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（２/３から続く）
2022年11月4日14時35分にYAHOOニュース（朝鮮日報）からは、現地を所管する警察署の署長は情勢報告を受け取ってから１時間半の間、指揮をとった形跡がないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故の当時、現場で対応に当たった警察官の監察を進めている警察庁特別監察チームは、事故発生の1時間半前から李林宰（イ・イムジェ）前竜山警察署長（総警＝警視正に相当）の足跡が不明な点について、集中的に調査を行った。
本紙の取材を総合すると、竜山署は事故当日の先月29日、「竜山署長が午後10時20分ごろ、現場指揮を始めた」との状況報告を残した。
しかし、監察チームは李総警が実際に事故現場のハミルトンホテル周辺の路地近くに到着した時刻は午後11時すぎだったことを確認した。
李総警は同日午後、竜山区三角地付近で開かれた政治集会に対応するため、機動隊を指揮した。
午後9時ごろに集会が終了し、李総警は三角地の飲食店で食事を取ったが、店内で「梨泰院の状況が危険だ」という趣旨の報告を受け、午後9時半ごろに食堂を離れたとされる。
そして午後10時40分ごろ、梨泰院近くで車を降りたが、事故現場に到着したのは午後11時すぎだったという。
地下鉄三角地駅を基準にすると、事故現場までは直線距離で約1.8キロで、歩いても30分程度だ。
ところが、車で約1時間半もかかったことになる。
監察チームはまた、李総警が飲食店を離れ、梨泰院の現場に到着するまでの約1時間30分の間、指揮を行った形跡を発見できなかった。
報告を受けたり、現場に対し無線などで指揮を取ったりしなかったことになる。
李総警は監察チームに対し、「渋滞していたため、途中で降りて歩き、現場到着が遅れた」という趣旨の釈明を行ったという。
これに関連し、虚偽報告の可能性も指摘されている。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/916196de15693902574f43e3a71ead506f4065a3
11月4日15時6分にYAHOOニュース（朝鮮日報）からは、緊急通報を受け付ける部署のトップは本来は５階の状況室にいなければならないが10階の自室にいたため把握と対応が遅れた、状況室では同じ通報が繰り返される場合はチーム長に報告しなければならないが数人がバラバラに通報を受けたため危険シグナルに気付かなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当夜、ソウル地方警察庁の112番治安総合状況室で状況管理官を務めた柳美真（リュ・ミジン）前同庁人事教育課長（総警＝警視正に相当）は、状況室ではなく自分の事務室にいたという。
そのため、柳総警が状況室のチーム長（警正＝警視に相当）から事故に関する報告を受けたのも、事故発生から1時間24分が経過した午後11時39分だった。
ソウル地方警察庁の幹部が交代で担当する状況管理官は、112番通報の受付をはじめ、ソウル市内の夜間の緊急状況を統括する総合状況室を指揮する役割を担う。
当直の状況管理官は午後6時から翌日午前1時まで状況室に待機しなければならないが、リュ総警は状況室がある庁舎5階ではなく、10階にある自分の事務室にいた。
柳総警が梨泰院で事故が起きている状況室チーム長の報告を受け、状況室に復帰したのは午後11時39分だった。
梨泰院ではすでに数百人が倒れ、心肺蘇生法が施されていた時間だった。
当日の112番通報の受付体制も問題点を露呈した。
警察のマニュアルによると、類似する内容の通報が繰り返される場合は、状況室勤務者は、受理段階でチーム長（警正）に報告しなければならない。
事故直前、警察に寄せられた通報11件のうち9件が事故現場の路地近くから入電したが、チーム長はそれを直ちには認識できなかったという。
警察関係者は、「梨泰院からの通報11件は当時状況室に勤務していた数人がばらばらに受け付け、危険シグナルに気づかなかったとみられる。状況管理官が席を外した状況で、マニュアルもまともに機能しなかった」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72cd5bcbc9b84985e1b4bd91e012354e6cfb94bb
11月4日15時26分にYAHOOニュース（朝鮮日報）からは、当夜はソウル中心部で大規模なデモや集会計14件が行われていたため、ソウル全域の全機動隊員と地方の機動隊員がそちらに投入されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月29日、ソウル中心部（鍾路・南大門・竜山)のあちこちで左派団体・右派団体の大規模集会4件など計15件の集会およびデモが行われた。
こうした集会・デモは事故発生の約1時間15分前まで続いていた。
ソウル警察庁はこの日、各集会・デモに対応するため、ソウル全域の全機動隊員3540人を動員しても足りず、京畿南部庁など地方警察庁の機動隊員480人を追加投入していたことが確認された。
事故が発生する前に梨泰院の状況が伝えられていれば、ハロウィーンで人々が集まる所に機動隊の人員を別途配置することもできたが、ソウル・竜山署は現場の状況を上部にもきちんと報告しておらず、午後9時の事故直前になっても、警察は衝突により人命被害が出るかもしれない集会・デモの対応に力を入れていたことになる。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d5f2d301156a9b68161cad66b5e8ddb7842999b
11月6日5時0分に読売新聞からは、ショックウエーブと呼ばれる人波のうねりが発生していたらしいという下記趣旨の記事がイメージ図付きでネット配信されていた。
大勢が亡くなった狭い通路周辺で「ショックウェーブ」と呼ばれる人波のうねりが発生していたとみられることが、神戸大の北後（ほくご）明彦名誉教授（避難行動学）による現地報道などの映像分析で分かった。
人々が相次いで転倒する「群衆雪崩」を誘発したとみられる。
ショックウェーブは、狭い道などで滞留した群衆が、波のように繰り返し揺れ動く現象。
人が隙間なく密集することで一つの塊のようになり、押し合う力が伝わりやすくなる。
１平方メートル当たり８人を超えると起きやすいという報告がある。
欧米では１９７０年代頃から知られ、１１人が死亡した兵庫県明石市の明石歩道橋事故（２００１年）や、ドイツの音楽イベントで２０人超が犠牲になった雑踏事故（１０年）でも起きたと指摘されている。
北後名誉教授は歩道橋事故以来、この現象を研究しており、今回も現地のテレビ映像やＳＮＳに投稿された動画などを調べた。
その結果、大勢の犠牲者が出た幅約３メートルの通路周辺では、群衆の密度が１平方メートル当たり８人を超えていたと推定。
事故発生前に、体がふらつくような２秒間隔の小さな波と、その場にとどまっていられないほど前後左右に大きく揺さぶられる３０秒間隔の大きな波が生じていたと分析した。
このうち大きな波の影響で群衆が動いて瞬間的に隙間が生まれ、そこに人が倒れ込んだことが群衆雪崩のきっかけになった可能性があるという。
北後名誉教授は、「ショックウェーブが起きてしまうと、なすすべはない。通路を一方通行にするなどして人の流れを制御して密集しすぎないようにするのが唯一の防止策。事前の警備計画が全てだ」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221105-OYT1T50341/
（ブログ者コメント）
予想をはるかに超えた数多くの事故要因が挙げられていいる。
それだからこそ大事故になった・・・ということかもしれないが・・・。
（２０２３年１月１４日 修正１ ；追記）
2023年1月12日11時31分にYAHOOニュース（聯合ニュース）からは、特捜本部は人災と結論付け、大勢の関係者を逮捕・起訴したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁特別捜査本部は13日、捜査結果を発表した。
今回の事故について、管轄の自治体や警察、消防など法令上、安全予防や対応の義務がある機関が事前の安全対策を怠るなど事故の予防対策を取らなかったために起きた「人災」と結論付けた。
事故発生後も各機関のマニュアルに従った人命救助や現場の統制などが行われず、各機関の過失が重なって多数の犠牲者が出たと判断。
各機関の職員を業務上過失致死傷容疑の共同正犯とした。
特別捜査本部は、ハロウィーンイベントの事故を予想できたにもかかわらず予防措置を怠ったとして、朴区長や李前署長ら区庁と警察の幹部4人を逮捕した。
竜山警察署の情報官が作成した事故発生を懸念する報告書の削除を指示したとして、証拠隠滅教唆の疑いなどでソウル警察庁の朴成ミン（パク・ソンミン）前公共安寧情報外事部長ら警察幹部2人も逮捕・起訴した。
また、ハロウィーンイベントに多くの人が集まることを事前に把握していたにもかかわらず安全管理対策を取らなかったとして、金光浩（キム・グァンホ）ソウル警察庁長らソウル警察庁の幹部3人を書類送検した。
ソウル市全体を管轄する警察の最高責任者である金庁長の場合、逮捕状を取って身柄を拘束するとみられたが、公判で十分に責任を追及できると判断し、逮捕には至らなかった。
竜山警察署と梨泰院派出所の警察官5人、救助作業の指揮を執る竜山消防署のチェ・ソンボム署長と現場指揮チーム長、竜山区庁の副区長や竜山区保健所長、梨泰院駅の駅長らについても書類送検した。
事故現場となった路地に面するハミルトンホテルの代表取締役とホテル1階の飲食店の代表は違法建築物を設置したとして、建築法・道路法違反の疑いで書類送検した。
違法建築物のため、路地の密集度が高まったかどうかも調べたが、事故の責任を問うほどではないと判断し、過失致死傷容疑は適用しなかった。
行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官やソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長、警察トップの尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長らは人出の危険性に対する具体的な注意義務がないなどし、「嫌疑なし」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4c05c0f4e3396e0dc908d3bab6bcbe098b04233
1月13日16時37分にYAHOOニュース（聯合ニュース）からは、専門家による分析結果、双方向通行だと800人で詰まるが一方通行だと1000人でも詰まらない、押されなくても気絶した隙間に倒れ込んで転ぶことがあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場となった路地には1平方メートル当たり6～11人がひしめき、人々に平均224～560重量キログラム（kgf）の力がかかっていたと推定される。
警察庁特別捜査本部が13日に捜査結果を発表した際、専門家による分析結果が公表された。
金烏工科大のパク・ジュニョン教授（機械設計工学科）が、群衆密度を推定した国立科学捜査研究院の鑑定書を基にシミュレーションした。
事故が起こった昨年10月29日の午後9時～10時半に現場の群衆密度は1平方メートル当たり6～10人で、人々に加わっていた力は平均2200～5500ニュートン（N）と推定された。
これは224～560重量キログラム毎平方メートルに当たる。
パク氏は「シミュレーションしたところ、事故現場の路地が双方向通行の時は区間内の人が800人になると（人の流れに）詰まりが生じ、圧死が発生する確率が高まるが、一方向の通行なら1000人でも詰まりが生じなかった」と説明した。
また、道幅が狭まるボトルネックを誘発する構造物は、歩行者が転倒する確率を高めると指摘した。
ボトルネックで歩行者にさらに大きな力が加わり、それが密集した状態で起きれば人が倒れやすくなるという。
こうした密集した状態では誰かが押さなくても転ぶこともあるかとの問いに、「一定以上の圧力が数分間続けば気絶する人があり、この時にできた隙間に人が倒れ込むことも発生し得る」と答えた。
路地の梨泰院駅に近い側には1800人程度がいたと推定した。
その半数以上に平均4000N以上の力が加わっていたと分析した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ce400ad1a453ce7e7102a87c6787092464dc551
[0回]
2022年11月4日6時49分に読売新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
大阪市住之江区の「南港魚つり園護岸」の通路で手すりが壊れ、市内の会社員男性（４６）が、約２メートル下の水没した護岸に転落する事故があった。
男性は頭と手首に軽いけが。
３日、大阪府・大阪市の共同部署「大阪港湾局」が発表した。
発表によると、男性は１０月２９日午前９時５０分頃、釣り場へ向かう通路で靴ひもを結び、手すりをつかんで立ち上がろうとしたところ、高さ約９０センチ、幅約２メートルの手すりが折れ、転落した。
転落した護岸は時間によって海水に沈む構造で、この時は水深約６０センチだった。
手すりは腐食していたという。
港湾局から委託された警備会社が毎日午前と午後にぐらつきを確認し、異常があれば港湾局に報告することになっているが、この日は異常の報告はなかったという。
港湾局は「安全点検が適切だったかなど原因を究明し、再発防止に努める」とし、今後は職員による定期的な点検を行う方針。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221103-OYT1T50140/
[0回]
2022年10月28日14時1分にYAHOOニュース（Motor-Fan.jp）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「あらためて知っておきたい車のトラブル対処法」
第2回は野生動物と衝突してしまった起こした場合です。
もしも事故やトラブルが起きたとき、正しい対処法をしっていれば、パニックにならずに冷静な判断ができる可能性が高まります。
教習所で習ったはずなのに、時間とともに忘れていってしまう、車の事故・トラブルの正しい対処方法をおさらいしましょう。
【シカやクマなど大型動物との衝突事故は、人身事故になることも】
秋は野山の動物たちが活発になる時期です。
冬を越す準備のため、餌を探しに人間の生活エリアに出てくることも多くなります。
もし、クルマを運転中に野生動物に衝突してしまった場合、どのように対処するのが正しい方法なのでしょうか？
もしもの時に備えて、事前に対処法を知っておくと、実際に事故やトラブルが発生した場合でも、パニックにならず冷静に対処できる可能性が高まりので、確認していきましょう。
【「動物注意」の道路標識があったら速度は控えめに】
クルマによる野生動物の死亡事故を「ロードキル」と言います。
野生動物が出没する危険が高い道路には、ドライバーへの注意喚起のために「動物が飛び出すおそれあり」という警戒標識が設置されています。
こうした警戒標識を見たら、速度を抑え、動物の飛び出しに注意して走行しましょう。
なかでも、シカやクマなど大型動物との衝突事故は非常に危険で、クルマが破損したり、乗員が負傷する人身事故につながる恐れもあります。
【高速道路では野生動物に遭遇しても、急ハンドルは避ける】
高速道路も山中に建設されることが多いため、ロードキルが多発しています。
2014年にはNEXCO東日本管内の高速道路で約19,800件のロードキルが発生していて、最も多いのはタヌキの43％で、次いで鳥類が29％となっています。
動物侵入防止柵の設置、道路の下に“けもの道”の確保など、さまざまな動物侵入防止対策を行っていますが、それでも万全とはいきません。
一般道よりも速度が高い高速道路では、動物との衝突や回避時に被害が大きく、深刻な事故につながります。
野生動物に遭遇しても、急ハンドルは避けてください。
もし、ブレーキだけで回避できない場合は、よほどの大型動物でない限り、まっすぐ衝突するのが安全な方法です。
事故件数の多いタヌキは夜行性動物で、特に夜間から早朝の遭遇率が高まるので、注意が必要です。
ハイビームにすると、遠方でも動物の目が光って発見しやすくなるので、状況によってハイビームを積極的に使ってください。
【衝突した動物を病院に運んだ場合、治療費はドライバーの負担になるので注意が必要】
野生動物と衝突してしまったときは、そのまま放置しないで、事故の発生を警察や高速道路の道路緊急ダイヤルに被害状況などを連絡します。
クルマが破損するなどで任意保険を使う場合は、事故証明が必要となるので警察に通報しましょう。
次に、衝突した動物が生きている場合は、衛生面や安全面から、素手で動物に触らないよう注意して、タオルやダンボール等で保護し、動物病院や保護施設に運びます。
動物が暴れたりなど保護が難しい場合は、動物病院や保護施設に連絡して指示に従ってください。
基本的に、治療費はドライバーの負担になるので注意が必要です。
動物が死亡している場合は、素手で触れないようにして、できるだけ交通の妨げにならないよう動物を路肩に移動させます。
動物は道路管理者または自治体が処理します。
なお、高速道路等や幹線道路で轢かれた動物を発見したときは、二次事故防止のためにも、道路緊急ダイヤル「＃9910」に連絡してください。
全国共通で、固定電話と携帯電話からの通話は無料です。
野生動物との衝突事故で車両が破損した場合は、単独事故扱いとなります。
自賠責保険では物損は補償対象外なので、車両の修理には任意保険の車両保険を使うことになります。
運転者や同乗者が負傷した場合は、人身傷害補償や搭乗者傷害で補償されます。
対向車や歩行者に被害を発生させた場合も、対物賠償責任保険や対人賠償責任保険などで補償されます。
ただし、契約内容によっては保険が使えない場合もあるので、詳細は保険会社に問合せてください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46f32ae4b748b335fcd14cf69fff05ed6a32bf4c
[0回]
2022年10月29日付でＲＫＢ毎日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大野城市の小学校で、児童７人が理科の実験中に体調不良を訴え病院に搬送されました。
大野城市教育委員会によりますと、２８日午前、下大利小学校の６年生３０人が理科の実験を行っていたところ、合わせて７人の児童が「気分が悪い」などと、臭いによる不快感や体調不良を訴えました。
７人は病院に搬送されましたが、その後、全員が回復し帰宅したということです。
児童が行っていたのは塩酸にアルミを溶かしたものを蒸発させる実験でした。
市教委は、「薬品の分量や実験の手順は教科書どおりで、換気も十分に行っていた。原因が分からない」と話しています。
理科の実験をめぐっては、今月１３日にも福岡市内の小学校で８人の児童が体調不良を訴える事案が起きています。
10月29日7時6分に読売新聞からは、水溶液に金属を溶かして加熱する実験中だった、前日に予備実験を行っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１１時５５分頃、福岡県大野城市東大利４の市立下大利小から、「理科の実験中に気分が悪くなった児童がいる」と、春日・大野城・那珂川消防本部に１１９番があった。
６年生の男女児童７人が理科の授業で実験をしている際に発生した気体を吸って体調不良を起こしたとみられる。
７人は春日市内の病院に救急搬送されたが、症状は軽く、全員が回復している。
大野城市教育委員会によると、この日午前１０時５分から、校舎２階の理科室で、６年生３０人が、水溶液に金属を溶かして加熱する実験をしていた。
７人は、加熱した際に発生する気体を吸ったとみられ、４人が授業中に、３人が授業後に「気分が悪い」などと訴えた。
授業の前日に適正な試薬を作って予備実験を行い、授業中は理科室の窓を開けて換気をしていたという。
市教委は「安全対策を徹底するように市内の小中学校に注意喚起していく」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221028-OYT1T50311/
（ブログ者コメント）
今月１３日の事案（カセットコンロで着火操作を繰り返した）については、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2022年10月27日13時24分にYAHOOニュース（Ｉmpress Ｗatch）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
製品評価技術基盤機構(NITE)は、メルカリと連携し、リユース品(中古品)を安全に使用するため、「リユース品使用時の5つのチェックポイント」を作成し、動画も公開した。
リユース市場は、ロシアのウクライナ侵攻や円安による資源価格高騰の影響をうけ、さまざまな製品の値上げが相次ぐなか、2021年には約2.7兆円の市場規模に成長。
前年比10％以上の伸びを記録している。
こうした動きは今後も続くと見られるが、市場規模に比例して、リユース品による事故も増加。
2017年度から2021年度の5年間で合計279件の事故が発生しているという。
そのうち229件(約8割)が「火災」をともなう事故で、5件の死亡事故も発生している。
2017年から2021年までの5年間でリユース品の入手法ごとに事故発生件数をみると、39％が「知人からの譲渡」で110件。
次に中古品販売店が27％で75件、インターネットでの購入が15％で41件などと続いている。
事故発生件数が最も多い製品は、パソコンなどを含む家庭用電気製品で、いずれの入手方法でも事故の大半を占めている。
製品別にみていくと、最も事故が多いのがパソコンの31件。
次に冷蔵庫16件、電気ストーブ15件などと続くが、特筆すべきなのが携帯電話6件、バッテリー・電池6件という数字。
いずれも2021年度だけで携帯電話が3件、バッテリー・電池が4件と直近の事故件数が急増している。
モバイルバッテリーは別に統計されており、5件が発生し、その内2021年に発生した事故は1件。
原因は、事故の要因となった製品が火災によって焼失してしまうことが多いため、全てが明らかになるわけではないが、最も多いのが「リユース品がリコール対象製品だったもの」とし、35件が該当。
次に「経年劣化などの不具合」(18件)、「不備がある状態で入手して使用したもの」(10件)などが挙げられる。
いずれも販売者および使用者が気をつけていれば防げる事故だったとし、その啓蒙のため「リユース品使用時の5つのチェックポイント」を作成した。
チェックポイントは、
「リコール対象製品ではないか」
「長期間使用された古い製品ではないか」
「取扱説明書はあるか」
「製品に修理や改造の履歴はないか」
「非純正品が使われていないか」
の5つ。
リコール対象製品による事故では、2018年に中古販売店で購入されたノートPCが発火して焼損する事故が発生。
バッテリーパックに使用しているバッテリーセルの製造上の不具合があったもので、2014年からメーカーがリコールを呼びかけていたが、中古で購入したユーザーにはリコール情報が伝わっていなかった。
ポイントとしては、リユース製品を購入した場合は、所有者や購入検討している製品がリコール対象になっていないか確認することをあげている。
経年劣化による事故では、賃貸マンションに設置されていたIH調理器が焼損する火災が発生。
11年にわたる長期使用がされていたため、トッププレートのシール材が劣化し、隙間から煮汁等の液体が基盤に付着することで起こった事故。
使用中に何度か警報ブザーが鳴っていたが、電源を入れ直すことで通常通り使用できるようにみえて使い続けたため、事故に至った。
ポイントとしては、製造時から長期間経過している製品には注意することや、不具合のある製品は使用しない、などをあげている。
取扱説明書を読まず、誤った設置をしたことによる事故については、ガス給湯器を専門業者によらず購入者自らが設置したため、正しく設置することができず焼損事故が発生した。
本来は取扱説明書にも専門業者が設置するよう記載されていたが、使用者が自分で製品を設置した際、ゴム管口にパッキンのない状態で接続したため、ガスが漏洩して引火したもの。
ポイントとしては、取扱説明書を入手し、製品の状態を確認することや、設置作業は専門の工事業者などに依頼することをあげている。
修理・改造された製品による事故では、譲渡された電気ストーブを使用中、電気ストーブが焼損する事故が発生。
原因は、電気ストーブの電源コードを本体内部で切断し、別の電源コードを「ねじり接続」していたため、接触不良により異常発熱して出火したもの。
ポイントとしては、製品の修理や改造の履歴に注意することをあげ、素人が改造や修理したものは他人にゆずったり、使ったりしないように呼びかけている。
また、製品内部が改造されていて外見からは分からないケースもあり、動作がおかしかったり、異音・異臭がする場合は直ちに使用を中止してほしいという。
非純正バッテリーによる事故では、廃校となった学校から譲渡された電気掃除機を使用中、本体および周辺が焼損する事故が発生。
電気掃除機には非純正のバッテリーが搭載されており、その制御機能が不十分であったことからバッテリー内部で短絡し、発火に至った。
メーカーとしては非純正バッテリーの使用は禁止しており、非純正品は制御機能や、そもそも品質が不十分なものがある。
こうしたリスクを避けるため、リユース品購入時には非純正バッテリーが使われていないか、販売者だけでなく購入者側からも確認することを推奨している。
NITEではメルカリと協力して啓蒙用の動画も公開。
リユース品使用時の注意ポイントをチェックできるチェックリストも公開している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a78cd805825105c6b70a2bfdc62134f2b575566e
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2022年10月27日9時55分にYAHOOニュース（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事が観覧車の写真付きでネット配信されていた。
北海道湧別町の遊園地「FランドYOU」で2022年9月25日、観覧車に乗客の母子3人を残したまま運行を停止し、母子が約10分間置き去りになっていたことがわかりました。
湧別町によりますと、9月25日午後3時45分ごろ、遊園地「FランドYOU」の観覧車に、30代の母親と10歳未満の女の子2人が乗っていました。
従業員が閉園の準備に向け、3人が観覧車に乗っていることを確認せずに運行を停止。
3人は高さ約30メートルまで上がったゴンドラ内で約10分間放置されたということです。
遊園地の駐車場で待っていた他の家族が母親の女性から電話を受け、事務所に連絡し、その後、救出されました。
3人にけがはありませんでしたが、精神的なストレスを訴えているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c50456dba6ce4682d5a9414e1e75b5b616bf751b
10月27日12時8分に北海道文化放送からは、道の駅に隣接した遊園地だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道オホーツク地方の湧別町の遊園地で9月、親子3人が観覧車に乗っている最中に誤って置き去りにされていたことがわかりました。
湧別町などよりますと、9月25日午後3時45分ごろ、遊園地「ＦランドYOU」で、30代の母親と10歳未満の女の子2人を観覧車に乗せたまま、従業員が閉園の準備のため、観覧車の運行を終了しました。
親子3人は高さ約30メートルまで上がったゴンドラ内で、約10分間放置されたということです。
母親が、遊園地の駐車場で待っていた他の家族に、携帯電話で連絡を取り、3人はまもなく救出されました。
3人にけがはありませんでしたが、精神的なストレスを訴えているということです。
この遊園地は「道の駅」に隣接していて、町から委託を受けた民間業者が運営していました。
町は「二度と事故を起こさないように、指導を徹底する」などとコメントしています。
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=31429
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2022年10月27日14時19分にYAHOOニュース（ABCテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日朝、大阪府寝屋川市の摂南大学のキャンパスで、建設現場の足場が崩れ、作業員２人が高さ約８メートルから転落し、地上にいた別の作業員にも落下物が当たって、あわせて作業員３人が負傷しました。
午前９時ごろ、摂南大学・寝屋川キャンパスで、「足場が崩落して、けが人が出ています」と、女性作業員から警察に通報がありました。
警察や消防によりますと、足場の一部が崩れて、４５歳と４１歳の男性作業員２人が、高さ約８メートルから転落。
また、地上にいた別の男性作業員（４８）に、足場の板（重さ１２キロ）が当たりました。
３人の作業員は、肩や足などを打って病院に運ばれ、いずれも軽傷とみられます。
警察によりますと、現場には新校舎を建設中で、事故当時、周りはフェンスに囲まれていて、学生や教職員はいなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1bc813a35b85e5dae8ec087104d977dd7c5c5a7
[0回]
2022年10月27日22時41分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後１０時ごろ、神奈川県横須賀市久里浜５丁目の国道１３４号交差点で、道路の補修工事中に地中の電気ケーブルが切断され、近くにいた３０代の男性作業員２人が感電した。
１人は顔や手足にやけどを負うなどして重傷、もう１人は軽いやけどを負った。
工事を発注した県横須賀土木事務所によると、請負業者が地中の排水施設を撤去する際、誤って電気ケーブルを切断したという。
浦賀署が事故の状況を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5965ba12adeb6041d0433a67256d657aeaa560d4
（ブログ者コメント）
地中の排水管や通信ケーブルを誤って切断した事例はしばしば報道されるが、電気ケーブルを切断した事例は、あまり聞いた覚えがない。
[0回]
2022年10月24日12時17分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
根室沖の千島海溝沿いで行われた観測で、陸側と海側のプレートの境界の浅い部分に固着しているとみられる領域があるとする研究結果を東北大学などの研究グループがまとめました。
この領域ではひずみがたまって巨大地震を引き起こすおそれがあるとして、今後さらに観測や解析を進めるとしています。
東北大学や北海道大学、海洋研究開発機構の研究グループは３年前から根室沖の千島海溝沿いにある海側のプレートが陸側のプレートに沈み込む境界を挟むように海底基地局を３か所設置し、洋上の船から音波を送って跳ね返る時間を測定することで海底の変動を観測しました。
その結果、３つの基地局はいずれも１年間に７センチ程度陸側に移動していることが観測されました。
このため研究グループは、この領域ではプレートどうしが固着していると見られるとしています。
この領域ではひずみがたまって巨大地震を引き起こすおそれがあるとして、研究グループは来年以降も観測を続け、解析を進めるとしています。
調査にあたった東北大学災害科学国際研究所の富田史章助教は、「プレートの境界の浅いところで固着している場合、東日本大震災の時のような巨大地震と大津波が懸念されることになり、注意が必要だ」と指摘しています。
この研究結果は、２４日から札幌市で開かれている日本地震学会で発表されます。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221024/7000051796.html
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2022年10月24日22時54分にYAHOOニュース（北陸放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後3時ごろ、白山市八田中町の「Ｈ鉄工」で、クレーンを使って鉄骨をトラックの荷台に載せる作業をしていた男性が落ちてきた鉄骨の下敷きになりました。
この事故で、野々市市本町のトラック運転手・角野さん（53）が病院に運ばれましたが、およそ2時間半後に死亡しました。
また一緒に作業をしていた60代の男性もけがをしましたが、命に別状はないということです。
警察によりますと、当時は複数の作業員でクレーンを使って重さおよそ1.5トンの鉄骨をトラックに載せる作業をしていました。
角野さんが荷台に乗せ終わった鉄骨にくくりつけられたワイヤーを外し、別の作業員がクレーンを引き上げたところ、外しきれなかったワイヤーが引っかかり、鉄骨が落ちたとみられています。
警察が労災死亡事故として、作業手順に問題がなかったか調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3d0b9adcea5ee4ede1efc46ea2bb4b143ab1ee アカスミ
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2022年10月27日11時53分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県流山市教委は26日までに、市立小山小で空調設備の整備作業中に重さ約5キロの鉄製配管（直径約2・5センチ、長さ約7メートル）が1階廊下に落下する事故があったと発表した。
当時は休み時間中で、廊下には複数の1年生児童がいたが、けがはなかった。
同市教委によると、事故があったのは24日午前9時25分ごろ。
1階天井から4階天井までの配管を作業員が途中の3階天井内で切断したところ、1階天井分までの配管が1階の天井を突き破って落下した。
落下防止用の金具は4階の床にしか取り付けられていなかった。
配管は空調を職員室で集中管理するための電線を通すためのものだった。
同市教委は、「児童に危険な思いをさせ、恐怖や動揺を与えたことをおわびする」と謝罪。
作業を当面休止し、業者に安全対策の徹底を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ce842dfb6c8432fe2192c2baa7b25646be26cf0
10月26日9時0分に読売新聞からは、１年生の教室の前の廊下に落下したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前９時半ごろ、千葉県流山市の市立小山小学校で工事資材の鉄管が天井を破り、１階の１年生の教室前の廊下に落下した。
事故当時、休み時間だったが、児童らにけがはなかった。
市教育委員会によると、校舎３階で作業員が階をまたいで電線を通すための鉄管を切断した際、切った鉄管（長さ約７メートル、直径約２・５センチ、重さ約５キロ）が１、２階の間の天井を破って落下した。
鉄管の支えが不十分だったことが原因という。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221025-OYT1T50334/
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2022年10月24日22時22分にYAHOOニュース（ぎふチャンDIGITAL）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後３時ごろ、美濃加茂市の「ぎふ清流里山公園」で草刈り作業をしていた５０代の男性が倒れていると、同僚から１１９番通報がありました。
男性は、市から委託を受けた市内の業者の下請け会社の従業員で、病院に搬送されましたが、その日のうちに死亡が確認されました。
死因は外傷性血気胸による窒息死で、男性の胸にはおよそ５センチの竹の破片が刺さっていたということです。
２４日になって、業者から市などに連絡がありました。
男性が倒れていた周囲には竹が自生していたということです。
県と市は事故の状況の確認を進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82adfe36cf31db63287d77a6e1cf631e3f128adb
10月25日8時34分にYAHOOニュース（岐阜新聞）からは、刈払機を使って作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
刈払機を使って作業中に竹の破片が胸部に刺さり、市内の病院に搬送されたが、死亡した。
県と美濃加茂市によると、現地は県可茂土木事務所が市に委託した工事の施工中で、市は維持管理業務をS木材（同市）に発注していた。
男性は同社の下請け業者の従業員だった。
２４日朝にS木材が市に事故発生を報告した。
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/149507
10月24日23時57分に日刊スポーツからは、傷は肺に達していた、１人で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死因は外傷性血気胸による窒息死。
胸には竹が刺さり、傷は肺に達していたという。
市によると、現場は一般来園者が立ち入らないエリア。
21日午後3時ごろ、他の作業員が男性を見つけ119番した。
男性は市から作業を受注した会社の下請け業者の従業員で、1人で作業をしていたという。
（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/202210240001339.html
（ブログ者コメント）
刈払機使用中に小石がはねて怪我したり車などを傷つけたりする事例はしばしば報道されているが、竹が胸に刺さって死亡したという事例は初めてかもしれない。
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2022年10月21日17時6分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前１１時４０分すぎ、室蘭市仲町にある日本製鉄北日本製鉄所の工場で「人が倒れている」と消防に通報がありました。
警察や消防が駆けつけたところ、コークス炉と呼ばれる石炭を加熱する施設で下請け会社の作業員の男性２人が倒れているのが見つかりました。
警察によりますと、２人はいずれも室蘭市に住む会社員の鈴木さん（５３）と近嵐さん（６１）で、意識がない状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
当時、２人はコークス炉にある石炭を混ぜる機械のメンテナンス作業をしていて、助け出された際、現場の酸素濃度は低い状態だったということです。
また、通報段階では「ガスが発生したおそれがある」という情報もありましたが、消防がガス検知器を使って調べたところ、有毒なものは検知されなかったということです。
警察は酸欠が原因の可能性があるとみて、当時の詳しい状況を調べています。
日本製鉄北日本製鉄所の工場は市内の工業地区にあり、会社のホームページによりますと、自動車向けの鋼材などを生産しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221021/7000051746.html
10月21日18時43分に産経新聞からは、倒れている人を見つけ、もう１人も中に入った、倒れていた人は落とした工具を拾いに入ったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
コークス炉は石炭を蒸し焼きにする施設。
道警によると、２人は施設内にある「混炭機」のメンテナンスをしていた。
近嵐さんが混炭機内で意識を失って倒れているのを鈴木さんが見つけ、中に入ったとみられる。
施設にいた別の作業員は「工具を落として拾いに行ったのではないか」と話しているという。
https://www.sankei.com/article/20221021-KE36KU77WRMGTCTTLQUMYCDFGA/
10月21日21時57分に読売新聞からは、２人は混炭機のタンク内で倒れていた、当時は３人で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
下請け会社の男性作業員２人が、石炭を混ぜて乾燥させる機械内のタンクに倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。
近嵐さんがタンク内で倒れ、救助に向かった鈴木さんも倒れたという。
当時、２人は別の作業員と計３人でメンテナンス作業をしていた。
機械は稼働していなかったが、酸素濃度が低かったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221021-OYT1T50192/
10月21日17時58分に毎日新聞からは、タンクの中は火災が起きないよう通常は酸素を抜いているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タンクの中は通常、火災が起きないよう酸素を抜いている。
事故当時もタンク内は酸素が薄い状態だったといい、道警は2人が酸欠状態になった可能性があるとみて調べている。
https://mainichi.jp/articles/20221021/k00/00m/040/185000c
10月24日19時0分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、死因は酸欠だった、タンク内はメンテナンスしない予定だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の調べで、2人の死因は「酸素欠乏性窒息」だったことが判明しました。
混炭機のタンク内は通常 火がつかないように酸素濃度が低くなっているということです。
当時、タンク内はメンテナンスしない予定となっていて、警察は近嵐さんが作業中に工具を落としてタンク内に取りに行った可能性もあるとみて、事故原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/311c608231ebdbeefabe67da2732904fc700cbcb
（２０２２年１１月２４日 修正１ ；追記）
11月22日付の北海道新聞紙面には、タンク内の酸素濃度は１８％程度だったなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。
混炭機は、コークスを製造するための前処理として石炭を砕いてためる設備で、石炭が通る配管と高さ２ｍの箱形のタンクに分かれている。
稼働時は引火を防ぐため、タンク内の酸素濃度を低くしている。
室蘭市消防本部によると、混炭機は事故当時、稼働していなかったが、消防隊がタンク内の酸素濃度を調べたところ１８％程度だった。
２人は当初、配管周辺で作業していたが、近嵐さんが何らかの理由で、通常は人が入らないタンクに入ったという。
鈴木さんが、タンク内で倒れている近嵐さんを発見し、もう１人の同僚に知らせた後、助けるためにタンクに入ったとみられる。
（ブログ者コメント）
酸素濃度１８％は、そう低い値ではない。
そろそろ危険領域に入る・・・といった感じの濃度だ。
委細不明。
（２０２２年１２月１８日 修正２ ；追記）
2022年12月16日16時4分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、統一した酸欠危険場所標識を設置していなかった元請けと混炭機への立ち入り禁止表示や作業前の酸素濃度測定を行っていなかった下請けが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
室蘭労働基準監督署は12月15日、酸欠を防ぐために必要な安全対策をしていなかったとして、2つの建設会社や現場責任者などを、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、室蘭市の「元請け建設会社」と会社の現場責任者の30代男性、登別市の「下請け建設会社」と会社の現場責任者で、今回の事故で死亡した50代男性です。
室蘭労働基準監督署によりますと、メンテナンスの元請け建設会社などは、酸欠の危険がある場所であることを周知するために、「統一した標識などを設置」しなかった疑いが持たれています。
一方、下請けの建設会社などは、酸欠の危険がある「混炭機」への立ち入りを禁止する表示や、「混炭機」で作業する際に、本来義務付けられている「酸素濃度の測定」をしなかった疑いが持たれています。
室蘭労働基準監督署は、元請け側、下請け側ともに認否を明らかにしていません。
【参考】
混炭機とは、コークス原料の予備炭と石灰を乾燥させた際に発生する微粉炭を混合する機械のこと。
混炭機を含む石炭事前処理設備内において、発火防止のため、当該設備全体に窒素を充てんしていたため、酸素欠乏危険場所に該当するものです（室蘭労働基準監督署の説明より）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa853e303c2064bb359b12d772fdcc64356e1927
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2022年10月20日21時59分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
児童2人を殺害したとして当時中学3年の少年が殺人容疑で逮捕された神戸連続児童殺傷事件を巡り、神戸家裁が20日、全ての事件記録を廃棄し、その経緯について調査しない方針を明らかにした。
「酒鬼薔薇聖斗」の犯行声明に、少年法改正――。
注目を集めた事件で、非公開だった加害男性（40）の審判の内容などを検証することは将来的に困難となった。
関係者からは家裁の対応に疑問の声が噴出した。
重要な裁判記録の廃棄は過去にも判明し、保存のあり方が問われてきた。
東京地裁では2019年、憲法判断が示されるなどした、歴史的価値のある民事裁判の記録が廃棄されていたことが発覚した。
最高裁の調査で各地の裁判所でも同様のケースが確認された。
最高裁は1992年の通達で、永久的に記録を廃棄しない「特別保存」の適用について、
「重要な憲法判断が示された」
「社会的に耳目を集めた」
などの対象基準を示した。
ただ、各地の裁判所では、この基準への認識が不足していたとされる。
一連の廃棄問題を受け、東京地裁は20年、特別保存を適用する際の具体的な要領を全国に先駆けて定め、最高裁判例集に掲載された訴訟を対象とすることなどを明記した。
少年事件についても、東京家裁が要領を策定し、「主要日刊紙のうち2紙以上」に記事が掲載された事件を対象にすることが盛り込まれた。
最高裁は各地の裁判所に重要な記録の保存徹底を要請し、全国で同様の運用が広がったが、神戸連続児童殺傷事件の記録はこの運用前に廃棄されたとされる。
ある裁判所の職員は、「（審判から）年月を経て、事件と関わりのない職員が的確に判断するのは困難だったのだろう」と語った。
一方、東京高裁で部総括判事を務めた門野弁護士は神戸家裁の廃棄について、「少年法改正につながった重大事件で、その記録は第一級の史料に当たる。なぜ誰も廃棄に異議を唱えなかったのか。裁判所職員の資格を問われるほどの失態だ」と指摘。
「問題点を明らかにする意味でも検証は不可欠で、調査せずに対応を終えることはあり得ない」と訴えた。
https://mainichi.jp/articles/20221020/k00/00m/040/381000c
10月22日21時0分にYAHOOニュース（神戸新聞）からは、兵庫県では過去に自治体でも公文書に対する認識の甘さが問題になっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件の全記録を神戸家裁が廃棄していた問題を受け、文書管理の在り方が改めて問われている。
兵庫県内では司法機関だけでなく、自治体でも公文書に対する認識の甘さが問題となってきた。
【写真】兵庫県公館の資料館で保管されていた、強制不妊手術を受けた個人名記載の資料。
【確認しない、ずさんな調査】
県では２０１８年、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者への強制不妊手術が繰り返されていた問題で、被害者の特定につながる記録は一貫して「見つからない」としていたが、救済を求める弁護団が県公館内の県政資料館で発見した。
県は強制不妊問題が全国的にクローズアップされ始めた１８年２月、県政資料館の担当課に資料の有無を問い合わせたが、「ない」と報告を受けた。
その後、国が自治体に関連資料の保管を要請し、障害者団体からも公文書の調査を求められたが、県は２月の報告を根拠に、資料館への再確認はしなかった。
だが実際には、２４人分の名前などが記された資料が整理された状態で保管されていた。
弁護団は当時、「資料館のデータベースを検索しただけで見つかった」としており、県のずさんな調査とともに、公文書の重要性に対する認識の甘さも露呈した。
【事実と異なる説明で】
兵庫県姫路市では１０年、建設中のごみ処理・再資源化施設「エコパークあぼし」で爆発事故が発生し、作業員ら１０人が負傷。
この事故でも、公文書の管理が問題となった。
爆発の原因となったのは、施設が立地する埋め立て地から発生した可燃性のガスだった。
市は、施設整備に先立つ０３年の土壌調査で、ガス発生の可能性を把握。
だが、この資料が担当者間で十分に引き継がれていなかったため、市は事故後、「過去に調査をしたことはなく、事故発生は予測できなかった」と、事実と異なる説明を繰り返していた。
その後、市が土地の取得経緯を調べる中で、担当部署のロッカーから資料が見つかり、それまでの説明を陳謝した。
だが、しっかり引き継がれていれば事故防止の対策につながった可能性もあり、市の対応が批判を浴びた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/105be15dc28a9a3be9b2b3f818101331cee9ce03
10月25日21時54分に読売新聞からは、最高裁は記録の保管が適切か検証するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件など、重大な少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁は２５日、民事裁判を含め記録の保管が適切かどうか検証すると発表した。
年内にも有識者委員会の初会合を開き、問題点を洗い出した上で適切な運用を目指すという。
最高裁は少年事件の記録のうち、史料的価値が高い事件記録は事実上、永久保存するよう内規で求めている。
対象は全国的に社会の注目を集めた事件などとなっているが、神戸家裁が連続児童殺傷事件の記録を廃棄していたことが発覚。
他の家裁でも著名事件の記録廃棄が明らかになっている。
最高裁によると、内規に基づいて永久保存となっている事件記録は１５件。
東京家裁で１０件、さいたま、大阪、福井、山口、佐賀の５家裁で１件ずつだという。
有識者委員会のメンバーは、元広島高検検事長の梶木弁護士ら３人。
検察庁で保管されている刑事裁判を除き、民事裁判や少年事件などの記録を対象に、保存のあり方が適切かどうかなどについて意見を聞く。
最高裁の小野寺総務局長は、「批判を重く受け止め、有識者委員の意見も聞きながら、適切な運用を確保したい」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221025-OYT1T50302/
（ブログ者コメント）
〇裁判所に文書管理マニュアルはないのだろうか？
そう思い、調べてみたが、今回の一連の報道で、その点に触れた記事は見つからなかった。
もしあるのなら、１９９２年の最高裁通達時点でマニュアルに追記しておけば、書類を入れた段ボール箱に「永久保存」などと書くことで廃棄を免がれていたかもしれない。
〇「エコパークあぼし」の事故については、本ブログでも紹介スミ。
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2022年10月20日20時2分にYAHOOニュース（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
フリーアナウンサー・高木聖佳さんの洗濯時の思わぬトラブルに、SNSで関心が注がれている。
防水加工の衣類を脱水したところ、爆発したかのような音が響き、慌てて見に行くと洗濯機が悲惨な状態になっていた。
一体、なぜ起きたのか。
【知ってたけど、こんな壊れ方するとは】
高木さんは2022年10月19日、自宅で洗濯中に「事件」が起きたとツイッターで明かした。
洗濯機から爆発音と警報音が発せられ、急いで確認に向かうと、見たことのない光景があった。
洗濯機が防水パンから飛び出し、操作盤は浮き上がり、明らかに故障している。
高木さんは当時の状況を「爆発状態」と表現している。
原因を調べたら防水加工の衣類脱水だったことがわかり、「これ常識？」「お願いみんな、私を教訓に心にメモして」と注意を呼びかけた。
衝撃的な体験は注目を集め、「知らずに普通に洗ってた」「防水シーツ普通に洗ってた...」とリスクを把握していなかったという声が少なくない。
一方、「取扱説明書の最初の方に書いてある」「衣類にも洗濯機にも明記されていますが、読まない人は読まないので、事故が繰り返されています」といった指摘や、「知ってたけど、こんな壊れ方するとは」と、知識はありつつも被害を目の当たりにして驚く人もいた。
【発生メカニズムは？】
洗濯機を製造するシャープ、東芝ライフスタイル、パナソニック、日立グローバルライフソリューションズに20日、見解を聞くと、4社とも防水加工の衣類脱水は禁止としており、取扱説明書などで注意喚起していると答えた。
シャープはウェブでも案内しており、具体例として次の防水加工品を挙げる。
「レインコート/サウナスーツ/ウィンドブレーカー/スキーウェア/ダウンジャケット/理美容用クロス/オムツカバー/自転車、自動車などのカバー/寝袋/防水シーツ/防水エプロン」
想定される被害は「洗濯機の異常振動による家屋や製品の破損や怪我。また異常振動により製品本体が移動した場合、給・排水ホースが外れることによる水漏れなど」（東芝ライフスタイル社）で、パナソニックは発生メカニズムを「防水性のシートや衣類を脱水した場合、洗濯槽が回転しても水が衣類や繊維製品から出られないため、アンバランスが起き、激しい振動につながります」と解説する。
過去には、複数の団体が警鐘を鳴らしていた。
業界団体「日本電機工業会」は2001年、「昨今、防水衣料が警及してきたため、ご家庭の洗濯機で防水性衣料等の洗濯をされる方が増え、異常振動等の報告が増加しています」と報告し、全自動洗濯機、ドラム式洗濯機、二層式洗濯機での脱水の留意点を示した。
この年には、大手衣料ブランドの防水ジャケットで脱水時の問題が判明し、運営会社が謝罪する騒動もあった。
製品ラベルでは洗濯可能と表記していたが、脱水すると、やはり洗濯機が破損する恐れがあった。
国民生活センターは13年、防水性のおねしょシーツと毛布などを洗濯、脱水して洗濯機が破損したとの相談事例を公表した。
製品評価技術基盤機構は2017年、異常振動の再現映像とともに「取扱説明書で禁止されている防水性のものや容量を超える衣類を洗濯しないでください」と警告した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7d1632aa55e36feeb5cc0a43d548b57dcb77899
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2022年10月19日10時49分にYAHOOニュース（中央日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先週末、テコンドーの撃破デモンストレーションを見ていた２０代女性が割れた松板の破片に当たって鼻骨が折れる事故が発生した。
１９日、聯合ニュースの報道によると、ソウル市に住む会社員Ａさんは１５日、週末を迎え、ソウル市が光化門（クァンファムン）広場を新たに改装して企画した「テコンドー常設公演」を見ていた。
安全線の外側に立って撃破デモンストレーションを見ていたＡさんは、公演者が足で蹴った松板の破片に顔があたった。
出血がひどかったＡさんは、周りの人たちが救急隊を呼び、直ちに病院の救急室に運ばれた。
その後、破れた皮膚を縫ってＸ線検査とコンピューター断層撮影（ＣＴ）を通じて鼻骨骨折を確認した。
Ａさんはまだ顔が腫れすぎて食べ物をまともに食べられず、来週になって全身麻酔を伴う復元手術を受けることができるという。
Ａさんが連合ニュースに提供した診断書を見ると、手術後も３週間以上安定が必要だと記されている。
Ａさんは身体的に激しい痛みを感じており、事件当時の記憶で精神的な苦痛を感じていると伝えた。
会社も出られずにいるという。
Ａさんは「２０代女性として顔面に永久的な変形や傷跡が残るかもしれないという考えで胸が張り裂ける」とし、「事故発生当時、周りにはベビーカーに座った赤ちゃんや幼い子どもたちもいた。危険な公演を十分な安全措置なしに進め、罪のない市民が負傷させた部分は問題が深刻だ」と指摘した。
該当公演はソウル市が９月１６日から毎週末１日に２回ずつ光化門広場で行われている。
今月３０日まで続く予定だ。
ソウル市関係者は連合ニュースを通じて「望ましくないことが発生し、心より申し訳ない」とし、「公演がある度に現場に出て安全を点検した。このような事故は初めてだ。観覧客はテコンドーの撃破デモンストレーションの際、１５メートル以上距離を置き、事故に遭った方は公演舞台から２０メートルほど離れていた」と説明した。
また、「市民に見どころを提供するために楽しい気持ちで頑張って行事を準備したのに残念だ。被害者の治療費はもちろん、補償も協議して処理する。テコンドー公演は予定通りに続けるが、類似した事故を防止するために見どころを減らしても、撃破デモンストレーションの際に松板が遠く飛ばされないように注意を払う」と付け加えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2038ca5a7ad13f111ee1bfb340a44d0baaa7cda4
（ブログ者コメント）
「撃破」とはいかなる演武か調べてみたところ、以下のような記事が見つかった。
『テコンドーとは』
（兵庫県テコンドー協会 姫路支部）
テコンドーの競技は大きく分けて3つあります。
・・・
キョッパ
演武にあたるのがキョッパ(撃破)です。
テコンドーの魅力をわかりやすく伝えるデモンストレーションとして、難易度の高い蹴り技で板を割ったりします。
主に空中540度回転蹴りなどが有名ですが、最近では720度、900度回転蹴りなど高難度の蹴り技を披露する選手もいます。
https://himejitkd.com/taekwondo/
一方、光化門広場で行われていたテコンドー公演の状況については、多数の写真付き（事故時の写真ではない）で以下の報道があった。
（2022年9月26 日9時58分 ライフコリア）
25日、ソウル市鍾路区の光化門広場で、テコンドー公演チーム「ピガビ」と京東大学の合同公演チームが「2022ソウル市テコンドー公演」を行った。
以下は、「撃破」の演武らしい写真。
周囲には大勢の観客がいる。
https://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/26/2022092680768.html
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2022年10月19日8時5分にYAHOOニュース（MONOist）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
明電舎と子会社の明電システムソリューションは2022年10月17日、インフィニットループおよびそのグループ会社であるバーチャルキャストと共同で、社員向け安全教育の強化を目的とした「メタバース安全伝承館」を開発したことを発表した。
【メタバースを活用した社員の安全教育を促進する明電舎】
明電舎は2020年、明電グループ社員の安全意識向上を目的とする施設「安全伝承館」を沼津事業所（静岡県沼津市）内に開設。
同施設は、過去に同社で発生した災害や事故の事例を風化させることなく、語り継ぎ、学び、安全を考える場として活用するもので、災害件数の推移や安全への取り組みに関する年表の他、過去に発生した事故の概要や原因、再発防止対策のパネル展示、災害経験者へのインタビューや安全啓発の映像などを上映している。
災害経験者が自らの思いを語ることで、災害の悲惨さと安全確保の重要性を伝える教育施設として運用しており、これまでの明電グループ社員の来場者数は、延べ890人に達しているという。
メタバース安全伝承館は、沼津事業所内にある現実の安全伝承館の機能をメタバース上に再現するもので、これまで困難だった遠方拠点からの来場やコロナ禍における来場者数の減少といった課題を解決するために開発された。
VR（仮想現実）ヘッドマウントディスプレイ（HMD）があれば、場所の制約に縛られることなく、複数の社員がメタバース上に集い、意見交換することができる。
今後、同社は国内拠点だけでなく、海外現地法人を含む全ての明電グループ社員のメタバース安全伝承館への参加を目指すとしている。
安全伝承館およびメタバース安全伝承館では、各コーナーでの音声ガイダンスの利用、安全理解を促進する動画資料の視聴、明電グループ社員の「安全への誓い」（絵馬）の掲示／閲覧、CGによる事故事例の再現（メタバース安全伝承館のみ）などを体験できる。
今回メタバース上で再現された教育コンテンツは、インフィニットループおよびバーチャルキャストとの共同開発で2022年5月に発表した「メタバース安全体感教育」の実績を応用して開発された。
引き続き、明電グループは、労働災害撲滅を目指し、あらゆる先進技術を活用しながら、安全意識の高い社員の育成を推進していくとする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/312438b00b7a2151f465260d32f315338fee3a84 アカスミ
（ブログ者コメント）
明電舎のこういった取り組みについては、本ブログでも過去に何件か紹介している。
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2022年10月19日16時40分にYAHOOニュース（テレビ愛媛）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
松山市の小学校で１９日、理科の実験中に女子児童５人が体調不良を訴え、病院に運ばれました。
症状は回復しているということです。
体調不良で児童が運ばれたのは松山市の北久米小学校で、１９日正午過ぎ、教職員が「理科の実験中に児童の気分が悪くなった」と消防に通報しました。
学校によりますと、４年生の理科の授業でガスコンロを使った実験を行っていたということで、女子児童の５人が頭痛などの体調不良を訴えて病院に運ばれたということです。
５人の症状はすでに回復していて、病院は「体に異常はなく中毒でない。普段と異なる特有の臭いで気分が悪くなったのではないか」と話しているということです。
https://www.fnn.jp/articles/-/432919
10月19日14時52分にＮＨＫ四国からは、お湯を沸かす実験中だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日正午過ぎ、松山市福音寺町の北久米小学校の教職員から「理科の実験中に気分が悪くなった児童がいる」などと消防に通報がありました。
消防や学校によりますと、小学４年の女子児童５人が頭痛などの体調不良を訴えていて、松山市内の病院に搬送されましたが、いずれもけがなどはなく、症状も回復したということです。
学校によりますと、当時、児童たちは理科の授業で、ガスコンロを使ってお湯を沸かす実験中だったということです。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20221019/8000014286.html
（ブログ者コメント）
今月１３日には福岡市の小学校で４年生の理科の実験中にカセットコンロからガスが漏れ８人が体調不良になるトラブルが起きている。（本ブログでも紹介スミ）
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2022年10月17日4時31分にYAHOOニュース（Ｍerkmal）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【広島市でおきた痛ましい事故】
キックボードに乗っていた被害者の男児（7歳）は悪くない。
それでも残念ながら、ごく一部とはいえ、「キックボード」という単語だけで被害者の非をあげつらう人がいる。
【画像】電動キックボードは免許必要！ 30%以上の人が「知らなかった」って本当？
加害者は赤信号で横断歩道を通過した63歳の男性ドライバーだった。
ドライブレコーダーには赤信号で交差点に進入する光景が映し出されていたとのことで、男性ドライバーも信号の見落としを認めている。
警察は過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕した。
10月13日に広島市で起きたこの事故。
キックボードの男児は亡くなった。
まずはご冥福をお祈りする。
事故は不幸な結果となってしまったが、この「キックボード」という一語は一部、特にインターネット上で独り歩きしている。
本来、キックボードという名称はアメリカのK2社の製品を指すが、いわゆる賛否両論の「電動キックボード」を連想させるからだろうか、報道でも多用されたようだ。
日本キックスケーター協会もあるように、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）は、こうした従来型の人力のものは「キックスケーター」と、個人的に言葉を分けている。
しかし、ここでは便宜上、「キックボード」とする。
法曹界、保険業界では、人力のキックボードに関しての有名な民事裁判の判例（東京地裁）がある。
2014年、同じく当時7歳の児童がキックボードで「歩行中」（判決に使われているこの言葉は後述）、自動車にはねられた事故である。
裁判ではキックボード、特に子どもが使うものは「歩行者」と同等か、それに限りなく近い判断が下されている。
加害者側はキックボードを「車両」であり、「自転車と同等」だとして過失割合を求めたが、裁判所は「歩行中」であり、児童のキックボードは「車両」とはみなさないとの判断を下した。
結果として後遺障害1級、保険会社から総額4億円（自賠責4000万円含む）近くの賠償金が支払われた。
当媒体でも以前、「自動車「任意保険」未加入はなんと10%！ 自賠責の代わりに「義務化するべき」は暴論か、それとも真実か」（2022年6月26日配信）を書いたが、任意保険は本当に入っておくべきである。
【「交通のひんぱんな道路」を巡る解釈】
ちなみにキックボードは、 「三 交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること」 という、道路交通法の第七十六条四の三にあてはまるとされている。
意見はさまざまだろうが、おそらく類推解釈として、この「ローラー・スケート」が人力のキックボードに当てはまるのだろう。
また先の判例によれば、「遊具」になり「車両」ではない、ということにもなるようだ。
ただ、この場合の遊具はあくまで「児童」を前提としたものとされ、大人が使う場合は先の判例も含め、 「道交法上の歩行者かどうか」 に関して、これがそのまま当てはまらないかもしれない。
あくまで解釈の問題、刑事と民事の違いもある。
特殊な事例とはいえ、注意が必要だ。
それにしても、この「交通のひんぱんな道路」はやっかいだ。
司法による「法解釈の余地」を残すためであり、恣意（しい）的な罪刑専断主義を避ける目的もある。
しかし、「交通のひんぱんな道路」の個々人の印象はさまざまである。
先の判例では「キックボードは車両か、否か」が焦点となったが、7歳の児童ということもあり、限りなく「歩行者」と同等とみなした。
警察によってもまちまちで、例えば今回の事故の所轄である広島県警では、「自転車交通ルールQ&A」の中で、
Q.「交通ひんぱんな道路とは、どういうところですか？」
A.「交通の状態がどの程度になれば「交通ひんぱん」と言えるかは、道路の広狭、通行する歩行者や車両の量等との関係で違ってきます。
例えば、昼間の広島駅前通りなど交通の往来が激しい道路は、一般的に交通ひんぱんと言えますが、深夜や早朝のように交通が閑散になると、交通ひんぱんな道路とは言えない場合もあります」
と回答している。
筆者も実際、担当警察に話を聞いたことがあるが、スケートボードを深夜の繁華街、公道上で使用しする若者がいても、警察官がほぼスルーする件は、これも一因にある（条例は別）。
繁華街の路上であっても、閑散としていれば、「交通のひんぱんな道路」にはあたらないのだ。
1959（昭和34）年と古いが、実際にその「ひんぱん」の数字を挙げた判例もある。
また、これにより起訴された例もない。
【道路利用に関する誤解】
しかし警察側にも、こうした誤解を招く問題がある。
例えば2020年8月の警視庁交通部の「子供交通安全情報」なるリーフレットである。
「道路でやってはいけません！
ローラースケート、スケートボード、キックスケーターなど 乗り物ではなく、遊ぶ道具です
道路で乗ってはいけません！
道路は車や自転車、歩く人が通るところです。
使ってもよい場所で、安全に乗りましょう。
道路で遊んではいけません！
道路ではボール遊びや落書きなどもしてはいけません」
児童の安全第一を考えてのリーフレットであり、児童に向けたがために単純化したのはわかるが、今回の事件や先の判例、道交法の条文を照らし合わせても、 「少々乱暴な書き方」 のように思う。
「ローラースケート、スケートボード、キックスケーターなど」は道路でやっていけないことではない。
ただ、「交通のひんぱんな道路」で禁止なのだ。
今回の事件では、児童側の非として「公道でキックボードは違法」と語る向きもあるが、「交通のひんぱんな道路」とある限り、あくまで司法判断によるものでなければならない。
「交通のひんぱんな道路」でない限り、道交法上は即違反とならない。
また先の判例でも、児童の遊具は「車両」ではなく「歩行者」に近いとされている。
公正世界仮説（正しいものが正しい結果を得る、という誤った思い込み、認知バイアス）ではないが、ごく一部とはいえ、勝手な決めつけや被害者の非を邪推するような行為は慎むべきだ。
法の未整備はまた別の問題である。
男児は青信号を渡っていただけである。
キックボードもまた、悪くない。
・キックボードを使っていたこと
・青信号を渡って赤信号を無視した車にひかれたこと
は別問題である。
そもそも、赤信号は止まらなければいけない（緊急車両や災害等の緊急避難は除く）。
最後に重ねて、男児に対して心からお悔やみを申し上げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be77125cfa7898cc85ab10e4f262a184308c9025?page=1
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2022年10月17日13時36分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時半ごろ、北海道夕張市清水沢１丁目にある浄水場の工事現場で、「土砂が崩れて作業員２人が埋まった」と１１９番があった。
栗山署によると、２人は救助されて病院に搬送され、７０代ぐらいの男性が死亡したほか、３０代ぐらいの男性が腰まで土砂に埋まったが、意識はあるという。
署などによると、浄水場の配管を増設する工事のため、午前８時ごろに４人で作業を開始。
当時は重機で溝を掘る作業をしていたという。
現場は夕張市役所から南東に約５・７キロの山間部にある「清水の沢ダム」の近く。
２人が埋まったとみられる溝を警察官や現場関係者が詳しく調べていた。
https://www.sankei.com/article/20221017-TOZIDNXGW5NQVEJSELYSRZEEQ4/
10月17日20時49分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、２人は穴の中でスコップを使って土を掘っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道夕張市にあるダムのそばの浄水場では、配管を増設するため、地面に穴を掘る作業が行われていました。
しかし、17日、その穴の辺りに警察官の姿が……。
現場は、物々しい雰囲気に包まれていました。
この日午前9時半ごろ、工事現場の関係者から「作業員が土に埋まっている」と、消防に通報がありました。
消防と警察によると、作業員2人が土砂崩れに巻き込まれ、そのうち、作業員の藤井さん（男性、75歳）が心肺停止の状態で搬送され、その後、死亡が確認されました。
また、39歳の男性も体の半分ほどが埋まりましたが、意識はあり、病院に搬送されました。
2人は、地面の穴の中で、スコップで土を掘っていたということです。
警察は、業務上過失致死傷の疑いを視野に、事故の原因や当時の状況を調べる方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c31b10fd6e8543c59bdc19ec4822317cd2a58967
10月17日18時2分にＮＨＫ北海道からは、もう１人は軽傷だった、溝の深さは約2.5mで手作業で掘る必要が生じていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
もう１人の夕張市南清水沢の会社員、石川さん（３９）は軽傷だということで、病院で手当てを受けています。
警察によりますと、溝は深さおよそ２.５メートルで、現場では重機を使って溝を掘る作業が行われていましたが、手作業で掘る必要が生じたため２人が溝の中に入り、土砂に巻き込まれたということです。
夕張市によりますと、市から委託された業者が工事を行っていたということで、警察や消防が詳しい状況を確認しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221017/7000051583.html
10月17日 21時00分に朝日新聞からは、死亡した男性は脇の下まで土砂に埋まっていた、市の水道事業はPFI事業化され民間が維持管理しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道警によると、作業員3人が重機で地面を掘削しながら排水管の埋設作業をしていた。
藤井さんと39歳の男性が掘削した場所に降りて作業をしていたところ、壁面の土砂が崩れた。
救出される際、藤井さんはわきの下まで土砂に埋まった状態だったという。
清水沢浄水場は夕張市が所有し、市が管理する取水用の清水の沢ダムの約30メートル下流にある。
市土木水道課などによると、市の水道事業には2012年春、公的施設の建設や維持管理などに民間の資金や技術を活用する「PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）」事業が導入された。
受託した日立製作所など3社が出資して設立した「ゆうばり麗水」が、老朽化した清水沢浄水場など2カ所を建て替え、運転・管理を担ってきた。
PFI事業導入の背景には、炭鉱閉山による人口減少に伴い、水道事業の規模を縮小しながら維持することがあった。
北海道内では初の水道のPFI事業だった。
・・・
https://www.asahi.com/articles/ASQBK629BQBKIIPE00R.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。