2018年12月7日報道 中電＆関電管内で電気設備点検調査員が基準を少し超えた漏電データを改竄、精密点検すると使用者に迷惑かけるとの理由、委託当初からの改竄事例も （１／２）

2018年12月7日18時13分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

関西電力の委託により電気設備を点検している「関西電気保安協会」など４つの事業者は、マンションのエレベーターなどに漏電をはじめ異常がないかを調べる定期点検で、測定結果を改ざんしていたことを明らかにして陳謝した。

愛知県などで電気設備を点検する事業者による調査結果の改ざんを受けて、関西電力の委託により住宅や商店の電気設備を定期点検している４つの事業者が緊急に内部調査を行い、７日、その結果を明らかにした。

それによると、４つの事業者は、集合住宅のエレベーターや水道をくみ上げるポンプなどの電気設備から漏れた電流を測定する際に、結果を基準値内に収まるように改ざんしていたという。

改ざんの件数は、平成２６年４月以降で、「関西電気保安協会」が７０７件、「関電サービス」が７１１件、「きんでんサービス」が３７８件、「兵庫県電気工事工業組合」が６６件となっている。

漏れた電流が基準値を超える場合には、設備の電気を止めて追加調査を行う必要があるが、それを避けるために改ざんしたという。

いずれの事業者も、改ざんの範囲は数ミリアンペア程度で、直ちに感電や漏電による火災が起きる危険性はないとしているが、該当する集合住宅の設備は、今月２６日までに再調査するという。

関西電気保安協会の川邊理事長は、「コンプライアンス教育や研修をしてきたが、従業員に伝わっていなかったと反省している。ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝した。

 

出典

『電気設備点検で測定結果改ざん』

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181207/0010477.html　

 

 

12月7日17時35分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

関西電気保安協会など、関西で電気設備の定期点検をする４事業者が７日、大阪府や兵庫県などの集合住宅計１８６２棟で、調査記録を改ざんする電気事業法違反があったと発表した。

 

エレベーターや水道ポンプの電気設備の調査数値が基準を上回り、軽微な漏電の疑いがある場合などに、基準内になるように書き換えていたという。

 

改ざんがあったのは、同協会で７０７棟、関電サービスで７１１棟、きんでんサービスで３７８棟、兵庫県電気工事工業組合で６６棟。

計１１８人の調査員が不正に関わった。

 

基準値を超えると精密点検が必要で、電気を止めるため、エレベーターなども使えなくなる。

同協会の川辺理事長は、「お客様にご苦労をかけると考えてしまった。非常に反省し、再発防止を徹底したい」と陳謝した。

 

住宅の電気設備の点検は電気事業法上の義務で、関西電力が９業者に委託している。

 

今年１０月に中部電力管内で同様の事案があり、経産省が調査を求めていたなかで発覚した。

 

各事業者は漏電による火災の危険性はないとしているが、再点検して通知するという。

 

出典

『関西電気保安協会が検査記録改ざん　軽い漏電を基準内に』

https://www.asahi.com/articles/ASLD755ZDLD7PLFA009.html　

 

 

※中部電力管内の事例は下記参照。

 

（2018年11月14日0時26分　毎日新聞）

 

中部電力が外部委託していた漏電調査で計測記録の改ざんがあった問題で、新たに愛知、岐阜県内の集合住宅など計８８８４棟でも記録改ざんが行われていたことが１３日、分かった。

委託先２団体が同日、発表した。

 

中部電の委託先による改ざんは、既に公表済みの名古屋市の１団体１４００棟と合わせ、計１万２８４棟になった。

 

名古屋市の昭和、瑞穂、熱田区を除く愛知県全域の調査を担当していた中部電気保安協会（名古屋市）では、２００６年１０月以降、県内のマンションなど８７０２棟で改ざん。

エレベーターやポンプの調査で、電気事業法で定められた基準値（１ミリアンペア）を超える４～５ミリアンペアの漏電を計測しても、１以下にしていた。

 

作業員１１６人が関与し、中部電ＯＢも２０数人含まれていた。

 

同法では、１ミリアンペア以上の場合は施設管理者に通知し、停電を依頼して精密調査を行う必要がある。

 

作業員らは、「停電の了解が得にくい上、感電や火災の危険も低いと判断した」などと説明しているという。

 

同協会は岐阜、三重、静岡、長野県も担当だが、改ざんは愛知県だけだった。

 

また、岐阜県各務原市など５市町を担当する同県電気工事業工業組合（岐阜市）でも、１４年１１月以降、同様の理由で集合住宅１８２棟の記録を改ざんしていた。

 

全作業員６人が関与し、一部作業員は、「０４年の委託当初から改ざんをしていた」と話しているという。

 

愛知県電気工事業工業組合（名古屋市）で１０月に１４００棟で同様の改ざんが発覚したことを受け、中部電が全委託先に調査を求めていた。

 

中部電は、「定期的にパトロールも行っているが、改ざんを見抜けず、非常に遺憾。再発防止策などを見て今後の対応を判断したい」としている。

 

出典

『中部電　漏電調査改ざん　新たに愛知、岐阜で計８８８４棟』

https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/040/161000c　アカスミ

 

 

　　（２／２へ続く）

 

 

 

 

2018/12/14 (Fri) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)