を押しボタンに拘束させることで、はさまれ事故を防止するためです。
http://www.shinohara-press.co.jp/service/shut.pdf
〇「両手押しボタン操作式」で事故が起きるパターンについては、以下に一例？が紹介されていた。
（小森安全機研究所 ＨＰ）
・・・・・
プレス安全作業の盲点
1.両手操作式安全装置の盲点
・・・
両手操作式の安全装置は通常､図２のような構成になっていて、押ボタンの間隔は300 mm 以上である。
なぜ300 mm なのか。
これは片手の親指と小指で押せない距離である。
それ以上に国際安全規格では厳しく、肘と手が使えない距離550mm以上となっている。
・・・
両手操作式安全装置のー工程一停止、再起動防止は、次に記述した作業を行うことで、その安全を確認できる。
・第１に、片手では絶対動かない。
・第２に、下死点手前までは、押ボタンを離したら必ず
止まる。（安全一工程）
・第３に、両手を押したままでも必ず上死点で止まる。
（一工程一停止）
・第４に、第３の状態で片手を離し、再度押しても
動かないこと。（再起動防止）
これらの一連の動作の中で、第２の下死点手前の位置が問題となる。
上昇無効回路が安全一工程とともに組み込まれており、通常、図３のように角度指示計で170°付近で手を離しても、そのまま上死点で止まるようになっている。
ただ、ここで注意しなければならないことがある。
手を離す位置である。
上昇工程への切替位置は金型の上型と下型の隙間を８ｍｍ以下とすべきである。
この位置が８ｍｍ以上の位置、角度指示計の150°とか120°だったりすると、金型の上型、下型の間が、ストローク長さにもよるが、大きな空問ができ、押ボタンを離し、製品の位置直しなどを行おうとして手を入れ、被災してしまうことが十分考えられる。
したがって、これらのことも日常点検に組み入れて、毎日確認する必要がある。
・・・・・
https://www.komorisafety.co.jp/cn17/cn5/pg258.html
[0回]
2021年10月14日17時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害による停電時にも給油できるよう、国が整備を進めた自家発電機設置型ガソリンスタンドについて、会計検査院が調べたところ、5県の14カ所が台風での停電時に営業していなかったことがわかった。
検査院は14日、資源エネルギー庁に対し、災害時に営業する重要性を各地のスタンドに周知するよう改善を求めた。
2016年の熊本地震では、停電で多くのガソリンスタンドが営業を停止し、一部店舗に行列ができた。
こうした事態を受け、国は、自家発電機を使って給油できる「住民拠点サービスステーション（SS）」の整備を推進。
発電機の購入を全額補助し、約302億円をかけて20年度までに、全国約2万9千カ所のうち約1万4千カ所を住民拠点SSにした。
同庁はガイドラインで、営業困難な事情がない限り災害時に営業することを求めるとともに、営業場所を住民が把握できるよう、約4600万円をかけて災害情報システムを整備した。
検査院は17～19年に地震や台風で長時間停電した9道府県の345カ所を調査。
この結果、台風で停電が起きた千葉、和歌山、長崎、鹿児島、沖縄の5県の14カ所が、設備の損傷や従業員のけがといった事情がないのに、停電中に営業をしていなかった。
この14カ所の発電機設置で国が補助したのは、計約3200万円。
検査院は、「整備した効果がほとんど発現していなかった」と指摘した。
一方、18年の北海道胆振東部地震で停電した243カ所は営業していた。
検査院は、災害情報システムの利用状況も調べたところ、17～19年に発生した大規模停電を伴う台風計5回のうち4回で、営業状況が公開されていなかった。
システムに登録する店舗のデータ更新も遅れており、廃止など、反映されない古いデータのまま半年以上たっていた店舗が65カ所あった。
検査院は、「今後も、大規模停電を伴う自然災害が発生する可能性があり、営業状況の効果的な公表は重要だ」と指摘。
資源エネルギー庁は「指摘内容を確認した上で、適切に対処したい」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASPBG5D49PBDUTIL02K.html
10月14日17時0分に毎日新聞からは、8府県の102SSで半日以上の停電が起きていた、停電中に営業しなかったのは台風前から臨時休業を決めていたためなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検査院が17～19年度に補助を受けた店舗を調べたところ、8府県の102店で台風によって半日以上の停電が起き、このうち千葉、和歌山、長崎、鹿児島、沖縄の5県の14店は設備の損傷などがなく、営業可能だったにもかかわらず、1日以内に営業を再開していなかった。
台風接近前から臨時休業を決めたり、同じ組合が運営する近くの住民拠点SSが営業していたりしたことなどが理由という。
また、閉店や事業継承の際、46店が、本来は必要な承認を得ず、無断で財産処分していた。
このほか、同庁はインターネット上で公表している住民拠点SSの一覧表を適切に更新していなかった。
検査院は、これらについても改善を要求した。
https://mainichi.jp/articles/20211014/k00/00m/040/100000c
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。