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2024年3月10日9時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「自然が相手」に重きをおくか、時代に沿った安全管理重視か――。
小鹿野町の二子山（1166メートル）で起きた岩場墜落事故で重傷を負った男性が、町と小鹿野クライミング協会に慰謝料などの支払いを求めた訴訟は、クライミングを巡る「自己責任の原則」が最大の争点となっている。
原告、被告双方から3通ずつ出された意見書は、最大の争点に関わる安全性を巡る主張が真っ向から対立している。
「岩場を管理すると宣言した団体が整備した場所で起きた事故。整備した側には一定の責任はある。すべてが利用サイドの自己責任ですむものではない」。
原告男性のためにまとめた意見書にそうつづったのは、アイスクライミング界をリードし、スポーツクライミングルート開拓も手掛けた、東京都山岳連盟会長の廣川さん（64）だ。
意見書は「自己責任の世界として巻き込んだ側が免責されることは、安全への配慮や注意をおろそかにすることになりかねない」とする。
「岩場の安全確保のために、議論すべきタイミング」「司法の判断に委ねる前に、クライマー、登山者がいまの時代の倫理観として作り上げていくべきもの」と提案した。
廣川さんは毎日新聞の取材に、
「（事故は）公園を囲む塀に寄りかかったら、塀がくずれて転落したようなもの。
塀の設置者に責任がないと考える人はいないでしょう。
協会が『自己責任』という形で、事故に向き合わない姿勢を残念に思う」
と話した。
クライミング歴40年、自らルート開発の経験がある男性が書いた意見書は、
「クライミングは五輪競技種目にもなり、幅広い人がスポーツとして楽しんでいる。
昭和時代は冒険や危険を伴うものだったが、今は安全性確保が重要」
と指摘。
「すべてを『自己責任』で終わらせる時代ではなく、安全への意識の変革が必要な時期。
ルート開拓者や整備者は安全意識をより高め、技術やスキルを上げることで、今回のような事故がなくなることを期待したい」
と結んだ。
一方、「クライミング文化にとって危機的状況になる」と考え、被告のクライミング協会側の意見書をまとめたと話したのは、山岳ライターで元クライミングジャーナル編集長の菊地さん（63）。
意見書では、
「自然を相手にしたスポーツまたは野外活動をする場合、イベントなどと違い、個人的な活動では、大前提としなければならないのは安全管理責任はすべてその行為者本人にあるということ。
（その前提が守られなくなると）自然の中で行われる活動、スポーツは成り立たなくなる」
と警鐘を鳴らす。
更に、クライミングは「『ルート』を個人が開発し、その後のプレーヤーに提供しており、そこに安全責任まで要求されたら、新たなルート開拓に挑む者はいなくなる」と危機感をあらわにし、「クライマーは自らの責任でルートの安全性を確認しなければならない」とした。
クライミングジム経営で、フリークライミングインストラクター協会代表の奥村さん（54）の意見書も同様だ。
クライミングを「非社会的環境で行う冒険」とし、「自然と向き合い危険を察知して、知識や経験と技術で、それを乗り越えていくもの」と位置付ける。
訴訟が与える影響については、「賠償が認められれば日本のクライミング文化は萎縮し、衰退するとともに、ともすると崩壊する危険すらある」と結んでいる。
事故は、2022年9月に二子山西岳で岩場のボルトが外れて、クライミング中の男性（当時59歳）が落下して起きた。
23年6月に町と協会を相手取り、さいたま地裁川越支部に起こした訴訟は、同年8月の第1回口頭弁論以降、非公開の弁論準備手続きが続く。
次回は4月17日に4回目の同手続きが行われる予定だ。
https://mainichi.jp/articles/20240310/k00/00m/040/015000c
（ブログ者コメント）
今回の事案と直接の関係はないが、本ブログでは過去に同じ二子山で起きた滑落事故についても紹介している。
『2018年1月19日報道 埼玉県は小鹿野町の二子山で滑落し重傷を負った男性に対し、救助ヘリの燃料費５万５千円を条例に基づき請求した、救助ヘリ費用の請求は全国初』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7984/
[0回]
2024年3月9日17時58分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午後1時20分ごろ、東京都瑞穂町箱根ケ崎の物流会社「Tロジテック」の倉庫で、同社の従業員から火事を伝える119番通報があった。
東京消防庁によると、約28時間後の10日午後5時5分ごろに鎮圧し、2階建ての倉庫約7500平方メートルが全焼した。
警視庁福生署によると、逃げ遅れやけが人は確認されていない。
倉庫ではインターネット通販商品などが保管されているという。
10日午前5時40分ごろ、現場近くの国道ではスリップ事故が2件起きた。
走行中のトラックが急停止し、後続のトラックが追突。
バイクの単独での転倒事故も発生した。
けが人は確認されていないという。
署は、いずれも消化のための長時間の放水による路面凍結が原因とみて調べている。
現場はJR箱根ケ崎駅から北に約1・5キロの工場などが立ち並ぶ地域。
https://www.asahi.com/articles/ASS395WFNS39UTIL00S.html
3月10日18時32分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、交通事故は３件起きていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日昼過ぎから東京都瑞穂町にある物流会社の倉庫で火災が発生していましたが、27時間半ほどたってほぼ消し止められました。
東京消防庁などによりますと、9日午後1時半ごろ、瑞穂町の物流会社「Tロジテック」の倉庫で火災発生の119番通報がありました。
この火事で2階建ての倉庫7500平方メートルが全焼し、火は10日午後5時すぎ、ほぼ消し止められました。
この火事によるケガ人はいませんが、10日朝早くには、付近の道路で放水された水が凍り、交通事故が3件起きたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/576445c37bcf9b212fe3ae106571164504b2331d
[0回]
2024年3月9日16時6分にYAHOOニュース（信越放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県茅野市のスキー場で9日、雪かきをしていた男性がリフトに巻き込まれ大けがをしました。
事故があったのは茅野市北山のTスキー場で、午前8時半すぎ、65歳の契約社員の男性がリフト降り場で雪かきをしていたところ、リフトに巻き込まれました。
警察によりますと、男性は宙づり状態になったあと、およそ5メートル下に転落し、背中の骨を折るなどして重傷とみられます。
スキー場によりますと、事故が起きたのは営業時間前で、客はおらず、リフトの試運転をしていたということです。
警察で詳しい状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed86fef9a7a2e015ea0315be8933ff805cd5a3eb
[0回]
2024年3月8日5時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動車の安全性を確認する衝突試験の「男性目線」が、女性の死傷率の高さにつながっているのではないか。
そんな疑問が海外で広がり、見直しに向けた議論が始まっている。
試験にはこれまで主に、成人男性の体格を基準としたダミー人形が使われてきた。
そこで何が見落とされてきたのか。
「運転中の事故によるけがのしやすさは、男性より女性が1.45倍高いことが、毎日新聞の分析で浮かび上がりました。
ハッキリとした原因は分かりませんが、背景には長年「男性目線」で行われてきた衝突試験が影響しているようです。（全2回の第1回））」
「衝突試験のダミーは、女性や高齢者など多様な人々を適切に代表しているとは限らない」
米会計検査院は2023年、ダミーの不備をこう指摘し、適切な対策をとるよう運輸省に勧告した。
検査院が勧告の根拠としたのは、運輸省がまとめた男女の死傷リスクに関する二つの研究だ。
13年の研究では、1975～10年に同様の条件で発生した衝突事故を分析した。
運転席または助手席に座っていた人の死亡率を男女で比べたところ、女性の方が17％（推定値、以下同）高くなった。
負傷率も、女性が男性を胸で26％、首で45％、腕で58％、脚で80％上回った。
22年の研究では、15～20年に製造された車での男女の死亡率を比較し、女性の方が2・9％高いと指摘している。
近年でも、女性の死傷リスクの高さは変わらない。
なぜ死傷率に性差が生じるのか。
検査院は運輸省の分析などを引用し、「男性に比べて女性は身長が低い。シート前方に座る必要があるため、車の前方に脚が近付くことになり、脚の負傷リスクを高めている」、「女性は男性に比べて骨が弱く、（頭の大きさに比例して）首が小さい」と、男女の違いに言及する。
一方で「研究が不足しており理由が分からない」とするメーカー関係者らの声も紹介している。
検査院は、ダミーの性能に着目した。
00年代に入り、運輸省が衝突試験の一部で運転席への女性ダミー使用を義務付けたところ、女性の負傷率が下がったとする研究があったためだ。
ダミーは50年代に誕生し、「男性優先」で開発が進められてきた。
長く、成人男性の平均的な体格に合わせたダミーが使われてきた。
80年代には一部の研究者が女性の平均的な体格を考慮したダミーを作ることを提唱したが、立ち消えになった。
米国では現在、運転席に男性と女性の計2種類のダミーが用いられているが、検査院は今も残る課題を報告書で指摘する。
一つ目はダミーの大きさ。
男性ダミーは成人の平均に合わせて作られているが、女性ダミーは平均よりもかなり小さい。
これは、二つのダミーの間に位置する体形の人を、広く保護できると考えられていたためだ。
だが、自動車安全の専門家で男女差研究の第一人者でもあるスウェーデン国立道路交通研究所のアストリッド・リンダー教授は、「女性の負傷リスクの方が高いことが分かった現在、男女ともに平均的なダミーをそろえれば、男女それぞれの安全性を詳細に見極められる」と語る。
二つ目は形状だ。
報告書は「女性ダミーは基本的に男性ダミーの縮小版。男性に比べて筋肉量は少ないほか、重心が低く、腰の幅も広いといった女性の一般的な生理学上の違いを反映していない」とする。
他にも、女性の負傷率が高い脚のデータを収集するセンサーがない、といった課題を挙げている。
ただ、より高性能なダミーの開発では、今も男性ダミーが先行している。
運輸省関係者は、検査院の調査に「死者の大多数を男性が占めていたから。小さな女性ダミーに合わせて、計器やセンサーを修正するのも難しい」と語ったという。
運輸省は、02年には女性が事故で脚を負傷しやすく、長期的な障害を負う危険性が高いことを把握していた。
検査院は「20年前に女性のリスクが高いことを認識していた運輸省の対応は不完全」と、改善を求めている。
見直しに向けた動きも進みつつある。
スウェーデンでは、国立道路交通研究所が大手自動車メーカー「ボルボ」などと共同で、これまで存在しなかった平均的な女性ダミーの開発を進めている。
既に試作品はできており、ボルボ社では実際に使った試験にも取り組んでいるという。
普及すれば、衝突試験と負傷リスクの性差に関連があるかどうかが見えてくるのか。
リンダー教授は「10年後のデータを見れば、説明できるでしょう」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20240307/k00/00m/040/190000c
（２０２４年４月４日 修正１ ；追記）
2024年4月3日18時28分に毎日新聞からは、国内主要自動車メーカー８社のうち７社が「保安基準」では求められていない女性体形ダミーを衝突試験に使用しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
国内のメーカーは1994年以降、衝突試験を実施して、道路運送車両法に基づく「保安基準」をクリアすることが義務付けられている。
国連が定めた共通の国際基準に準じた内容で、欧州各国とも共通だ。
保安基準では、車の前面をぶつける試験の場合、運転席に平均的な成人男性を模したダミー（身長175センチ、体重78キロ）を使うよう指定されている。
【主要8社中7社が女性ダミーも使用】
一方、こうした最低限クリアすべき保安基準を超えて、独自の基準を設けているメーカーもある。
毎日新聞は2月、国内の主要メーカー8社（▽スズキ▽SUBARU（スバル）▽ダイハツ工業▽トヨタ自動車▽日産自動車▽ホンダ▽マツダ▽三菱自動車。50音順）にアンケートを実施し、全社から回答を得た。
「前面衝突試験の際、普通乗用車の運転席に女性体形のダミーを使用しているか」を尋ねると、保安基準では求められていないものの、マツダ以外の7社が「使用している」と回答した。
導入時期や理由については、トヨタは90年ごろから「小柄な女性乗員の安全性を評価するため」に乗せ始めたとした。
スズキは98年ごろから、ダイハツ工業は2013年、スバルは14年から、それぞれ使い始めたと答えた。
日産は24年4月に生産開始される国内専用車の開発から導入していると回答した。
ダミーの種類を問うと、三菱自動車とホンダ以外の5社が回答し、いずれも小柄な成人女性ダミー（身長145センチ、体重49キロ）だった。
これは、商品化されている成人女性ダミーでは唯一のサイズで、平均的な成人女性よりもかなり小さい。
男性ダミーは成人の平均に合わせている一方、女性ダミーが小柄な成人に合わせて作製・使用されている理由について、あるメーカーの担当者は、「（二つの体形の間に位置する）幅広い層をカバーできる」と説明した。
【ボルボは女性のデータ重視】
一方、こうした国内メーカーと少し異なる取り組みを進めるメーカーが海外にある。
スウェーデンに本社を置くボルボだ。
・・・
【女性の負傷率、2023年は男性の1.46倍】
・・・
https://mainichi.jp/articles/20240402/k00/00m/040/057000c
[0回]
2024年3月7日19時55分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本三景の1つに数えられる、天橋立で起きた転落事故。
再発防止策として行った注意喚起が、新たな波紋を呼んでいる。
観光客：
「ちょっと目立ちすぎますね、この黄色がね」
展望台にあったのは、絶景とはかけ離れた、巨大な黄色い注意書き。
そこには「この先危険」と書かれている。
そもそも「股のぞき」とは、台の上に立ち、股の間から眺めることで空と海が逆転する観覧スタイル。
天橋立が右上がりに勢いよく天へと昇る龍の姿に見えるという、明治時代から続く伝統的なもの。
日本有数の観光名所に設置された、危険を知らせる注意書き。
事の発端は、2月に起きた転落事故。
展望台で股のぞきをしていた男性が別の男性に押され、およそ15メートル下の崖下まで転落した。
この事故を受け、展望台がある傘松公園は、3月1日に看板などを設置した。
実際に、台の上から股のぞきをしてみると、絶景の中に、どうしても黄色い注意書きが映り込んでしまう。
観光客：
「色は変えた方がいいかもしれない。景観にマッチするような色」
さらに、こうした事案は過去にも...。
千葉・袖ケ浦市にある人気の観光地“千葉フォルニア”。
路肩に違法駐車し、危険な撮影をする人が相次いだ。
対策として、ヤシの木に「路上駐車禁止」と書かれた垂れ幕を設置するも、「景観を損なう」と、ここでも批判が殺到。
観光地で起きた、転落事故や危険行為。
その対策をめぐっては、これまでも“景観”と“安全”の両立が課題になっていた。
この景観問題に、どう対処していくべきなのか。
専門家は、観光客側の意識改革が必要だと話す。
愛知東邦大学・宮本佳範教授：
「（今回のケースは）観光客の問題行為に起因しているので、観光客側のマナーを改善していかないことには、解決にはつながらない問題」
迷惑行為をする人は、わかったうえで行っているため、看板などの設置は効果が薄いという。
宮本教授：
「スポーツマンシップという言葉がある。
それと同じように、観光客も観光客なりの“ツーリストシップ”というのをもって、観光客の観光態度というのも見直していかなきゃいけない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e867882a19e4418d2210a129a781d60b23b54e02
3月8日10時9分にYAHOOニュース（弁護士ドットコムニュース）からは、二度目の事故は起こすわけにいかない、事故後に現場を覗き込む観光客もいる、そういった理由で運営会社としては苦渋の決断で注意書きを設置したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「股のぞき」で知られる日本三景の一つ「天橋立」（京都府宮津市）で起きた観光客の転落事故を受けて、「のぞき台」の真下にイエローの警戒色を使用した大きな「注意書き」が今年3月から設置された。
事故の原因が悪ふざけだったとみられることだけでなく、海と空のパノラマを味わえる景観が醍醐味だったことから、SNSでは「景観を損なう」「過剰に反応すべきではない」といった声があがっている。
そうした声は、公園の運営会社にも届いているが、「行政や警察に注意されたわけではなく、社内で決めた。二度目の事故は起こすわけにはいかない」と、苦悩の末の対策だったという。
一つの事故をきっかけとして、多くの人の「楽しみ」が制限されることをどのように考えれば良いのだろうか。
・・・
運営会社の担当者は3月7日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「景観を損なうという声は届いています。自然のままで残すことが一番だとわかっているので、正直なところ、やりたくはありませんでした」と悩ましい心境をこぼした。
現在は、批判の矛先のほとんどが事故の当事者に向かっているものの、仮に転落事故が立て続けに起きれば、その批判が会社に向かってくるであろうことも予想される。
展望台へ向かうケーブルカーなどを運行しているだけに、「お客様を運ぶ仕事もしている以上、会社としては安全を考えなければなりません。何もしないわけにもいかず、会社の方針として注意書きを設置しました」と話す。
危険な前兆もすでに感じられているようで、事故が大々的に報じられたこともあって、現場を訪れた観光客が「ここかな」と落下場所を覗きこむことがあるそうだ。
そうした状況を踏まえれば、大きな注意書きも仕方ないことなのかもしれない。
「会社としては、どうしても、また事故が起きてほしくありません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dfdf35eb6d8402fea13aa3ec46e44fe08594fab
※事故発生当時の報道は下記参照。
（2024年2月16日15時3分 YAHOOニュース；ABCニュース）
京都府宮津市にある日本三景の一つ、天橋立を股の間から逆さに見る「股のぞき」をしようとした男性が同僚から押されて展望台から転落し、入院しています。
15日午後2時すぎ、宮津市の天橋立を望む展望台で「男性が崖の下に落ちた。意識ははっきりしている」と消防に通報がありました。
消防が駆けつけると、50代の男性が展望台から約15メートル下の斜面に転落していました。
男性は病院へ搬送されましたが、胸や顔を打ち、現在入院しています。
警察によりますと、男性は会社の同僚数人と旅行中で、男性が天橋立を逆さに見る「股のぞき」をしようとしていたところ、同僚に押されて転落したということです。
管理している会社によりますと、男性が通常と逆方向を向いて股のぞきをしていて、前のめりで落ちることになったため勢いがついてしまい、斜面にある防護柵を越えて落ちたのではないかと話しています。
警察は、傷害の疑いもあるとみて、同僚らから事情を聴いています。
展望台の正面には天橋立が見えるように柵は設けられておらず、管理会社は横にある手すりを持つよう呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/725cbac27a3b091105a48f6a417de97dc156cdea
[0回]
2024年3月7日18時25分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後４時ごろ、長崎市小ヶ倉町にある柳ふ頭の近くで、「３人乗りの作業船が転覆した」と別の船の乗組員から海上保安部に通報がありました。
長崎海上保安部によりますと、転覆したのは３人乗りのタグボートで、全員が海に投げ出されましたが、近くにいたボートに救助されたということです。
このうちの１人は船の燃料を飲み、体調不良を訴えて病院に搬送されたということです。
転覆した船は当時、別のもう１隻の船とともに、大型の船を出港させるため、けん引の作業をしていたということで、長崎海上保安部が詳しい状況を調べています。
現場からの映像によりますと、岸壁のそばで船が転覆し、赤い船底が海面から見える状態になっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20240307/5030020270.html
[0回]
2024年3月6日13時49分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都台東区のマンションで昨年３月、次女＝当時（４）＝を殺害したとして警視庁に殺人容疑で逮捕された父親のH健一容疑者（４３）と母親の志保容疑者（３７）が、今度は健一容疑者の次姉＝当時（４１）＝への殺人容疑で再逮捕された。
２人の殺害に使われたとみられる「エチレングリコール」は、車の不凍液などに広く使用されている液体。
大人の場合は１００グラム以上摂取すると死に至る恐れがあり、過去にも悪用された事例がある。
エチレングリコールは水に溶けやすく融点が低いことから、車の不凍液や保冷剤、また、ポリエステル繊維の原料などにも使われてきた。
人体には有害で、飲み込むと中枢神経や腎臓に障害を引き起こす。
甘い味がするため、ペットが誤ってなめてしまうこともある。
体内に取り込まれたエチレングリコールは、グリコール酸やシュウ酸という物質に変化。
この物質が神経障害や腎障害を引き起こす。
摂取後は数時間で血中濃度がピークとなり、その後に嘔吐やけいれんなどの症状がみられるという。
化学物質評価研究機構は過去の死亡例から、大人の致死量は体重１キロ当たり１・５６グラム（体重７１キロで１１１グラム）と推定。
また、東京動物病院２４は「小型犬と猫は、スプーン２杯くらいを摂取しただけで致死量となる」とし、ペットが誤飲しないよう注意を促している。
一方で、ネット通販などでは、５００ミリリットルで１０００～１５００円で販売されており、一般でも購入しやすい。
昨年７月には千葉地裁が、伯母にエチレングリコールを飲ませた上で階段から突き落として殺害したなどとして、無職の男に無期懲役の判決を宣告。
フィクションの世界では、石原さとみさんが主人公の法医学者を演じ、平成３０年に放送されたドラマに登場したことがある。
https://www.sankei.com/article/20240306-UJIUQTUSVJAYJJMGUD2PE2QXME/
（ブログ者コメント）
エチレングリコールの毒性に関し、ＭＳＤＳの記述を補完する情報だと感じたので紹介する。
[0回]
2024年3月6日6時2分にYAHOOニュース（Wedge）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
フェイクニュースによく使われるトピックの一つに、農薬がある。
旧モンサント社が開発したグリホサート（製品名:ラウンドアップ）の発がん性が指摘されると、米国で訴訟が頻発した。
それはまさに「フェイクニュース・ビジネス」とも言えるほどの広がりを見せ、巨額の賠償金の支払いが命じられた。
日本にとっても、この訴訟は非常に重要な示唆となる。
『フェイクを見抜く』（唐木英明・小島正美、ウェッジ）では、その舞台裏を詳細に記している。
その一部を編集してお届けする。
【日本では考えられない訴訟経緯】
WHO（世界保健機関）の下部組織であるIARC（国際がん研究機関）による発がん性分類は、あまり一般に理解されているとは言い難い。
2023年には甘味料のアスパルテームがグループ2B（ヒトに対して発がん性がある可能性あり）に分類され、話題となったことを覚えている人も多いだろう。
ここでは、その詳細には触れないが、この「発がん性」を巧みに利用した裁判で、巨額の賠償金の支払いが命じられたことをご存じだろうか。
米国の旧モンサント社（現在はドイツのバイエル社が買収）が開発した農薬であるグリホサートは、15年に「グループ2A」（ヒトに対しておそらく発がん性あり）に分類された。
発がん性を考えるにおいて重要なのは、その物質をどれくらい体に取り込むかという「量」なのだが、いったん下した「グループ2A」というお墨付きは、グリホサートに反対する団体や弁護士にとっては、水戸黄門の印籠のような輝きをもって立ち現れた。
この「発がん性」という印籠をかざせば、グリホサートが人にがんを起こすという訴訟で勝てるとにらんだのだ。
15年を境に、米国では訴訟の嵐が吹き荒れることになった。
訴訟の経緯を知ると、日本では考えられないような驚きの連続である。
なお、以下に出てくる「ラウンドアップ」という表記は、グリホサートを主成分とする除草剤の製品名である。
まず、度肝を抜かれるのは、IARCの評価が発表された直後に、米国の弁護士事務所が、ラウンドアップを使用したことがあるがん患者に対して、TVコマーシャルを使って訴訟に参加することを呼びかけたことだ。
実際、筆者（唐木）は米国で、このTVコマーシャルを何度も見た。
翌年の16年10月、呼びかけに数万人が応募していた。
このため裁判所の対応が困難になり、裁判所は21地区37件の提訴をまとめて取り扱うことを決定した。
2年後18年3月、裁判所の判断を助けるために、判事は原告、被告双方の推薦する科学者の意見を聞いた。
その結果、原告側が主張する疫学調査を主な判断材料にして、がんとの関係は無視できないと判事は判断した。
この時点で原告側の優勢が見えていた。
同じ18年6月、なんとモンサント社はドイツのバイエル社に買収され、訴訟はバイエル社が引き継いだ。
ただ、バイエル社に代わっても形勢は変わらなかった。
そして、18年7月、双方の論争は重大な局面を迎えた。
最初の裁判は、カリフォルニア州に住む末期がん患者のジョンソン氏が「校庭に散布したラウンドアップががんの原因」として訴えた裁判だった。
原告ジョンソン氏は米国環境保護庁（EPA）の「発がん性はない」という判断は間違っていると主張した。
これに対し、被告バイエル社はIARCの「発がん性がある」という判断は間違っていると主張。
原告は発がん性について当時のモンサント社が知っていたことを示す内部資料を示し、またEPAの担当者はモンサント社と不適切な関係があったのでEPAの判断は信用できないと主張した。
【負け続けるバイエル社】
・・・
【IARCに入り込んだ活動家たち】
IARCは世界保健機関の付属機関で、本部はフランス・リヨンにある。
日本を含む22カ国が加盟し、50カ国の約350人の研究者ががん対策のために発がん性物質の判定やがん予防指針の策定などに従事している。
例えば、福島第一原発事故後に子どもたちが甲状腺がんと判定された問題では「過剰診断が原因であり、甲状腺がんのスクリーニング検査を推奨しない」と勧告するなど、科学的な判断を基に一定の役割を果たしている。
しかし、グリホサートの評価をめぐる問題では、サスペンス映画のような暗躍が露呈した。
その闇の世界を世に知らせたのは、複数のジャーナリストだった。
ラウンドアップ裁判には多くの証人が出廷して、原告側と被告側からのさまざまな質問に答えたのだが、その質疑を丹念に追い、その真偽を確認することで真相にたどり着いたジャーナリストたちがいたのだ。
それがロイター通信のケイト・ケランド記者、世界的な経済誌であるForbesのジェフリー・コバット記者、そしてブロガーであるリスク・モンガー氏などだ。
以下に彼らの調査記事を要約して紹介しよう。
当初、疑惑の目が向けられたのは、米国政府で働いていた統計学者クリストファー・ポルティエ氏だった。
IARCが設置した科学委員会の委員長として14年にグリホサートの評価を行うことを提案し、グリホサート評価パネルで特別顧問を務めていた。
評価パネルが作った報告書の原案には「グリホサートに発がん性はない」と書かれていた。
ところがその後、この結論が削除され、逆の結論に置き換えられた。
ポルティエ氏がかかわったかどうかに関して、裁判でこの点を質問されたポルティエ氏は、結論が変更された事実を認めたものの、いつ、どのようにして変更されたのかは知らないと答えている。
評価パネルを動かしていたのは委員長であり、ポルティエ氏は特別顧問にすぎない。
そこで疑惑が浮上したのが、委員長を務めた米国の疫学者アーロン・ブレア氏だった。
彼は前述の米国国立がん研究所やEPAの研究者が参加する農業者健康調査（AHS）の担当者でもあった。
AHSの調査では、グリホサートとがんの関係が否定されていたことを、当然のことながらブレア氏はよく知っていた。
そして13年の初めに、ブレア氏らは調査結果を報告する論文の準備を開始した。
内部文書によれば、担当者からはグリホサートとがんの関係を否定するデータは極めて重要であり、「IARCの決定に間に合うように論文を出版しなければ無責任だ」との意見があった。
そして、この論文は14年に発表された。
ところが不思議なことに、最も重要なグリホサートのデータは除外されていた。
このことについて裁判で質問されたブレア氏は、論文の枚数が多すぎるためにグリホサートのデータを収録できなかったと答えている。
また、このがんとの関連を否定するデータが発表されていたら、IARCの評価が変わっていたのかと聞かれて、「イエス」と答えている。
IARCは発表された論文しか取り扱わないことにしている。
この規則に従えば、未発表のAHSのデータを無視したことに問題はない。
しかし、そのような規則のすき間を狙って、ブレア氏がAHSの調査結果の発表を故意に遅らせることで、事実とは逆の裁定をIARCに出させたことは容易に推測できる。
驚くべきことに、ブレア氏はラウンドアップに反対する環境団体である「環境防衛基金」（EDF））の上席研究員でもあった。
そのような人物がなぜIARCの評価パネルの委員長に就任したのか？
その利益相反をIARCはなぜ調査しなかったのか？
そうした多くの疑惑についてIARCは答えていない。
そして、IARCはあらかじめ決められた結論に合うように証拠を再編集したという、世界の研究者がもつ疑惑は晴れていない。
【法律事務所の思惑】
ここまでは科学者の話だが、さらに驚いたことに、これらの科学者を動かしていたのは米国大手弁護士事務所だったという疑惑が浮上したのだ。
闇に隠れていた統計学者のクリストファー・ポルティエ氏の存在があぶり出されたのである。
15年3月にIARCがグリホサートの評価を発表したが、その直後に弁護士事務所は訴訟希望者を募集している。
なんとその時期に、ポルティエ氏は二つの法律事務所の訴訟コンサルタントを務める契約を結んでいたのだ。
そして契約を結んだことを秘密にするという契約も交わされていた。
これについてポルティエ氏は、グリホサートに関する仕事で一セントも受け取ったことはないと主張してきた。
ところが、17年10月に英国のタイムズ紙は、ポルティエ氏が法律事務所から2000万円を受け取っていたことを報道した。
さらに彼はグリホサート反対運動を展開している反科学的環境団体「環境防衛基金」からも支払いを受けていることが判明した。
こうしてポルティエ氏の明確な利益相反が明らかになった。
IARCの評価の直後に、これらの法律事務所がTVコマーシャルを開始して、数万人のがん患者を集めた手際の良さもまた驚くべきものだが、弁護士事務所がIARCの評価結果を予め知っていなければ、このような離れ業はできない。
それでは、弁護士事務所はなぜ、この問題に加担したのだろうか。
米国には懲罰的賠償金という制度があり、驚くような高額の賠償金判決が出されることがある。
そしてそれが米国の弁護士事務所の大きな収入源になっていた。
例えば、14年には肺がんで死亡した男性の妻が米国大手タバコ会社R.J.レイノルズを訴えて、2兆円以上の懲罰的賠償金の支払いを命じられた。弁護士事務所には数千万円の収入になる。そのほかにも多くのたばこ訴訟が行われ、弁護士事務所の大きな収入源になった。
ところが、たばこ訴訟はそろそろ終わりに近づき、弁護士事務所は新たな収入源を探していた。
そのような事情から、次のような推測が行われている。
ポルティエ氏はブレア氏やその他の環境団体の息がかかった科学者と共にIARCに入り込み、弁護士事務所の訴訟キャンペーンの大きな手助けになる評価を出し、その功績を持って弁護士事務所とコンサルタント契約を結んだ。
こうして弁護士事務所もポルティエ氏も高額の収入を得ることができた。
また、ブレア氏などが所属する環境団体には多額の寄付金が集まった。
ポルティエ氏が批判されて失脚することは、環境団体にとっては大きな損失になる。
そこで環境団体は彼を弁護し、ケランド記者などを批判するキャンペーンを展開している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6077d24904202b6543d80a83db0c997b4ecb66c0?page=1
（ブログ者コメント）
ブログ者は現役時代、IARCのクラス分けを金科玉条のように信じていた。
それが今回、真偽のほどは定かでないが、リスク評価がネジ曲げられていたかもしれないとのこと。
仮に、そんなことがあったとしても、数多くの評価物質の中の特異な例だとは思うのだが・・・。
こんなことがあったのかも・・・的な情報として紹介する。
[0回]
2024年3月7日13時19分にYAHOOニュース（テレビ神奈川）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日夜、伊勢原市の農業用水路で塗装作業をしていた男性作業員6人が倒れ、このうち3人が意識不明となっています。
神奈川県警などによりますと、伊勢原市高森にあるトンネル状の農業用水路で6日午後7時頃、「作業員複数名が倒れている」と119番通報がありました。
県警などによりますと、現場にいた20代から70代の男性作業員6人が病院に搬送され、このうち3人の意識がありませんが呼吸は安定し、ただちに命の危険がある状態ではないということです。
県によりますと、この工事はトンネルの老朽化にともない去年12月から行われていて、内部の鉄の板を補強するため、シンナーや塗料などで塗装して、サビを防止する作業だったということです。
現場には空気を換気するため、直径300ミリのファンが6台置かれていました。
県警で事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8be8d2f8dfe316300bfe5a7163ff5a7a9cfb431d
3月7日13時22分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、手が土気色のような感じだった作業員もいたなどという近隣住民の目撃談などが、下記趣旨でネット配信されていた。
6日、神奈川県伊勢原市にあるトンネル状の農業用水路で補修作業をしていた、20代～70代の男性作業員6人が倒れ、搬送される事故が発生。
【画像】入り口と出口に大型の換気装置が設置されていた…現場の様子を見る
搬送された6人のうち、3人が意識不明の状態です。
現場は、小田急・小田原線の愛甲石田駅から約1km離れた住宅街。
神奈川県によると、用水路のトンネルでは、2023年12月から老朽化に伴う補修工事が行われていました。
現場では今月から、トンネルの内側にある鉄の板にさびを防止するための塗装作業を行っていたといいます。
「めざまし8」は、倒れた作業員が次々に搬送されていく様子を目撃した、近隣住民を取材。
事故直後の緊迫した状況がわかってきました。
【目撃した近隣住民語る「運ばれる人の手が、土気色だった…」】
近隣住民:
「すごくいっぱい救急車も全部で合計して十何台ぐらい来てたんで、これ、ただごとじゃないなって。
作業をしていて事故っていうのは、ここに住んでまだ5、6年ぐらいですけど、ちょっと初めてでしたね。
結構早い感覚で、もう数分おき、5分おきぐらいには次々と運ばれて出てくるような。
ちょうどあのフェンスの左側から、斜面を登って担架で出てくるっていうような感じでしたね。
1人目運ばれた方は、もう完全にもう担架から腕が垂れていて、全く意識がない。
手だけ見えたんですけど。完全に土気色をしているような感じで。
私が見た2人目の方は、意識はあったようで、上半身を起こした状態で運ばれて出てこられたんですけど。」
【専門家「シンナー中毒になる危険性がある」】
作業の現場で、一体何が起きていたのでしょうか?
事故が起きた現場周辺を取材すると、用水路のすぐ脇には「第二種有機溶剤等」と書かれた看板があり、その下に一斗缶が複数詰まれていました。
さび防止の塗装作業には、シンナーや塗料が使われていたということで、警察は作業員が有機溶剤を吸った可能性があるとみて調べています。
元麻布消防署長で、数々の救急搬送を見てきた坂口氏は…。
坂口氏:
「長時間シンナーを吸っているとまひをしたり、命に関わるというような症状が出てくるんですね。
通常の場合にはめまいだとか、頭痛だとか、あるいはふらつきというような症状が現れるんですね。
シンナー中毒になる、そういう危険性があるということです。
（シンナーを使用する際は）風を送ったり、防毒用のマスクをしたりですね。そういう対策をしながら、工事をやるというのが一般的です。」
作業現場などで、長い時間、シンナーを吸った場合、命にかかわるケースもあるため、通常「換気」や「防毒マスク」など、十分な対策を行ったうえで、作業が行われるといいます。
作業員がいた用水路は全長約800m。
県によると塗装作業は午前10時から行われており、現場には入り口と出口に大型の換気装置が設置されていたということですが、作業時の装備についてははっきり分かっていません。
（「めざまし8」3月7日放送より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/df09a295dddc2a54a43b211e3013237523921702
3月7日12時17分にＮＨＫ神奈川からは、作業員はマスクを着用していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日夜７時すぎ、伊勢原市高森の暗きょになっている用水路の工事現場で、２０代から７０代の男性作業員６人が倒れて病院に運ばれました。
このうち２０代と４０代、それに６０代の３人は意識不明の状態で運ばれて治療を受けていますが、命に別状はないということです。
工事を発注する県によりますと、当時は用水路を補強するために設置した鉄板に、さび止めの塗装を行っていて、塗料の希釈にはシンナーを使っていたということです。
・・・
中毒を防ぐため、用水路の中には複数の送風機が設置されていたほか、作業員はマスクを着用していたということです。
県は「対策はとっていたが、結果として事故が起きてしまった。原因などを確認している」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20240307/1050020840.html
（２０２４年１２月６日 修正１ ；追記）
2024年12月3日19時20分にNHK神奈川からは、換気装置が基準に適合していなかった疑いありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平塚労働基準監督署が調べたところ現場の換気装置が有機溶剤などを使って塗装作業を行う際に定められている基準に適合していなかった疑いがあることが分かったということです。
このため労働基準監督署は３日、工事の元請け会社で東京・品川区の「Nエンジニアリング」と社員で工事現場の責任者、それに下請け会社とその社長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20241203/1050022548.html
[0回]
2024年3月7日14時19分にYAHOOニュース（テレビ新潟）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日夕方、新潟市北区の塗装会社でクレーンと鉄枠をつなぐロープが切れて、下敷きになった男性作業員１人が死亡しました。
事故があったのは新潟市北区の「K塗装工業」の作業所です。
警察によりますと６日午後４時５０分ごろ、作業員２人が塗装作業の準備をするため鉄枠をクレーンを使って立てようとしたところ、クレーンと鉄枠をつなぐロープが切れ、鉄枠が倒れました。
そばで作業していた前田さん（５０）が鉄枠の下敷きになり、意識不明の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
鉄枠は縦横３メートルで１．８トンの重さがありました。
警察は安全管理に問題がなかったかを含め、事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b19d498915695738bef92226c7af2cefdf31536
3月6日21時5分に同じくYAHOOニュース（テレビ新潟）からは、布製ロープが切れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午後5時前、前田さんは塗装作業の準備をしようと横になっていた重さ1.8トンの鉄枠（縦3メートル、横3メートル、奥行き1メートル）をクレーンを使って立てるため作業していたところ、クレーンと鉄枠をつないだ布製ロープが切れて、倒れてきた鉄枠が前田さんの体にぶつかりました。
作業は2人で行っていて、前田さんは地上で作業していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb3a4cfe636830d98c32b269960fbf5200dba587
3月6日23時14分にYAHOOニュース（新潟放送）からは、鉄枠をクレーンで立たせ作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察の調べによりますと6日午後5時前、新潟市北区の塗装会社で働く男性作業員（50歳）が、縦3メートル、横3メートル、奥行き1メートル、重さ約1.8トンの鉄枠に色を塗るため鉄枠をクレーンで立たせ作業をしていたところ、クレーンと鉄枠をつなぐロープが切れ、男性作業員に倒れてきた鉄枠がぶつかったということです。
男性は意識不明の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
男性の死因は外傷性窒息死だということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e4f387a7b7d0981681b8fc712d5b2da59600160
（ブログ者コメント）
鉄枠を「立たせる作業」をしていたのか、「立たせて作業していた」のか、イマイチ不明だ。
[0回]
2024年3月5日20時10分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気づいていない人もいるかもしれませんが、フロントガラスの隅に小さな「▲」のマークが付いているクルマがあります。
この、意識しなければ目に入らないほどの小さなマーク。
実は、ドライバーの運転に大きなメリットをもたらしているといいます。
【拡大画像】「えっ…！」 これがガラスの「▲マーク」です！（12枚）
実は、比較的新しいホンダ車には、フロントガラスの左右の端に先述した小さな▲マークが付いています。
一辺が4～5ミリほどの二等辺三角形で、矢印の先端が向かい合うよう、左右同じ高さになるよう、ドライバーの目線のやや上ほどの位置に描かれたもの。
フロントガラスの縁の黒い部分と同じ「セラミック素材」でできており、ステッカーのように剥がれることはありません。
そして、意識しなければ気づかないほどの大きさですが、2008年に発売された「フリード」で初めて採用されて以降、現在では、海外モデルも含めたすべてのホンダ車に採用されています。
そんな▲マークは、「ドライバーの視線の動きに関する研究」から考案されたものだといいます。
クルマ1台がやっと通れる程度の幅3メートルの道を左折する際のドライバーの視線移動をホンダが分析した結果、運転の上手いドライバーは視線の水平移動が多く、運転が未熟なドライバーは視線が上下左右に乱れていることが分かりました。
狭い道を曲がる時には、車幅を意識した繊細な運転操作が必要になりますが、中でもドライバーの視線の動きが走行軌道に影響を与えているというのです。
そこで、ドライバーの視線の動きを自然に補正する機能として、フロントガラスに▲マークを設置したところ、水平方向の視線の動きが安定する効果が確認されました。
さらに、年齢や性別、体格が異なる30人のホンダ社員に対して、▲マークがある状態と無い状態で狭い道を左折するテストを複数回実施したところ、▲マークがある場合は、未熟なドライバーでも視線の上下のぶれが減少したといいます。
具体的には、▲マークがない状態では左折時のクルマと壁との距離にばらつきが生じたのに対し、▲マークがある状態ではばらつきが減少し走行軌道が安定しました。
次に、▲マークを外して同じテストを行ったところ、再びクルマと壁との距離にばらつきが生じたことも分かっています。
この▲マークは運転の邪魔になるような大きさではないため、無意識に視線の動きを補正してくれる一方で、ドライバーの集中を大きく妨げるようなデメリットはありません。
また、年齢や性別はもちろん、体格や運転姿勢に関わらず、三角マークによる視線の安定には一定の効果が得られるといいます。
このように▲マークは、未熟なドライバーでも視線の水平移動が安定して行えるようになり、車幅を把握しやすくなることから、狭い道での左折時の接触事故を減少させる効果があると考えられ、以降、すべてのホンダ車に採用されることになったのです。
※ ※ ※
近年、運転をサポートする技術にはカメラやセンサーなど高性能な機能が多く開発されており、それらの運転支援システムを採用するクルマも増えています。
しかし、▲マークは大きなコストをかけずに安全運転に寄与するユニークな機能と言えるでしょう。
高級車やハイグレードモデルに限らず、安価なモデルやコンパクトカーや軽自動車を含めたすべてのホンダ車で採用されていますので、自分のクルマにも付いている場合、意識して活用してみてはいかがでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df4a1fa9952490575e374da69d3e8a269e7d3469
[0回]
2024年3月7日18時30分にYAHOOニュース（朝日新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県立生駒高校（生駒市）で5日、剣道部顧問の男性講師（70）が部活で居合の指導中に日本刀で男子生徒にけがを負わせた問題で、県教育委員会は7日に会見を開き、けがは深さ約3・5センチに達し、全治2～3カ月の重傷と明らかにした。
歩くには松葉杖が必要という。
顧問は6日付で退職した。
県教委によると、居合道6段の顧問は5日午前9時半から、剣道部と空手道部の生徒28人を前に、日本刀の真剣（刃渡り約74センチ）での居合の演武を披露。
その後、空手道部員に模造刀をさやから抜いて構える体験をさせた際、防御の姿勢を教えようと向けた真剣の刃先が、生徒の太ももに刺さったという。
顧問は、教諭を定年退職後、2年前から同校で講師をしていた。
これまで他校で2回演武を披露したが、トラブルはなかったという。
顧問は「けがをさせると思っていなかった。反省している。刀は処分する」と話しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d99b9c244ddf784dde8730961a6d7588db5ffe2
3月7日19時30分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、一般的に居合道５段以上の高段者は模擬刀ではなく真剣を使うなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
剣道部の顧問が本物の日本刀を使い、生徒の脚にけがをさせていたことが分かりました。
■深さ3センチ超 居合道の高段者
古くから伝わる武道「居合道」。
日本刀を使って仮想の敵を倒す「形」を修練する武道です。
その居合道を体験する高校の部活動で日本刀が使われ、生徒がけがをする事故が起きました。
奈良県教育委員会 吉田教育長 ：
「常識的に『こんなん、あかんやん』と我々は思うんですけども、ところが（居合道の）高段者にとっては日本刀を使うことが逆に常識のようになっているので」
5日、奈良県立生駒高校で剣道部の顧問を務める臨時講師が日本刀を使って居合道を体験する練習を行ったところ、誤って2年の男子生徒の太ももを突き刺す事故が起きました。
吉田教育長 ：
「居合道というものを子どもたちに教えるということで、まずは演武をして、その後に講義しながら子どもたちに体験をしてもらう。
その時に対峙（たいじ）する形で間合いの取り方等を指導するなかで、誤って子どもの太ももに日本刀が刺さった、突き刺さった、刃先が刺さったということで。
子どものけがの状況でありますけど、特に神経や動脈への損傷はなく、現在、松葉杖をついて歩いているが全治2、3カ月であると聞いています」
男子生徒は幅3センチ、深さ3.5センチの傷を負ったということです。
日本刀を使用した臨時講師は70歳の男性で、少なくとも15年の修練が必要とされる居合道6段の高段者。
一般的に5段以上は模擬刀ではなく真剣を使うとのことです。
今回、部活動で日本刀を使うことは学校に知らせていませんでした。
吉田教育長 ：
「我々は日本刀を学校に持ってくるということは駄目やないかと当然、思っているんですけども、そしたらそれが禁止されているのかというと禁止規定はないと。
銃刀法所持違反ではなくて登録された美術品。
岐阜県で登録された日本刀を臨時講師が所持をしていて、そして高段者であるということで、その日本刀で演武をしたりすることに関しては認められていると。
彼は認められているので学校の中で日本刀を使用して演武をしていたと」
■真剣での指導必要？
様々な形がある居合道は1人で演武して技の正確さなどの技術を競いますが、今回、臨時講師は演武を見せる時だけでなく、生徒と向かい合って間合いの取り方を指導する時にも日本刀を使用し、生徒の右太ももを突き刺したということです。
奈良県立生駒高校 嶋岡校長 ：
「（臨時講師は）当たるとは思っていなかったと。慢心というか…ではないかなと思います」
全日本剣道連盟の草間居合道委員長は、学校に日本刀を持ち込んだこと自体を疑問視しています。
草間委員長 ：
「生徒に対して真剣を持って指導すること自体が違っているんだと思いますし、考えられないと思います。
間合いのことについてやるのであれば、模擬刀を使うとか、けがをしないような安全な木刀を使って指導します」
奈良県教育委員会は規程に不備があったとして、今後は学校には有資格者でも日本刀を持ち込むことを禁止するということです。
草間委員長 ：
「未経験者に対しては、真剣を持たずに指導するのが指導者としての一番の大切な心得ではないでしょうか」
臨時講師は6日付で依願退職。
男子生徒側は警察に被害届を出さない意向を示しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37b309e8ebe63edb2f9141bfe08ae6897115add6
3月7日20時26分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、別の居合道指導者は手で指導するだけなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
別の道場で居合道を指導する人に話を聞きました。
勇進流刀技術「勇進舘」 瀬戸さん ：
「おかしい。
指導するのは離れて、本人がやっているのを先生が近づいていくだけ。
私の場合は、手で指導する」
日本刀を使うことについては…
瀬戸さん ：
「絶対使わない、真剣は。
日本刀の研いだよく切れる刀で相手を教えるというのは、ちょっと考えられない」
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bcbf5ddc44bb80ead7945e195d4411b8cfe6d68
[0回]
2024年3月5日17時42分にYAHOOニュース（東北放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午前9時頃、栗原市築館八沢中谷地でトラックに積み込まれていたショベルカーを荷台から下ろそうとした際、道路からおよそ7メートル下に滑り落ちました。
この事故で、ショベルカーに乗っていた60歳の男性が下敷きになりました。
男性はおよそ1時間40分後に救助され栗原市内の病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。
当時、現場では工事を始めるためトラックからショベルカーを下ろしていたということで、警察はトラックが傾いていたために滑り落ちた可能性もあるとみて、当時の状況などを詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/77ccb701a0761b98850bb0ecee121ffbb129e1df
（ブログ者コメント）
荷台から滑り落ちた？
歩み板から滑り落ちた？
地上に下りた際に滑り落ちた？
調べてみたが、その点に触れた報道は見つからなかった。
[0回]
2024年3月2日7時50分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アース製薬研究部（兵庫県赤穂市）が吸血昆虫・トコジラミが海外で大量発生し、国内でも同社への問い合わせが急増しているため、注意を呼びかけている。
動きが活発化する春を前に、室内に持ち込まないことが重要だという。
トコジラミはカメムシの仲間で、別名・南京虫。
赤褐色をした成虫は体長５～８ミリ程度で、２５度ぐらいの気温を好み、春から夏にかけ活動のピークを迎える。
夜行性で、ベッドや床などの隙間に隠れ、就寝中の人の手足などを刺す。
唾液によるアレルギー反応のため激しいかゆみに襲われ、発熱を引き起こす場合もある。
トコジラミの問い合わせは、２０２２年は３１３件だったが、２３年は３倍以上の９７５件に増えた。
近年、フランスや韓国で大量発生し、海外からの荷物に紛れて日本に持ち込まれるケースがある。
日本では第２次世界大戦後、化学物質「ＤＤＴ」などの強力な殺虫剤でほとんど撲滅したが、近年は都市部で広がっているという。
繁殖力が高く、家などに持ち込むと駆除が難しい。
最近は、薬剤に強い抵抗性を持つタイプも現れ、薬剤に強いトコジラミに効果があるとされる殺虫成分「ブロフラニリド」が開発され、同社はこの有効成分を使った駆除剤の販売を始めた。
研究部は「旅行や出張でホテルに到着したら隙間などをチェックし、痕跡がないか確認してほしい」と注意喚起している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240302-OYT1T50029/
[0回]
2024年3月4日8時1分にYAHOOニュース（岐阜新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市は3日、岐阜県多治見市諏訪町にある名古屋市のごみ最終処分場「愛岐処分場」で2日午後3時ごろ、未処理の浸出水が庄内川（土岐川）に流出する事故があったと発表した。
流出したのは、埋め立てたごみの中を通った汚水で、60立方メートルと推定される。
事故は、処理施設の新築移転に伴う試運転で新施設の電源を入れた際、旧施設に浸出水を誤って送ってしまい、水槽があふれたという。
30分ほど後に職員が気付いて、ポンプを停止した。
市によると、通常は浸出水を調整池にためた後、処理施設で浄化して排出している。
周辺で水質調査をしているが、現在のところ、流出事故による被害は確認されていない。
事故を受けて、高木貴行多治見市長は、「今まで名古屋市と築き上げてきた信頼関係が揺らぐような事態となり、遺憾だ。原因究明と二度と起こらないような対策を求めるとともに、市民へ誠意を持って説明などに当たってほしい」とコメントを出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e37b1b4588d9a34efe0bd849e9d144aa9bb8fe4b
3月3日23時6分に中日新聞からは、浸出水が送られた旧施設は稼働していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市によると、稼働していない施設に調整池から水が送られ、水槽の貯水量を超えたことが原因。
愛岐処分場では、ごみの上に降った雨水を調整池にため、ポンプで処理施設に送って処理後に庄内川へ流している。
https://www.chunichi.co.jp/article/862493
以下は、3月３日付の名古屋市記者発表資料からの抜粋。
全停電して新旧設備の電気系統切り替え後、復電時に浸出水送出仮設ポンプのみが稼働した、原因は作業手順の認識不足などと書かれている。
・・・
３ 発生状況
愛岐処分場内を全停電して、新旧浸出水処理施設の電気系統の切り替え作業を行っていた。
作業終了後、新処理施設を復電させた際に、旧処理施設側の電源を復電させておらず、稼働していない状況の中、浸出水を溜めておく調整池から旧処理施設に浸出水を送る仮設ポンプのみが稼働し、送水を始めた。
そのため、浸出水が旧処理施設の水槽の貯留量を超え、沢を経由して土岐川（庄内川）へ流出した。
５ 事故原因
作業手順の認識不足により、送水ポンプの電源を切断しておらず、復電した際に送水ポンプが稼働してしまった。
７ 浸出水の水質
過去１年のデータを確認したところ、健康項目で排水基準値を超えているものはない。
生活環境項目では、生物化学的酸素要求量を始め、４項目において排出基準値（自主管理値）を超過している。
・・・
https://www.city.nagoya.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000172/172895/aigi.pdf
（２０２４年３月１２日 修正１ ；追記）
2024年3月11日16時58分にYAHOOニュース（名古屋テレビ）からは、作業手順の認識不足どころか作業手順のマニュアル自体がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３月2日、愛岐処分場で、ごみに浸み込んだ雨水約60立方メートルが処理されないまま、水槽からあふれ、庄内川に流出しました。
電気系統の切り替え作業のため処分場を停電させた際、ポンプの電源を切っておらず、そのまま復電したのが原因とされています。
事故を受け名古屋市は、再発防止策などを検討する専門家会議を開きました。
市は原因について「作業手順の認識不足」としていますが、委員からは「作業手順のマニュアル自体が存在せず、もっと根本的なところに原因がある」などと厳しい指摘が相次ぎました。
市は今後、マニュアルの作成など再発防止に取り組む方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f04d7ba25bbf58d93e8660cbc8f79bff6acc19
[0回]
2024年2月29日20時30分にYAHOOニュース（神戸新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０２３年１０月、施設内が水浸しになった兵庫県川西市小花２の「みつなかホール」について、同市は２９日、工事業者の作業員が一定時間以上、自動火災感知器のセンサーの前にいたことでスプリンクラーが作動したことが原因だったと明らかにした。
被害総額は２億円以上。
現在も修繕工事中で、２階のメインホールの再開は８月ごろになる予定。
事故は２３年１０月１１日午前１０時ごろ、メインホールで発生。
ステージ上部から１階の文化サロンの床下まで浸水し、全施設が利用停止となった。
当時、市の修繕工事を受注した業者の作業員がステージ上部の通路におり、赤外光センサーを搭載した自動火災感知器（縦１３センチ、横１３センチ）の前に２０秒以上立っていたという。
感知器は通路の両端にあり、センサー同士の間が何かで２０秒以上遮られた場合、煙が出ていると認識するといい、スプリンクラーが作動したとみられる。
市によると、水損による被害総額は約２億５００万円。
このうちオペラカーテンや照明の操作装置、スピーカーなど再開に必要な修繕費用約６千万円は、施設の指定管理者「市文化・スポーツ振興財団」が負担する。
ワイヤや床板など残りの修繕費用と、施設利用者に対する利用料の補償など、今後新たに発生が見込まれる費用については、市と同財団、修繕業者の過失割合を出し、負担を決めるという。
スタジオとセミナー室は４月、文化サロンは８月に再開する予定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54e21da77d41f28e4aba8b1f965c7ca364e34a63
（ブログ者コメント）
〇ステージ上部に作業員が立ち入るというのに、なぜ、センサーをオフにしなかったのだろうか？
・そのような設備があることをホールの担当者は知らなかった？
・知ってはいたが、まさか業者が赤外光を２０秒以上遮るとは思わなかった？
・責任者が担当者にオフにしておくよう指示しなかった？
・・・
探してみたが、そういった点に言及した報道は見つからなかった。
〇以下はホールの公式facebookに掲載されている写真。
天井の高い、劇場型ホールだ。
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2024年2月29日20時18分にYAHOOニュース（ビデオニュース・ドットコム）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
第17回目となるディスクロージャーは、乗り物事故を始めとする重大事故の調査記録の情報公開問題を取り上げた。
年明け早々に羽田空港で離陸のために滑走路上で待機していた海上保安庁の航空機に、着陸してきた日本航空の大型旅客機が衝突し、海保機は大破、日航機も炎上する重大事故が起きた。
辛うじて日航機の乗員・乗客は全員避難し難を逃れたが、海保機の6人の乗組員うち5人が死亡する痛ましい事故となった。
事故の直後から、警視庁が業務上過失致死傷などの疑いで捜査に着手し、警察による現場検証が行われた。
このように、日本では乗り物事故に際し、当たり前のように警察の捜査が始まるが、これは実際には、先進国としては異例なことだ。
アメリカを始めとする多くの先進国では、航空機や鉄道、船舶の事故が起きた時、警察ではなく専門の調査機関による調査が行われ、事故原因の究明が最優先される。
アメリカではNTSB（連邦運輸安全委員会）の調査が優先され、テロや犯罪などが絡んでいる疑いがない限り、FBIが捜査を行うことはない。
日本でも運輸安全委員会（旧事故調査委員会＝事故調）が事故原因の究明調査を担当するが、警察による過失責任を問うための捜査も同時に始まる。
そして、日本では警察の捜査が優先されるばかりか、運輸安全委員会が入手した証言や情報がそのまま警察に提供されるようになっている。
これは、事故の調査を通じて得た情報は、事故原因の究明調査以外の目的で利用してはならないことを定めた国際航空民間条約（シカゴ条約）に明確に違反しているが、日本では1972年に事故調査委員会が発足する際、警察と運輸省の間で交わされた覚え書きの中で、警察の捜査に優先権があることや、事故調が入手した情報を警察が利用することを認めることなどが定められている。
事故調査は事故原因を究明し、それを再発防止につなげることが最大の目的だが、警察の捜査は過失責任の所在を明確にした上で、罰するべき対象に然るべき処罰を下すことを目的としている。
事故調査に全面協力した結果、そこでの証言や提供した証拠などが刑事捜査に転用され、結果的に自身の過失責任が問われる恐れがあるとなれば、事故調への全面的な協力を得にくくなることは避けられない。
そもそも、日本も署名・批准している国際条約で、事故調が得た情報の刑事捜査への転用は禁じられていることに加え、結果的に重大事故の際にもっとも重要となる原因究明の妨げとなるようなことが、日本ではなぜ今も続いているのだろうか。
日本の事故調査は、警察の捜査に転用が可能なため、関係者からの全面協力を得にくくなるというハンディを負っていることに加え、もう一つ、情報公開上も大きな問題がある。
それは、通常1年から3年もかかる長期の調査で膨大な情報を集めた後、事故調は最終的な事故調査報告書を公開するが、実際に公開されるのは、この報告書だけにとどまることだ。
事故調の調査結果に疑問を持った人が、その根拠となる調査情報の開示を求めて通常の情報公開請求を行っても、「公開されることで調査対象との信頼関係を毀損する恐れがある」との理由から、最終的な調査報告以外は、基本的にすべて不開示となる。
しかし、事故原因の究明以外の目的には使用しないという前提で行った調査内容を開示することが、調査対象との信頼関係を毀損する恐れがあると言っておきながら、原因究明を目的として捜査しているわけではない警察には情報を提供するのは、明らかにダブルスタンダードではないか。
事故調の結論に疑義が持たれ、しかも根拠とするデータも開示されないことが、事故調の出した調査結果の正当性を弱める。
実際、大きな事故の度に様々な憶測や中には陰謀論まがいの説まで乱発される背景には、事故調の情報公開に対する否定的な姿勢がある。
個人のプライバシーや刑事責任を問われかねない情報にはマスキングを行うなど一定の配慮が必要な場合もあろうが、最終報告書以外は何も表に出さないという姿勢は、社会全体の英知を結集して事故の真相究明と再発防止策を考える上では大きな障害となる。
今回は国際条約違反でもあり、先進国としては明らかに異例な対応が続いている日本の事故調査と警察の捜査の関係や、事故の真相究明の妨げとなっている事故調の情報公開をめぐる問題を、情報公開クリアリングハウスの三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
【プロフィール】
三木 由希子（みき ゆきこ）
NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長
1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。
同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。
99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立し室長に就任。理事を経て2011年より現職。
共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。
神保 哲生（じんぼう てつお）
ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹
1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。
クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。
著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。
【ビデオニュース・ドットコムについて】
ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a40ade7190e713d077746c2fad3f5bec0e58cc6
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2024年2月29日16時0分にYAHOOニュース（読売新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救急車や消防車の緊急走行で、従来の「ピーポー」や「ウーウー」とは異なるサイレン音が広がっている。
「ギュイーン」という不協和音だ。
交差点への進入や渋滞時にドライバーや歩行者に気付いてもらうことを重視した「高警告サイレン音」で、事故防止につながるとして、全国の消防車両の約２割に導入されている。
堺市消防局の救急隊員が、消防車の運転席にある「交差点」「渋滞通過」と書かれたスイッチを押すと、「ギュイーン」という不快な音が、それぞれ１０秒間、響き渡った。
同消防局では、救急車の半数の１６台に導入している。
緊急車両のサイレンの鳴動は、道路交通法で義務付けられている。
自治省（現・総務省）消防庁が１９７０年に出した「電子サイレンに切り替える」との通知などを基に５０年以上、救急車のサイレン音は「ピーポー」、消防車は「ウーウー」が主流だった。
ところが、消防隊員らから「通行を優先してもらえない」との声が上がるようになり、回転灯製造会社大手の「パトライト」（大阪市中央区）が２０１４年に新たな音を完成させた。
同社は
▽車の密閉性が向上して音がドライバーに届きにくくなった
▽耳が慣れ、緊急性を感じにくくなった
との社内の分析を踏まえ、「ウー」という音に特殊な音源を組み合わせることで、さらに高周波と低周波の音を同時に生み出した。
高周波音は歩行者に聞こえやすく、低周波音は車の窓ガラスが閉まっていても、ドライバーに届く。
同社西日本営業課の新宮課長は、「広範囲に届く上、人をイライラさせるので確実に認識してもらえる」と話す。
１基約１０万～２０万円で、年間１０００台ほど出荷。
堺市や大阪市の消防局など全国約２００の消防本部で導入され、全国の消防車両約５万台のうち２割の約１万台に搭載されているという。
福山地区消防組合消防局（広島県福山市）は２１年度以降、消防団のポンプ車５台に導入。
「効果的に周囲に注意喚起でき、安全確保が図れる」として、２３年度は救助工作車１台にも搭載した。
今後、台数を増やす。
社会科見学で訪れた小学生らに音を聞かせて認識してもらう啓発も行っている。
緊急車両による事故の多くは交差点で発生し、安全確保が課題となっている。
警察庁によると、１３～２２年に緊急車両が起こした事故は１６～４３件。
交差点が半数以上で、多い年は８割以上だ。
他の緊急車両への導入も進む。
高知県警はパトカーなど約２０台に搭載。
新たなサイレン音の車に乗務した警察官の９５％が「存在に早く気付いてもらえた」「道を譲ってもらえた」と前向きな効果を実感したという。
広島国際大の安田康晴教授（救急現場活動学）は、「緊急車両が近づいていても、音楽を聴いたり、会話をしたりしていれば気づきにくく、不快な音で認知させる試みは評価できる。ただし、音量は道路運送車両の保安基準（１９５１年策定）から見直されておらず、現代に適合していない。音量自体を大きくすることも検討すべきだ」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bac749085422bc6d0c5c5ee852b3570b1e3b82e
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2024年3月1日18時49分にYAHOOニュース（熊本県民テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
天草市で、水門工事中に海水が誤って農地に流れ込みました。
田植えなどに影響が出るおそれがあり、農家から怒りの声があがっています。
2月29日に撮影された天草市河浦町の映像。
田んぼや畑のところどころにたまっているのは海水です。
県や地元の農家によりますと、2月28日から29日にかけ、羊角湾の堤防に設置された樋門から大量の海水が田畑に流れ込んだといいます。
「きのう、たまたま根元の草を切りに来ようと思っていて、来たら道路から田んぼから全く見えないくらい海水がたまっていた」
こう語るのは、この場所でコメ作りをする倉田さん。
早期米の植え付けを待つ約9ヘクタールの田んぼが被害にあったとみられています。
倉田さん：
(水をなめて)「しょっぱいです」
一体なぜ、この事態が起きたのでしょうか。
熊本県によりますと、現地では老朽化した樋門を取り換える工事が行われていました。
本来は28日の夕方に完了する予定でした。
しかし作業が終わらず、業者が門の扉を外したまま現場を離れたということです。
県の聞き取りに対し、業者は「土のうで海水が止まる」と話したということですが、実際は夜の満潮時に海水が土のうを乗り越え、流れ込みました。
今は苗づくりの最盛期。
しかし田んぼが海水に浸かり、育てた苗を全て廃棄する可能性もあると言います。
倉田さん：
「海水が入った後、どれくらいで土が元通りになるか自分たちでも分からない状況だからですね。
本当にショックです。
概算で1000万円から2000万円くらいの被害が出そうなので」
被害は田んぼだけにとどまりません。
河内晩柑を栽培する山﨑さんは4年前、900本を植え、2年後には本格的な収穫を始める予定でした。
山﨑さん：
「ミカンの木に塩が入ることは、まだ経験はあまりしたことないんですが、多分、塩害で枯れると思います。
これからもまだ、全然育てるだけにお金を入れてやっているところです」
Q4年間が無駄になったと?
「無駄です」
山﨑さんによりますと、苗を育てるだけで500万円の被害が出ていて、今後、収穫ができなくなると、さらに被害額が増えるとみられます。
山﨑さん ：
「当たり前のことをしていれば、こういう事故は起こってないと思います。大変なことが起きたと思っています」
熊本県は住民に謝罪するとともに、田畑の土を採取して、分析結果を今後、住民に説明することにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/505ca27c489741ef2b8bc9fca92eefd24e517556
（ブログ者コメント）
詳細は定かでないが、文面からは、業者が現場で県の担当者に「海水は土嚢で止まるから」と説明したように読み取れる。
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2024年2月28日21時35分に上毛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県は28日、川場村の川場スキー場内のレストラン「P」で食事をした茨城、神奈川、埼玉の3県に住む20～40代の男女8人が腹痛や下痢などの症状を訴え、一部の客と従業員からノロウイルスが検出されたと発表した。
群馬県は同店が原因の食中毒と断定し、3月1日まで3日間の営業停止処分とした。
同スキー場では同じ時期に別の飲食店でもノロウイルスによる食中毒が発生しており、関連を調べている。
県食品・生活衛生課によると、14、15の両日に同店を利用した2グループ10人のうち、8人が発症した。
カレーやまぜそば、とんかつなどを食べ、15日正午ごろから症状が出始めた。
3人が医療機関を受診したが、入院した人はいないという。
同店はコース中腹にある。
県は22日、同スキー場の別の飲食店「T」で、計19人が不調を訴えるノロウイルスの食中毒が発生したと発表。
食事した日が同じ14、15日であることから、関連を調べている。
2店舗で発症が確認されたのは計27人となった。
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/425511
2月29日14時30分に読売新聞からは、２つの店舗は運営会社が同じで従業員同士の接触で感染が拡がったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
飲食店「P」では、調理従事者と発症者の一部からノロウイルスが検出された。
同スキー場では１５日以降、別のレストランの利用客も食中毒になっていた。
両店舗は運営会社が同じで、県は従業員同士の接触で感染が広がったとみて調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240229-OYT1T50054/
※飲食店「T」の事例は下記参照。
（2024年2月23日11時30分 上毛新聞）
群馬県は22日、川場村の川場スキー場のレストラン「T」で食事をした東京都や前橋、高崎両市の10～40代の男女計19人が下痢や嘔吐（おうと）、発熱などの症状を訴え、一部の客と従業員からノロウイルスが検出されたと発表した。
県は同店が原因の食中毒と断定し、24日まで3日間の営業停止処分とした。
県食品・生活衛生課によると、14、15の両日に同店を利用した2グループの24人中19人が発症。
カレーやラーメン、唐揚げを食べ、15日午後5時ごろから症状が出始めた。
他に県外の複数の利用者について居住地の保健所が調査を進めている。
原因の食品は特定されていないが、共通していたのは同店の食事のみだった。
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/423014
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。