2019年6月9日報道 リチウムイオン電池がゴミ処理施設で発火する事故が昨年度128件発生、5年で4倍に増加、環境省は分別の徹底を自治体などに要請した

2019年6月9日10時14分に読売新聞から下記趣旨の記事が、事故件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。

 

スマートフォンやパソコン、加熱式たばこなどに使われるリチウムイオン電池がゴミ処理施設に運ばれて発火・発煙する事故が昨年度は１２８件に上り、５年間で４倍に増えたことがわかった。

 

施設が全焼するケースなど、被害は深刻化している。

 

同電池が誤って家庭や企業からゴミとして捨てられていることが背景にあるとみられる。

 

環境省は、ゴミの分別の徹底を全国の自治体に要請した。

 

同電池は従来の充電式電池に比べて軽く、１回の充電で２～３倍は長持ちする。

 

一般社団法人「電池工業会」（東京）によると、国内の生産量は２００３年に７．６億個だったが、１８年には１２．９億個に増え、全電池の３割を占める。

 

公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会」（東京）によると、全国のプラスチックごみ用のリサイクル施設で、リチウムイオン電池が原因とみられる発火・発煙事故は１８年度に１２８件起き、１３年度の３２件の４倍となった。

 

今年度も４～５月だけで６０件に達し、過去最悪のペース。

 

施設が全焼して一部事業が撤退に追い込まれたケースもあった。

 

また、リサイクル施設にとどまらず、ごみの選別施設など、ごみ処理施設全般で事故は多数起きている。

 

同電池は燃えやすい有機溶剤を含み、ショートすれば発火する恐れがある。

 

ショートを防ぐための保護回路が内蔵されているが、一部で流通する粗悪品には保護回路のないものもある。

 

粗悪品でなくても、ごみ処理施設で砕く際に衝撃で発火する可能性がある。

 

資源有効利用促進法では、充電式電池は製造業者や輸入業者による回収が義務付けられ、リチウムイオン電池を処分する際は家電量販店や市町村役場に設置された回収ボックスに出す必要がある。

 

だが、不燃ごみやプラごみとして捨てられるケースは後を絶たず、ごみ処理施設のほか、ごみ収集車の中でさえ発火・発煙する事故も発生している。

 

こうした事態を受け、環境省は先月、全国の自治体に対し、ごみの分別の徹底をごみ処理業者に求めるよう要請した。

 

同省担当者は、「家庭でも、充電式電池を処分する時は回収ボックスを活用してほしい」とする。

 

 

一方、リチウムイオン電池が内蔵されたスマホなどを消費者らが持ち歩く際の発火・発煙事故も増えている。

 

独立行政法人「製品評価技術基盤機構」（東京）によると、１７年度は１７５件と、１３年度の７０件の２．５倍に増えた。

この５年間で１人が死亡し、４９人が負傷している。

 

出典

『スマホ・ＰＣ・加熱たばこ…充電池「ごみ」発火多発』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190609-OYT1T50049/　

 

 

 

 

2019/06/16 (Sun) 【廃棄物】　集積・収集・処理等 Comment(0)