2019年8月27日報道 大分県で高圧ガス関係の届け出受領時、法律上は消防などへの連絡が必要だが、6年で約700件連絡していなかった、８月に新任？担当者が気付いて発覚した

2019年8月27日20時5分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大分県は、爆発や燃焼の危険性のある高圧ガスを扱う民間の事業所からガスの製造や貯蔵に関する届け出を受けたにもかかわらず、法律で定められた消防や公安委員会などへの連絡を怠っていたことを明らかにした。

通知漏れは、６年間で７００件近くに上るという。

２７日、大分県が会見をして明らかにした。

都道府県は、プロパンガスなどの一定量の高圧ガスを扱う民間の事業所から製造や貯蔵に関する届け出を受けた場合、防災上の理由から、公安委員会や地元の消防などの関係機関に連絡することが法律で定められている。

しかし、今月に入って、こうした連絡が行われていないことに県の担当者が気づいて調査した結果、平成２５年度から６年余りにわたって、事業所から受理した合わせて６８３件の届け出について、連絡を怠っていたことが判明した。

このため県では、２６日、関係機関に事実関係を説明した上で謝罪した。

県によると、これまでのところ、連絡漏れによる支障は生じていないという。

県消防保安室の大城室長は、「担当者による法令の認識不足が原因で通知漏れを招き、申し訳ない。今後は適切に対応したい」と話していた。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190827/5070004642.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

時期的にみて、気付いたのは今年４月からの新任職員ということだろうか？

 

６年間通知漏れという点から考えると、７年前までは適切に処理されていたが、その後に担当した１人あるいは２人の職員が、連絡が必要なことを知らなかったということだろうか？

 

この手のミスを防ぐためにマニュアルがあるのだが、このケースでは作られていたのだろうか？

 

 

 

 

 

2019/09/04 (Wed) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)