2018年10月24日報道 長野市消防局は消防・救急活動時の昨年来のミス３件を報道されるまで公表せず、９月に公表の考え方を策定したが、家族の同意なければ非公表という点を識者は問題視

2018年10月24日付で毎日新聞長野版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

長野市消防局で今年、救急業務中のミスが相次いだが、「家族の同意が得られなかった」として、非公表だった。

 

同消防局は、説明責任を果たすためとして、消防・救急活動のミスの「公表の考え方」を９月に策定した。

しかし、同意を得られなかったなどの場合は、公表しないこともあるという。

 

識者は、「同意を理由にしてしまうと公にならず、問題改善につながらない。発表の仕方を工夫し、事実だけは明らかにする姿勢が必要」と指摘する。

 

長野市消防局の篠ノ井消防署で今年１月、３０代女性の搬送先の病院を誤り、予定していた病院への到着が約７分遅れた。

運転手は近い病院、救急隊員はかかりつけ医のいる病院を想定し、両者の意思疎通が不十分だった。

 

女性は約１週間後に死亡したが、救急隊到着時には心肺停止状態で、市消防局は搬送の遅れが影響した可能性は低いとしている。

 

５月には、低血糖の糖尿病患者に投与した「ブドウ糖」の使用期限が約３カ月前に切れていた。

健康被害はなかったが、定期点検で漏れていたもので、使用の際の確認も怠った。

 

２件とも、隊員らが口頭での厳重注意を受けた。

 

長野市消防局は、ミスを「原則公表」としていたが、２件については、火災が発生した際に住所などの個人情報を公表する際のルールの「相手方の意向を尊重する」という部分を参照した。

 

鎌田警防課長は、「２件とも、了承があれば公表する事案だったが、個人が特定される恐れがあったこともあり、ご家族の強い要望があった」と話す。

 

毎日新聞が県内全１３の消防局・本部に取材したところ、救急業務上のミスを公表する基準を明文化している局・本部はなかった。

 

うち１１は、「これまで公表すべきミスがなかった」とした上で、公表の際には個別に検討するほか、『情報公開条例』、『人事院の懲戒処分の公表指針』、『内部規定』などを参考にするとした。

 

２０１４年に飯田広域消防本部が、今年４月には須坂市消防本部が、救急車の遅れがあったと発表している。

いずれも患者は死亡したが、家族の同意を得た上で公表したという。

 

飯田広域消防本部は、「家族からの了解を得られない場合でも、社会的影響が大きければ、個人情報の一部を除いて公表する場合があると思う」とする。

 

原則公表とする須坂市消防本部は、「同意が得られない場合は、公表しないこともある」とした。

 

独協大の右崎正博名誉教授（憲法・情報法）は、「公表しなければ重大なミスかどうか、なぜミスが起こったのかを検証する機会がなくなる。搬送先を誤ったケースでは、なぜ隊員同士の意思疎通が不十分だったのか、今後の対処方針はどうするのか。そこが市民の知りたい情報。内部で解決したと言われても、市民には懸念が残り、公の機関として不適切」と語った。

 

出典

『長野市消防局　今年、救急業務中ミス２件　「家族不同意」公表せず』

https://mainichi.jp/articles/20181024/ddl/k20/040/013000c　

 

 

10月24日付で信濃毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

長野市消防局は２３日、心肺停止状態の女性の搬送先を救急車が間違えるなど、昨年以来あった業務上のミス３件を報道があるまで公表しなかったことに関連し、ミスの「公表の考え方」をまとめたと発表した。

 

「市民の生命、身体、財産に関わる市民の信頼を失わせるような事案」を公表対象とする一方、当事者への影響などを考慮して非公表にもできる―との除外規定を盛った。

 

今回の３件を当てはめた場合、いずれも当事者の意向から、公表対象にならないとの見解を示した。

「考え方」は、消防・救急活動のミスのうち、市民の生命などに関わる事案は「事案の再発防止と市民への説明責任を果たす観点から公表する」と規定。

 

ただ、「原則として（当事者に）多大な影響が生じる内容については、公表しない取り扱いとできる」としている。

市消防局警防課は、当事者が非公表を望む場合は、この除外規定に該当すると説明している。

同局が積極的に公表しなかったのは

▽救急車が患者の搬送先を誤った

▽患者に使用期限切れの薬剤を投与した

▽行方不明の高齢者の個人情報の一部を隠さず、関係機関にファクスした

の３件。
　

市消防局は、いずれも「市民の信頼を失わせるような事案」に該当するが、当事者側から非公表の要望があったと説明。

事案の内容や当事者の性別、年齢などが明らかになると「個人が特定される恐れがあり、影響が大きい」とし、除外規定に該当するとしている。

加藤市長は２３日の記者会見で、「改めて、市民に対する説明責任を果たしているのかということもあるので、公表すべき事案はルールを定めるべきだと考えた」とした。 

 

出典

『長野市消防局の「ミス公表の考え方」、非公表の除外規定盛る』

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181024/KT181023FTI090015000.php　

 

 

 

 

2018/11/01 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)