2019年4月19日報道 宮崎市は大規模災害で多くの避難所が開設された時にだけ出動する「大規模災害団員」制度を県内で初めて設けた、団員は消防署職員などで年２回程度訓練研修を受ける

2019年4月19日12時37分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

南海トラフ巨大地震などの大規模な災害が起きると、自治体の職員や消防の人手が足りなくなることが予想される。

これに備え、宮崎市は、大災害の時だけ出動して住民の避難誘導や避難所の運営などにあたる消防団員、「大規模災害団員」の制度を県内で初めて設けた。

この制度は、宮崎市が消防団員に関する条例を改正し、今月１日から、消防署の職員や消防団員を経験した８０人余りの態勢でスタートさせた。

「大規模災害団員」は、南海トラフ巨大地震や集中豪雨などの大規模な災害で、多くの避難所が開設されるケースにだけ出動する。

そして、自分が住む地域の住民の避難誘導や安否確認を行うほか、避難所で市の職員と協力し、スペースのレイアウトを考えたり食料を配ったりするなどの運営にあたる。

大規模災害団員に対しては、ふだん年２回程度の訓練や研修が行われる予定で、年間５０００円の報酬と出動１回につき３７００円の手当が支払われる。

この制度の導入は、県内では宮崎市が初めてだという。

宮崎市では最終的には１００人余りの態勢になる見通しだとしていて、「大規模な災害の際の市や消防の態勢が強化されることになる」と話している。

 

出典

『宮崎市に大災害時限定の消防団員』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20190419/5060003067.html　

 

 

 

 

2019/04/25 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)