2020年2月20日6時0分に山口新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山陽小野田市立山口東京理科大が敷地内で貯蔵する危険物の総量が、法定の数量を大幅に超えていたことが分かった。
建築基準法違反の状態で新たな施設の整備に向けた建築確認申請を行えなくなり、市は19日の市議会本会議で、施設整備事業費など約8640万円を減額する2019年度一般会計補正予算案を提出した。
市大学推進室によると、危険物は建築基準法で、種類ごとの数量や総量の限度が定められている。
2018年4月の薬学部新設に伴う施設整備でガスボンベ庫や重油タンクなどを設置した結果、危険物の総量が法定の約3倍になっていた。
薬品などを保管する危険物倉庫の整備に向けて準備を進める中で、昨年9月末に設計業者から指摘があり、発覚した。
危険物倉庫や薬用植物園付属棟の整備事業は中断を余儀なくされ、再開のめども立っていない。
危険物倉庫の整備を巡っては、18年11月に大学の敷地内に完成した危険物倉庫棟が耐火構造の面で政令の基準を満たしていないことが分かり、新たに整備を計画した経緯もある。
大学の敷地は都市計画で定める用途地域の第1種住居地域で、危険物の貯蔵や取り扱いの基準が比較的厳しいという。
市は是正に向けて、敷地内の危険物の削減や貯蔵の外部委託、用途地域の見直しなどを検討する。
藤田剛二市長は19日の市議会本会議で、「こうした事態を招き、市民の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝。
今後について、「教育の環境をしっかり整えるのが市の責務。危険物の数量の管理、用途地域の見直しの検討を進めたい」と説明した。
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/e-yama/articles/6435
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